グローリー株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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グローリー株式会社(E01650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 グローリー株式会社
【英訳名】 GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三和 元純
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 49,076 38,077 224,170
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,738 △ 919 15,657
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,545 △ 1,555 8,961
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 699 △ 1,796 5,438
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 182,884 177,797 187,143
純資産額
（百万円） 306,881 308,104 308,763
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 25.59 △ 25.73 148.31
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 59.2 57.2 60.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信
託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外市場）
当第１四半期連結会計期間において、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したことに伴い、同社の子
会社を含む31社を連結の範囲に含め、２社を持分法適用の範囲に含めております。なお、Acrelec Group S.A.S.は、
当社の特定子会社に該当しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度
の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響については予断を許さない状況であり、今後も注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況
が継続いたしましたが、欧米では、６月以降は経済活動の再開が段階的に進められるなど景気の下げ止まりの動き
が見られました。アジアでも、中国においては景気の持直しの動きが継続いたしましたが、全体としては厳しい状
況が続きました。また、わが国経済におきましても、緊急事態宣言発令の影響等により個人消費の減少や企業活動
が著しく制限されるなど、景気は急速に悪化いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の最終
年度として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結
する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針の下、事業展開を行ってまいりました。
海外市場においては、中国では、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を最小限に留めること
ができましたが、欧米では、主要都市のロックダウンの影響により事業活動に大きな制約を受けました。
国内市場においては、緊急事態宣言発令の影響等により、金融市場及び流通・交通市場では、商談の延伸やお客
様のご意向により納品ができない状況も発生いたしました。また、遊技市場では、ホールの休業により営業活動の
中断を余儀なくされました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、38,077百万円（前年同期比 22.4％減）となりました。この
うち、製品及び商品売上高は、21,854百万円（前年同期比 30.4％減）、保守売上高は、16,223百万円（前年同期
比8.1％減）でありました。利益につきましては、売上高の減少により営業損益は、972百万円の損失（前年同期は
営業利益 3,171百万円）、経常損益は、919百万円の損失（前年同期は経常利益 2,738百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損益は、1,555百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 1,545百万円）とな
りました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,829百万円（前年同期比 9.1％減）、営業利益は、176百万円（前年同
期比 40.5％減）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」及び「券売機」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,542百万円（前年同期比 23.8％減）、営業利益は、268百万円（前年
同期比 82.5％減）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」などの販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、2,262百万円（前年同期比 56.7％減）、営業損益は、316百万円の損失
（前年同期は営業利益 702百万円）となりました。
（海外市場）
米国・欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI
シリーズ＞」の販売が低調でありました。また、アジアにおいては、「紙幣入金整理機＜UWシリーズ＞」の販売
が好調でありました。一方、ＯＥＭ製品であるＡＴＭ用「紙幣入出金ユニット」の販売は堅調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,866百万円（前年同期比 17.1％減）、営業損益は、402百万円の損失
（前年同期は営業利益 1,246百万円）となりました 。
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その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、576百万円（前年同期比 50.4％減）、営業損益は、698百
万円の損失（前年同期は営業損失 608百万円）となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、308,104百万円となりました。主な要因は、のれん16,988
百万円、たな卸資産8,753百万円の増加、及び、現金及び預金21,902百万円、受取手形及び売掛金8,764百万円の減
少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,687百万円増加し、130,307百万円となりました。主な要因は、固定負債のそ
の他9,942百万円の増加であります。なお、固定負債のその他は、主に、IFRSを適用している在外連結子会社にお
ける企業結合により生じた条件付取得対価の公正価値、及び、非支配株主に付与された売建プット・オプションの
計上により増加しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,346百万円減少し、177,797百万円となりました。主な要因は、資本剰余金
5,080百万円、利益剰余金3,621百万円の減少であります。
この結果、自己資本比率は57.2％（前連結会計年度末は60.0％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,185百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数（株）
種類 内容
(2020年８月12日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年６月30日)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
63,638,210 63,638,210 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
63,638,210 63,638,210 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
20 20年４月１日～
－ 63,638 － 12,892 － 20,629
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,866,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,749,700 607,467 －
普通株式
22,510 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
63,638,210 － －
発行済株式総数
－ 607,467 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
兵庫県姫路市下手
2,866,000 － 2,866,000 4.50
グローリー株式会社
野一丁目３番１号
