CKD株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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CKD株式会社(E01909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第101期第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 CKD株式会社
【英訳名】 CKD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶本 一典
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【縦覧に供する場所】 CKD株式会社東日本支店
(東京都港区浜松町一丁目31番1号 (文化放送メディアプラス) )
CKD株式会社西日本支店
(大阪市西区土佐堀一丁目3番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第1四半期 第1四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 23,265 25,783 100,717
経常利益 (百万円) 301 1,239 5,374
親会社株主に帰属する
(百万円) 216 797 3,689
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △723 1,602 2,211
純資産額 (百万円) 79,219 88,883 82,465
総資産額 (百万円) 134,270 147,873 136,059
1株当たり四半期 (当期) 純利益
(円) 3.50 12.51 59.56
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 12.50 59.56
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (%) 58.9 60.0 60.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第100期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題の影響に加え、新型コロナウイルスの感染
拡大により景気が悪化いたしました。輸出や生産活動の停滞により、製造業の収益環境は厳しさを増し、設備
投資に慎重な姿勢が強まりました。そのような中、電子産業につきましては、5GやIoT向けなど情報通信
技術の用途の拡がりを背景とした投資が行われました。
海外経済は、米国では段階的に経済活動が再開し、企業活動の制限も緩和され、製造業に持ち直しの動きが
見られました。また、いち早く経済活動が再開している中国では製造業全般で生産活動の正常化が進んだこと
に加え、5G関連の需要が拡大するなど、経済は回復に向かいました。一方、東南アジアは、感染拡大に伴う
活動制限措置の影響により、景気は悪化いたしました。
このような状況のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 25,783百万円 (前年
同四半期比 10.8%増 )、営業利益 1,277百万円 (前年同四半期比 349.2%増 )、経常利益 1,239百万円 (前年同四
半期比 311.3%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 797百万円 (前年同四半期比 267.5%増 )となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
産業機械では、三次元はんだ印刷検査機の売上高が減少したものの、リチウムイオン電池製造システム
の売上高は増加いたしました。また、自動包装システムは、売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は 3,755百万円 (前年同四半期比34.4%増) 、セグメント利益は売上高増加の影響によ
り、 352百万円 (前年同四半期比14.3%増 )となりました。
② 機器部門
国内市場では、5Gやテレワーク関連の需要が拡大し、メモリー半導体投資の増加により半導体製造装
置向け売上高は増加いたしました。一方、自動車の製造設備向けや工作機械向けの売上高は、それぞれ大
きく減少いたしました。
海外市場では、製造業全般で生産活動の正常化が進んだ中国や半導体設備投資が底堅く推移した韓国な
どで売上高が増加いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により東南アジアの売上高は減
少いたしました。
その結果、売上高は 22,027百万円 (前年同四半期比7.6%増) 、セグメント利益は 生産性改善や経費削減
の効果により 、2,038百万円 (前年同四半期比95.9%増) となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 11,813百万円増加 の147,873百万円
となりました。これは主に、 売上債権が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ 5,395百万円増加 の58,989百万円 となりました。これは主に、未払消費税等
が減少したものの、仕入債務、借入金及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 6,418百万円増加 の88,883百万円 となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少の 60.0% となりました。
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(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 861百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、自動機械部門の生産高及び販売高が著しく増加しております。
これは主に、食品自動包装システム及びリチウムイオン電池製造システムの前年度以前の受注によって、生
産高及び販売高が増加したことによるものであります。
また、自動機械部門の受注高が著しく減少しておりますが、これは主に、薬品自動包装システムの受注減少
によるものであります。
当第1四半期連結累計期間における生産高は3,870百万円 (前年同四半期比71.5%増) 、販売高は3,755百万
円 (前年同四半期比34.4%増) 、受注高は1,912百万円 (前年同四半期比58.6%減) となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月12日)
商品取引業協会名
(2020年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 67,909,449 67,909,449 名古屋証券取引所
100株
(各市場第一部)
計 67,909,449 67,909,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
第三者割当による行使価格修正条項付第1回新株予約権
第1四半期会計期間
(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
29,363
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,936,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,654.72
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 4,858
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
32,200
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,220,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,643.10
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
5,290
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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第三者割当による行使価格修正条項付第2回新株予約権
第1四半期会計期間
(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
4,510
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 451,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,710.27
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 771
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
4,510
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
451,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,710.27
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
771
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― 67,909,449 ― 11,016 ― 11,797
