日揮ホールディングス株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 107,454 96,858 480,809
売上高
（百万円） 5,328 4,377 22,367
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,100 1,412 4,117
（当期）純利益
（百万円） △1,481 10,713 △14,271
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 401,661 398,655 390,979
純資産額
（百万円） 688,454 656,697 671,273
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 8.32 5.60 16.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 58.2 60.6 58.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、
ガス処理、LNG等）及び海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）では、2020年初頭からの新型コロナウイル
ス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響により世界経済が大きく落ち込み、原油価格も依然として低水準で
推移していることから、市場環境は先行き不透明な状況が続きました。当連結会計年度後半にかけて、COVID-19感染
拡大の終息や原油価格の回復とともに、顧客の設備投資計画再開への動きが出てくることを期待しております。
同事業の国内分野においては、COVID-19の影響が比較的少なく、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野
をはじめとする案件への設備投資が期待されております。
機能材製造事業では、触媒分野においてはCOVID-19の感染拡大に伴う移動制限等によって石油製品需要は減少し、
国内外製油所等の稼働率が低下したために各種触媒の需要も減少しました。ファインケミカル分野・ファインセラ
ミックス分野においても世界経済の落ち込みの影響によって顧客の製品需要が低迷しました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮
して事業を遂行しております。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおり
となりました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間
前年同期増減率
(％)
(百万円)
96,858
売上高 △9.9
4,219
営業利益 46.6
4,377
経常利益 △17.8
親会社株主に帰属する
1,412 △32.7
四半期純利益
受注高
当第１四半期連結累計期間
割合
（％）
(百万円)
65,218
海外 81.5
14,759
国内 18.5
79,977
合計 100.0
この結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、
9,351億円となりました。
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セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度において、海外オイル＆ガス分野で4,000億円、海外インフラ分野で1,400億円、
国内分野で1,300億円の合計6,700億円の受注を目指しております。COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みや
原油価格下落の影響により、顧客の設備投資の先行きは不透明な状況となっておりますが、その中でも顧客の最終投
資決定の実現可能性が高い案件に注力し、営業活動に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、海外オイル＆ガス分野では、海外子会社で天然ガス処理設備の建設プロジェ
クトなどを受注いたしました。海外インフラ分野においては、受注目標の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでお
ります。国内分野では、既存製油所の保全工事、医薬品製造工場の建設プロジェクトを受注するなどしました。
現在国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止策を
講じながら工事を継続しております。
機能材製造事業
触媒分野においては、COVID-19の感染拡大に伴う移動制限等によって石油製品需要が減少し、国内外製油所の稼働
率が低下したことによってFCC触媒や水素化処理触媒の販売が減少しました。ファインケミカル分野においても、世
界経済の落ち込みによって、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾルや化粧品材料、
眼鏡のコート材料の販売が減少しました。ファインセラミックス分野においては、半導体メーカーの設備投資の再開
によって、半導体関連装置用部品の受注は回復しつつあるものの、車載レーダー用の基板等の受注が低迷しました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以
下のとおりとなりました。
総合エンジニア 機能材製造
前年同期 前年同期 前年同期
その他の事業
リング事業 事業
増減率 増減率 増減率
(百万円)
（％） （％） （％）
(百万円) (百万円)
10,342
売上高 86,181 △8.7 △12.8 335 △71.5
△5.3 △213 ―
営業利益 2,850 183.8 1,542
なお、当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,566億97百万円となり、前期末比で145億76百万
円減少しました。また、純資産額は3,986億55百万円となり、前期末比で76億75百万円増加しました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は18億29百万円（消費税等は含まない）です。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（参考）受注高、売上高及び受注残高 （単位：百万円）
当第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度末
区分 連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
受注残高
受注高 売上高 受注残高
国内
2,280 755 863
石油・ガス・資源開発関係 2,172
8,078
石油精製関係 2,956 3,094 7,939
LNG関係 － － － －
40,375
化学関係 4,535 11,850 33,061
66,923
発電・原子力・新エネルギー関係 1,831 7,742 61,013
23,818
生活関連・一般産業設備関係 1,821 5,143 20,496
15,950
環境・社会施設・情報技術関係 951 3,776 13,125
606
その他 1,906 155 2,357
158,034
計 14,759 32,627 140,166
海外
石油・ガス・資源開発関係 71,980 37,984 13,151 96,812
1,092
石油精製関係 47,215 4,063 44,244
LNG関係 603,863 23,018 26,911 599,970
化学関係 56,202 1,259 8,500 48,961
発電・原子力・新エネルギー関係 155 124 65 214
生活関連・一般産業設備関係 1,618 1,338 462 2,494
391
環境・社会施設・情報技術関係 2,257 1 1,868
その他 382 399 343 439
計 783,675 65,218 53,889 795,004
総合エンジニアリング事業 941,076 77,886 86,181 932,781
その他の事業 633 2,091 335 2,389
計 941,710 79,977 86,516 935,171
機能材製造事業 － － 10,342 －
合計 941,710 79,977 96,858 935,171
（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業及びその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第１四半期連結累計期間の
