日本製麻株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本製麻株式会社
【英訳名】 THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 広太郎
富山県砺波市下中３番地３
【本店の所在の場所】
本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 中 川 昭 人
【最寄りの連絡場所】 富山県砺波市下中３番地３
【電話番号】 砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】 執行役員北陸工場工場長 矢 部 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本製麻株式会社神戸本部
(兵庫県神戸市中央区海岸通８番)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
第１四半期 第１四半期 第92期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 913,671 992,471 3,767,619
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 9,390 72,149 △ 30,276
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損 (千円) △ 12,308 69,281 △ 10,195
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 16,480 △ 48,595 20,477
純資産額 (千円) 2,172,918 2,128,262 2,176,904
総資産額 (千円) 3,936,938 3,903,489 3,784,119
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 3.36 18.90 △ 2.78
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.2 35.1 36.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第92期第１四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言
が発出されるなど、経済活動および社会活動が制限され、景気は大きく後退しました。また、世界各国においても
同様の事態となり、先行きは不透明なまま推移しました 。
このような経済状況のもと、当社 グループは、前期に引き続きマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本と
して利益率の向上に取り組みましたが、各事業はコロナ禍の下、多様な状況で推移しました。食品事業はパスタ関
係の特需により大きく売上利益を伸ばしました。マット事業は昨年来の海外生産拠点の立て直しを図りましたが販
売数量は減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 992 百万円(前年同四半期比8.6％増)、営業利益は 60 百万円(前年
同四半期は営業損失12百万円)、経常利益は 72 百万円(前年同四半期は経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 69 百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻関係は輸入先インドのロックダウンにより船積みが遅れるなど先行きが見通せない状況で推移しました。
包装資材関係は市場が閉塞するなか、米用紙袋の販売を早期に始めましたが効果は限定的となりました。その結
果、売上高は140百万円と前年同四半期と比べ4百万円（2.9％）の減収、営業損失は1百万円（前年同四半期は4百
万円の営業損失）となりました。
（マット事業）
日本国内及び海外の自動車用フロアマットの販売は、コロナ禍の下、自動車メーカーの操業停止や販売落ち込
みに伴い、売上高は減少しました。一方、前期より生産ラインの合理化を推進しコスト削減に努め、生産拠点の
立て直しを図りました。その結果、売上高は425百万円と前年同四半期と比べ35百万円（7.6％）の減収、営業損
失は0百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。
（食品事業）
食品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言により、飲食店の営業自粛や学校給食の休止
などの影響を受け業務用商品の売上は減少しましたが、ステイホーム需要の影響で家庭用の商品は増加しまし
た。パスタは、量販店からの引き合いが増え、家庭用商品の売上・利益は大きく伸びました。レトルト関係の商
品も同様の傾向のなか、業績を伸ばしました。その結果、売上高は425百万円と前年同四半期と比べ118百万円
（38.5％）の増収、営業利益は61百万円（前年同四半期は2百万円の営業利益）と増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 3,903 百万円、前連結会計年度末と比較して119百万円の増加とな
りました。主な要因は、流動資産における現金及び預金の増加189百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は 1,775 百万円、前連結会計年度末と比較して168百万円の増加となり
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加73百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の
増加107百万円であります。
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当第１四半期連結会計期間末における純資産は 2,128 百万円、前連結会計年度末と比較して48百万円の減少となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が69百万円増加したものの、為
替換算調整勘定が62百万円、非支配株主持分が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、
自己資本比率は35.1％となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達して
います。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産
を充実させることが急務と考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,673,320 3,673,320 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 3,673,320 3,673,320 ― ―
(注）現物出資 日付 ：1950年12月９日 評価額 ：19,000千円
出資物件 ：土地建物什器備品等 発行株式数 ：380,000株
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 3,673,320 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等) ―
普通株式 6,900 ける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,649,400 36,494 同上
単元未満株式 普通株式 17,020 ― 同上
発行済株式総数 3,673,320 ― ―
総株主の議決権 ― 36,494 ―
(注）「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権
の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区海岸通８ 6,900 ― 6,900 0.19
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計 ― 6,900 ― 6,900 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 648,879 838,718
※1 626,209 ※1 694,661
