株式会社アルファポリス 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アルファポリス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファポリス(E30908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社アルファポリス
【英訳名】 AlphaPolis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶本 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
【電話番号】 03-6277-1602
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
【電話番号】 03-6277-0123
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 1,177,347 1,457,553 5,631,353
売上高
(千円) 297,763 342,887 1,461,387
経常利益
(千円) 187,591 216,019 880,089
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資利益又は
(千円) △ 6,924 110 △ 12,919
投資損失(△)
(千円) 863,824 863,824 863,824
資本金
(株) 9,687,400 9,687,400 9,687,400
発行済株式総数
(千円) 5,456,425 6,364,850 6,148,830
純資産額
(千円) 6,623,411 7,665,692 7,614,935
総資産額
(円) 19.36 22.30 90.85
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 82.4 83.0 80.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴い経済活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にあります。
当社が属する出版業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣⾔の発令等により多くの
書店が休業を余儀なくされ、紙の出版物の市場は引き続き厳しい状況にあるものの、一方で電子出版の市場は順調
な成長を続けております。出版科学研究所によると、2020年上半期(1月から6月まで)の紙と電子出版を合算し
た推定販売金額は、前年同期比2.6%増となる7,945億円となり、その内訳は、紙の出版物については同2.9%減と
なる6,183億円、電子出版については同28.4%増の1,762億円となっております。
こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれ
ず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代
の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等の
コンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。
① ライトノベル
新型コロナウイルス感染症による書店の休業に対応するため、当第1四半期に刊行する予定であった紙書籍の
一部を第2四半期以降の刊行に延期いたしました。そのため、当第1四半期累計期間のライトノベルの刊行点数
は前年同期を大きく下回る41点(前年同期比7点減)となりました。各書籍の売れ行きにつきましては、『とあ
るおっさんのVRMMO活動記』、『転生王子はダラけたい』など、ロングヒットシリーズの続刊が堅調に推移いた
しました。また、電子書籍につきましては、引き続き親和性の高い女性向け小説を中心に好調な売れ行きを示
し、当ジャンルの売上を牽引いたしました。
結果、当第1四半期累計期間における刊行点数は前年同期から大幅に減少したものの、一方で電子書籍販売が
大きく伸長し、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る着地となりました。
② 漫画
当第1四半期累計期間の刊行点数は前年同期を上回る24点(前年同期比6点増)となりました。シリーズ累計
560万部を突破した『ゲート』を筆頭に、ライトノベルヒット作をコミカライズした作品の続刊が堅調に推移い
たしました。また、当ジャンルとの親和性が極めて高い電子書籍につきましては、新刊配信点数が増加したこと
に加えて、外出自粛による巣ごもり消費の拡大も影響し、売上は大幅に増加いたしました。
結果、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期を大きく上回る着地となりました。
③ 文庫
当第1四半期累計期間の刊行点数は29点(前年同期比6点減)となりました。シリーズ累計112万部を突破し
た『居酒屋ぼったくり』の文庫版を刊行し、同タイトルが売上を牽引いたしました。また、「ライト文芸」ジャ
ンルから『神さまのレストラン』を刊行する等、引き続きジャンル拡大に向けた取り組みを積極的に実施してま
いりました。
しかしながら、刊行延期による刊行点数の減少を主因として、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期を下
回る結果となりました。
④ その他
当第1四半期累計期間の刊行点数は4点(前年同期比2点減)となりました。「絵本」ジャンルから、第10回
絵本・児童書大賞の優秀賞受賞作である『おばけちゃんだってこわいんです』を刊行し、取り扱いジャンルの更
なる強化を図ってまいりました。
しかし、刊行延期により前年同期から刊行点数が減少したことが影響し、当第1四半期累計期間の売上高は前
年同期を下回る金額で着地いたしました。
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以上の活動の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,457,553千円(前年同期比23.8%増)、営業利益は
341,233千円(同14.6%増)、経常利益は342,887千円(同15.2%増)、四半期純利益は216,019千円(同15.2%
増)となりました。
(注)シリーズ累計部数:同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含む。また部数は紙書籍販売及び電子書
籍販売の合計数。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して56,291千円増加し、7,357,087千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が増加(前事業年度末比207,472千円増)した一方で、売掛金が減少(同
160,373千円減)したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して5,533千円減少し、308,605千円となりました。これは主に、無形固定資
産に含まれるソフトウェアの償却を行ったことにより、無形固定資産が減少(同3,898千円減)したことによる
ものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ159,876千円減少し、1,247,798千円となりまし
た。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比134,131千円減)及び返品調整引当金の減少(同39,820
千円減)によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ5,385千円減少し、53,044千円となりました。これは主に、長期借入金の減
少(同5,022千円減)によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ216,019千円増加し、6,364,850千円となりました。
これは全て、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月12日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
9,687,400 9,687,400
普通株式
(マザーズ)
あり、単元株式数は100株で
あります。
9,687,400 9,687,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月1日
9,687,400
- - 863,824 - 853,824
~2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 9,685,600 96,856
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,700 - -
単元未満株式 普通株式
9,687,400 - -
発行済株式総数
- 96,856 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区恵比寿
100 - 100 0.00
株式会社アルファポリス
四丁目20番3号
- 100 - 100 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
4,546,132 4,753,604
現金及び預金
2,398,873 2,238,500
売掛金
187,166 176,997
製品
118,068 139,043
仕掛品
50,554 48,942
その他
7,300,795 7,357,087
流動資産合計
固定資産
31,674 30,341
有形固定資産
25,973 22,074
無形固定資産
256,491 256,189
投資その他の資産
314,139 308,605
固定資産合計
7,614,935 7,665,692
資産合計
負債の部
流動負債
48,534 59,972
買掛金
20,088 20,088
1年内返済予定の長期借入金
518,463 483,230
未払金
269,973 135,841
未払法人税等
36,105 12,409
賞与引当金
339,621 299,800
返品調整引当金
26,880 29,306
ポイント引当金
148,007 207,149
その他
1,407,674 1,247,798
流動負債合計
固定負債
57,340 52,318
長期借入金
1,089 726
その他
58,429 53,044
固定負債合計
1,466,104 1,300,842
負債合計
純資産の部
株主資本
863,824 863,824
資本金
853,824 853,824
資本剰余金
4,431,412 4,647,431
利益剰余金
△ 229 △ 229
自己株式
6,148,830 6,364,850
株主資本合計
6,148,830 6,364,850
純資産合計
7,614,935 7,665,692
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,177,347 1,457,553
売上高
308,127 344,400
売上原価
869,219 1,113,152
売上総利益
返品調整引当金戻入額 399,171 339,621
354,596 299,800
返品調整引当金繰入額
913,794 1,152,973
差引売上総利益
615,970 811,740
販売費及び一般管理費
297,823 341,233
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
- 1,709
前払式支払手段失効益
0 1,709
営業外収益合計
営業外費用
60 55
支払利息
60 55
営業外費用合計
297,763 342,887
経常利益
297,763 342,887
税引前四半期純利益
110,172 126,868
法人税等
187,591 216,019
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 5,493千円 6,848千円
(持分法損益等)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 20,400千円 20,400千円
14,377
持分法を適用した場合の投資の金額 14,488
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
持分法を適用した場合の投資利益
△6,924千円 110千円
又は投資損失(△)の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 19.36円 22.30円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 187,591 216,019
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 187,591 216,019
普通株式の期中平均株式数(株) 9,687,280 9,687,248
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社アルファポリス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 野 敦 夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三 浦 貴 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファポリスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファポリスの2020年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社アルファポリス(E30908)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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