大和重工株式会社 四半期報告書 第137期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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大和重工株式会社(E01238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第137期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 大和重工株式会社
【英訳名】 Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 宏典
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第136期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 2,234,420 1,666,292 4,304,705
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 31,443 △ 98,630 84,946
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 58,127 △ 254,271 93,312
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 651,000 651,000 651,000
資本金
発行済株式総数 （千株） 1,358 1,358 1,358
純資産額 （千円） 3,046,568 2,707,102 3,171,148
総資産額 （千円） 6,227,286 5,861,576 6,450,335
１株当たり四半期(当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 42.91 △ 187.72 68.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 48.92 46.18 49.16
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 29,844 11,731 278,978
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 33,076 △ 7,906 7,950
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 120,244 148,190 △ 60,231
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 500,879 936,916 784,899
（期末）残高
第136期 第137期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
66.10
（円） △ 124.17
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、重要な関係会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
上場廃止基準への抵触ついて
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第
601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、15ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他
東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を９ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあっては、
９ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社
株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
当社株式の2020年３月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を
2020年12月末までに東京証券取引所に提出する予定です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク
新型コロナウィルス感染症拡大を原因とした経済の停滞による市場環境の悪化等により、産業機械関連機器部門の
受注は大幅に減少しました。また、住宅関連機器部門においても、同様の理由から販売額は減少しました。
今後につきましても、再び同感染症が拡大傾向にあり、引 き続き当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能
性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウィルス感染症の感染拡
大により、緊急事態宣言が発令されるなど、企業や個人の経済活動が制限されたため厳しい国内情勢となりまし
た。同宣言は一旦解除となったものの、今後についても未だ収束が見えない状況です。
こうした状況の中で、当社の営業活動も制限された結果、受注は大きく減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は16億66百万円（前年同期比25.4％減）、営業損失は１億53百万円
（前年同期は21百万円の営業損失）、経常損失は98百万円（前年同期は31百万円の経常利益）、四半期純損失は２
億54百万円（前年同期は58百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連機器〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では工作機械の受注総額は2018年10月から21カ月連続で前年同月を
下回っており、2020年１月から2020年６月の受注累計は、前年同期に比べ60.1％の減少となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比36.0％減の
２億94百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高が前年同期比57.4％減の１億２百万円となりました。
産業機械部品の分野においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動の停滞などの影響から、
受注高は48百万円と前年同期と比べ88.2％の減少となりました。
この結果、当セグメントの受注高は５億85百万円と前年同期の59.2％の減少、売上高では７億94百万円と前年同
期比38.7％の減少となりました。
〈住宅関連機器〉
住宅関連機器の分野は、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売が低迷する中で、宿泊施設の新設や改修に対
する営業を強化しております。
また、「鋳物ホーロー浴槽」の上質な質感と優れた耐久性や保温性などに加えて、汚れや菌が付着しにくく清掃
し易いという特徴をお客様に幅広く認知していただく事に注力しております。
この結果、当セグメントの売上高は８億72百万円と前年同期比7.2％の減少となりました。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、58億61百万円となり、前事業年度末に比べ５億88百万円減少いたしまし
た。この主な要因は、流動資産では受取手形及び売掛金が４億85百万円減少したこと、また固定資産では投資有価
証券の評価が下がったことにより２億75百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、31億54百万円となり、前事業年度末に比べ１億24百万円減少いたしました。この主な要因は、流動
負債の内、支払手形及び買掛金が２億20百万円減少したこと、未払法人税等が47百万円減少したこと等によるもの
であります。
(純資産)