為替変動による修正及び契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 （単位：百万円）
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
△ 271 △ 1,693 △ 1,965
石油・ガス・資源開発関係
△ 3
石油精製関係 177 173
1,888 △ 285 1,603
LNG関係
△ 15
化学関係 99 83
△ 1 226
発電・原子力・新エネルギー関係 225
△ 5 3,931
生活関連・一般産業設備関係 3,926
△ 14 △ 3,938 △ 3,952
環境・社会施設・情報技術関係
△ 2 △ 2
その他 －
△ 1,778
計 1,870 92
△ 1,778
総合エンジニアリング事業 1,870 91
その他の事業 0 － 0
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
259,110,861 259,214,827
普通株式
（市場第一部）
100株
259,110,861 259,214,827 － －
計
（注）2020年８月11日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が103,966株
増加している。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 259,110 － 23,554 － 25,621
2020年６月30日
（注）2020年８月11日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が103,966
株、資本金が56百万円及び資本準備金が56百万円増加している。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
100株
6,748,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 252,262,700 2,522,627
普通株式 同上
99,461 － －
単元未満株式 普通株式
259,110,861 － －
発行済株式総数
－ 2,522,627 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれている。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市西区みなとみらい
6,748,700 － 6,748,700 2.60
日揮ホールディン
２丁目３番１号
グス株式会社
－ 6,748,700 － 6,748,700 2.60
計
（注）2020年６月30日現在の自己株式数は、6,748,713株である。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
261,898 253,358
現金預金
145,276 124,979
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 22,989 ※１ 30,328
未成工事支出金
5,366 5,753
商品及び製品
2,636 3,170
仕掛品
3,687 4,523
原材料及び貯蔵品
437 432
短期貸付金
84,073 88,416
未収入金
11,748 9,622
その他
△158 △123
貸倒引当金
537,955 520,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,852 59,973
建物及び構築物
59,255 59,409
機械、運搬具及び工具器具備品
18,581 18,578
土地
770 722
リース資産
910 988
建設仮勘定
4,422 4,424
その他
△93,997 △94,724
減価償却累計額
49,794 49,372
有形固定資産合計
無形固定資産
4,869 4,723
ソフトウエア
5,312 5,278
その他
10,181 10,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,807 46,603
投資有価証券
8,026 7,610
長期貸付金
569 547
退職給付に係る資産
21,713 20,720
繰延税金資産
11,241 13,932
その他
△13,016 △12,553
貸倒引当金
73,341 76,860
投資その他の資産合計
133,317 136,236
固定資産合計
671,273 656,697
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
68,239 54,712
支払手形・工事未払金等
227 229
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
1,955 2,932
未払法人税等
83,227 72,304
未成工事受入金
976 913
完成工事補償引当金
※１ 11,109 ※１ 8,300
工事損失引当金
6,203 8,382
賞与引当金
77 85
役員賞与引当金
36,369 38,578
その他
228,386 206,439
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
347 308
長期借入金
16,718 16,563
退職給付に係る負債
253 197
役員退職慰労引当金
959 949
繰延税金負債
1,014 1,014
再評価に係る繰延税金負債
2,614 2,568
その他
51,907 51,601
固定負債合計
280,293 258,041
負債合計
純資産の部
株主資本
23,554 23,554
資本金
25,653 25,653
資本剰余金
375,641 374,025
利益剰余金
△6,739 △6,739
自己株式
418,109 416,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,205 3,659
その他有価証券評価差額金
△1,004 △314
繰延ヘッジ損益
△10,891 △10,891
土地再評価差額金
△16,491 △9,280
為替換算調整勘定
△1,411 △1,454
退職給付に係る調整累計額
△27,592 △18,281
その他の包括利益累計額合計
463 443
非支配株主持分
390,979 398,655
純資産合計
671,273 656,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
107,454 96,858
売上高
99,191 87,734
売上原価
8,262 9,123
売上総利益
5,383 4,903
販売費及び一般管理費
2,879 4,219
営業利益
営業外収益
1,005 486
受取利息
1,108 511
受取配当金
942 106
持分法による投資利益
203 233
その他
3,260 1,338
営業外収益合計
営業外費用
36 52
支払利息
739 990
為替差損
- 48
貸倒引当金繰入額
35 89
その他
811 1,180
営業外費用合計
5,328 4,377
経常利益
特別利益
5 6
固定資産売却益
5 6
特別利益合計
特別損失
42 6
固定資産除却損
0 -
その他
43 6
特別損失合計
5,290 4,377
税金等調整前四半期純利益
3,134 2,974
法人税等
2,156 1,403
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
55 △9
に帰属する四半期純損失（△）
2,100 1,412
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,156 1,403
四半期純利益
その他の包括利益
△608 1,450
その他有価証券評価差額金
△126 690
繰延ヘッジ損益
△2,973 7,210
為替換算調整勘定
74 68
退職給付に係る調整額
△4 △108
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,637 9,310
その他の包括利益合計
△1,481 10,713
四半期包括利益
（内訳）
△1,530 10,723
親会社株主に係る四半期包括利益
49 △9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、 当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事
業では、当社グループが遂行中のプロジェクトにおいて、在宅勤務による生産性の低下や、感染拡大地域からの
一時退避、海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限されるなど、納期の遅延や追加コストの発生が見込まれる
状況にある。
