ダイナパック株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ダイナパック株式会社
【英訳名】 Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 喜久雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画室長 草野 雅夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目１番１号（広小路本町ビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画室長 草野 雅夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 26,836,733 24,963,024 55,381,152
売上高
（千円） 194,195 251,560 835,307
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,845 120,527 558,834
（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） △1,520,445 1,710,743 △576,477
包括利益
（千円） 34,772,880 36,954,173 35,716,585
純資産額
（千円） 62,109,440 63,572,316 62,561,300
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 0.19 12.18 56.52
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 0.19 12.17 56.48
期（当期）純利益金額
（％） 55.9 58.0 57.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,532,088 1,646,456 2,662,601
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △1,197,217 △1,144,782 △1,392,606
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △95,731 △328,851 △923,455
ロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,906,080 2,209,984 1,997,725
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
27.09 15.78
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間及び 前第２四半期連結会計期間 の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2020年１月20日に株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、第１四半期連結累計期間より連結子
会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度末において、GRAND FORTUNE CORPORATION Sdn.Bhd.の企業結合に係る暫定的な会計処
理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の見直しを反映しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な影響を受け、
極めて厳しい状況で推移しました。特に個人消費は外出自粛や休業要請によって大きく落ち込み、５月末の緊急
事態宣言の解除を受け、経済活動が再開されているものの、終息時期の見通しが立たず、経済へのマイナス影響
は長期化することが懸念されます。海外経済においても、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不確実さ
に、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が加わり、急激な減速となりました。先行きについて
は、経済活動の再開が段階的に進められていますが、経済回復には長い期間を要することが予想され、極めて厳
しい状況が続くと見込まれます。
段ボールの国内消費動向は、１－６月累計数量（速報値）では前年比96.9％と、４月以降に新型コロナウイル
ス感染拡大による景気減速の影響を受けました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースにおいては、新型コロナウイルス感染拡
大による影響により、特に海外とのサプライチェーンの分断や個人消費の落ち込みの影響を受けた電機機械や住
宅設備等の工業製品向けが４月以降大きく減少し、段ボールシートにおいても同様に工業製品向けの減少が響
き、前年比で92.4％となりました。
収益面においては、販売数量減少の影響は受けたものの、昨年の製品価格改定が寄与し、利益計上となりまし
た。
海外においては、中国、マレーシアおよびフィリピンで一時的に移動ならびに事業活動の制限による影響を受
けましたが、中国では２月半ばに、マレーシアおよびフィリピンでは５月半ばにそれぞれ制限が解除され、６月
には一部得意先の増産対応もあり、一定の利益を確保することができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、249億63百万円(前年同期比93.0％)、営業利益50百
万円(前年同期は営業損失69百万円)、経常利益２億51百万円(前年同期比129.5％)および親会社株主に帰属する
四半期純利益１億20百万円(前年同期は営業利益１百万円)となりました。
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は265億74百万円(前年同期比92.4％)、セグメント利益(営業利益)は
64百万円(前年同期はセグメント損失99百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は１億91百万円(前年同期比98.2％)、セグメント利益(営業利益)は１
億59百万円(前年同期比97.9％)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加し635億72百万円
となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ売上高の減少などによる売上債権の減少があったものの、
保有株式の株価上昇にともなう投資有価証券の増加などがそれを上回ったことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少し266億18百万円と
なりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加に伴う繰延税金負債の増加があったものの、生産量の減
少にともなう仕入債務の減少などがそれを上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円増加し369億54百万円
となりました。これは、主に保有している投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加な
どによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
２億12百万円増加し22億９百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金16億46百万円、投資活動
により使用された資金11億44百万円および財務活動により使用された資金３億28百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は16億46百万円(前年同期は15億32百万円)となりました。この主な要因は、税
金等調整前四半期純利益を２億51百万円計上したことおよび減価償却費を８億71百万円計上したことなどによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は11億44百万円(前年同期は11億97百万円)となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出６億50百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億
88百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は３億28百万円(前年同期は95百万円)となりました。この主な要因は、短期
借入金の増加３億93百万円および配当金の支払４億94百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,322,591 10,322,591 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数 100株
（各市場第二部）
10,322,591 10,322,591 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,823 18.4
カゴメ株式会社 名古屋市中区錦三丁目14番15号
973 9.8
ダイナパック取引先持株会 名古屋市中区錦三丁目14番15号
313 3.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
289 2.9
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
277 2.8
丸紅紙パルプ販売株式会社 東京都港区芝大門一丁目９番９号
275 2.7
レンゴー株式会社 大阪市北区中之島二丁目２番７号
272 2.7
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座五丁目12番８号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 資産管理サービス信 268 2.7
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
託銀行株式会社）
愛媛県四国中央市三島紙屋町2-60 241 2.4
大王製紙株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
210 2.1
（常任代理人 日本マスタートラス （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
