芙蓉総合リース株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻田 泰徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 大宮支店
（さいたま市大宮区宮町一丁目114番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 164,966 179,019 712,330
売上高
（百万円） 9,924 10,219 44,045
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,159 6,196 26,187
（当期）純利益
（百万円） 1,270 9,414 25,245
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 292,319 316,533 311,819
純資産額
（百万円） 2,642,157 2,964,698 2,752,598
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 204.23 206.71 871.95
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 202.69 205.26 865.56
（当期）純利益
（％） 9.8 9.4 10.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． １株当たり四半期（当期）純利益及び 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式を含めております。
４． 第51期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第51期第１四半期連結累計期間に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（リース及び割賦）
当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式60.00％を取得したため、同社を連結の範囲
に含めております。
エフシーイニシャルリーシング㈲、エフオーエアリアルリーシング㈲及びエフジーベータリーシング㈲は匿名組
合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連
結財務諸表等規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組
合に出資したため、連結の範囲に含めております。
なお、FGL Aircraft Ireland No.5 Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。
（その他）
当 第１四半期連結会計期間において、一般社団法人クリーンエナジー４及び高知クリーンエナジー合同会社（間
接所有）は、支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。
㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービスは、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞や海外経済の悪化に
より、内需・外需ともに大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。
リース業界におきましては、2020年６月累計のリース取扱高が、前年同期比13.1％減少して１兆625億円（公益
社団法人リース事業協会統計）となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier
Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2020年度も、コーポレートスローガンであ
る『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポー
トフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に
成長する企業グループを目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比6.3％減少の3,225億４千５百万円となり、当第１四半期連
結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は、ヤマトリース株式会社の連結子会社化等により、前連
結会計年度末比1,479億９千８百万円（6.2％）増加して２兆5,319億９千万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比8.5％増加の1,790億１千９百万円、営業利益は前年同期比2.8％増加の95億７
千４百万円、経常利益は前年同期比3.0％増加の102億１千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比0.6％増加の61億９千６百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純
利益とも前年同期を上回る実績となりました。また、売上高、営業利益、経常利益につきましては、第１四半期の
過去最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける
売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載し
ております。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は1,322億４千万円と前年同期比25.5％減少し、営業資産残高は前連結会計年
度末比7.7％増加して１兆8,224億１千２百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比6.6％増
加して1,298億２千４百万円となり、セグメント利益は前年同期比13.2％減少して75億１千８百万円となりま
した。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は1,785億８千１百万円と前年同期比7.1％増加し、営業資産残高は前連結会計年
度末比1.1％増加して6,728億５千８百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比49.6％増加して
49億７千８百万円となり、セグメント利益は前年同期比44.9％増加して35億４千７百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は117億２千２百万円と前年同期比116億５千１百万円増加し、営業資産残高は前連結会
計年度末比39.2％増加して367億１千９百万円となりました。その他の売上高は前年同期比11.1％増加して442
億１千６百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.6％増加して19億８千２百万円となりました。
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③ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比6.2％増加の ２兆5,319億９千万円 となり、
総資産は前連結会計年度末比7.7％増加の２兆9,646億９千８百万円となりました。 当 第１四半期連結会計期間末 に
おいて、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比8.8％増加して
１兆6,161億４千８百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前
連結会計年度末比13.6％増加して8,474億４千９百万円となりました。この結果、当 第１四半期連結会計期間末 の
調達残高は、前連結会計年度末比10.4％増加して２兆4,635億９千７百万円となりました。直接調達比率は34.4％
となり、前連結会計年度末に比べ、1.0ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比0.2％増加の2,460億１千６百万円となり、当
第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比47億１千４百万円（1.5％）増加して3,165億３千
３百万円となりました。 自己資本比率は、手元流動性確保を目的とした現預金の増加やヤマトリース株式会社の連
結子会社化に伴い総資産が増加したため、前連結会計年度末比0.6ポイント低下し9.4％となりました。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
（市場第一部）
100株
30,287,810 30,287,810 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 30,287,810 － 10,532 － 10,416
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 213,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 30,063,300 300,633
普通株式 同上
１単元（100株）未満
11,310 －
単元未満株式 普通株式
の株式
30,287,810 － －
発行済株式総数
－ 300,633 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式96,700株（議決
権の数967個）が含まれております。なお、当該議決権の数967個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区麹町
芙蓉総合リース
213,200 － 213,200 0.70
