株式会社大真空 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社大真空
【英訳名】 DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 宗平
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 7,000,689 6,538,740 29,881,946
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 336,865 820 344,042
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 458,142 △ 152,196 276,355
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 762,281 444,287 △ 94,099
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,559,913 30,310,271 30,180,505
純資産額
（千円） 59,132,816 64,978,123 62,995,277
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 56.75 △ 18.86 34.23
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 41.7 38.6 39.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第57期第１四半期連結累計期間及び第58期
第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第57
期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における経済活動は新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、総じて低調に推移しました。わが国経済におきましては、個人消費は悪化し、設備投資
は弱含みで推移しました。世界経済におきましては、各国が経済活動を再開する中、足元では感染再拡大が懸
念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しています。
このような環境の中、当社グループでは民生向けなどの販売が増加しましたが、カーエレクトロニクス向け
の販売が減少し、売上高は6,538百万円（前年同期比6.6%減）となりました。利益面につきましては、売上は減
少したものの価格是正の効果により、営業利益は116百万円（前年同期は営業損失172百万円）、営業外費用に
為替差損108百万円などを計上し経常利益は0百万円（前年同期は経常損失336百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は152百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失458百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を下回り、売上高は1,097百万円と前年同期と
比べ434百万円（28.3%減）の減収となりましたが、国内生産品目の価格是正や稼働率向上などにより、セグメント
損失（営業損失）は68百万円と前年同期と比べ213百万円（前年同期はセグメント損失282百万円）の改善となりま
した。
② 北米
北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は175百万円と前年同期と比べ214
百万円（55.0%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は11百万円と前年同期と比べ5百万円（前年同期は
セグメント損失6百万円）の悪化となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を下回った結果、売上高は367百万円と前年同期と
比べ305百万円（45.4%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は14百万円と前年同期と比べ33百万円（前
年同期はセグメント利益18百万円）の悪化となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信や民生向けなどが前年を上回り、売上高は2,633百万円と前年同期と比べ213百万円
（8.8%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は53百万円と前年同期と比べ53百万円（前年同期はセグメ
ント損失0百万円）の改善となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信や民生向けなどの販売が増加し、売上高は1,954百万円と前年同期と比べ414百万円
（26.9%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は315百万円と前年同期と比べ186百万円（144.8%増）の
増益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は309百万円と前年同期
と比べ135百万円（30.5%減）の減収となりましたが、固定費が減少し、セグメント損失（営業損失）は21百万円と
前年同期と比べ76百万円（前年同期はセグメント損失97百万円）の改善となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更は
ありませんが、足元では、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業環境の不確実性が高まっているこ
とに加え、社会生活や消費行動にも制約が生じており、今後の推移を注視する必要があります。当社グループにお
けるＢＣＰ（事業継続計画）のさらなる強化を進めると同時にグローバルな需要やサプライチェーン全般の変化に
向けた対応に注力してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありませんが、引き続き世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に与える影響は想定できな
い危機的な状況となっております。このような状況を踏まえ、継続して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十
分注意を払いながら、その影響が最小限となるように事業活動に取り組んでまいります。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、510百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,049,242 9,049,242
普通株式
市場第一部 100株
9,049,242 9,049,242 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年４月１日～
9,049,242
－ － 19,344,883 － 5,781,500
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
977,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,015,900 80,159 －
普通株式
１単元（100株）未満の
55,642 －
単元未満株式 普通株式
株式
9,049,242 － －
発行済株式総数
－ 80,159 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県加古川市平岡町新
977,700 － 977,700 10.80
在家字鴻野1389番地
株式会社大真空
－ 977,700 － 977,700 10.80
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は977千株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
15,321,066 14,795,801
現金及び預金
8,162,227 7,418,604
受取手形及び売掛金
60,038 57,009
電子記録債権
30,449 398,146
有価証券
4,531,859 5,191,439
商品及び製品
3,932,421 4,312,166
仕掛品
4,617,421 5,211,157
原材料及び貯蔵品
1,351,495 1,824,102
その他
△ 1,588 △ 1,738
貸倒引当金
38,005,390 39,206,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,032,887 2,981,696
機械装置及び運搬具（純額） 8,759,411 9,538,065
工具、器具及び備品（純額） 865,085 864,393
5,771,490 5,800,934
土地
リース資産（純額） 724,893 695,842
2,808,728 2,526,555
建設仮勘定
21,962,495 22,407,488
有形固定資産合計
無形固定資産 140,519 135,765
投資その他の資産
1,524,567 1,816,912
投資有価証券
936 923
長期貸付金
400,990 413,460
繰延税金資産
1,040,177 1,076,683
