東京建物株式会社 四半期報告書 第203期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第203期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第２四半期 第２四半期 第202期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 186,285 152,434 323,036
営業収益
（百万円） 28,991 17,044 44,611
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 20,036 10,834 29,796
四半期（当期）純利益
（百万円） 16,823 △ 8,993 46,402
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 358,919 370,539 384,211
純資産
（百万円） 1,533,052 1,623,781 1,564,049
総資産
（円） 94.57 51.84 141.59
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 22.9 22.2 24.0
自己資本比率
（百万円） 34,070 △ 2,710 24,096
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 17,505 △ 35,507 △ 64,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 54,194 72,341 48,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 102,174 73,562 39,497
四半期末（期末）残高
第202期 第203期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
48.57 13.52
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有す
る当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済活動は制約を受けており、感染拡大につい
ては予断を許さない状況です。当社グループにおいても、主に商業施設やホテル・駐車場等の事業領域において影
響を受けております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪
日外国人の大幅な減少により消費が低迷し、ホテル・商業施設を中心に経済活動が大きく減速しました。緊急事態
宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、一部回復の兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染拡大も予断を
許さない状態が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において前年同四
半期に都心部の大型マンションの売上計上があったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響等によ
り、営業収益は1,524億３千４百万円（前年同四半期1,862億８千５百万円、前年同四半期比18.2％減）、営業利益
は185億９千万円（前年同四半期323億８千万円、前年同四半期比42.6％減）、事業利益は189億３千１百万円（前
年同四半期321億６千３百万円、前年同四半期比41.1％減）、経常利益は170億４千４百万円（前年同四半期289億
９千１百万円、前年同四半期比41.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億３千４百万円（前年同四
半期200億３千６百万円、前年同四半期比45.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海外事業等の
利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定してお
ります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（a） ビル事業
当第２四半期連結累計期間においては、ビル賃貸において前年同四半期と同水準で推移した一方で、投資家
向け物件売却による不動産売上が減少したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は585億１千９百万円（前年同四半期666億９千万円、前年同四半期比12.3％減）、営業
利益は166億５千８百万円（前年同四半期194億８千４百万円、前年同四半期比14.5％減）、事業利益は168億７
千７百万円（前年同四半期197億８百万円、前年同四半期比14.4％減）となりました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
建物賃貸面積 7 3 4,031 ㎡ 建物賃貸面積 825,899 ㎡
36,030
ビル賃貸 36,960
(うち転貸面積 98,212 ㎡) (うち転貸面積 97,737 ㎡)
12,380
不動産売上 ３件 ２ 件 4,275
18,280
管理受託等 － － 17,283
66,690
営業収益計 － － 58,519
19,484
営業利益 － － 16,658
19,708
事業利益 － － 16,877
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（b） 住宅事業
当第２四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia 弦巻」（東京都世田谷区）、「Brillia
Tower 高崎 アルファレジデンシア」（群馬県高崎市）、「Brillia 浦和仲町」（さいたま市浦和区）等を売上
に計上いたしましたが、前年同四半期に都心部の大型マンションを売上計上した影響等により、前年同四半期
比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は614億１千２百万円（前年同四半期822億６百万円、前年同四半期比25.3％減）、営業
利益及び事業利益は63億８千６百万円（前年同四半期122億８千万円、前年同四半期比48.0％減）となりまし
た。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
67,417 46,628
住宅分譲 937 戸 872 戸
2,345 2,017
宅地等売上 － －
建物賃貸面積 94,726㎡ 1,986 2,662
住宅賃貸 建物賃貸面積 155,230 ㎡
管理戸数 93,171戸 5,764 管理戸数 95,958 戸 6,079
マンション管理受託
4,690 4,024
その他 － －
82,206 61,412
営業収益計 － －
12,280 6,386
営業利益 － －
12,280 6,386
事業利益 － －
（c） アセットサービス事業
当第２四半期連結累計期間においては、駐車場運営において新型コロナウイルス感染拡大による影響等によ
り稼働率が低下したこと並びにアセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が減少
したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は217億５百万円（前年同四半期250億８百万円、前年同四半期比13.2％減）、営業利益
及び事業利益は４億６千６百万円（前年同四半期39億４百万円、前年同四半期比88.1％減）となりました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
1,862
仲介 504 件 458 件 1,360
－ 10,351 －
アセットソリューション(注) 9,292
2,116
賃貸管理等 － － 2,189
10,677
駐車場運営 車室数 66,736室 車室数 74,176室 8,862
25,008
営業収益計 － － 21,705
3,904
営業利益 － － 466
3,904
事業利益 － － 466
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
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（d） その他
当第２四半期連結累計期間においては、その他の資産運用事業が堅調に推移した一方で、リゾート事業にお
いて新型コロナウイルス感染拡大による影響等により既存施設の稼働が低下したこと等により、前年同四半期
比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は107億９千６百万円（前年同四半期123億７千９百万円、前年同四半期比12.8％減）、