－ 4,946 49.9
計
（注）１ 当社は自己株式418千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外
しております。
２ 上記大株主の丸紅紙パルプ販売株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパッ
ク取引先持株会名義の保有があり、丸紅紙パルプ販売株式会社は82千株が、王子マテリア株式会社は54千株
が同持株会名義に含まれております。
３ ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
418,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,854,100 98,541 －
普通株式
49,691 － －
単元未満株式 普通株式
10,322,591 － －
発行済株式総数
－ 98,541 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,906株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目
418,800 － 418,800 4.0
ダイナパック株式会
14番15号
社
－ 418,800 － 418,800 4.0
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,997,725 2,209,984
現金及び預金
16,399,025 14,221,767
受取手形及び売掛金
916,966 980,603
商品及び製品
265,264 244,918
仕掛品
1,709,976 1,631,633
原材料及び貯蔵品
453,239 412,521
その他
△37,265 △33,529
貸倒引当金
21,704,932 19,667,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,683,760 17,874,277
建物及び構築物
△11,855,328 △12,189,252
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,828,432 5,685,025
28,007,952 28,234,907
機械装置及び運搬具
△22,286,940 △22,742,665
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,721,011 5,492,242
土地 8,965,124 9,257,095
3,505,565 3,919,740
その他
△2,544,819 △2,745,137
減価償却累計額
その他（純額） 960,746 1,174,603
21,475,314 21,608,966
有形固定資産合計
無形固定資産
81,856 575,433
のれん
291,610 291,881
その他
373,467 867,314
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,987,847 20,417,229
投資有価証券
74,216 73,172
繰延税金資産
946,840 962,570
その他
△1,317 △24,836
貸倒引当金
19,007,586 21,428,136
投資その他の資産合計
40,856,368 43,904,417
固定資産合計
62,561,300 63,572,316
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
11,303,949 10,272,384
支払手形及び買掛金
3,249,128 2,800,620
電子記録債務
810,126 1,330,096
短期借入金
358,800 399,494
1年内返済予定の長期借入金
296,586 137,727
未払法人税等
185,615 148,030
賞与引当金
3,192,209 3,163,524
その他
19,396,416 18,251,879
流動負債合計
固定負債
843,027 877,352
長期借入金
3,884,794 4,689,553
繰延税金負債
2,297,365 2,398,774
退職給付に係る負債
423,112 400,583
その他
7,448,298 8,366,262
固定負債合計
26,844,715 26,618,142
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
8,983,979 8,596,464
利益剰余金
△959,359 △924,472
自己株式
29,011,299 28,658,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,062,090 8,689,671
その他有価証券評価差額金
△218,836 △283,160
為替換算調整勘定
△191,161 △163,750
退職給付に係る調整累計額
6,652,092 8,242,760
その他の包括利益累計額合計
8,370 8,370
新株予約権
44,822 44,371
非支配株主持分
35,716,585 36,954,173
純資産合計
62,561,300 63,572,316
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
26,836,733 24,963,024
売上高
22,970,307 20,854,042
売上原価
3,866,426 4,108,982
売上総利益
※3,936,275 ※4,058,607
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △69,849 50,374
営業外収益
8,563 508
受取利息
237,034 212,245
受取配当金
125,293 114,868
雑収入
370,890 327,622
営業外収益合計
営業外費用
12,799 14,246
支払利息
65,738 76,412
為替差損
3,358 4,237
持分法による投資損失
24,950 31,539
雑損失
106,846 126,436
営業外費用合計
194,195 251,560
経常利益
特別損失
115,344 －
投資有価証券評価損
115,344 －
特別損失合計
78,850 251,560
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,869 107,888
△8,525 23,194
法人税等調整額
74,343 131,083
法人税等合計
4,507 120,476
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,661 △50
に帰属する四半期純損失（△）
1,845 120,527
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,507 120,476
四半期純利益
その他の包括利益
△1,407,964 1,627,180
その他有価証券評価差額金
△145,137 △64,323
為替換算調整勘定
28,149 27,410
退職給付に係る調整額
△1,524,952 1,590,266
その他の包括利益合計
△1,520,445 1,710,743
四半期包括利益
（内訳）
△1,523,132 1,711,194
親会社株主に係る四半期包括利益
2,687 △451
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
78,850 251,560
税金等調整前四半期純利益
918,399 871,924
減価償却費
45,641 57,924
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,517 △37,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 84,465 61,529
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14,001 19,872
△245,597 △212,754
受取利息及び受取配当金
12,799 14,246
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 3,358 4,237
投資有価証券評価損益（△は益） 115,344 －
売上債権の増減額（△は増加） 676,508 2,362,802
たな卸資産の増減額（△は増加） △48,991 34,851
仕入債務の増減額（△は減少） △622,491 △1,623,307
325,934 △94,816
その他
1,316,703 1,710,799
小計
245,597 212,754
利息及び配当金の受取額
△12,354 △14,447
利息の支払額
△17,857 △262,649
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,532,088 1,646,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△832,708 △650,731
有形固定資産の取得による支出
3,264 31,977
有形固定資産の売却による収入
△15,404 △15,459
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △259,610 ※２ △488,121
支出
△4,800 △1,900
貸付けによる支出
3,277 5,857
貸付金の回収による収入
△91,236 △26,404
その他
△1,197,217 △1,144,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △259,465 393,088
1,000,000 －
長期借入れによる収入
△306,551 △204,233
長期借入金の返済による支出
△490,993 △494,127
配当金の支払額
△395 △242
自己株式の取得による支出
△38,324 △23,335
その他
△95,731 △328,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,148 39,435
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 241,287 212,258
現金及び現金同等物の期首残高 1,586,803 1,997,725
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