－ 2,866,000 － 2,866,000 4.50
計
（注） 上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
71,532 49,630
現金及び預金
49,603 40,839
受取手形及び売掛金
1,617 1,425
電子記録債権
2,051 2,050
有価証券
31,053 37,161
商品及び製品
7,989 8,590
仕掛品
12,639 14,684
原材料及び貯蔵品
5,577 8,070
その他
△ 656 △ 905
貸倒引当金
181,408 161,546
流動資産合計
固定資産
38,503 39,310
有形固定資産
無形固定資産
17,968 17,418
顧客関係資産
43,246 60,235
のれん
6,699 7,213
その他
67,915 84,867
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,352 9,895
投資有価証券
12,608 12,525
その他
△ 25 △ 41
貸倒引当金
20,935 22,380
投資その他の資産合計
127,354 146,557
固定資産合計
308,763 308,104
資産合計
負債の部
流動負債
11,346 10,094
支払手形及び買掛金
7,154 6,552
電子記録債務
24,931 21,161
短期借入金
20 20
1年内返済予定の長期借入金
1,520 1,138
未払法人税等
7,088 3,428
賞与引当金
109 28
役員賞与引当金
39 20
株式付与引当金
33,412 37,537
その他
85,623 79,981
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
46 4,408
長期借入金
260 277
株式付与引当金
3,243 3,250
退職給付に係る負債
12,445 22,388
その他
35,996 50,325
固定負債合計
121,620 130,307
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
12,892 12,892
資本金
15,961 10,880
資本剰余金
163,070 159,448
利益剰余金
△ 9,312 △ 9,250
自己株式
182,611 173,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 455 △ 60
その他有価証券評価差額金
5,194 4,317
為替換算調整勘定
△ 2,154 △ 2,066
退職給付に係る調整累計額
2,584 2,189
その他の包括利益累計額合計
1,946 1,635
非支配株主持分
187,143 177,797
純資産合計
負債純資産合計 308,763 308,104
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 49,076 38,077
28,983 23,364
売上原価
20,093 14,712
売上総利益
16,921 15,685
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,171 △ 972
営業外収益
51 56
受取利息
82 86
受取配当金
－ 27
為替差益
－ 62
受取保険金
52 61
その他
186 295
営業外収益合計
営業外費用
202 122
支払利息
為替差損 272 －
103 70
持分法による投資損失
41 48
その他
619 242
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,738 △ 919
特別利益
0 1
固定資産売却益
－ 1
投資有価証券売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
11 ▶
固定資産除却損
48 178
投資有価証券評価損
59 182
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,679 △ 1,099
純損失（△）
741 278
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,938 △ 1,378
393 176
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,545 △ 1,555
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,938 △ 1,378
その他の包括利益
△ 248 384
その他有価証券評価差額金
△ 2,429 △ 900
為替換算調整勘定
34 87
退職給付に係る調整額
▶ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,638 △ 418
その他の包括利益合計
△ 699 △ 1,796
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,037 △ 1,915
親会社株主に係る四半期包括利益
337 118
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したため、同社の子会社を
含む31社を連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったTalaris (Suzhou) Banking Technology
Trading Co., Ltd は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書
については連結しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得したため、同社の関連会社
２社を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が上半期頃までに収束するとの仮定に基づき、たな卸資
産の評価、投資の減損、のれんの減損等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
15百万円 15百万円
(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
10百万円 4百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 2,316百万円 2,333百万円
のれんの償却額 963百万円 942百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 2,005 33 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月24日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が4,684百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 2,066 34 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）基準日が2020年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.は、Acrelec Group S.A.S.の非
支配株主に対して、子会社株式の売建プット・オプションを付与しております。当該売建プット・オプショ
ンについては、その他の固定負債として認識するとともに、資本剰余金を減少させております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が5,080百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
8,617 12,531 5,224 21,541 47,915 1,161 49,076 － 49,076
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
8,617 12,531 5,224 21,541 47,915 1,161 49,076 － 49,076
セグメント損益
297 1,532 702 1,246 3,779 △ 608 3,171 － 3,171
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
市場 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
7,829 9,542 2,262 17,866 37,501 576 38,077 － 38,077
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
7,829 9,542 2,262 17,866 37,501 576 38,077 － 38,077
セグメント損益
176 268 △ 316 △ 402 △ 273 △ 698 △ 972 － △ 972
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外市場」において、 Acrelec Group S.A.S.の株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結範囲
に含めております。当該事象による のれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において18,430百万円で
あります。 なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であり
ます。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Acrelec Group S.A.S.