営業利益は１億４百万円（前年同四半期４億３千６百万円、前年同四半期比76.2％減）、事業利益は２億２千
６百万円（前年同四半期 事業損失５百万円）となりました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益
営業収益
（百万円）
（百万円）
6,919
リゾート事業 4,110
4,135 4,506
クオリティライフ事業
1,324
その他 2,179
12,379
営業収益計 10,796
436
営業利益 104
△5
事業利益又は事業損失（△） 226
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は１兆6,237億８千１百万円となり、前連結会計年度末比597億３
千２百万円の増加となりました。これは、投資有価証券の減少があった一方で、現金及び預金、販売用不動産並び
に有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は１兆2,532億４千２百万円となり、前連結会計年度末比734億４
百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース
債務除く）は１兆41億７千８百万円（前連結会計年度末比792億８千６百万円増）となっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,705億３千９百万円となり、前連結会計年度末比136億７千
２百万円の減少となりました。 これは、 その他有価証券評価差額金の減少があったこと 等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により27億１
千万円減少、投資活動により355億７百万円減少、財務活動により723億４千１百万円増加したこと等により、前連
結会計年度末比で340億６千５百万円増加し、735億６千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、27億１千万円（前年同四半期比367億８千万
円減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、355億７百万円（前年同四半期比180億２百万
円減少）となりました。これは主に、関係会社出資金及び固定資産の取得による資金の減少があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、723億４千１百万円（前年同四半期比181億４
千６百万円増加）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
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（３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動による
キャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び
主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ
集中し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであり
ます。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備の状況
ビルセグメントにおいて、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第２四半期連結会計期間中
に竣工いたしました。
帳簿価額 (注)
設備の名称
構造規模等
建物及び
会社名 用途
土地等 その他 合計
(全体)
(所在地)
構築物
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリー
事務所
Hareza Tower
ト造・鉄筋コンクリート造
東京建物㈱ 店舗 60 18,400 22 18,483
地上33階 地下２階
(東京都豊島区)
映画館
延床面積約68,600㎡
（注）帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借
地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は四半期連結財務諸表の数値を記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下の通りであります。
設備の名称 用途 規模等 予算金額 既支払額 着手及び
セグメント 会社名
完了予定年月
(所在地) (全体) (全体) (百万円) (百万円)
事務所
東京駅前八重洲
店舗 着工
一丁目東B地区
バスターミナル 地上51階 地下４階 2021年
ビル 第一種市街地
東京建物㈱ 140,000
－
カンファレンス 延床面積約225,200㎡ 竣工（取得）
再開発事業
医療施設 2025年
(東京都中央区)
駐車場等
（注）１．東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画してお
り、予算金額は当社が取得予定の参加組合員床の金額を記載しております。
２．今後必要な資金は自己資金、借入金及び社債等によりまかなう予定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 209,167,674 209,167,674
市場第一部 100株
209,167,674 209,167,674 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 209,167 － 92,451 － 63,729
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
22,068 10.55
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
17,864 8.54
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
STICHTING PGGM DEPOSITARY PGGM
NOORDWEG NOORD 150, 3704 JG ZEIST;
LISTED REAL ESTATE PF FUND
NETHERLANDS 7,650 3.66
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
4,744 2.27
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
(常任代理人 資産管理サービス信 4,729 2.26
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
託銀行株式会社)
ザ バンク オブ ニューヨー
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ク メロン １４００５１
10286, U.S.A. 4,220 2.02
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀
4,013 1.92
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク ３８５６３２
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,521 1.68
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部)
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク ３８５７８１
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,499 1.67
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部)
3,215 1.54
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
75,526 36.11
計
(注)１．ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
(注)２．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有の状況が確認
できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りでありま
す。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメン
8,483 4.06
東京都港区愛宕二丁目５番１号
ト株式会社