受取手形及び売掛金
商品及び製品 210,099 209,576
仕掛品 176,986 160,171
原材料及び貯蔵品 242,592 212,389
その他 23,845 20,407
△ 181 △ 167
貸倒引当金
流動資産合計 1,928,431 2,135,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 236,403 229,093
土地 813,041 785,228
95,677 88,991
その他（純額）
有形固定資産合計 1,145,122 1,103,313
無形固定資産 23,351 21,395
投資その他の資産
投資有価証券 622,765 582,023
関係会社出資金 8,076 7,431
繰延税金資産 30,880 28,411
その他 98,978 98,644
△ 73,488 △ 73,488
貸倒引当金
投資その他の資産合計 687,212 643,022
固定資産合計 1,855,687 1,767,731
資産合計 3,784,119 3,903,489
流動負債
支払手形及び買掛金 331,155 405,016
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 142,436 158,036
未払法人税等 1,591 512
賞与引当金 14,900 24,799
143,263 142,780
その他
流動負債合計 713,346 811,145
固定負債
社債 340,000 335,000
長期借入金 283,721 375,970
繰延税金負債 48,549 39,864
退職給付に係る負債 193,970 187,804
長期預り保証金 1,500 1,500
26,127 23,942
その他
固定負債合計 893,868 964,081
負債合計 1,607,214 1,775,226
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 630,697 699,979
△ 5,343 △ 5,389
自己株式
株主資本合計 1,289,697 1,358,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 55,721 △ 54,865
126,985 64,522
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 71,264 9,657
非支配株主持分 815,941 759,672
純資産合計 2,176,904 2,128,262
負債純資産合計 3,784,119 3,903,489
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 913,671 992,471
749,221 751,544
売上原価
売上総利益 164,450 240,927
販売費及び一般管理費 177,328 180,210
営業利益又は営業損失（△） △ 12,877 60,717
営業外収益
受取利息 14 160
受取配当金 4,524 3,994
為替差益 1,894 10,057
1,162 532
その他
営業外収益合計 7,596 14,744
営業外費用
支払利息 2,062 2,108
支払保証料 1,028 718
1,018 484
その他
営業外費用合計 4,109 3,312
経常利益又は経常損失（△） △ 9,390 72,149
特別利益
※1 400
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 400
特別損失
固定資産除却損 - 398
- 931
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 1,330
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 9,390 71,219
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,344 1,589
3,575 △ 8,655
法人税等調整額
法人税等合計 6,919 △ 7,066
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,310 78,285
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4,002 9,004
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12,308 69,281
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△ 16,310 78,285
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,569 855
37,360 △ 127,737
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 32,790 △ 126,881
四半期包括利益 16,480 △ 48,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,391 7,673
非支配株主に係る四半期包括利益 15,089 △ 56,269
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 7,932 千円 17,774 千円
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
当第１四半期連結累計期間において、資金の効率化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株
式１銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益400千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 13,905千円 13,617千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 7,332 2.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 144,919 460,965 306,970 912,854 816 913,671
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 144,919 460,965 306,970 912,854 816 913,671
セグメント利益又は
△ 4,660 △ 10,877 2,012 △ 13,525 647 △ 12,877
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 140,733 425,916 425,025 991,675 796 992,471
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 140,733 425,916 425,025 991,675 796 992,471
セグメント利益又は
△ 1,709 △ 145 61,929 60,075 642 60,717
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△3円36銭 18円90銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円) △12,308 69,281
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
（千円) △12,308 69,281
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株) 3,666,435 3,666,310
（注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失で
あり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 西 井 博 生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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