キッコーマン株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キッコーマン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キッコーマン株式会社(E00435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 キッコーマン株式会社
【英訳名】 KIKKOMAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀切 功章
【本店の所在の場所】 千葉県野田市野田250番地
【電話番号】 （０４）７１２３－５１１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 三村 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）５５２１－５１３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 俊行
【縦覧に供する場所】 キッコーマン株式会社東京本社
（東京都港区西新橋二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 115,642 108,090 468,616
売上高
（百万円） 11,162 9,947 39,078
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,975 6,954 26,595
（当期）純利益
（百万円） 1,238 8,971 15,850
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 267,199 282,512 277,757
純資産額
（百万円） 369,935 388,814 387,329
総資産額
１株当たり
（円） 41.54 36.22 138.53
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 70.8 71.4 70.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行の影響によ
り、極めて厳しい状況にありました。
当社グループにおいても、各地域でその影響が生じました。当社グループの売上は、国内については、しょう
ゆ、食品、酒類共に前年同期に及ばず、飲料は順調に推移したものの、食料品製造・販売事業全体で前年同期を
下回りました。海外については、食料品製造・販売事業は前年同期を上回ったものの、食料品卸売事業は前年同
期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結グループの 売上高は１，０８０億９千万円（前年同期比
93.5％）、営業利益は９７億６千５百万円（前年同期比92.5％）、経常利益は９９億４千７百万円（前年同期比
89.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６９億５千４百万円（前年同期比87.2％）となりました。
＜セグメントの業績の概要＞
各報告セグメントの業績の概要は次の通りであります。
国内における売上の概要は次の通りであります。
（国内 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料
部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門
の売上の概要は次の通りであります。
当四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭内需要が増加し、外食産業が急速に冷え込んだた
めに加工・業務用分野の需要が減少しました。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、「いつでも新鮮」シリーズが更に売上を伸ばし、「こいくちしょうゆ」な
どのペットボトル品も前年同期を上回りました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、
部門全体としては前年同期の売上を下回りました。
■食品部門
つゆ類は、「濃いだし本つゆ」を中心に好調に推移したため、全体として前年同期を上回りました。たれ
類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移したものの、加工・業務用分野が苦戦し
たことにより、前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、新型コロナウイルス感染症の影響による急激
な需要拡大を受け、主力品の供給を優先すべく一部商品の休売を実施、販売促進自粛の影響もあり、前年同期
を下回りました。デルモンテ調味料は、家庭用分野が伸長したものの、加工・業務用分野が減少し、前年同期
を下回りました。この結果、部門全体としては、加工・業務用分野が前年同期を下回ったため、前年同期の売
上を下回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく料理素材として豆乳を使う
消費者も増えており、順調に売上を伸ばしました。家庭内需要の増加により１L容器を中心として売上が伸
び、前年同期の売上を上回りました。
デルモンテ飲料は、無塩野菜ジュースなどの野菜ジュースが堅調に推移したものの、トマトジュース、果
汁飲料が振るわず、前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体として前年同期の売上を上回りまし
た。
■酒類部門
本みりんは、家庭内需要の増加もあり、家庭用分野では、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みり
ん」や「濃厚熟成本みりん」などが売上を伸ばしましたが、加工・業務用分野で大型容器が減少したため前年
同期を下回りました。ワインは、ホテル・レストラン需要の減少により加工・業務用分野が前年同期を下回
り、前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体として前年同期の売上を下回りました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は４４３億１千６百万円（前年同期比97.3％）、営業利
益は２７億８千７百万円（前年同期比88.5％）と、減収減益となりました。
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（国内 その他事業）
当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び
運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。
化成品等は、臨床診断薬やヒアルロン酸は前年同期を下回ったものの、衛生検査薬が伸長し、前年同期の売上
を上回りました。運送事業は前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りま
した。
この結果、国内 その他事業の売上高は５１億９千万円（前年同期比96.6％）、営業利益は４億１千３百万円
（前年同期比82.2％）と、減収減益となりました。
海外における売上の概要は次の通りであります。
海外でも、家庭用分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭内需要が増加しました。一方で業務用
分野では、外食産業が急速に冷え込み、業務用需要が減少しました。
（海外 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外にお
いて当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用を中心に主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料な