五丁目１番地１
株式会社
－ 213,200 － 213,200 0.70
計
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
77,436 141,810
現金及び預金
79,753 101,071
割賦債権
1,106,840 1,162,383
リース債権及びリース投資資産
307,124 320,856
営業貸付金
109,652 103,127
その他の営業貸付債権
234,837 235,367
営業投資有価証券
15,706 14,720
その他の営業資産
24,862 24,386
賃貸料等未収入金
74,359 76,093
その他
△ 3,085 △ 3,296
貸倒引当金
2,027,487 2,176,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
506,498 559,918
賃貸資産
6,911 11,480
賃貸資産前渡金
513,409 571,398
賃貸資産合計
その他の営業資産 26,383 36,719
13,319 3,095
社用資産
553,111 611,212
有形固定資産合計
無形固定資産
266 263
賃貸資産
その他の無形固定資産
21,749 21,705
のれん
7,644 7,923
その他
29,394 29,629
その他の無形固定資産合計
29,660 29,892
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,984 95,321
投資有価証券
602 699
破産更生債権等
－ 65
退職給付に係る資産
2,762 2,723
繰延税金資産
46,079 47,134
その他
△ 363 △ 491
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,065 145,452
723,837 786,557
固定資産合計
繰延資産
1 1
創立費
1,271 1,617
開業費
1,273 1,619
繰延資産合計
2,752,598 2,964,698
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
45,391 30,166
支払手形及び買掛金
530,317 614,341
短期借入金
20,000 40,000
1年内償還予定の社債
274,820 272,639
1年内返済予定の長期借入金
450,700 550,200
コマーシャル・ペーパー
28,900 22,800
債権流動化に伴う支払債務
41,396 38,293
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
20,302 19,316
リース債務
4,215 1,301
未払法人税等
1,307 1,223
割賦未実現利益
2,219 1,204
賞与引当金
184 52
役員賞与引当金
57 －
役員株式給付引当金
3 3
未経過リース料引当金
50 48
債務保証損失引当金
453 87
資産除去債務
45,254 35,905
その他
1,465,573 1,627,583
流動負債合計
固定負債
150,000 150,000
社債
680,017 729,168
長期借入金
54,869 46,155
債権流動化に伴う長期支払債務
417 382
リース債務
15,706 18,322
繰延税金負債
2,177 2,183
退職給付に係る負債
132 124
役員退職慰労引当金
255 301
役員株式給付引当金
577 581
メンテナンス引当金
730 662
債務保証損失引当金
2,311 2,634
資産除去債務
68,009 70,064
その他
975,205 1,020,581
固定負債合計
負債合計 2,440,778 2,648,165
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
8,873 6,197
資本剰余金
228,285 231,323
利益剰余金
△ 2,075 △ 2,037
自己株式
245,615 246,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,650 34,431
その他有価証券評価差額金
△ 798 △ 621
繰延ヘッジ損益
△ 435 △ 952
為替換算調整勘定
△ 163 △ 157
退職給付に係る調整累計額
30,253 32,699
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 764 764
35,186 37,053
非支配株主持分
311,819 316,533
純資産合計
2,752,598 2,964,698
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 164,966 179,019
147,535 159,194
売上原価
17,430 19,825
売上総利益
8,115 10,251
販売費及び一般管理費
9,315 9,574
営業利益
営業外収益
17 21
受取利息
236 279
受取配当金
12 37
為替差益
－ 25
投資事業組合運用益
持分法による投資利益 486 356
17 18
償却債権取立益
26 70
債務保証損失引当金戻入額
70 182
その他
868 991
営業外収益合計
営業外費用
149 171
支払利息
9 8
社債発行費
7 32
投資事業組合運用損
1 －
匿名組合投資損失
91 133
その他
259 345
営業外費用合計
9,924 10,219
経常利益
特別利益
－ 727
補助金収入
－ 727
特別利益合計
特別損失
0 －
投資有価証券売却損
－ 3
投資有価証券評価損
0 1
減損損失
固定資産処分損 0 24
－ 727
固定資産圧縮損
▶ －
ゴルフ会員権評価損
▶ 757
特別損失合計
9,919 10,190
税金等調整前四半期純利益
3,032 3,223
法人税等
四半期純利益 6,886 6,966
727 770
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,159 6,196
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,886 6,966
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,712 2,776
その他有価証券評価差額金
△ 40 112
繰延ヘッジ損益
154 △ 597
為替換算調整勘定
△ 0 5
退職給付に係る調整額
△ 17 150
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,616 2,447
その他の包括利益合計
1,270 9,414
四半期包括利益
（内訳）
543 8,642
親会社株主に係る四半期包括利益
727 771
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式60.00％を取得したため、同社を連結の範囲
に含めております。
エフシーイニシャルリーシング㈲、エフオーエアリアルリーシング㈲及びエフジーベータリーシング㈲は匿名組
合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連
結財務諸表等規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組
合に出資したため、連結の範囲に含めております。
一般社団法人クリーンエナジー４及び高知クリーンエナジー合同会社（間接所有）は、支配を獲得したため、連
結の範囲に含めております。
㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービスは、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、FGL Aircraft Ireland No.5 Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響）に記載した 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について 重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、四半期 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる
項目・事象は以下のとおりです。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当
金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大後 の貸
倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引
当が必要となる可能性があります。
ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損
損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、 当初想定した収益が見込めなくなった場合
や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性がありま
す。
ｃ．のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、
その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、 将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理
を行う可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1）取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
㈱みずほ銀行（注） 14,398百万円 14,398百万円
ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション（注） 1,748 7,846
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc. 1,915
1,970
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.（注）
1,705 1,654
1,272
住友不動産㈱（注） 1,272
イオンモール㈱
1,207 1,203
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） 956 940
㈱マネーパートナーズ 799 799
イオンリテール㈱ 682 682
㈱丸善ジュンク堂書店（注）
596 628
㈱ザイマックスアルファ（注）
633 626
三井住友信託銀行㈱（注） 499 499
日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社（注）
407 285
従業員（住宅購入資金） 10 9
その他
27,951 28,119
（前連結会計年度868件、当第１四半期連結会計期間879件）
計 54,787 60,939
（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度47,028百万円、当第１四半期連結会計期間44,998百万円であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
賃貸資産減価償却費 8,214百万円 10,357百万円
その他の営業資産減価償却費 510 655
減価償却費 463 599
のれん償却額 239 338
（注）前連結会計年度において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 3,327 110 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１． 配当金の総額には 、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めておりま
す。
２． １株当たりの配当額の内訳は、普通配当96円、記念配当14円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,157 105 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には 、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追
加取得したことにより、資本剰余金が2,676百万円減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
121,837 3,327 39,801 164,966
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
262 959 207 1,430
又は振替高
122,100 4,287 40,008 166,396
計
8,662 2,447 1,877 12,987
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,987
セグメント間取引消去 △509
全社費用（注） △3,162
四半期連結損益計算書の営業利益 9,315
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２． 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
129,824 4,978 44,216 179,019
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
228 925 680 1,834
又は振替高
130,053 5,904 44,896 180,854
計
7,518 3,547 1,982 13,049
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 13,049
セグメント間取引消去 △237
全社費用（注） △3,237
四半期連結損益計算書の営業利益 9,574
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどに
より、 前連結会計年度の末日に比べ、 「リース及び割賦」 のセグメント資産が134,353百万円増加しておりま
す 。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
より、「リース及び割賦」のセグメントにおいて、のれんが295百 万円発生しております 。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との
差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区 代
表取締役社長：長尾 裕、以下「YHD」）の完全子会社であるヤマトリース株式会社（代表取締役社長：尾方 直
美、以下「YL」）の発行済普通株式の60％を取得し、当社とYHDの共同事業とすることについて決議し、YHDとの間
で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、YLは当社の連結子会社と
なりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ヤマトリース株式会社
事業の内容 トラックを中心としたリース事業、車両流通サポート事業、その他（事業承継サポー
ト事業等）
(2) 企業結合を行った主な理由
本件の共同事業化は、芙蓉リースグループ及びヤマトグループ双方の事業基盤・ノウハウ等を組み合わせる
ことで、両社共同でYLの競争力強化及び事業領域拡大を実現し、更なる事業拡大を目指すものです。また、両
社はYLの共同事業化のみならず、互いの経営資源や強みを提供・活用することによる事業上のシナジー創出や
更なる事業連携の可能性についても協議を開始することに合意しております。
当社及びYHDは、物流業界の課題解決を通じて企業の持続的成長を実現するにあたり、業界の垣根を越えた
企業間連携が今後益々重要になるとの認識に基づき、YLの成長戦略及び事業連携について協議及び検討を進め
てまいりました。その結果、高い連携効果が見込まれるYLを共同事業化し、YHDの事業基盤と芙蓉リースグ
ループの多様なソリューションや金融系のリスク管理機能などのノウハウを組み合わせ、ソリューションの高
度化及びサービスラインナップの拡充を図ることにより、事業領域の拡大、企業価値向上を目指すことに合意
いたしました。今後は、ファイナンスサービスの高度化や車両管理・整備体制の強化、物流ファシリティのア
セットマネジメント、業界の働き方改革を実現するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：企業の管
理業務等を効率的に受託するサービス）など、芙蓉リースグループがもつサービス・ノウハウを、YLを通じて
多様な運送事業者に提供することで、YLの事業拡大、そして物流業界全体の生産性向上及び持続的な成長に貢
献してまいります。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 60.00％
取得後の議決権比率 60.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として ヤマトリース株式会社 の発行済株式の60.00％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,300百万円
取得原価 3,300百万円
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四半期報告書
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
295百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 204円23銭 206円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,159 6,196
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,159 6,196
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,158 29,976
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 202円69銭 205円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 229 211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１． １株当たり四半期純利益 の 算定に用いられた 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する
当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間102 ,976 株、当第１四半期連結累計期間98,165株で
あります。
２．前連結会計年度 において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１１日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年
４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 芙蓉総合リース株式会社 及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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