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２． 2020年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社が2020年４月27
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質
所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次
の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
5,225 2.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
3,428 1.64
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 371 0.18
エム・ユー投資顧問株式会社
３．2020年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社及びその共同保有者である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメント
Oneインターナショナルが2020年５月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
14,997 7.17
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
2,166 1.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,152 0.55
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneインター
1,606 0.77
ナショナル EC4M 7AU, UK
４．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年６月30日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所
有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の
通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
8,505 4.07
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
7,143 3.42
東京都港区赤坂九丁目７番１号
社
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５．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリティーズ インターナ
ショナル、野村アセットマネジメント株式会社が2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
2,606 1.25
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
78 0.04
ピーエルシー Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ノムラ セキュリティーズ イン
－ －
ターナショナル New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメント株式会
12,634 6.04
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 30,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,937,900 2,089,379 －
普通株式
199,074 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
209,167,674 － －
発行済株式総数
－ 2,089,379 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 27株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株（議
決権の数1,163個）が含まれております。なお、当該議決権1,163個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
30,700 － 30,700 0.01
東京建物㈱ 一丁目９番９号
－ 30,700 － 30,700 0.01
計
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
39,504 73,564
現金及び預金
13,179 11,894
受取手形及び営業未収入金
151,004 175,217
販売用不動産
98,216 86,258
仕掛販売用不動産
88,104 97,523
開発用不動産
34,635 28,571
その他
△ 45 △ 124
貸倒引当金
424,600 472,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
361,679 388,452
建物及び構築物
△ 147,366 △ 150,682
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 214,312 237,770
土地 550,565 544,695
13,928 22,328
建設仮勘定
28,042 28,319
その他
△ 17,219 △ 17,047
減価償却累計額
その他（純額） 10,822 11,271
789,628 816,065
有形固定資産合計
無形固定資産
110,745 109,786
借地権
2,330 1,805
その他
113,076 111,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
155,858 128,011
投資有価証券
4,469 4,913
匿名組合出資金
1,900 2,420
繰延税金資産
21,754 21,798
敷金及び保証金
1,819 1,826
退職給付に係る資産
51,040 64,345
その他
△ 97 △ 97
貸倒引当金
236,745 223,218
投資その他の資産合計
1,139,449 1,150,876
固定資産合計
1,564,049 1,623,781
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
※２ 226,119 ※２ 63,048
短期借入金
85,000 75,000
コマーシャル・ペーパー
15,000 10,000
1年内償還予定の社債
未払金 11,482 26,127
8,321 7,148
未払法人税等
1,220 1,233
引当金
8,991 9,409
不動産特定共同事業出資受入金
53,107 42,136
その他
409,242 234,102
流動負債合計
固定負債
210,000 200,000
社債
※２ 385,932 ※２ 653,391
長期借入金
繰延税金負債 26,650 16,899
27,187 27,187
再評価に係る繰延税金負債
307 206
引当金
77,062 80,660
受入敷金保証金
12,099 12,251
退職給付に係る負債
15,091 10,000
不動産特定共同事業出資受入金
16,263 18,541
その他
770,595 1,019,139
固定負債合計
1,179,837 1,253,242
負債合計
純資産の部
株主資本
92,451 92,451
資本金
66,744 66,587
資本剰余金
129,170 125,267
利益剰余金
△ 10,232 △ 217
自己株式
278,133 284,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,002 46,553
その他有価証券評価差額金
31,022 31,150
土地再評価差額金
248 △ 1,155
為替換算調整勘定
600 541
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 96,874 77,090
9,203 9,360
非支配株主持分
384,211 370,539
純資産合計
1,564,049 1,623,781
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
186,285 152,434
営業収益
134,888 116,038
営業原価
51,396 36,396
営業総利益
※１ 19,016 ※１ 17,805
販売費及び一般管理費
32,380 18,590
営業利益
営業外収益
13 13
受取利息
1,463 1,815
受取配当金
－ 341
持分法による投資利益