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日 (2020年3月31日) に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
― 単元株式数100株
普通株式 5,630,400
完全議決権株式 (その他) 普通株式 62,250,300
622,503 同上
普通株式 28,749
一単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 67,909,449 ― ―
総株主の議決権 ― 622,503 ―
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 愛知県小牧市応時二丁目
5,630,400 ― 5,630,400 8.29
250番地
CKD株式会社
計 ― 5,630,400 ― 5,630,400 8.29
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,987 32,635
受取手形及び売掛金 24,777 22,046
電子記録債権 4,031 4,177
営業未収入金 215 201
商品及び製品 9,652 9,843
仕掛品 5,132 4,912
原材料及び貯蔵品 21,190 22,194
その他 1,456 1,272
△22 △22
貸倒引当金
流動資産合計 85,420 97,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,793 19,621
20,439 19,895
その他(純額)
有形固定資産合計 40,232 39,517
無形固定資産
1,869 1,791
※ 8,537 ※ 9,301
投資その他の資産
固定資産合計 50,639 50,610
資産合計 136,059 147,873
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,994 13,873
電子記録債務 2,369 2,596
短期借入金 9,651 15,792
1年内償還予定の社債 129 129
未払法人税等 1,199 807
賞与引当金 279 1,413
その他の引当金 469 500
10,666 8,860
その他
流動負債合計 37,760 43,974
固定負債
社債 16 16
長期借入金 13,270 12,379
その他の引当金 65 67
退職給付に係る負債 414 438
2,067 2,114
その他
固定負債合計 15,833 15,015
負債合計 53,594 58,989
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 12,017 15,338
利益剰余金 61,992 61,979
△3,952 △1,574
自己株式
株主資本合計 81,074 86,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,898 2,587
為替換算調整勘定 206 276
△891 △844
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,213 2,019
新株予約権 71 2
非支配株主持分 105 100
純資産合計 82,465 88,883
負債純資産合計 136,059 147,873
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 23,265 25,783
17,639 19,189
売上原価
売上総利益 5,625 6,593
販売費及び一般管理費 5,341 5,316
営業利益 284 1,277
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 68 62
持分法による投資利益 0 2
97 95
その他
営業外収益合計 171 164
営業外費用
支払利息 51 51
売上割引 36 35
デリバティブ評価損 1 -
為替差損 41 52
22 63
その他
営業外費用合計 154 202
経常利益 301 1,239
特別利益
固定資産売却益 1 0
- 25
補助金収入
特別利益合計 1 26
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 24 10
- 25
固定資産圧縮損
特別損失合計 24 36
税金等調整前四半期純利益 278 1,229
法人税、住民税及び事業税
268 705
△209 △272
法人税等調整額
法人税等合計 59 433
四半期純利益 219 795
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △1
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 216 797
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 219 795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △290 688
為替換算調整勘定 △716 71
退職給付に係る調整額 64 47
△0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △943 807
四半期包括利益 △723 1,602
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △719 1,603
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 △0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日 ) (2020年6月30日 )
投資その他の資産 33百万円 33百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 1,314 百万円 1,318 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年5月15日
普通株式 495 8 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2020年5月14日
普通株式 809 13 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) 2
売上高
外部顧客への売上高 2,793 20,471 23,265 - 23,265
セグメント間の
- 46 46 △46 -
内部売上高又は振替高
計 2,793 20,517 23,311 △46 23,265
セグメント利益 308 1,040 1,349 △1,065 284
(注) 1.セグメント利益の調整額 △1,065百万円 には、セグメント間取引消去 7百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,072百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長
期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) 2
売上高
外部顧客への売上高 3,755 22,027 25,783 - 25,783
セグメント間の
- 17 17 △17 -
内部売上高又は振替高
計 3,755 22,044 25,800 △17 25,783
セグメント利益 352 2,038 2,391 △1,113 1,277
(注) 1.セグメント利益の調整額 △1,113百万円 には、セグメント間取引消去 7百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,121百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長
期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
3円50銭 12円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
216 797
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
216 797
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
61,920 63,736
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 12円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
- -
普通株式増加数 (千株)
- 23
第2回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - 新株予約権の数 9,290個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式 929,000株)
2 【その他】
2020年5月14日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額……………………………………………………………809百万円
② 1株当たりの金額………………………………………………………13円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2020年6月4日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
CKD株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCKD株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CKD株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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