福留ハム株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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福留ハム株式会社(E00341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 福留ハム株式会社
【英訳名】 FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 原 治 彦
【本店の所在の場所】 広島市西区草津港二丁目６番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理支援部長 深 町 誠
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津港二丁目６番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理支援部長 深 町 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 6,273 6,260 25,597
経常損失(△) (百万円) △ 82 △ 113 △ 490
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 110 △ 119 △ 1,404
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 234 97 △ 1,739
純資産額 (百万円) 5,628 4,219 4,122
総資産額 (百万円) 18,082 15,992 15,462
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 33.09 △ 35.82 △ 420.93
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.1 26.4 26.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第
２ 事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に、
日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府による緊急事態宣言が発令されるなど、外出自粛や休業の広が
りなど経済活動が停滞する動き等もあり、大変厳しい状況となりました。さらには、緊急事態宣言解除後も景気
回復の見通しは立たず、個人消費においても、将来の不安からくる節約志向や経済の下振れリスク懸念が高まる
など依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、在宅勤務などの推奨により巣ごもり需要は堅調に推移いたしましたが、消費者の低価
格・節約志向は厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や輸入原材料価格の上昇、さらには人手不足等によ
る労働コスト・物流費の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安
心・安全・美味しさ」を追求し、経営理念の更なる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育
を実施いたしました。また、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるため、今期を初年度とし
た「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」を策定し、利益を創出できる体質への転換を重点施策として、製
造品目の絞り込みやロジスティクスの最適化など競争力強化に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス
感染症対策としましては、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、「ＦＲＡ(福留ハム・リスク
マネジメント・アクション)委員会」を適宜開催し、勤務時間及び通勤方法を見直し、オフィスの分散化や衛生管
理の徹底、さらにはテレビ会議等の活用など全社員に周知徹底を行い、事業リスクの最小化や事業活動の継続に
取り組んでまいりました。
販売に関しましては、「花ソーセージ」「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映の継続に加え、
毎月100名様に商品詰め合わせセットやＱＵＯカードが当たる「岡山昴工場１周年記念キャンペーン」を実施し、
販売強化を図ってまいりました。また、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加え、オリジナル
商品「花ソーセージ」に赤唐辛子を入れた「ピリッ！と辛い辛口風味花ソーセージ」を発売し、販売・販路拡大
に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、62億60百万円(前年同四半期比0.2％減)となりました。利
益につきましては、営業損失は１億31百万円(前年同四半期は営業損失１億８百万円)、経常損失は１億13百万円
(前年同四半期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億19百万円(前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失１億10百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、引き続き消費者の節約志向や企業間競争の激化など厳しさを増すなか、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による巣ごもり需要の影響により、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」や昨年
より発売を開始いたしました「あらびきＫＩＮＧ」などのウインナー類、「肉厚ハンバーグ」シリーズや新商品
「炭火焼ハンバーグ」などのハンバーグ類が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。利益面におきまして
も、生産性の改善やコスト削減努力を継続したことなどにより増加いたしました。
その結果、売上高は29億18百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は１億１百万円
（前年同四半期比33.4％増）となりました。
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食肉事業
食肉事業におきましては、国産牛肉は、新型コロナウイルス感染症拡大により販売単価の下落や企業間競争の
激化などにより、販売量、売上高とも減少いたしました。輸入牛肉は、豪州産牛肉が堅調に推移し、販売量、売
上高とも増加いたしました。国産豚肉は、輸入豚肉における新型コロナウイルス感染症による加工場の操業停止
や稼働制限による今後の安定供給の懸念から需要が高まり、販売量、売上高とも増加いたしました。利益面にお
きましては、国産豚肉の仕入価格高騰や輸入豚肉の販売量、売上高の減少などにより、前年同四半期を下回りま
した。
その結果、売上高は33億42百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント損失（営業損失）は54百万円（前年
同四半期はセグメント損失（営業損失）39百万円）となりました。
（資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加の159億92百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加の66億95百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金47百万円、商品及び製品１億９百万円、原材料及び貯蔵品１億23百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加の92億97百万円となりました。主な要因は、投資有価
証券３億８百万円の増加と建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具36百万円の減少によるものでありま
す。
（負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加の117億72百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加の81億13百万円となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金３億82百万円、短期借入金89百万円及びその他流動負債１億42百万円の増加と賞与引当金82百万円の
減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少の36億58百万円となりました。主な要因は、長期借入金73
