アイビーシー株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイビーシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アイビーシー株式会社
【英訳名】 Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 太田 祐樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 太田 祐樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
(千円) 1,274,316 1,258,406 1,833,266
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 69,342 △ 72,369 223,402
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 26,379 △ 191,381 134,835
する四半期純損失（△）
(千円) 18,580 △ 190,644 127,125
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,568,453 1,395,480 1,627,591
純資産額
(千円) 2,219,632 2,768,940 2,676,954
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 4.74 △ 34.67 24.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 4.68 － 23.89
（当期）純利益
(％) 70.7 50.4 60.8
自己資本比率
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は １株
(円) 6.25
△ 14.23
当たり 四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれてい
る事業の内容に重要な変更はありません。
なお、連結子会社でありましたiChain株式会社につきまして、2020年６月30日付けで当社が保有するiChain株式会
社の全株式を譲渡いたしました。その結果、当社の連結対象から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクについては以下のとおりであります。
（新型 コロナウイルス 感染症に関するリスク）
当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、従業員の健康、安全の確保と事業継続の両立を図っており
ます。具体的な対応としては、在宅勤務や時差出勤、リモート会議等の導入、流動性資金の確保等によって、事業が
継続できる体制の整備に努めております。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、事態が深刻化かつ長期化した場合には、当社グ
ループ従業員の出勤や顧客への訪問が困難になることによる商談機会の減少、従業員の感染が判明した場合の一時的
な事業活動の停滞等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与え
る可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
なお、連結子会社でありましたiChain株式会社については、2020年６月30日付けで当社が保有していたiChain株式
のすべてを譲渡したため、連結対象から外しております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をめぐる動向や消費税引き上げ後の消費マインド
の低下により景気が減速するなか、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大が国内外の経済活動に大きな影
響を及ぼし、先行きは不透明な状況で推移しました。情報サービス業界においては、サイバーセキュリティ強化と
いった社会的な要因によるITインフラ投資が増加傾向にあり、また、企業においては、デジタルトランスフォーメー
ション（DX）に対応可能な環境整備を推進する動きに加え、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへ
の対応が急速に活発化してきております。
当社は、こうした流れの中で、ITシステムのオンプレミス（自社運用）からクラウド、もしくはハイブリッド運用
のニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム
性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及び販売・サポート、パートナー企業との連携強
化を継続展開しております。また、複数のSystem Answer G3を一括管理することができるマルチテナント対応製品
「System Answer G3–XC（Xconnect：クロスコネクト）」の提供を開始し、大規模なシステム管理や複数企業のシス
テムを監視する際の煩雑さを解消するとともに運用管理コストの大幅削減を実現しております。合わせて、24時間
365日体制で運用監視・即時対応が可能な「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、ブロックチェーン技
術を利用したIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi™」など、成長分野における取り組みも推進しておりま
す。新型コロナウイルス禍においては、企業や学校におけるリモートワーク急増に伴うITインフラ管理強化を支援す
るためのキャンペーンを展開し、ITインフラの管理を効果的に実現できる当社ソリューションを多数の新規顧客に提
供を始めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、当社売上高が1,165,970千円（前年同期比2.9％減）と微減となりました。こ
れに対し、株式会社サンデーアーツ(以下、「サンデーアーツ」といいます）が前第３四半期連結会計期間より連結
対象に加わったことによる増収があったものの、iChain株式会社(以下、「iChain」といいます）の売上高が12,550
千円（同74.3％減）の大幅減となったことから、連結売上高は1,258,406千円（同1.2％減）となりました。
損益面は、当社サービスラインナップの多様化もあり売上総利益率が前年同期比で低下した他、のれん償却費の増
加による販管費増加により、営業損失が52,696千円（前年同期は81,868千円の営業利益）、持分法による投資損失等
の計上により経常損失が72,369千円（前年同期は69,342千円の経常利益）となりました。また、特別損失として、
iChainのソフトウェア及びソフトウェア仮勘定並びにサンデーアーツに係るのれん等の減損損失を計上したことによ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は191,381千円（前年同期は26,379千円の親会社株主に帰属する四半期純利
益）となりました。
当社グループはソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を
提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、新型コロナウイルスの影響により新規顧客への販売が想定より伸びず、前年比で減
少しました。サービスの提供については、システムインテグレーション案件が堅調であった他、次世代MSPサービス
