株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年8月12日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
【英訳名】 SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 松田 敦志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 松田 敦志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 平成31年 自 令和2年 自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和2年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 53,329 87,054 260,527
売上高
(百万円) 6,297 24,169 32,095
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 4,122 14,372 21,346
純利益
(百万円) 3,988 14,326 20,598
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 206,043 231,115 221,928
純資産額
(百万円) 275,768 296,823 302,634
総資産額
(円) 34.58 120.47 179.02
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) 34.54 120.24 178.73
期)純利益
(%) 74.5 77.6 73.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
政府の緊急事態宣言発令を受け、当社グループのアミューズメント事業の店舗運営において、感染症対策として国
内の店舗を臨時休業したことにより、前年同期比で大幅な減収、営業損失となりました。さらに、会計上の見積りに
あたって、当該感染の影響が及ぶ期間を見直したことにより、固定資産の減損を特別損失に計上しております。ま
た、繰延税金資産の一部を取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として続いており、当社グループへの事業領域への影響や、コロナ
禍における消費者のライフスタイルの変化に伴う当社コンテンツの需要を予測することが難しい状況です。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及び
ライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めておりま
す。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は 87,054百万円 (前年同期比 63.2%増 )、 営業利益は24,549百万円
(前年同期比 241.4%増 )、 経常利益は24,169百万円 (前年同期比 283.8%増 )となりました 。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、臨時休業等による損失 2,226百万円 を特別損失として計上し
たことなどから、 親会社株主に帰属する四半期純利益は14,372百万円 (前年同期比 248.6%増 )となりました 。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っておりま
す。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲー
ム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当第1四半期連結累計期間のHD(High-Definition:ハイディフィニション)ゲームにおいて、4月に発売した
「FINAL FANTASY VII REMAKE」が、新型コロナウイルス感染症の拡大による流通過程の停滞・混乱に備えて、パッ
ケージ販売の製造、出荷を絞ったことにより、当初の想定を下回った一方で、デジタルによる販売が大きく伸長し
たことにより、収益性の改善に寄与しました。さらに、「聖剣伝説3 TRIALS of MANA」の発売、ライセンス収入等
により、HDゲームでは前年同期比で増収増益となりました。
MMO(多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム)においては、「ファイナルファンタジーXIV」の月
額課金会員数が前年比で増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、前期の第2四半期以降
にサービスを開始した「ドラゴンクエストウォーク」、「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブ
エクスヴィアス 幻影戦争」の収益貢献により、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は 74,363百万円 (前年同期比 100.1%増 )となり、 営業利益
は26,069百万円 (前年同期比 242.0%増 )となりました。
②アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開
発及び販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、 政府の緊急事態宣言発令を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と
して、国内の店舗を臨時休業としたことにより、前年同期比で大幅な減収、営業損失となりました。
当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は 4,600百万円 (前年同期比 57.6%減 )となり、 営業損失は
1,512百万円 (前年同期は営業利益680百万円 )となりました。
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③出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、マンガアプリの「マンガUP!」や電子書籍等のデジタル媒体での販売が大幅に
増加いたしました。また、紙媒体での販売も好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は 5,466百万円 (前年同期比 41.1%増 )となり、 営業利益は
2,348百万円 (前年同期比 84.5%増 )となりました。
④ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っており
ます。
当第1四半期連結累計期間は、自社コンテンツのキャラクターグッズ、サウンドトラックの販売等が好調に推
移したことから、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は 3,180百万円 (前年同期比 65.9%増 )となり、 営業利益は
1,215百万円 (前年同期比 658.7%増 )となりました。
当第1四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は 245,983百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,913百万円減
少 しました。これは主に現金及び預金が 5,033百万円 減少したこと、受取手形及び売掛金が 1,310百万円 増加したこ
とによるものであります。固定資産は 50,840百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 897百万円減少 しました。
この結果、総資産は、 296,823百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,810百万円減少 しました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は 54,351百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,992百万円減
少 しました。これは主に支払手形及び買掛金が 5,991百万円 、未払法人税等が 5,588百万円 及び賞与引当金が 2,525
百万円 減少したことによるものであります。固定負債は 11,355百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5百万円減
少 しました。
この結果、負債合計は、 65,707百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,998百万円減少 しました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 231,115百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9,187百万円
