株式会社中央製作所 四半期報告書 第114期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第114期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社中央製作所
【英訳名】 Chuo Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後 藤 邦 之
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番1号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第1四半期 第1四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 781 596 4,350
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 107 △ 73 21
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
(百万円) △ 97 △ 73 38
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 105 △ 56 △ 3
純資産額 (百万円) 2,172 2,202 2,274
総資産額 (百万円) 5,031 4,614 4,514
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 125.92 △ 95.49 49.60
又は当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.2 47.7 50.4
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第113期第1四半期連結累計期間と第114期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う緊急事態宣言発令
を機に、個人消費の減少や雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、景気が急速に悪化傾向にあり、極めて
厳しい状況となりました。また緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中で、当社グループとしては、従業員ならびにお客様の健康・安全を最優先とし、輪番制
勤務や時差出勤等を実施して操業を維持しながら新型コロナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。またこ
うした営業活動等が制限されるなかで受注・売上確保に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期
間の受注高は701百万円(前年同四半期比19.2%減)、売上高は596百万円(前年同四半期比23.7%減)となりまし
た。損益については、営業損失98百万円(前年同四半期は営業損失112百万円)、経常損失73百万円(前年同四半期
は経常損失107百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失97百万円)の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界ならびに電子業界等の様々なニーズにお応えしつつ、受注
の確保に取り組んでまいりましたが、新規設備需要の減少により受注高は160百万円(前年同四半期比54.9%減)、
売上高は231百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、新規及び更新需要の掘り起こしに注力しました。また、改造や修理メンテナンス
案件に対しても積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は270百万円(前年同四半期比55.2%増)、売
上高161百万円(前年同四半期比32.1%減)となりました。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、国内自動車業界、鋼製家具業界などを中心に、新規設備投資・更新需要に対して積
極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心と
した積極的な拡販に努めてまいりました。しかし景気減速感の中で、受注高は89百万円(前年同四半期比52.0%
減)、売上高は92百万円(前年同四半期比45.8%減)と減少いたしました。
(環境機器)
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受
注高は46百万円(前年同四半期比45.7%減)、売上高は56百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し3,742百万円となりました。これは、主として受取手形及び
売掛金が243百万円減少したものの、仕掛品が250百万円、電子記録債権が107百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し872百万円となりました。これは、主として投資その他の資
産が23百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し4,614百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3%増加し1,970百万円となりました。これは、主として短期借入金が
100百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し440百万円となりました。これは主として役員退職慰労引当
金が20百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.7%増加し2,411百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し2,202百万円となりました。これは、主として利益剰余金
が89百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 784,300 784,300 単元株式数 100株
市場第二部
計 784,300 784,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 ― 784,300 ― 503,000 ― 225,585
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,640 ―
764,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,600
発行済株式総数 784,300 ― ―
総株主の議決権 ― 7,640 ―
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株を含めております。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市瑞穂区内浜町
㈱中央製作所
10,700 ― 10,700 1.36
(自己保有株式)
24番1号
計 ― 10,700 ― 10,700 1.36
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,428,623 1,369,696
受取手形及び売掛金 1,106,473 862,505
電子記録債権 373,060 480,997
商品及び製品 82,743 72,492
仕掛品 526,340 776,976
原材料及び貯蔵品 107,387 122,471
その他 36,277 57,192
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 3,660,606 3,742,031
固定資産
有形固定資産 271,049 266,602
無形固定資産 52,421 52,418
530,424 553,587
投資その他の資産
固定資産合計 853,894 872,607
資産合計 4,514,500 4,614,639
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 700,433 719,153
短期借入金 740,000 840,000
未払法人税等 - 2,908
331,093 408,842
その他
流動負債合計 1,771,526 1,970,903
固定負債
役員退職慰労引当金 122,650 102,288
退職給付に係る負債 307,190 292,981
38,589 45,490
その他
固定負債合計 468,430 440,760
負債合計 2,239,957 2,411,663
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,443,505 1,354,176
△ 15,950 △ 15,950
自己株式
株主資本合計 2,156,140 2,066,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,052 131,427
5,350 4,737
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 118,403 136,164
純資産合計 2,274,543 2,202,975
負債純資産合計 4,514,500 4,614,639
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 781,121 596,238
650,896 472,891
売上原価
売上総利益 130,224 123,346
販売費及び一般管理費 243,135 221,411
営業損失(△) △ 112,911 △ 98,065
営業外収益
受取利息 196 70
受取配当金 4,912 4,434
持分法による投資利益 2,788 -
雇用調整助成金 - 21,984
451 552
その他
営業外収益合計 8,348 27,040
営業外費用
支払利息 1,452 1,592
持分法による投資損失 - 1,120
為替差損 394 68
1,011 128
その他
営業外費用合計 2,858 2,910
経常損失(△) △ 107,421 △ 73,935
特別利益
10,438 -
固定資産売却益
特別利益合計 10,438 -
特別損失
0 15
固定資産処分損
特別損失合計 0 15
税金等調整前四半期純損失(△) △ 96,983 △ 73,950
法人税、住民税及び事業税
469 469
△ 23 △ 560
法人税等調整額
法人税等合計 446 △ 91
四半期純損失(△) △ 97,429 △ 73,858
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 97,429 △ 73,858
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 97,429 △ 73,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,000 18,375
682 △ 613
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 8,317 17,761
四半期包括利益 △ 105,747 △ 56,097
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 105,747 △ 56,097
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見
積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 8,219千円 7,902千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 19,343 25 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 15,470 20 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
(注1) (注2)
表面処理 電気溶接 環境機
額(注
電源機器 計
装置 機 器
3)
売上高
外部顧客への売上高 206,670 238,421 170,631 46,841 662,564 118,556 781,121 ― 781,121
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高
又は振替高
計 206,670 238,421 170,631 46,841 662,564 118,556 781,121 ― 781,121
セグメント利益又は
54,108 20,883 25,043 14,517 114,552 14,875 129,427 △ 242,338 △ 112,911
損失(△)
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれてお
ります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△242,338千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であ
ります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
(注1) (注2)
表面処理 電気溶接 環境機
額(注
電源機器 計
装置 機 器
3)
売上高
外部顧客への売上高 231,309 161,863 92,483 56,206 541,863 54,374 596,238 ― 596,238
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高
又は振替高
計 231,309 161,863 92,483 56,206 541,863 54,374 596,238 ― 596,238
セグメント利益又は
48,023 27,940 13,698 12,586 102,249 16,807 119,056 △ 217,121 △ 98,065
損失(△)
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれてお
ります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△217,121千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であ
ります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △125円92銭 △95円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △97,429 △73,858
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△97,429 △73,858
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 773,743 773,504
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製
作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
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業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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