純資産合計は、27億７百万円となり、前事業年度末に比べ４億64百万円減少いたしました。この主な要因は、利
益剰余金が２億61百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が２億３百万円減少したこと等によるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は46.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億52
百万円増加して、９億36百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11百万円（前年同四半期は29百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権が４億16百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７百万円（前年同四半期は33百万円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が44百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億48百万円（前年同四半期は１億20百万円の使用）となりました。
これは主に短期借入金の純増が２億円あったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
4,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,358,000 1,358,000 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
1,358,000 1,358,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 1,358,000 － 651,000 － 154,373
2020年６月30日
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（5）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
広島市南区西蟹屋２丁目１－４ 241,200 17.80
広島運輸株式会社
広島市西区己斐本町１丁目２１－４ 85,504 6.31
有限会社ティーワン
80,420 5.93
田中 宏典 広島市西区
愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目２５－１ 65,000 4.79
オークマ株式会社
広島市中区紙屋町１丁目３－８ 64,900 4.79
株式会社広島銀行
広島市南区皆実町２丁目７－１ 62,500 4.61
広島ガス株式会社
広島市中区胡町１－２４ 62,000 4.57
株式会社もみじ銀行
大阪市城東区鴫野東１丁目２－１ 60,000 4.42
タカラスタンダード株式会社
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４ 37,500 2.76
広島県広島市中区富士見町３－１５ 36,400 2.68
広島信用金庫
－ 795,424 58.72
計
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,350,300 13,503 －
普通株式
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
1,358,000 － －
発行済株式総数
－ 13,503 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
広島市安佐北区可
3,400 － 3,400 0.25
部一丁目21番23号
大和重工株式会社
－ 3,400 － 3,400 0.25
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
大津 雅明 2020年４月１日
企画管理本部長兼資材部長 企画管理本部長 兼管理部長
取締役 取締役
若宮 千秋 2020年４月１日
営業統括本部担当 資材部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
西日本監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.1％
資産基準
0.0％
売上高基準
0.0％
利益基準
△0.5％
利益剰余金基準
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,204,899 1,356,916
現金及び預金
1,190,949 705,195
受取手形及び売掛金
152,579 221,491
電子記録債権
538,117 520,209
商品及び製品
154,298 115,364
仕掛品
184,388 197,070
原材料及び貯蔵品
2,241 1,045
前払費用
11 26,790
未収入金
1,113 671
その他
3,428,600 3,144,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 529,262 514,606
機械及び装置（純額） 306,558 289,284
345,427 345,427
土地
119,592 121,460
その他（純額）
1,300,842 1,270,779
有形固定資産合計
無形固定資産 7,933 9,047
投資その他の資産
1,482,895 1,207,864
投資有価証券
投資不動産（純額） 157,015 154,160
85,699 87,619
その他
△ 5,150 △ 5,150
貸倒引当金
△ 7,500 △ 7,500
投資損失引当金
1,712,959 1,436,994
投資その他の資産合計
3,021,735 2,716,822
固定資産合計
6,450,335 5,861,576
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
779,768 559,562
支払手形及び買掛金
1,473,596 1,661,976
短期借入金
52,929 5,765
未払法人税等
17,000 6,000
賞与引当金
243,283 150,506
その他
2,566,577 2,383,810
流動負債合計
固定負債
56,160 22,869
長期借入金
38,625 121,994
繰延税金負債
478,844 485,486
退職給付引当金
64,137 65,262
役員退職慰労引当金
18,726 18,934
資産除去債務
56,115 56,115
長期預り敷金
712,609 770,663
固定負債合計
3,279,187 3,154,473
負債合計
純資産の部
株主資本
651,000 651,000
資本金
154,373 154,373
資本剰余金
1,869,087 1,608,042
利益剰余金
△ 5,927 △ 5,927
自己株式
2,668,533 2,407,489
株主資本合計
評価・換算差額等
502,614 299,612
その他有価証券評価差額金
502,614 299,612
評価・換算差額等合計
3,171,148 2,707,102
純資産合計
6,450,335 5,861,576
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,234,420 1,666,292
売上高
1,853,280 1,485,293
売上原価
381,140 180,999
売上総利益
※ 403,079 ※ 334,215
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 21,939 △ 153,216
営業外収益
20 20
受取利息
16,938 18,407
受取配当金
50,758 50,449
受取地代家賃
1,648 1,071
その他
69,365 69,949
営業外収益合計
営業外費用
5,820 5,752
支払利息
9,755 9,549
不動産賃貸関係費
406 61
その他
15,983 15,363
