ソウルドアウト株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ソウルドアウト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソウルドアウト株式会社(E33295)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ソウルドアウト株式会社
【英訳名】 SoldOut, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 荻原 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目4番地
【電話番号】 (03)6675-7857
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 半田 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目4番地
【電話番号】 (03)6675-7857
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 半田 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
(千円) 9,086,622 10,334,478 19,702,151
売上高
(千円) 209,775 343,026 699,386
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 107,062 240,799 375,381
四半期(当期)純利益
(千円) 106,853 226,926 375,358
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,724,022 3,029,779 3,011,838
純資産額
(千円) 5,707,436 6,450,588 6,152,209
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 10.33 23.02 36.05
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.28 22.95 35.93
四半期(当期)純利益
(%) 47.7 47.0 48.7
自己資本比率
(千円) 101,865 502,751 180,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 161,789 △ 202,005 △ 704,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 55,280 287,537 △ 52,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,546,711 2,673,067 2,084,783
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
(円) 6.28 1.06
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および の当社の関係会社 )において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
直近の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出後、本四半期報告書提
出日現在までの間に以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結
会計期間の末日現在において判断したものです。
2020年5月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後の経過や更なる拡大等
によっては、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しまし
た。先行きについては、極めて厳しい状況から回復傾向であるものの予断を許さない状況となっております。
当社グループの事業分野である広告業界においては、2019年の日本の総広告費(注1)が前年比106.2%の6兆
9,381億円と、2012年より8年連続で拡大いたしました。しかしながら、足下では新型コロナウイルス感染症の流
行拡大による悪影響を受けており、2020年4月のインターネット広告費の前年同月比は約93.0%、同5月において
は約81.5%と、事業環境の先行きには注意が必要な状況が続いております。(注2)
このような状況下において、当社の当第2四半期連結累計期間の連結業績は、下表の通りとなりました。
(単位:百万円)
2020年12月期 2019年12月期
増減額 増減率(%)
第2四半期 第2四半期
売上高 10,334 9,086 1,247 13.7
営業利益 333 226 107 47.2
経常利益 343 209 133 63.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 240 107 133 124.9
※当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社の主力事業であるデジタルマーケティング支援事業は、検索連動型
広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、前年度から取り組んでいた新規顧客及び中型顧客の獲得強
化、更には顧客支援体制の強化を継続して実施いたしました。特に、本年4月の政府による緊急事態宣言の発令以
降は顧客支援においてオンライン化などを取り入れながら、質と効率を担保した非対面営業体制の構築に力を入れ
てまいりました。
ソフトウエア(SaaS)事業では、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社においてサービス提供してい
る「ATOM(統合型広告運用管理プラットフォームのサービス)」と「ライクルGMB(Googleマイビジネスの簡易的
な登録と集客を支援するサービス)」が、コロナ禍の中でも堅調に推移いたしました。
メディア事業においては、引き続き新規事業の収益基盤構築に努めてまいりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に リモートワークおよび外出自粛等により営業関連の経費が減少した一方、
新卒入社等により人件費が増加しました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同期比増となりました。
(注1)出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」
(注2) 出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2020年5月分確報)」
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(2)財政状況の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて298百万円増加し、6,450百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、ソフトウエアが増加したことに
よるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて280百万円増加し、3,420百万円
となりました。これは主に、買掛金、賞与引当金が減少した一方、短期借入金が増加したしたことによるものであ
ります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、 前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、3,029百万
円となりました。これは主に、非支配株主持分が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの事業活動にかかる資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりま
す。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年
度末(2,084百万円)に比べて588百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末においては2,673百万円となりまし
た。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりとなりま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は502百万円(前年同四半期は101百万円の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益の計上および売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は202百万円(前年同四半期は161百万円の支出)となりました。これは主に、無
形固定資産の取得があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は287百万円(前年同四半期は55百万円の獲得)となりました。これは主に、配
当金を支払った一方、短期借入れによる収入があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
35,520,000
普通株式
35,520,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
10,462,000 10,469,100
普通株式
(市場第一部)
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
10,462,000 10,469,100 - -
計
(注)1 .「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2.2020年7月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式数が7,100株増
加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年4月1日~
- 10,462,000 - 599,505 - 558,385
2020年6月30
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
東京都千代田区四番町6番
株式会社オプトホールディング 5,914 56.53
東急番町ビル
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,450 13.86
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 487 4.66
株式会社(信託口9)
東京都千代田区紀尾井町1-3 351 3.36
Zホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
229 2.19
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A. 380578
162 1.56
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
決済営業部)
インターシティA棟)
94 0.90
荻原 猛 東京都文京区
AEGON CUSTORY BV RE MM EQUITY
AEGON PLEIN 50 THE HAGUE NL 2591 TV
SMALL CAP FUND
90 0.87
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
(常任代理人 シティバンク、エ
号)
ヌ・エイ東京支店 セキュリティー
ズ業務部)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A. 1300000
84 0.81
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
決済営業部)
インターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 80 0.77
株式会社(信託口5)
- 8,944 85.51
計
(注)1.株式会社オプトホールディングは、2020年7月1日に株式会社デジタルホールディングスに商号変更しており
ます。
2. JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
3. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,414千
株であり、その内訳は、投資信託設定分1,410千株、年金信託設定分4千株となっております。
4. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)の所有株式数は全て管理有価証券設定分でありま
す。
5.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は192千株であ
り、その内訳は、投資信託設定分168千株、年金信託設定分24千株となっております。
6. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数は全て管理有価証券設定分でありま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,460,500 104,605 (注)
普通株式
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
10,462,000 - -
発行済株式総数
- 104,605 -
総株主の議決権
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有株
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(株) 式数の割合
(株) (株)
(%)
東京都千代田区
200 - 200 0.00
ソウルドアウト株式会社
神田駿河台三丁目4番地
- 200 - 200 0.00
計
(注) 当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,084,783 2,673,067
現金及び預金
2,781,888 2,489,347
受取手形及び売掛金
172,805 72,332
その他
△ 19,914 △ 11,789
貸倒引当金
5,019,563 5,222,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,038 75,230
建物
△ 23,726 △ 42,922
減価償却累計額
建物(純額) 42,311 32,308
工具、器具及び備品 67,612 83,084
△ 12,164 △ 20,788
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 55,448 62,296
- 10,663
その他
97,759 105,268
有形固定資産合計
無形固定資産
345,578 445,173
ソフトウエア
76,091 66,184
ソフトウエア仮勘定
212,065 220,044
のれん
464 404
その他
634,199 731,807
無形固定資産合計
投資その他の資産
285,856 285,832
敷金及び保証金
95,061 86,743
繰延税金資産
31,903 32,301
その他
△ 12,135 △ 14,323
貸倒引当金
400,686 390,553
投資その他の資産合計
1,132,646 1,227,629
固定資産合計
6,152,209 6,450,588
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
2,461,270 2,238,093
買掛金
108,444 121,706
未払金
182,114 170,169
未払費用
81,378 114,495
未払法人税等
118,510 -
賞与引当金
- 500,000
短期借入金
128,822 235,252
その他
3,080,541 3,379,717
流動負債合計
固定負債
24,496 6,222
資産除去債務
35,333 34,869
その他
59,829 41,091
固定負債合計
負債合計 3,140,371 3,420,808
純資産の部
株主資本
599,347 599,505
資本金
558,227 558,385
資本剰余金
1,840,832 1,872,415
利益剰余金
△ 641 △ 726
自己株式
2,997,764 3,029,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 211 △ 350
その他有価証券評価差額金
△ 211 △ 350
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 19 19
14,264 530
非支配株主持分
3,011,838 3,029,779
純資産合計
6,152,209 6,450,588
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
9,086,622 10,334,478
売上高
7,372,722 8,374,498
売上原価
1,713,899 1,959,980
売上総利益
※ 1,487,154 ※ 1,626,106
販売費及び一般管理費
226,745 333,873
営業利益
営業外収益
13 10
受取利息
600 300
受取手数料
942 854
受取配当金
- 9,550
補助金収入
599 1,031
その他
2,155 11,746
営業外収益合計
営業外費用
- 588
支払利息
- 402
投資事業組合運用損
- 1,053
貸倒引当金繰入額
18,751 -
市場変更費用
373 549
その他
19,125 2,593
営業外費用合計
209,775 343,026
経常利益
特別損失
1,167 -
固定資産除却損
888 -
投資有価証券評価損
3,000 -
事業整理損
- 6,548
本社移転費用
5,056 6,548
特別損失合計
204,719 336,478
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,706 101,033
△ 3,050 8,380
法人税等調整額
97,656 109,413
法人税等合計
107,062 227,065
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 13,734
107,062 240,799
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
107,062 227,065
四半期純利益
その他の包括利益
△ 209 △ 139
その他有価証券評価差額金
△ 209 △ 139
その他の包括利益合計
106,853 226,926
四半期包括利益
(内訳)
106,853 240,660
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 13,734
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
204,719 336,478
税金等調整前四半期純利益
52,880 92,541
減価償却費
- 17,320
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,964 △ 118,510
△ 955 △ 864
受取利息及び受取配当金
- 588
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 90,208 292,540
仕入債務の増減額(△は減少) 333,003 △ 223,177
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 255,760 150,284
30,351 10,639
その他
285,994 557,841
小計
利息及び配当金の受取額 955 864
- △ 588
利息の支払額
△ 185,084 △ 55,365
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 101,865 502,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,169 △ 25,508
有形固定資産の取得による支出
△ 109,323 △ 151,180
無形固定資産の取得による支出
△ 960 -
貸付けによる支出
257 413
貸付金の回収による収入
- △ 25,300
事業譲受による支出
△ 33,594 △ 429
その他
△ 161,789 △ 202,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 500,000
短期借入れによる収入
△ 102,935 △ 208,838
配当金の支払額
47,655 △ 3,623
その他
△ 55,280 287,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 115,203 588,283
2,661,915 2,084,783
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,546,711 ※ 2,673,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
第1四半期連結会計期間において、賃借している本社オフィスを解約することを決定いたしました。これによ
り利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可
能になったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更により資産除去債務残高が8,954千円増加し、従来の方法に比べて当第2四半期連結累計期
間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,183千円減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループが営む事業について売上高が減少するなど、足元の業
績に影響が生じておりますが、会計上の見積りにおいて は、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一
定期間継続するという仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、経営成績および財政
状態に重要な影響はないと考えております 。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,700,000千円
- -
借入実行残高
1,200,000 1,700,000
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給料及び手当 581,099 千円 860,358 千円
業務委託費 213,386 157,742
82,215 -
賞与引当金繰入額
1,766 △ 6,990
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 2,546,711千円 2,673,067千円
現金及び現金同等物 2,546,711 2,673,067
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年3月26日
普通株式 103,006 10.00 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年3月24日
普通株式 209,216 20.00 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 10.33円 23.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 107,062 240,799
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
107,062 240,799
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,366,226 10,461,490
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 10.28円 22.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 51,781 30,754
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
ソウルドアウト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソウルドアウト
株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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