増加 しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 14,372百万円 及び剰余金の配当5,248百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は 77.6% (前連結会計年度末は 73.1% )となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細について
は、第4 経理の状況 の四半期連結財務諸表の「注記事項の(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777 百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和2年6月30日) (令和2年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
122,531,596 122,531,596
普通株式
(市場第一部)
株であります。
122,531,596 122,531,596 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和2年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和2年4月1日~
- 122,531,596 - 24,039 - 53,274
令和2年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,215,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 118,954,500 1,189,545 -
普通株式
361,396 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
122,531,596 - -
発行済株式総数
- 1,189,545 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)が含
まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
令和2年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社スクウェア・エニック 東京都新宿区新宿
3,215,700 - 3,215,700 2.62
ス・ホールディングス 六丁目27番30号
- 3,215,700 - 3,215,700 2.62
計
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1
個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に
含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令
和2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
123,450 118,416
現金及び預金
41,474 42,785
受取手形及び売掛金
5,850 5,163
商品及び製品
206 5
仕掛品
433 441
原材料及び貯蔵品
71,479 71,640
コンテンツ制作勘定
8,163 7,714
その他
△ 161 △ 184
貸倒引当金
250,896 245,983
流動資産合計
固定資産
20,547 20,294
有形固定資産
5,387 5,222
無形固定資産
※ 25,802 ※ 25,322
投資その他の資産
固定資産合計 51,737 50,840
302,634 296,823
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
25,537 19,546
支払手形及び買掛金
10,159 4,570
未払法人税等
4,061 1,535
賞与引当金
4,253 3,772
返品調整引当金
43 99
店舗閉鎖損失引当金
3 9
資産除去債務
25,285 24,816
その他
69,344 54,351
流動負債合計
固定負債
52 52
役員退職慰労引当金
40 40
店舗閉鎖損失引当金
3,214 3,290
退職給付に係る負債
3,291 3,434
資産除去債務
4,761 4,538
その他
11,360 11,355
固定負債合計
80,705 65,707
負債合計
純資産の部
株主資本
24,039 24,039
資本金
53,388 53,422
資本剰余金
159,222 168,345
利益剰余金
△ 9,900 △ 9,834
自己株式
226,750 235,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 162 △ 180
その他有価証券評価差額金
△ 5,085 △ 5,159
為替換算調整勘定
△ 318 △ 272
退職給付に係る調整累計額
△ 5,567 △ 5,612
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 608 618
137 136
非支配株主持分
221,928 231,115
純資産合計
302,634 296,823
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高 53,329 87,054
26,084 36,688
売上原価
27,245 50,366
売上総利益
9,074 4,201
返品調整引当金戻入額
7,099 3,761
返品調整引当金繰入額
29,220 50,806
差引売上総利益
22,030 26,257
販売費及び一般管理費
7,189 24,549
営業利益
営業外収益
61 7
受取利息
0 0
受取配当金
51 21
貸倒引当金戻入額
94 14
雑収入
207 43
営業外収益合計
営業外費用
44 21
支払利息
1 2
支払手数料
957 362
為替差損
96 36
雑損失
1,099 422
営業外費用合計
6,297 24,169
経常利益
特別利益
3 2
新株予約権戻入益
- 46
雇用調整助成金
3 48
特別利益合計
特別損失
18 76
固定資産除却損
0 89
減損損失
39 151
店舗閉鎖損失引当金繰入額
- 2,226
臨時休業等による損失
- 5
その他
59 2,549
特別損失合計
6,242 21,669
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,258 5,848
860 1,446
法人税等調整額
2,119 7,294
法人税等合計
四半期純利益 4,122 14,374
0 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,122 14,372
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
4,122 14,374
四半期純利益
その他の包括利益
△ 33 △ 17
その他有価証券評価差額金
△ 139 △ 77
為替換算調整勘定
38 46
退職給付に係る調整額
△ 134 △ 47
その他の包括利益合計
3,988 14,326
四半期包括利益
(内訳)
3,985 14,327
親会社株主に係る四半期包括利益
3 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、令和2年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出
され、各自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、大部分の店舗において休業及び
営業時間短縮を実施しております。このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上
要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性等について、当該感染の影響を会計上の見積りに反映させておりま
す。
また、休業及び営業時間短縮の終了後も、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回
復は不透明な状況となっております。そのため、2020年8月以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感
染症による影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
投資その他の資産 88 百万円 59 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
