株式会社共立メンテナンス 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共立メンテナンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 卓 味
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 幸 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 幸 治
【縦覧に供する場所】 関西支店
（大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 42,169 23,608 169,770
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,019 △4,805 12,499
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 2,077 △6,423 6,927
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,795 △6,383 6,219
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 80,389 76,673 83,954
純資産額
（百万円） 207,816 231,426 217,086
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 53.29 △164.75 177.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 38.7 33.1 38.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第41期第１四半期連結累計期間及び第41期は
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第42期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、231,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,340百万円
の増加となりました。主な要因は、資金の確保を目的とした、現金及び預金の増加などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、154,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,621百万円の
増加となりました。主な要因は、短期借入金、長期借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、76,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,280百万円の
減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1％となり、前連結会計年度末に比べ5.6ポイントの減少となりました。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気
の減速傾向が一層強まる結果となりました。５月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開されてお
りますが、第２波・第３波も懸念され未だ先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、まず寮事業において、海外からの留学生
の来日延期などがありましたが、期初稼働率は93.7％と前年より若干のマイナスにとどまってスタートいたしまし
た。一方、ホテル事業につきましては、インバウンドの減少や、外出自粛要請による出張及び国内レジャー需要の
減少により稼働率が４月、５月に大きく低下し、６月に反転上昇したものの、マイナス影響となりました。なお、
感染防止策の一環として、一部のホテルや外食店舗を一時休業いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は23,608百万円（前年同期比44.0％減）、営
業損失は4,521百万円（前年同期は3,154百万円の利益）、経常損失は4,805百万円（前年同期は3,019百万円の利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,423百万円（前年同期は2,077百万円の利益）となりました。
なお、出張・国内レジャー需要につきましては、４月、５月は低迷したものの、６月の都道府県をまたぐ移動自
粛要請の解除や、各都道府県の様々な観光キャンペーンの実施に合わせた当社新商品の販売などもあり、ホテルの
稼働率は大幅に回復しており、７月以降もその回復傾向が続いております。また、国による『Go To トラベルキャ
ンペーン』のスタートもあり、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底したうえで、反転攻勢を着実に進めており
ます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に全国で合計14事業所、1,095室を新たに開業いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡
大により、海外からの留学生の来日延期や、企業の新入社員研修需要の減少などにより、寮事業全体での期初稼働
率は93.7％（前年比5.0ポイント減）となりました。
この結果、売上高は12,101百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は1,579百万円（前年同期比24.4％減）とな
りました。
なお、寮事業におきましては、寮生様への経済的支援の一環として、『新型コロナウイルス就学支援プログラ
ム』を実施しております。
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②ホテル事業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、インバウンドが急激に減少すると共に、国内でも不要
不急の外出及び移動の自粛要請がなされ、出張やレジャー需要が減少したこともあり、稼働率は４月、５月と大幅
に低下いたしました。なお、感染拡大防止のため一部事業所を一時休業いたしました。
しかしながら、５月25日の緊急事態宣言解除後は、ドーミーインの稼働率が急回復し、６月の国内宿泊者数は、
前年同月とほぼ同水準に戻っております。また、リゾート事業におきましても、国内旅行者をターゲットとした
『タクシーによる送迎付きプラン』、『地元在住の方限定プラン』等、新商品の営業推進が功を奏したこともあ
り、稼働率が上昇すると共に、客室単価もほぼ前年並みを維持しております。
以上の結果、売上高は4,194百万円（前年同期比78.9％減）となり、営業損失は5,610百万円（前年同期は1,683
百万円の利益）となりました。
７月以降も回復傾向は続いており、今後は『Go To トラベルキャンペーン』も含め、ホテル事業全体でさらなる
回復を目指してまいります。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの稼働室数の減少や休業に伴う清掃業務の減少などにより、売上高は
3,498百万円（前年同期比11.9％減）となり、営業利益は53百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ホテルレストランの稼働減少や、感染拡大防止のため
に外食店舗を一時休業としたことなどの影響により、売上高は677百万円（前年同期比61.2％減）となり、営業損
失は16百万円（前年同期は50百万円の利益）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、建設案件の増加などにより、売上高は4,409百万円（前年同期比6.2％増）となりま
したが、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより営業利益は155百万円（前年同期比20.2％減）とな
りました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事
業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。ＰＫ
Ｐ事業が着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高3,783百万円（前年同期比9.7％
増）、営業利益118百万円（前年同期比1,232.6％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
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３【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契
約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なも
のがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、2020年６月末現在の中途解約が不可能な事業所は70棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は116,838百
万円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,000,000
計 59,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,218,826 39,219,653
普通株式
（市場第一部）
100株
39,218,826 39,219,653 ―――― ――――
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
― 39,218,826 ― 7,961 ― 8,766
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