485 382
その他
1,962 2,552
営業外収益合計
営業外費用
3,342 3,375
支払利息
借入手数料 577 528
217 －
持分法による投資損失
728 －
社債発行費
127 67
不動産特定共同事業分配金
358 127
その他
5,351 4,098
営業外費用合計
28,991 17,044
経常利益
特別利益
74 376
固定資産売却益
463 1,911
投資有価証券売却益
710 －
関係会社清算益
292 －
関係会社出資金売却益
1,540 2,288
特別利益合計
特別損失
0 23
固定資産売却損
210 164
固定資産除却損
17 1,855
投資有価証券評価損
345 27
減損損失
※２ 711
－
新型コロナウイルス感染症による損失
574 2,782
特別損失合計
29,957 16,550
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,755 7,188
△ 372 △ 1,982
法人税等調整額
9,382 5,206
法人税等合計
20,574 11,343
四半期純利益
537 509
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,036 10,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
20,574 11,343
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,287 △ 18,874
その他有価証券評価差額金
△ 231 △ 28
為替換算調整勘定
△ 37 △ 58
退職給付に係る調整額
△ 1,194 △ 1,375
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,751 △ 20,337
その他の包括利益合計
16,823 △ 8,993
四半期包括利益
（内訳）
16,412 △ 9,076
親会社株主に係る四半期包括利益
410 83
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,957 16,550
税金等調整前四半期純利益
8,368 9,195
減価償却費
345 27
減損損失
853 481
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） 217 △ 341
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 78
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 118 △ 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 107 61
△ 1,477 △ 1,828
受取利息及び受取配当金
3,342 3,375
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 136 △ 189
投資有価証券評価損益（△は益） 17 1,855
投資有価証券売却損益（△は益） △ 463 △ 1,911
関係会社清算損益（△は益） △ 710 －
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 292 －
売上債権の増減額（△は増加） 616 1,284
※２ 221 ※２ △ 12,698
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 677 3,279
仕入債務の増減額（△は減少） △ 799 △ 1,674
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 32 △ 44
預り金の増減額（△は減少） 1,615 △ 6,632
△ 1,128 △ 3,128
その他
41,521 7,650
小計
利息及び配当金の受取額 1,477 1,830
△ 2,964 △ 3,842
利息の支払額
△ 5,962 △ 8,348
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
34,070 △ 2,710
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
479 2,149
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 6,616 △ 2,391
投資有価証券の取得による支出
－ △ 4,858
関係会社出資金の取得による支出
3,884 －
関係会社出資金の償還による収入
2,671 －
関係会社出資金の売却による収入
匿名組合出資金の払込による支出 △ 675 △ 171
739 25
匿名組合出資金の払戻による収入
4,484 2,393
固定資産の売却による収入
△ 22,714 △ 26,938
固定資産の取得による支出
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減
△ 15 △ 4,673
少）
255 △ 1,042
その他
△ 17,505 △ 35,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 0 △ 0
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 27,000 △ 10,000
5,000 304,700
長期借入れによる収入
△ 26,963 △ 200,312
長期借入金の返済による支出
△ 451 △ 101
長期未払金の返済による支出
80,000 －
社債の発行による収入
△ 15,000 △ 15,000
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 76 △ 458
よる支出
1 0
自己株式の売却による収入
△ 10,002 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 4,117 △ 4,596
配当金の支払額
△ 349 △ 404
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入 － 770
△ 846 △ 2,254
その他
54,194 72,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 288 △ 57
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 70,471 34,065
31,702 39,497
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 102,174 ※１ 73,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間におい て、揚州万航置業有限公司は新規設立したため 、持分法適用の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、当社グ
ループでは、事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復し、年度末に向けて概ね平常化するという想定のもと、会
計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した
場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
マンション購入者等の住宅ローン
11,344百万円 4,528百万円
に対する債務保証
在外関連会社の借入金に対する債務保証 5,125百万円 6,664百万円
共同事業者の借入金に対する債務保証 54百万円 527百万円
（注）上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率
を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
※２ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
短期借入金
172,749百万円 3,350百万円
長期借入金 10,200百万円 136,274百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
広告宣伝費 2,068 百万円 1,881 百万円
給料手当 5,152 百万円 4,951 百万円
賞与引当金繰入額 316 百万円 320 百万円
役員賞与引当金繰入額 12 百万円 10 百万円
退職給付費用 369 百万円 372 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13 百万円 11 百万円
役員株式給付引当金繰入額 28 百万円 26 百万円