事業の内容：セルフサービスキオスク、ドライブスルーキオスク、デジタルメニューボード、顧客インタ
ラクションソフトウェアの製造・販売・保守ならびにその他飲食店及び小売店向け顧客体験
ソリューションの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、『長期ビジョン2028』において“人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディング
カンパニーへ”を掲げ、その実現に向けた最初のステップとして「2020中期経営計画」を推進しておりま
す。そのなかで、海外事業のさらなる拡大を重要な戦略と位置付け、積極的に経営資源を投入しておりま
す。
Acrelec Group S.A.S.（以下「アクレレック社」）は、ヨーロッパを中心とする19か国に拠点を持ち、
セルフサービスキオスクに関するハードウェア・ソフトウェアの開発から生産、販売、保守、コンサル
ティングサービスまでを一貫して行っており、15年以上にわたり、世界的なクイックサービスレストラン
や小売事業者等にサービスを提供しています。
当社グループは、アクレレック社を子会社化することにより、セルフサービスキオスク、モバイルオー
ダシステム等を通じて利用者に最適なカスタマーエクスペリエンス等を提供し、さらに快適な自働化社会
の実現に向けた取り組みを加速したいと考えております。アクレレック社は、本分野におけるマーケット
リーダーであり、同社が保有するソフトウェア技術やＡＩ（人工知能）の活用により今後拡大が期待でき
る“スマートストア”マーケットの主要なプレーヤーになり得る企業であると考えております。
さらに、当社は、海外事業においては金融市場及びリテール市場にセルフサービス関連分野が加わるこ
とにより海外事業の拡大も見込まれると判断し、子会社化することといたしました。
今後、期待される買収シナジーとしては、両社の販売網を相互活用することによる両社製品の販売拡大
が期待されます。また、アクレレック社においては、当社グループのグローバルな保守網を活用すること
による保守対応力の強化が想定されます。当社は、アクレレック社と協働し、当社グループの保有する世
界各国の販売網を通じて、飲食店等への販売拡大を目指します。
(3)企業結合日
2020年４月３日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGlory Global Solutions (International) Ltd.が現金を対価として株式を取得
したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同社の取得日は企
業結合日である2020年４月３日でありますが、四半期連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表
を使用しております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期
連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は123百万ユーロとして会計処理しており、対価は現金のみであります。なお、取得原価には条
件付取得対価を含めておりません。当第１四半期連結会計期間末における条件付取得対価の公正価値は41百
万ユーロであります。
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2百万ユーロ
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
155百万ユーロ
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については当
第１四半期連結会計期間末において算定中であります。
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理
(1)条件付取得対価の内容
企業結合後のアクレレック社の2024年12月期までの業績目標達成度に応じて、４年間にわたり、総額最大
60百万ユーロを支払うこととしております。
(2)今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分につきましては、IFRSに基づき認識します。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
25円59銭 △25円73銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
1,545 △1,555
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 1,545 △1,555
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,403,343 60,438,865
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間368,950株、当第１
四半期連結累計期間333,316株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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