サンリン株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 サンリン株式会社
【英訳名】 SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩原 規男
【本店の所在の場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 6,296 5,293 27,912
売上高
（百万円） 376 256 1,157
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 258 213 763
（当期）純利益
（百万円） 186 268 930
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,404 17,141 17,118
純資産額
（百万円） 23,281 24,284 24,364
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 21.08 17.42 62.24
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 70.3 70.6 70.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（青果事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社えのきボーヤの株式100％を取得したことにより新たに子会社と
なったため、連結の範囲に含めております。
2/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、状況が日々変化しており、沈静時期や経済活動の動向など現時
点では不透明かつ未確定要素が多いことから、第２四半期累計期間業績予想及び通期業績予想を未定としておりま
す。今後の状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発
令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、急激な縮小を余儀なくされました。５月25日の緊急事態
宣言全面解除により、足元では経済活動再開の動きがみられておりますが、感染拡大第２波への警戒から、経済活
動の全面再開は依然見通せない状況にあります。
当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う世界経済の急減速
により石油類の需要は落ち込み、４月には原油価格が大幅に下落しました。
このような状況のもと、当社グループは、 新型コロナウィルス感染症対策として 事業継続計画の見直しを行い、
従業員のアルコール消毒・マスク着用の徹底などの衛生管理強化に加え、オフィスの分散化等最大限の感染予防対
策を実施してまいりました。
営業活動におきましては、県内外の往来の自粛等による給油所の燃料油の減販をはじめとして、宿泊・飲食・
サービス業、小売業等の業務用燃料の需要が大幅に減少する中、訪問による提案営業の自粛や展示会等の中止によ
り十分な営業を行うことができず、厳しい状況を余儀なくされました。
なお、2020年４月１日付で、青果事業を拡大させるため、えのき茸の生産・販売を行っている株式会社えのき
ボーヤの株式100％を取得し完全子会社化いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う休業要請、外
出自粛 の影響等によりＬＰガス及びガソリン等の販売数量が減少したことから、売上高は5,293百万円（前年同四
半期比15.9％減）となりました。
利益面におきましては、販売数量の減少に加え、ＬＰガスなどの在庫評価の影響等により、営業利益は189百万
円（前年同四半期比34.9％減）、経常利益は256百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は、213百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
ＬＰガス・石油類とも主にコロナ禍の影響が大きい業務用の需要が減少したことから、売上高は4,628百万円
（前年同四半期比20.6％減）、セグメント利益は191百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。
（製氷事業）
新工場の稼働により、 売上高は73百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。セグメント損失は 減価償却
費等の費用が増加したことから13 百万円（前年同期は10百万円のセグメント利益）となりました。
（青果事業）
株式会社えのきボーヤの子会社化により、 売上高は434百万円（前年同四半期比113.3％増）、セグメント利益は
９百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業）
前年同期と比較し土地分譲の販売件数が減少したことから、 売上高は47百万円（前年同四半期比42.2％減）、セ
グメント利益は１百万円（前年同四半期比87.9％減）となりました。
（その他事業）
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、ほぼ前年並みに推移し、 売上高は109百万円（前年同四半
期比2.7％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比58.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比79百万円減少し、24,284百万円となりまし
た。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,223百万円、現金及び預金の増加290百万円、有形固定資産の増
加265百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比102百万円減少し、7,142百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛
金の減少708百万円、長期借入金の増加570百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比23百万円増加し、17,141百万円となり
ました。この結果、自己資本比率は70.6％となりました。
3/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,300,000 12,300,000
普通株式
100株
（スタンダード）
12,300,000 12,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 12,300,000 － 1,512 － 379
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 19,500 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 12,277,700 122,777
普通株式 同上
2,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,300,000 － －
発行済株式総数
－ 122,777 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
長野県東筑摩郡山
形村字下本郷4082 19,500 － 19,500 0.16
サンリン株式会社
番地3
－ 19,500 － 19,500 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,129 6,419
現金及び預金
3,218 1,994
受取手形及び売掛金
1,113 1,122
商品及び製品
73 263
仕掛品
381 400
原材料及び貯蔵品
152 232
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
11,067 10,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,426 9,870
建物及び構築物
△ 6,902 △ 7,092
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,524 2,777
機械装置及び運搬具 4,884 5,625
△ 3,959 △ 4,649
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 924 976
工具、器具及び備品 3,338 3,316
△ 2,787 △ 2,787
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 551 529
4,512 4,494
土地
21 21
建設仮勘定
8,533 8,798
有形固定資産合計
無形固定資産
108 276
その他
108 276
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,176 4,275
投資有価証券
103 133
繰延税金資産
47 39
退職給付に係る資産
148 148
差入保証金
209 210
その他
△ 30 △ 31
貸倒引当金
4,654 4,776
投資その他の資産合計
13,296 13,851
固定資産合計
24,364 24,284
資産合計
8/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,911 1,202
支払手形及び買掛金
2,814 2,934
短期借入金
20 86
1年内返済予定の長期借入金