そのため、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受ける主要なプロジェクトにおいて、現時点におい
て見込まれる追加コストを積算し、客先との契約条件等も勘案してプロジェクトごとに影響額を見積り 、受注金
総額及び工事原価総額に反映した上で、当第１四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価を計上してい
る。
新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方やその収束時期は、国や地域によって大きく異なる状況にある。
主要なプロジェクトにおいては個別に状況を精査した上で仮定を設定し、影響額を見積もっているが、基本的に
は、現時点の状況が今後著しく悪化せず、当連結会計年度末に向けて当社グループの事業環境が徐々に回復して
いくとの仮定に基づいている。
また、当該見積りは、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成時点において最善の見積りであ
るものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウィルス感染症の収束時期及び経済環境への影響
が変化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性がある。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示している。相殺表示した
未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
2,494百万円 2,419百万円
２ 偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
Al Asilah Desalination Company 6,164百万円 Al Asilah Desalination Company 6,103百万円
(56,646千USD) (56,646千USD )
S.A.O.C. S.A.O.C.
Sunrise Healthcare Service 394百万円 Sunrise Healthcare Service 394百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Power Cogeneration Plant Company 359百万円 Power Cogeneration Plant Company 312百万円
(2,194千USD) (2,899千USD)
(4,177千SAR)
その他３社 513百万円 その他３社 507百万円
（このうち外貨建保証額） (4,714千USD) （このうち外貨建保証額） (4,714千USD)
計 7,432百万円 計 7,318百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分である
こと及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル）
（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
８百万円 ８百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,701百万円 1,546百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,190 28.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,028 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
機能材製造 計
計上額
ニアリング
売上高
94,410 11,866 106,276 1,177 107,454 － 107,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19 0 20 369 389 △389 －
売上高又は振替高
94,429 11,867 106,297 1,546 107,844 △389 107,454
計
1,004 1,628 2,632 226 2,859 20 2,879
セグメント利益
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
機能材製造 計
計上額
ニアリング
売上高
86,181 10,342 96,523 335 96,858 － 96,858
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4 1 6 461 468 △468 －
売上高又は振替高
86,186 10,343 96,529 797 97,327 △468 96,858
計
セグメント利益
2,850 1,542 4,392 △213 4,179 40 4,219
又は損失（△）
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ８円32銭 ５円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,100 1,412
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,100 1,412
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 252,306 252,362
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2020年６月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月16日を払込期日とする無担保社債を下記
の条件にて発行している。
（１）日揮ホールディングス株式会社第６回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（３年債）
１. 発行総額 10,000百万円
２. 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３. 利率 年0.030％
４. 払込期日 2020年７月16日
５. 償還期限 2023年７月14日
６. 償還方法 満期一括償還
７. 資金の使途 社債償還資金
（２）日揮ホールディングス株式会社第７回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（５年債）
１. 発行総額 10,000百万円
２. 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３. 利率 年0.230％
４. 払込期日 2020年７月16日
５. 償還期限 2025年７月16日
６. 償還方法 満期一括償還
７. 資金の使途 社債償還資金
２【その他】
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という。）
から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェク
ト」という。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡している。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきものの
ほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲
裁となっているものがある。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limited
から成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注した。しかし、コンソーシ
アムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わ
るサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建
設コストの負担を求めている。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客又はコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合
は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管しております。
※２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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