日精樹脂工業株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精樹脂工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精樹脂工業株式会社(E01695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日精樹脂工業株式会社
【英訳名】 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 穂 積
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻 原 英 俊
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 荻 原 英 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 9,373 8,838 38,801
売上高
（百万円） 606 172 1,130
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 426 101 644
四半期（当期）純利益
（百万円） 505 68 381
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,966 33,215 33,501
純資産額
（百万円） 56,561 64,680 63,255
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 21.35 5.18 32.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 21.04 5.09 31.77
四半期（当期）純利益
（％） 59.7 50.8 52.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済環境は急激に悪化
いたしました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から企業の設備投資の減少
等、厳しい経済環境が継続しております。
当社グループの属する射出成形機業界におきましては、国内および海外においては新型コロナウイルス感染症の
拡大により経済環境が悪化したこと等から厳しい受注環境となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機売上高が自動車
関連を中心に需要が減少したことから売上高が88億３千８百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。製品
別売上高につきましては、射出成形機売上高が61億２千２百万円（前年同四半期比10.3％減）、周辺機器の売上高
が３億９千９百万円（同42.2％減）と減少しましたが、営業部品の売上高が14億３千６百万円（同11.2％増）、金
型等の売上高が８億７千９百万円（同55.4％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は４千９百万円（前年同四半期比89.5％減）となりました。経常利益は１億７
千２百万円（同71.5％減）となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円（同76.3％
減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車関連を中心に需要が減少したことから売上高（外部売上高）は36億８千２百万円（前年同四半期比
32.5％減）、セグメント損失は３千万円（前年同四半期実績はセグメント利益３億８千７百万円）となりまし
た。
② 欧米地域
2020年１月にNEGRI BOSSI S.P.A.を連結子会社としたことから売上高（外部売上高）は32億９千１百万円(前
年同四半期比91.2％増）となりましたが、自動車関連からの需要が低下したことおよびNEGRI BOSSI S.P.A.にお
いて新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖（ロックダウン）等の影響により利益が減少したこと等から
セグメント損失は９千５百万円（前年同四半期実績はセグメント利益１千９百万円）となりました。
③ アジア地域
自動車関連を中心に需要が減少したことから、売上高（外部売上高）18億６千３百万円（前年同四半期比15.0
％減）、セグメント利益は４千８百万円（同67.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億２千４百万円増加し、646億８千万円
となりました。主たる増加要因として現金及び預金の増加33億３千万円および商品及び製品の増加２億７千６百万
円であり、主たる減少要因は、未収入金の減少12億８千３百万円および受取手形及び売掛金の減少８億３千９百万
円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億１千１百万円増加し、314億６千５百万円となりました。主たる増加
要因は、長期借入金の増加27億４千２百万円および１年内返済予定長期借入金の増加５億５千７百万円であり、主
たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少18億１百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億８千６百万円減少し、332億１千５百万円となりました。主たる減
少要因は、自己株式の増加１億９千９百万円であります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
22,272,000 22,272,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
22,272,000 22,272,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 22,272,000 － 5,362 － 5,342
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,574,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,694,100 196,941 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
22,272,000 － －
発行済株式総数
－ 196,941 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年６月30日現在の自己株式の総数は
2,784,416株であります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
長野県埴科郡坂城町
2,574,900 － 2,574,900 11.56
大字南条2110番地
日精樹脂工業株式会社
－ 2,574,900 － 2,574,900 11.56
計
（注）１ 株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
２ 当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年６月30日現在の自己株式の総数は
2,784,416株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,937 11,267
現金及び預金
11,518 10,678
受取手形及び売掛金
533 421
電子記録債権
7,396 7,673
商品及び製品
5,191 5,201
仕掛品
9,174 9,334
原材料及び貯蔵品
2,354 1,064
未収入金
210 216
未収還付法人税等
1,507 1,657
その他
△416 △411
貸倒引当金
45,407 47,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,274 6,034
機械装置及び運搬具（純額） 1,686 1,610
4,484 4,475
土地
1,009 1,041
その他
13,454 13,162
有形固定資産合計
636 621
無形固定資産
投資その他の資産
1,423 1,500
投資有価証券
2,337 2,295
その他
△3 △3
貸倒引当金
3,757 3,792
投資その他の資産合計
17,848 17,576
固定資産合計
63,255 64,680
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
14,030 12,228
支払手形及び買掛金
2,645 2,513
短期借入金
1,114 1,671
1年内返済予定の長期借入金
423 423
引当金
3,275 3,432
その他
21,488 20,268
流動負債合計
固定負債
4,345 7,088
長期借入金
3,366 3,280
退職給付に係る負債
553 827
その他
8,265 11,196
固定負債合計
29,753 31,465
負債合計
純資産の部
株主資本
5,362 5,362
資本金
5,477 5,477
資本剰余金
23,460 23,406
利益剰余金
△1,348 △1,547
自己株式
32,952 32,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333 387
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
△178 △201
為替換算調整勘定
4 3
退職給付に係る調整累計額
159 189
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 221 221
167 105
非支配株主持分
33,501 33,215
純資産合計
63,255 64,680
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9,373 8,838
売上高
6,715 6,209
売上原価
2,658 2,628
売上総利益
2,183 2,578
販売費及び一般管理費
474 49
営業利益
営業外収益
5 8
受取利息
121 109
受取配当金
－ 16
為替差益
67 57
その他
194 192
営業外収益合計
営業外費用
1 51
支払利息
56 －
為替差損
5 18
その他
62 69
営業外費用合計
606 172
経常利益
606 172
税金等調整前四半期純利益
179 128
法人税等
426 43
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △57
426 101
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
426 43
四半期純利益
その他の包括利益
△114 53
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
195 △28
為替換算調整勘定
△1 △1
退職給付に係る調整額
79 24
その他の包括利益合計
505 68
四半期包括利益
（内訳）
505 131
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △62
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の （追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について 重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 238百万円 303百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 399 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 98 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
5,460 1,721 2,191 9,373
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,839 43 2,239 6,122
又は振替高
9,299 1,765 4,431 15,495
計
セグメント利益又は損失
387 19 151 557
（△）
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 557
セグメント間取引消去 △83
四半期連結損益計算書の営業利益 474
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
3,682 3,291 1,863 8,838
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,598 67 2,221 5,887
又は振替高
7,281 3,359 4,085 14,725
計
セグメント利益又は損失
△30 △95 48 △77
（△）
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △77
セグメント間取引消去 127
四半期連結損益計算書の営業利益 49
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 21円35銭 5円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
426 101
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
426 101
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,987,615 19,497,817
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円04銭 5円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 300,582 345,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 昌 美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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EDINET提出書類
日精樹脂工業株式会社(E01695)
四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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