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 31,443 △ 98,630
特別利益
41,902 －
投資有価証券売却益
18,574 3,148
災害による保険金収入
60,477 3,148
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産処分損
17,000 －
災害による損失
17,000 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 74,920 △ 95,481
法人税、住民税及び事業税 22,674 1,067
△ 5,881 157,722
法人税等調整額
16,792 158,790
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 58,127 △ 254,271
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
74,920 △ 95,481
（△）
78,849 70,484
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 △ 11,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,448 6,642
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,050 1,125
△ 16,958 △ 18,427
受取利息及び受取配当金
5,820 5,752
支払利息
△ 18,574 －
災害による保険金
17,000 －
災害損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41,902 －
有形固定資産処分損益（△は益） 0 －
投資不動産賃貸収入 △ 49,627 △ 49,480
9,529 9,478
投資不動産賃貸費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 86,265 416,842
たな卸資産の増減額（△は増加） 102,062 44,156
仕入債務の増減額（△は減少） △ 94,335 △ 220,205
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,826 △ 50,882
△ 6,047 △ 66,153
その他
△ 3,303 42,854
小計
利息及び配当金の受取額 16,944 18,413
△ 5,817 △ 5,986
利息の支払額
18,574 －
災害による保険金収入
6,647 －
法人税等の還付額
△ 3,201 △ 43,549
法人税等の支払額
29,844 11,731
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,000 △ 120,000
定期預金の預入による支出
120,000 120,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,274 △ 2,324
投資有価証券の取得による支出
75,845 －
投資有価証券の売却による収入
△ 2,040 △ 1,920
役員保険積立金の積立による支出
3,802 －
役員保険積立金の解約による収入
△ 84,719 △ 44,101
有形固定資産の取得による支出
△ 500 △ 2,375
無形固定資産の取得による支出
△ 41 △ 41
資産除去債務の履行による支出
49,627 49,480
投資不動産の賃貸による収入
△ 6,623 △ 6,623
投資不動産の賃貸による支出
33,076 △ 7,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,000 200,000
△ 39,918 △ 44,911
長期借入金の返済による支出
△ 314 △ 6,898
配当金の支払額
△ 12 －
その他
△ 120,244 148,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,322 152,016
558,202 784,899
現金及び現金同等物の期首残高
※ 500,879 ※ 936,916
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を見通すのは困難な状況であります。
このような状況の中、2020年12月期の一定期間にわたり新型コロナウィルス感染症の影響が継続するとの仮定のも
と、会計上の見積りを行っております。
その結果、当第2四半期会計期間において、繰延税金資産を取り崩したことに伴い、法人税等調整額を157,722千円
計上しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与諸手当 127,699 千円 121,371 千円
7,229 8,323
退職給付費用
4,677 1,843
賞与引当金繰入額
2,450 2,325
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 920,879千円 1,356,916千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △420,000 △420,000
現金及び現金同等物 500,879 936,916
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 6,772 5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度末と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当四半期会計期間末における有価証券残高は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
産業機械関連機器 住宅関連機器 合 計
売上高
1,294,721 939,698 2,234,420
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,294,721 939,698 2,234,420
計
セグメント利益又は損失（△）（注） 14,017 △ 35,956 △ 21,939
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
産業機械関連機器 住宅関連機器 合 計
売上高
794,180 872,112 1,666,292
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
794,180 872,112 1,666,292
計
セグメント損失（△）（注） △ 131,909 △ 21,307 △ 153,216
（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
42円91銭 △187円72銭
損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 58,127 △254,271
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
58,127 △254,271
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,354,605 1,354,526
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
大 和 重 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
西 日 本 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日 浦 祐 介
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第137期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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