減価償却費 1,683百万円 1,742百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年5月17日
普通株式 4,410 37 平成31年3月31日 令和元年6月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年5月20日
普通株式 5,248 44 令和2年3月31日 令和2年6月4日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ
アミューズ ライツ・プ
(注)1 計上額
ンタテイン 出版
メント ロパティ等 計
(注)2
メント 事業
事業 事業
事業
売上高
37,157 10,746 3,872 1,553 53,329 - 53,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3 99 3 364 470 △ 470 -
上高又は振替高
37,160 10,845 3,875 1,917 53,799 △ 470 53,329
計
7,622 680 1,273 160 9,736 △ 2,546 7,189
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△2,546百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,577百万円が含ま
れております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ
アミューズ ライツ・プ
(注)1 計上額
ンタテイン 出版
メント ロパティ等 計
(注)2
メント 事業
事業 事業
事業
売上高
74,362 4,518 5,459 2,714 87,054 - 87,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 82 7 466 557 △ 557 -
上高又は振替高
74,363 4,600 5,466 3,180 87,611 △ 557 87,054
計
セグメント利益又は損失
26,069 △ 1,512 2,348 1,215 28,121 △ 3,572 24,549
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,572百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△
3,629百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 34円58銭 120円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,122 14,372
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,122 14,372
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 119,206 119,297
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 34円54銭 120円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 130 226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ─ ─
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
令和2年6月24日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行
令和2年6月24日開催の取締役会における、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による 、株式報酬型
ストックオプションとしての新株予約権を当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬等の
一部として付与すること並びに ストックオプションとしての新株予約権を当社子会社の取締役及び従業員に対
する報酬等の一部として付与することの決議に基づき、令和2年7月20日に付与いたしました。
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権
(1) 株式報酬型 ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を
高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、株式報酬型 ストック・オプ
ションとしての新株予約権 を発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
1.新株予約権の発行日
2020年7月20日
2.付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名に対して227個(1個につき100株)
3.新株予約権の払込金額
職務執行の対価として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるた
め、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式22,700株
5.新株予約権の行使に際しての払込金額
1株につき1円
6.新株予約権の行使期間
2020年7月21日から2040年7月20日まで
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
9.1株当たりの公正な評価単価
5,243円
10.翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名
販売費及び一般管理費 119百万円
ストックオプションとしての新株予約権
(1) ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社子会社の取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセ
ンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行
するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
1.新株予約権の発行日
2020年7月20日
2.付与対象者の人数及び割当個数
当社子会社の取締役及び従業員22名に対して970個(1個につき100株)
3.新株予約権の払込金額
職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予
約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
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四半期報告書
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式97,000株
5.新株予約権の行使に際しての払込金額
1株につき5,760円
6.新株予約権の行使期間
2022年6月25日から2025年6月24日まで
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
9.1株当たりの公正な評価単価
1,375円
10.翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名
販売費及び一般管理費 133百万円
2【その他】
令和2年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………5,248百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………44円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和2年6月4日
(注) 令和2年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年8月12日
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 美 由 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スク
ウェア・エニックス・ホールディングスの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連
結会計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和
2年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社
の令和2年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績