百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加の42億19百万円となりま
した。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億11百万円の増加と利益剰余金１億19百万円の減少によるもの
であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,400,000 3,400,000 単元株式数100株
(市場第二部)
計 3,400,000 3,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 3,400,000 ― 2,691 ― 1,503
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,244 ―
3,324,400
普通株式 12,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,244 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市西区草津港
(自己保有株式)
62,900 ― 62,900 1.88
福留ハム株式会社
二丁目６番75号
計 ― 62,900 ― 62,900 1.88
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は①［発行済株式］で記載のとおり「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,512 2,559
受取手形及び売掛金 2,463 2,492
商品及び製品 1,050 1,159
仕掛品 48 55
原材料及び貯蔵品 267 391
その他 28 38
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 6,369 6,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,957 2,912
機械装置及び運搬具（純額） 975 939
土地 3,003 3,003
リース資産（純額） 127 109
68 65
その他
有形固定資産合計 7,133 7,029
無形固定資産
30 43
投資その他の資産
投資有価証券 1,699 2,007
その他 369 367
△ 140 △ 152
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,929 2,223
固定資産合計 9,093 9,297
資産合計 15,462 15,992
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,075 2,457
短期借入金 4,623 4,713
未払法人税等 43 18
賞与引当金 165 83
697 840
その他
流動負債合計 7,605 8,113
固定負債
長期借入金 1,372 1,299
役員退職慰労引当金 353 312
退職給付に係る負債 1,754 1,713
252 333
その他
固定負債合計 3,734 3,658
負債合計 11,340 11,772
純資産の部
株主資本
資本金 2,691 2,691
資本剰余金 1,503 1,503
利益剰余金 △ 298 △ 418
△ 80 △ 80
自己株式
株主資本合計 3,815 3,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373 584
△ 67 △ 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 305 522
非支配株主持分 0 0
純資産合計 4,122 4,219
負債純資産合計 15,462 15,992
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,273 6,260
5,214 5,182
売上原価
売上総利益 1,059 1,078
販売費及び一般管理費 1,167 1,209
営業損失（△） △ 108 △ 131
営業外収益
受取利息及び配当金 21 22
不動産賃貸料 14 14
14 10
その他
営業外収益合計 50 46
営業外費用
支払利息 17 16
不動産賃貸費用 6 7
1 ▶
その他
営業外費用合計 25 28
経常損失（△） △ 82 △ 113
特別損失
26 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 26 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 109 △ 113
法人税、住民税及び事業税
8 6
△ 8 -
法人税等調整額
法人税等合計 0 6
四半期純損失(△) △ 110 △ 119
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 110 △ 119
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失(△) △ 110 △ 119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 128 211
▶ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 123 216
四半期包括利益 △ 234 97
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 234 97
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループの主要な事業である加工食品事業及び食肉事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影
響等により当連結会計年度は需要変動のリスクがあるものと想定しております。
当社グループは、「当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束したのち需要が徐々に正常化する」との仮定のも
と、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 131百万円 132百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 50 15 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 2,729 3,544 6,273
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,729 3,544 6,273
セグメント利益又は損失(△) 76 △ 39 36
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 36
全社費用(注) △144
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △108
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 2,918 3,342 6,260
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,918 3,342 6,260
セグメント利益又は損失(△) 101 △ 54 47
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 47
全社費用(注) △179
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △131
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △33.09 △35.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △110 △119
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△110 △119
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,337 3,337
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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福留ハム株式会社(E00341)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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福留ハム株式会社(E00341)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
福留ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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