SAMS案件の増加、大型のIBC-SAS（IBCセキュリティアセスメントサービス）案件により大幅に伸長しました。その他
物販等については、前期にあったPC等納入大型案件がなかったことにより減少しました。その結果、ライセンスの販
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売については売上高627,254千円（前年同期比8.7％減）、サービスの提供については売上高271,974千円（前年同期
比37.1％増）、その他物販等については売上高266,741千円（前年同期比15.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,768,940千円（前連結会計年度末は2,676,954千円）となり、
91,986千円増加しました。これは主に、売掛金が197,593千円、のれんの減損処理等によりのれんが111,458千円、
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損処理等によりその他の無形固定資産が61,534千円、それぞれ減少し、
貸倒引当金が24,447千円増加した一方で、現金及び預金が342,450千円、繰延税金資産の増加等により投資その他
の資産のその他が140,147千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,373,460千円（前連結会計年度末は1,049,362千円）となり、
324,097千円増加しました。これは主に、未払法人税等が70,625千円、買掛金が63,043千円それぞれ減少した一方
で、長期借入金が335,981千円、１年内返済予定の長期借入金が97,220千円、それぞれ増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,395,480千円（前連結会計年度末は1,627,591千円）とな
り、232,111千円減少しました。これは主に資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそ
れぞれ900千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が191,381千円減
少、自己株式の取得に伴い自己株式が43,053千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における開発体制に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間にお
ける研究開発費はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社であるiChain株式会社株式の譲渡並びに債権放棄）
当社は、2020年６月30日の取締役会において、当社の連結子会社であるiChain株式会社（東京都中央区新川一丁
目８番８号、代表取締役社長：加藤裕之、以下「iChain」といいます。）の全株式について、後藤昌紀氏（個人）に
譲渡することを決議し、同日譲渡いたしましたので、お知らせいたします。なお、本株式譲渡に伴いiChainは、当社
の連結の範囲から除外されることになります。
１．債権放棄及び株式譲渡の理由
iChainは、2016年４月に合弁会社 iBeed株式会社として設立され、その後同年７月の合弁解消時に当社が全株式を
取得し当社の完全子会社となりました。2018年４月には第三者割当増資を実行し、社名を現在のiChainに変更しまし
た。2019年９月期よりiChainを連結の範囲に含め、2019年６月に連携強化や意思決定の迅速化を目的に再度完全子会
社化し、翌７月に事業の成長加速を目的に増資を行いました。
iChainは、これまで他社に先駆けInsurTech(保険Xテクノロジー)にフォーカスした事業を推進し、当社グループ
事業の大きな柱の一つと位置付けてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から販
売見込み先の多くが新規投資に対して慎重な姿勢を示しているため、成果を出すまでには、なお多くの時間を要する
ものと判断し、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から株式を譲渡することを決定いたしまし
た。
既存顧客へのサービス継続等を前提に株式譲渡先として総合的に検討をした結果、現取締役COOの後藤昌紀氏に譲
渡するに至りました。また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社のiChainに対する貸付金の一部を債権放棄すること
といたしました。
２．譲渡先の概要
(1) 氏名 後藤 昌紀(個人）
(2) 所在地 東京都品川区
(3) 当社との関係 iChain取締役COO
３．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 564,000株
(2) 譲渡株式数 564,000株
(3) 異動後の所有株式数 ０株
(注)譲渡価額につきましては、守秘義務契約により非公開といたしますが、公平性・妥当性を確保するため、第
三者算定機関による株式価値の算定を行い、当該結果を踏まえて決定しております。なお、同社株式につきまし
ては、2020年９月期第２四半期連結累計期間において減損処理をしております。
４．債権放棄の内容
(1) 債権の種類 貸付金
(2) 放棄する債権の金額 129百万円
５．日程
(1) 取締役会決議日 2020年６月30日
(2) 契約締結日 2020年６月30日
(3) 株式譲渡実行日 2020年６月30日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
5,713,600 5,713,600
普通株式
（市場第一部）
であります。
また、単元株式数は100株
であります。
5,713,600 5,713,600 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 5,713,600 － 441,730 － 408,230
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
194,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 5,517,500 55,175
普通株式 式であります。また、単元
株式数は100株でありま
す。
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
5,713,600 － －
発行済株式総数
－ 55,175 －
総株主の議決権
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川
194,100 - 194,100 3.40
一丁目８番８号
アイビーシー株式会社
－ 194,100 - 194,100 3.40
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
925,045 1,267,495
現金及び預金
986,702 789,109
売掛金
21,939 25,128
たな卸資産
38,681 46,156
その他
1,972,368 2,127,890
流動資産合計
固定資産
56,063 49,820
有形固定資産
無形固定資産
192,715 81,256
のれん
114,356 52,822
その他
307,071 134,078
無形固定資産合計
投資その他の資産
344,451 484,598
その他
△ 3,000 △ 27,447
貸倒引当金
341,451 457,151
投資その他の資産合計
704,586 641,050