228,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,747,000 387,470 －
普通株式
242,926 － －
単元未満株式 普通株式
39,218,826 － －
発行済株式総数
－ 387,470 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
228,900 － 228,900 0.58
外神田二丁目18番８号
株式会社共立メンテナンス
― 228,900 － 228,900 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
18,303 30,266
現金及び預金
11,057 9,927
受取手形及び売掛金
211 186
販売用不動産
11,518 11,299
仕掛販売用不動産
256 153
未成工事支出金
9,290 9,350
その他
△46 △48
貸倒引当金
50,590 61,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,607 47,513
44,509 45,453
土地
13,805 14,813
建設仮勘定
3,527 3,771
その他（純額）
109,450 111,551
有形固定資産合計
無形固定資産 3,918 3,866
投資その他の資産
4,761 4,011
投資有価証券
17,337 17,458
差入保証金
16,226 16,367
敷金
14,394 16,648
その他
△184 △183
貸倒引当金
52,535 54,303
投資その他の資産合計
165,904 169,721
固定資産合計
591 570
繰延資産
217,086 231,426
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
10,124 9,840
支払手形及び買掛金
12,034 27,481
短期借入金
5,280 5,280
1年内償還予定の社債
19,992 19,992
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1,900 1,420
未払法人税等
2,103 217
賞与引当金
404 28
役員賞与引当金
9 9
完成工事補償引当金
6 6
ポイント引当金
－ 180
店舗閉鎖損失引当金
19,225 19,626
その他
71,080 84,082
流動負債合計
固定負債
33,820 33,320
社債
21,922 30,980
長期借入金
1,140 1,163
退職給付に係る負債
251 251
役員退職慰労引当金
0 0
ポイント引当金
4,915 4,954
その他
62,050 70,670
固定負債合計
133,131 154,752
負債合計
純資産の部
株主資本
7,961 7,961
資本金
12,817 12,817
資本剰余金
64,281 56,961
利益剰余金
△355 △355
自己株式
84,706 77,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△117 △87
その他有価証券評価差額金
△597 △590
為替換算調整勘定
△36 △34
退職給付に係る調整累計額
△751 △711
その他の包括利益累計額合計
83,954 76,673
純資産合計
217,086 231,426
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
42,169 23,608
売上高
32,997 24,121
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 9,172 △512
6,018 4,008
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,154 △4,521
営業外収益
18 18
受取利息
32 28
受取配当金
2 46
助成金収入
31 76
その他
84 170
営業外収益合計
営業外費用
86 103
支払利息
－ 214
新型感染症対策費用
133 135
その他
219 454
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,019 △4,805
特別利益
217 －
投資有価証券売却益
217 －
特別利益合計
特別損失
※2,886
－
臨時休業等による損失
5 －
ゴルフ会員権評価損
－ 321
その他
5 3,208
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,231 △8,013
純損失（△）
1,153 △1,590
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,077 △6,423
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,077 △6,423
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,077 △6,423
その他の包括利益
△174 30
その他有価証券評価差額金
△106 7
為替換算調整勘定
△1 2
退職給付に係る調整額
△282 39
その他の包括利益合計
1,795 △6,383
四半期包括利益
（内訳）
1,795 △6,383
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に
基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金
の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
3,657百万円 3,630百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等を受け、ホテル事業・
フーズ事業の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）等を「臨時休業等による損
失」として特別損失に2,886百万円計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,222百万円 1,270百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 974 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 896 23 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
計上額
（注）１ （注）２
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
12,934 19,840 1,676 359 4,058 38,869 3,300 42,169 － 42,169
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
81 33 2,296 1,388 91 3,892 148 4,040 △4,040 －
売上高又は振替高
計 13,016 19,874 3,972 1,747 4,149 42,761 3,448 46,210 △4,040 42,169
セグメント利益
2,088 1,683 91 50 195 4,108 8 4,117 △963 3,154
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △963百 万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △899 百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
計上額
（注）１ （注）２
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
12,014 4,179 1,406 93 2,260 19,955 3,653 23,608 － 23,608
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
86 15 2,091 584 2,148 4,926 130 5,056 △5,056 －
売上高又は振替高
計 12,101 4,194 3,498 677 4,409 24,881 3,783 28,665 △5,056 23,608
セグメント利益
1,579 △5,610 53 △16 155 △3,839 118 △3,720 △800 △4,521
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △800百 万円には、セグメント間取引消去△169百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △631 百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
53円29銭 △164円75銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
（百万円） 2,077 △6,423
社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 （百万円） 2,077 △6,423
失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,990 38,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―――――― ――――――
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 靖 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メ
ンテナンスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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