どの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。この結
果、全体としては前年同期の売上を上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるイギリス、ドイツなどで売上を伸ばし、前年同期の売上を上回りま
した。
アジア・オセアニア市場においては、中国市場では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同
期の売上を下回りました。一方で、東南アジア、オーストラリアでは売上を伸ばし、全体としては前年同期を
下回りました。
この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売し
ております。
部門全体で前年同期の売上を上回りました。
■その他食料品部門
当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。
部門全体では現地通貨ベースで前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は２４３億６千８百万円（前年同期比102.7％）、営業
利益は５１億８千８百万円（前年同期比105.8％）と、増収増益となりました。
（海外 食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米では、外出自粛等により外食産業全体の減少が大きく、前年同期を下回りました。また、欧州、アジア・
オセアニアでも同様の理由により前年同期を下回りました。この結果、前年同期の売上を下回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は４０９億６千９百万円（前年同期比84.6％）、営業利益は１７億
６千２百万円（前年同期比73.9％）と、減収減益となりました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、１，５９０億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比
べ４億８千１百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減
少したことによるものであります。固定資産は、２，２９７億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１
９億６千６百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、３，８８８億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億８千５百万円増加い
たしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、５８７億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３０億
８千４百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払金が減
少したことによるものであります。固定負債は、４７５億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８
千５百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が増加したものの、退職給付に係る負債が減少したこ
とによるものであります 。
この結果、負債の部は１，０６３億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３２億７千万円減少いたしまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末 における純資産の部は、２，８２５億１千２百万円となり、前連結会計年度末に
比べ４７億５千５百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は７１.４％（前連結会計年度末は７０.３％）となりました。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１０億９千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年8月12日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
㈱東京証券取引所 のない当社における
193,883,202 193,883,202
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
193,883,202 193,883,202 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
－ 193,883,202 － 11,599 － 21,192
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 2,069,800 －
普通株式
る株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 191,434,700 1,914,347
普通株式 同上
378,702 －
単元未満株式 普通株式 同上
193,883,202 － －
発行済株式総数
－ 1,914,347 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株（議決権の数 37個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
千葉県野田市野田
1,849,500 - 1,849,500 0.95
キッコーマン株式会社
250番地
相互保有株式 東京都中央区日本橋
210,000 - 210,000 0.11
ヒゲタ醤油株式会社 小網町２番３号
相互保有株式 千葉県野田市柳沢24
10,300 - 10,300 0.01
野田開発興業株式会社 番６号
－ 2,069,800 - 2,069,800 1.07
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、 2,070,100株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
30,088 33,503
現金及び預金
61,145 56,683
受取手形及び売掛金
－ 156
有価証券
43,255 41,583
商品及び製品
11,798 12,034
仕掛品
5,901 6,218
原材料及び貯蔵品
8,543 10,087
その他
△ 1,192 △ 1,209
貸倒引当金
159,540 159,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,200 55,141
機械装置及び運搬具（純額） 44,751 44,719
20,900 20,861
土地
リース資産（純額） 15,841 15,714
7,705 7,492
建設仮勘定
4,669 4,564
その他（純額）
149,067 148,493
有形固定資産合計
無形固定資産
4,164 4,027
のれん
5,004 4,921
その他
9,168 8,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,672 60,138
投資有価証券
1,881 2,024
長期貸付金
4,934 5,854
退職給付に係る資産
3,416 3,227
繰延税金資産
3,799 3,226
その他
△ 2,153 △ 2,159
貸倒引当金
69,552 72,312
投資その他の資産合計
227,788 229,755
固定資産合計
資産合計 387,329 388,814
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
23,414 21,068
支払手形及び買掛金
5,311 10,191