固定資産合計
2,676,954 2,768,940
資産合計
負債の部
流動負債
95,652 32,608
買掛金
650,000 650,000
短期借入金
25,176 122,396
1年内返済予定の長期借入金
70,677 52
未払法人税等
2,539 －
受注損失引当金
109,418 135,536
その他
953,465 940,593
流動負債合計
固定負債
93,924 429,905
長期借入金
1,967 2,962
関係会社投資損失引当金
6 －
その他
95,897 432,867
固定負債合計
1,049,362 1,373,460
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
440,830 441,730
資本金
418,774 419,674
資本剰余金
947,508 756,127
利益剰余金
△ 178,061 △ 221,114
自己株式
1,629,052 1,396,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,263 △ 1,526
その他有価証券評価差額金
△ 2,263 △ 1,526
その他の包括利益累計額合計
802 589
新株予約権
1,627,591 1,395,480
純資産合計
2,676,954 2,768,940
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,274,316 1,258,406
売上高
402,024 431,720
売上原価
872,292 826,686
売上総利益
790,424 879,382
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 81,868 △ 52,696
営業外収益
358 1,156
保険解約返戻金
707 1,257
受取手数料
－ 1,624
消費税差額
48 129
その他
1,115 4,168
営業外収益合計
営業外費用
899 2,613
支払利息
90 －
株式交付費
402 129
自己株式取得費用
12,224 20,426
持分法による投資損失
24 672
その他
13,640 23,841
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 69,342 △ 72,369
特別利益
－ 8,051
関係会社株式売却益
37 213
新株予約権戻入益
37 8,264
特別利益合計
特別損失
45 －
固定資産除却損
3,734 －
会員権評価損
3,000 －
関係会社貸倒引当金繰入額
1,173 995
関係会社投資損失引当金繰入額
※ 203,799
－
減損損失
7,953 204,795
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
61,427 △ 268,900
純損失（△）
40,493 △ 77,518
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,933 △ 191,381
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,446 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
26,379 △ 191,381
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,933 △ 191,381
その他の包括利益
△ 2,352 736
その他有価証券評価差額金
△ 2,352 736
その他の包括利益合計
18,580 △ 190,644
四半期包括利益
（内訳）
24,027 △ 190,644
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,446 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社でありますiChain株式会社につきましては、2020年６月30日付けで当社が保有するiChain株
式会社の全株式を譲渡いたしました。その結果、iChain株式会社については当社の連結対象から除外しており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失金額（千円）
ソフトウエア及び
117,015
iChain株式会社 ソフトウエア・
ソフトウエア仮勘定
(東京都中央区) サービス関連事業
518
その他
のれん 85,808
株式会社サンデーアーツ ソフトウエア・
(東京都中央区他） サービス関連事業
その他 457
（２）減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社２社の今後の事業計画の見直しを行い、将
来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、回収可能価額についてはiChain株式会社のソフトウエア
及びソフトウエア仮勘定、株式会社サンデーアーツに係るのれん等について、回収可能価額をゼロとし
て減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについて
は、会社単位でグルーピングしております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 25,210千円 38,060千円
のれんの償却額 5,363千円 25,650千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行っております。こ
れにより、自己株式が226,480千円増加しました。
また、2019年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サンデーアーツを株式交換完全子会社
とする株式交換を行いました。これにより、自己株式が97,871千円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が128,694千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日から2019年10月31日（約定ベー
ス）までの間に自己株式40,000株の取 得を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が43,053千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が221,114千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
4円74銭 △34円67銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
26,379 △191,381
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 26,379 △191,381
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,570,313 5,519,594
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 69,127 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株
式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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