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、温浴施設、リゾート施設及
び商業施設等の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減
価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 102,188百万円 73,564百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △14百万円 △1百万円
現金及び現金同等物 102,174百万円 73,562百万円
※２ たな卸資産の増減額は、たな卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 4,121 19 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月２日
普通株式 3,973 19 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 4,601 22 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月４日
普通株式 4,601 22 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、2020年１月31日に自己株式7,795,700株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結
累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が10,008百万円、自己株式が10,008百万円それぞれ減
少しております。なお、本件による株主資本の合計額の変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アセット (注)１ (注)２ 計上額
ビル 住宅 計
サービス (注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 66,690 82,206 25,008 173,905 12,379 186,285 － 186,285
セグメント間の内部営業収益
363 482 366 1,211 75 1,287 △ 1,287 －
又は振替高
計 67,054 82,688 25,374 175,117 12,455 187,573 △ 1,287 186,285
セグメント利益又は損失
（事業利益又は損失）
営業利益
19,484 12,280 3,904 35,668 436 36,105 △ 3,724 32,380
持分法による投資損益 224 － － 224 △ 442 △ 217 － △ 217
計
19,708 12,280 3,904 35,893 △ 5 35,887 △ 3,724 32,163
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、クオリティライ
フ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益 又は損失（事業利益又は損失） の調整額△3,724百万円には、セグメント間取引消去270百
万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,995百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失（事業利益又は損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資
損益を加えた金額と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アセット 計上額
(注)１ (注)２
ビル 住宅 計
サービス (注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 58,519 61,412 21,705 141,638 10,796 152,434 － 152,434
セグメント間の内部営業収益
2,209 225 871 3,307 85 3,392 △ 3,392 －
又は振替高
計 60,729 61,638 22,577 144,945 10,881 155,827 △ 3,392 152,434
セグメント利益（事業利益）
営業利益 16,658 6,386 466 23,510 104 23,614 △ 5,024 18,590
持分法による投資損益 219 － － 219 122 341 － 341
計 16,877 6,386 466 23,729 226 23,956 △ 5,024 18,931
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、クオリティライ
フ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益 （事業利益） の調整額△5,024万円には、セグメント間取引消去△429百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△4,595百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益（事業利益） は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額
と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海
外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指
標として設定したことに伴い、セグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記
載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 94.57円 51.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 20,036 10,834
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,036 10,834
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 211,878 209,020
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は 期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては123千株、当第２四半期連結累計期間においては116
千株であります。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2019年12月６日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づ
き、2020年７月10日に無担保普通社債（サステナビリティボンド）の発行を決定し、2020年７月16日に発行いた
しました。
その概要は次の通りであります。
第31回無担保社債（サステナビリティボンド）
１．発行総額：20,000百万円
２．発行価格：金額100円につき金100円
３．利率 ：年0.220％
４．償還期限：2025年７月16日（満期一括償還）
５．払込期日及び発行日：2020年７月16日
６．資金用途：設備資金及び借入金返済資金に充当する予定
第32回無担保社債（サステナビリティボンド）
１．発行総額：20,000百万円
２．発行価格：金額100円につき金100円
３．利率 ：年0.500％
４．償還期限：2030年７月16日（満期一括償還）
５．払込期日及び発行日：2020年７月16日
６．資金用途：設備資金及び借入金返済資金に充当する予定
２【その他】
第203期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月４日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 4,601百万円
（２）１株当たりの金額 22円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月２日
（注）配当金の総額には、 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
東京建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 井 浩 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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