短期借入金
2,437 2,429
リース債務
19,249 14,002
未払金
3,297 2,912
未払法人税等
2,662 1,004
賞与引当金
129 30
役員賞与引当金
5,288 7,066
その他
61,791 58,706
流動負債合計
固定負債
13,602 13,602
長期借入金
13,997 13,923
リース債務
6,847 7,754
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 732 692
31 3
環境対策引当金
7,243 6,246
退職給付に係る負債
5,326 5,373
その他
固定負債合計 47,780 47,594
109,571 106,301
負債合計
純資産の部
株主資本
11,599 11,599
資本金
13,695 13,695
資本剰余金
244,044 246,965
利益剰余金
△ 3,641 △ 3,643
自己株式
265,697 268,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,012 15,522
その他有価証券評価差額金
△ 0 6
繰延ヘッジ損益
△ 4,376 △ 5,168
為替換算調整勘定
△ 2,898 △ 1,549
退職給付に係る調整累計額
6,736 8,810
その他の包括利益累計額合計
5,322 5,084
非支配株主持分
277,757 282,512
純資産合計
387,329 388,814
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 115,642 108,090
69,701 64,454
売上原価
45,941 43,635
売上総利益
35,388 33,870
販売費及び一般管理費
10,553 9,765
営業利益
営業外収益
68 39
受取利息
514 553
受取配当金
22 20
持分法による投資利益
178 184
受取賃貸料
為替差益 1,785 474
52 119
デリバティブ評価益
292 334
その他
2,914 1,725
営業外収益合計
営業外費用
180 121
支払利息
109 60
為替差損
1,073 23
デリバティブ評価損
941 1,339
その他
2,305 1,544
営業外費用合計
11,162 9,947
経常利益
特別利益
－ 51
有形固定資産売却益
148 －
投資有価証券売却益
148 51
特別利益合計
特別損失
－ 21
固定資産除却損
21 80
投資有価証券評価損
15 －
ゴルフ会員権評価損
37 102
特別損失合計
11,273 9,896
税金等調整前四半期純利益
3,165 2,826
法人税等
8,108 7,069
四半期純利益
132 115
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,975 6,954
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
8,108 7,069
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,351 1,479
その他有価証券評価差額金
△ 40 6
繰延ヘッジ損益
△ 4,416 △ 964
為替換算調整勘定
△ 10 1,360
退職給付に係る調整額
△ 51 19
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,870 1,901
その他の包括利益合計
1,238 8,971
四半期包括利益
（内訳）
956 9,028
親会社株主に係る四半期包括利益
281 △ 56
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した帝門(広州)貿易有限公司を連結の範囲に含めておりま
す。なお、NUTRITIONAL THERAPEUTICS, INC.は当第１四半期連結会計期間において、売却したため 連結の範
囲から除いております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
JFC (THAILAND) CO.,LTD
66百万円 68百万円
ヤグチ物流㈱ 30 24
計 96 92
２．社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）
に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去して
おりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
第７回無担保普通社債 30,000百万円 30,000百万円
計 30,000 30,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,039百万円 4,366百万円
のれんの償却額 169 168
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 4,032 21 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 4,032 21 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外 海外
国内
(注)１
計上額
計
食料品製 食料品製 食料品
その他
(注)２
造・販売 造・販売 卸売
売 上 高
外部顧客への売上高 45,042 1,789 20,485 48,324 115,642 － 115,642
セグメント間の内部
507 3,583 3,238 116 7,446 △ 7,446 －
売上高又は振替高
計 45,550 5,373 23,724 48,440 123,088 △ 7,446 115,642
セグメント利益 3,151 503 4,905 2,384 10,944 △ 391 10,553
（注）１．セグメント利益の調整額 △391百万円は、主に全社費用配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外 海外
国内
(注)１
計上額
計
食料品製 食料品製 食料品
その他
(注)２
造・販売 造・販売 卸売
売 上 高
外部顧客への売上高 43,660 1,785 21,803 40,840 108,090 － 108,090
セグメント間の内部
656 3,404 2,565 129 6,754 △ 6,754 －
売上高又は振替高
計 44,316 5,190 24,368 40,969 114,844 △ 6,754 108,090
セグメント利益 2,787 413 5,188 1,762 10,152 △ 387 9,765
（注）１．セグメント利益の調整額 △387百万円は、主に全社費用配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 41円54銭 36円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,975 6,954
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 7,975 6,954
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 191,977 191,974
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
キッコーマン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮沢 琢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
多田 雅之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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