259 57
未払法人税等
233 104
賞与引当金
603 797
その他
5,842 5,182
流動負債合計
固定負債
63 633
長期借入金
69 122
繰延税金負債
246 194
役員退職慰労引当金
658 644
退職給付に係る負債
158 159
資産除去債務
206 206
その他
1,403 1,959
固定負債合計
7,245 7,142
負債合計
純資産の部
株主資本
1,512 1,512
資本金
1,248 1,248
資本剰余金
13,741 13,709
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
16,489 16,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
664 710
その他有価証券評価差額金
△ 35 △ 26
退職給付に係る調整累計額
628 683
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
17,118 17,141
純資産合計
24,364 24,284
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,296 5,293
4,559 3,620
売上原価
1,737 1,673
売上総利益
販売費及び一般管理費
1 △ 0
貸倒引当金繰入額
463 463
給料及び手当
84 85
賞与引当金繰入額
20 28
退職給付費用
7 8
役員退職慰労引当金繰入額
196 189
その他の人件費
109 110
減価償却費
141 159
消耗品費
421 438
その他
1,446 1,484
販売費及び一般管理費合計
290 189
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
54 48
受取配当金
9 9
受取賃貸料
1 －
持分法による投資利益
25 24
その他
90 81
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
－ 9
持分法による投資損失
2 3
その他
5 14
営業外費用合計
376 256
経常利益
特別利益
－ 72
固定資産売却益
特別利益合計 － 72
376 328
税金等調整前四半期純利益
117 115
法人税等
258 213
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 0 0
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
258 213
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
258 213
四半期純利益
その他の包括利益
△ 67 45
その他有価証券評価差額金
2 8
退職給付に係る調整額
△ 7 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 72 54
その他の包括利益合計
186 268
四半期包括利益
（内訳）
186 268
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し、当社の完全子会社としたた
め、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第１四
半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グ
ループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があり
ます。
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
11/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 151百万円 185百万円
のれんの償却額 3 12
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 233 19 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 245 20 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
12/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注)
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
売上高
5,827 70 203 82 6,184 112 6,296
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
49 － － － 49 236 285
売上高又は振替高
5,876 70 203 82 6,234 348 6,582
計
セグメント利益又は
254 10 △ 13 9 260 ▶ 264
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 260
「その他」の区分の利益 ▶
セグメント間取引消去 26
棚卸資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 290
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注)
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
売上高
4,628 73 434 47 5,184 109 5,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
46 0 20 2 69 201 271
売上高又は振替高
4,675 73 455 49 5,254 310 5,565
計
セグメント利益又は
191 △ 13 9 1 188 7 195
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 188
「その他」の区分の利益 7
セグメント間取引消去 △6
棚卸資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 189
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
青果事業において、当第１四半期連結会計期間より、株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し、連
結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は186百万円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了である
ため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
14/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社えのきボーヤ
事業の内容 ：えのき茸の生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、地域密着型生活関連総合商社として、エネルギー分野を中心として食や住宅関連の幅広い分野で
地域の皆様の暮らしをサポートすることを日々追求しております。一方、株式会社えのきボーヤは、えのき
茸の生産・販売を事業内容としており、当社子会社である株式会社一実屋に対しても販売を行っておりま
す。
当社では、同社を完全子会社化することにより食の分野での発展が可能となること、また、株式会社一実
屋との相乗効果も期待できるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。
（３）企業結合日
2020年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関
の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 33百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
186百万円
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了である
ため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
15/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円８銭 17円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
258 213
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
258 213
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,281 12,280
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………245百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月24日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
16/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
サンリン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
19/19