77,990 －
の増減額（△は減少）
※１ 1,906,080 ※１ 2,209,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2020年１月20日付で株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、第１四半期連結会計期間より、連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは
収束を予測することは困難である状況下にあり、本邦をはじめ各国における企業活動の制限などにより、今後の
当社グループの業績にも影響を与える可能性が高い状況にあります。
なお、第１四半期の四半期報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や
収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
運搬費 1,614,216 千円 1,551,761 千円
1,078,566 1,184,136
報酬及び給料手当
34,674 34,437
賞与引当金繰入
62,687 63,986
退職給付費用
32,122 50,925
減価償却費
128,942 141,932
試験研究費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,906,080千円 2,209,984千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,906,080 2,209,984
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
株式の取得により新たにGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.を連結したことにともなう連結開始
時の資産および負債の内訳ならびにGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式の取得価額とGRAND
FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 219,260千円
固定資産 499,868
のれん 384,463
流動負債 △599,042
△218,320
固定負債
GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式の取得価額
286,230
△26,619
GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD. 現金同等物
差引：GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.取得のための支出 259,610
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社小倉紙器を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の
内訳ならびに株式会社小倉紙器株式の取得価額と株式会社小倉紙器株式取得のための支出（純額）との
関係は次のとおりであります。
流動資産 306,465千円
固定資産 447,379
のれん 551,501
流動負債 △526,547
△258,784
固定負債
株式会社小倉紙器株式の取得価額
520,016
△31,894
株式会社小倉紙器現金同等物
差引：株式会社小倉紙器取得のための支出 488,121
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月６日
普通株式 494,362 50 2018年12月31日 2019年３月４日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月６日
普通株式 494,400 50 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材
不動産
(注)１
計
(注)３
関連事業(注)２
賃貸事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 26,659,927 176,806 26,836,733 － 26,836,733
(2) セグメント間の内部売
2,100,428 18,360 2,118,788 △2,118,788 －
上高又は振替高
28,760,355 195,166 28,955,522 △2,118,788 26,836,733
計
セグメント利益又はセグメ
△99,208 162,755 63,547 △133,396 △69,849
ント損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△133,396千円には、主に事業セグメント間取引消去5,944千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△132,182千円、および未実現利益消去△3,945千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材
不動産
(注)１
計
(注)３
関連事業(注)２
賃貸事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 24,789,758 173,266 24,963,024 － 24,963,024
(2) セグメント間の内部売
1,784,787 18,360 1,803,147 △1,803,147 －
上高又は振替高
26,574,545 191,626 26,766,171 △1,803,147 24,963,024
計
64,654 159,332 223,987 △173,612 50,374
セグメント利益
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△173,612千円には、主に事業セグメント間取引消去6,640千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△172,966千円、および未実現利益消去△4,306千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、前連結会計年度末における企業結合に係る暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
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（企業結合等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社小倉紙器
事業の内容 段ボール製造販売業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、新・中期経営計画に掲げている、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループの
強みを発揮、存在感のある企業を目指すことを掲げております。株式会社小倉紙器は1960年の創業
で、静岡県静岡市に生産拠点を構え、特徴のある製品と高い営業実績を有しております。同社が当
社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができると判断したためであります。
③ 企業結合日
2020年１月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、株式会社小倉紙器の全株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日～2020年６月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 520,016千円
取得原価 520,016千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 7,700千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
551,501千円
なお、当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債
の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理
的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
主として株式会社小倉紙器が営む段ボール事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡
大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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２ 比較情報における取得原価の当初配分額の見直し
2019年４月１日に行われたGRAND FORTUNE CORPORATION Sdn.Bhd.との企業結合について、前第２四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しておりま
す。
この暫定的な会計処理の確定にともない、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる
比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 ０円19銭 12円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,845 120,527
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,845 120,527
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,887 9,894
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ０円19銭 12円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 7 6
（うち新株予約権） (7) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ――――― ―――――
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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