その他
△ 79,800 △ 79,800
貸倒引当金
2,886,871 3,228,180
投資その他の資産合計
24,989,886 25,771,434
固定資産合計
62,995,277 64,978,123
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,776,222 3,111,849
支払手形及び買掛金
1,754,186 1,901,452
短期借入金
7,575,342 7,816,749
1年内返済予定の長期借入金
570,801 553,909
リース債務
1,976,125 2,222,513
未払金
204,688 187,546
未払法人税等
210,159 226,447
賞与引当金
－ 3,750
役員賞与引当金
978,720 1,053,917
その他
16,046,246 17,078,134
流動負債合計
固定負債
14,457,780 15,375,981
長期借入金
162,944 151,230
リース債務
繰延税金負債 714,040 777,231
1,210,612 1,087,334
退職給付に係る負債
94,076 66,822
長期未払金
26,492 26,602
資産除去債務
102,577 104,514
その他
16,768,525 17,589,717
固定負債合計
32,814,771 34,667,851
負債合計
純資産の部
株主資本
19,344,883 19,344,883
資本金
7,158,606 7,158,606
資本剰余金
△ 334,959 △ 608,227
利益剰余金
△ 1,924,021 △ 1,924,264
自己株式
24,244,509 23,970,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
305,500 472,749
その他有価証券評価差額金
△ 46,593 △ 11,717
繰延ヘッジ損益
434,402 542,851
為替換算調整勘定
135,591 126,705
退職給付に係る調整累計額
828,900 1,130,588
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 5,107,094 5,208,685
30,180,505 30,310,271
純資産合計
62,995,277 64,978,123
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,000,689 6,538,740
5,654,217 4,879,702
売上原価
1,346,471 1,659,038
売上総利益
1,519,449 1,542,971
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 172,978 116,067
営業外収益
12,217 7,805
受取利息
19,642 23,543
受取配当金
46,472 50,776
その他
78,333 82,124
営業外収益合計
営業外費用
30,970 31,023
支払利息
177,239 108,164
為替差損
－ 45,454
支払手数料
34,009 12,728
その他
242,219 197,370
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 336,865 820
特別利益
155 855
固定資産売却益
155 855
特別利益合計
特別損失
52 －
固定資産売却損
2,296 0
固定資産除却損
2,349 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 339,058 1,676
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 53,853 62,870
4,328 △ 32
法人税等調整額
58,182 62,837
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 397,241 △ 61,161
60,901 91,035
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 458,142 △ 152,196
10/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 397,241 △ 61,161
その他の包括利益
117,051 254,132
その他有価証券評価差額金
－ 34,876
繰延ヘッジ損益
△ 472,631 225,243
為替換算調整勘定
△ 9,460 △ 8,802
退職給付に係る調整額
△ 365,040 505,449
その他の包括利益合計
△ 762,281 444,287
四半期包括利益
（内訳）
△ 777,098 149,491
親会社株主に係る四半期包括利益
14,816 294,796
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実
施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を
予想することは困難なことから、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今
後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 63,913 千円 88,275 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 633,417千円 682,932千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 40,364 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 121,072 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
12/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
外部顧客への
1,532,031 389,324 673,167 2,420,058 1,540,358 445,747 7,000,689 - 7,000,689
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,971,601 6,214 462 499,210 610,854 1,330,857 6,419,202 △ 6,419,202 -
又は振替高
計 5,503,633 395,539 673,629 2,919,269 2,151,213 1,776,605 13,419,891 △ 6,419,202 7,000,689
セグメント利益
△ 282,344 △ 6,674 18,580 △ 51 128,900 △ 97,805 △ 239,394 66,416 △ 172,978
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額66,416千円には、セグメント間取引消去△19,947千円、その他
の調整額86,364千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2) 欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
外部顧客への
1,097,762 175,006 367,220 2,633,908 1,954,916 309,926 6,538,740 - 6,538,740
売上高
セグメント間
の内部売上高
4,307,989 7,689 94 407,407 645,957 1,210,083 6,579,222 △ 6,579,222 -
又は振替高
計 5,405,752 182,696 367,314 3,041,316 2,600,873 1,520,009 13,117,962 △ 6,579,222 6,538,740
セグメント利益
△ 68,461 △ 11,960 △ 14,718 53,276 315,527 △ 21,292 252,371 △ 136,304 116,067
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△136,304千円には、セグメント間取引消去6,013千円、その他
の調整額△142,317千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2) 欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
13/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△56円75銭 △18円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△458,142 △152,196
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△458,142 △152,196
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,072 8,071
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
16/17
EDINET提出書類
株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
17/17
