株式会社ウイルテック 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ウイルテック(E35470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ウイルテック
【英訳名】 WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮城 力
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
回次 第１四半期 第28期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 5,799,435 24,800,629
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 13,795 1,175,533
親会社株主に帰属する
（千円） △ 73,953 765,061
四半期純損失（△）又は親会社株
主に帰属する当期純利益
（千円） △ 74,032 763,436
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,059,214 6,225,878
純資産額
（千円） 10,579,070 11,011,641
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 12.18 146.14
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 138.53
（当期）純利益
（％） 57.3 56.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ．当社は、第28期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社サザンプランを連結の範囲に含めております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、持分法適用関連会社１社の計９社
から構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視して
まいります
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は 前
第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較
分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ432, 571 千円減少し10,579, 070 千円
（前期末比3. 9 ％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少530,344千円、売上高の減少による売上債権
の減少432,460千円、株式会社サザンプランの株式取得によるのれんの計上318,917千円及び棚卸資産の増加75,132
千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ265, 907 千円減少し4,519,855千円
（前期末比5.6％減）となりました。これは主に、設備費用の支払い等によるその他に含まれる未払金の減少
161,081千円、法人税の支払い等による未払法人税等の減少162, 961 千円及び人件費の増加による未払費用の増加
127,301千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166,663千円減少し6,059,214千円
（前期末比2.7％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失73,953千円及び配当金の支
払い121,170千円に伴う利益剰余金の減少195,123千円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加14,190千円及び資本
剰余金の増加14,190千円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末は56.5％）
となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日） におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大により、製造業を中心に各業種における悪影響が継続し内外需ともに低調に推移いたしま
した。国内の経済活動の先行きにつきましては、引き続き不透明な状況となっております。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、情報通信機械器具分野においては、2020年４
月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にて、日本政府よりリモート化等によるデジ
タル・トランスフォーメーションの加速によって、デジタル・ニューディールを重点的に進める方針が示されまし
た。新型コロナウイルス感染症による影響はあるものの、このことは大きな底支え策になると見込んでおります。
しかし、電子部品・デバイス関連分野においては、世界的な経済活動の停滞の影響により、先行き不透明な状況と
なっております。
このような状況の下、当社グループは従業員の安全を第一とし、在宅勤務の推奨や、手洗い、うがい及びマスク
の着用等の励行により新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組むと同時に、積極的な営業活動を推進し、コ
スト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、経営成績の確保に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,799,435千円、営業損失は61, 845 千円、経常損失は
13, 795 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は73, 953 千円となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営
んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、情報通信機械器具分野は製造が減産することな
く受注が好調に推移いたしましたが、電子部品・デバイス関連分野における市場が経済活動の停滞の影響を受けた
ことにより、全体としての受注は低調に推移いたしました。しかし、修理サービス事業においては、新型コロナウ
イルス感染症が流行する中でも既存取引先からの案件が順調に増加し、受注が好調に推移いたしました。その結
果、売上高は4,075,546千円となり、セグメント損失は64, 738 千円となりました。連結売上高に占める当セグメン
トの売上高の比率は70.3％となりました。
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〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、継続的な公共投資の需要に加え、企業の設備投資においても設備の老朽化対
策による投資や工場の自動化に向けた投資など、新型コロナウイルス感染症に比較的左右されづらい投資が中心と
なっていることなどから、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は879,026千円となり、セグメント
利益は44,198千円となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は15.1％となりました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおりま
す。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、新規案件の確保による自社工場の稼働率上昇及び電子部品の販
売強化に努めましたが、市場の低迷などにより受注が低調に推移いたしました。その結果、売上高は832,687千円
となり、セグメント利益は17,608千円となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は14.4％と
なりました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を営んでおります。
売上高は56,153千円 となり 、セグメント損失は20,814千円となりました。連結売上高に占めるその他の売上高
（内部売上を除く）の比率は0.2％ となりました。
新規事業の開発につきましては、今後の課題となっております。
セグメント 売上高
千円
マニュファクチャリングサポート事業
4,075,546
879,026
コンストラクションサポート事業
832,687
ＥＭＳ事業
56,153
その他（注） ２
△43,977
調整額（注） ３
5,799,435
計
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産
業及び海外事業を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は954千円であります。
なお、 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（株式会社サザンプランの株式取得）
当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、株式会社サザンプランの全株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、2020年６月23日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記
載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
23,000,000
普通株式
23,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,166,000 6,271,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第二部）
り、単元株式数は
100株であります。
6,166,000 6,271,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、 2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
107,500 6,166,000 14,190 112,190 14,190 140,041
2020年６月30日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,165,600 61,656 －
普通株式
400 － －
単元未満株式
6,166,000 － －
発行済株式総数
－ 61,656 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,535,590 4,005,245
現金及び預金
3,381,270 3,223,422
受取手形及び売掛金
918,440 643,827
電子記録債権
91,681 150,962
商品及び製品
43,665 31,673
仕掛品
142,050 169,894
原材料及び貯蔵品
487,161 540,643
その他
△ 26,400 △ 23,100
貸倒引当金
9,573,460 8,742,568
流動資産合計
固定資産
834,443 839,499
有形固定資産
無形固定資産
－ 318,917
のれん
94,078 91,876
その他
94,078 410,793
無形固定資産合計
509,658 586,209
投資その他の資産
1,438,181 1,836,501
固定資産合計
11,011,641 10,579,070
資産合計
負債の部
流動負債
265,343 252,987
買掛金
148,148 155,478
電子記録債務
328,560 328,560
短期借入金
252,722 89,761
未払法人税等
91,081 128,012
賞与引当金
1,505,279 1,632,580
未払費用
1,123,646 853,097
その他
3,714,783 3,440,477
流動負債合計
固定負債
98,000 98,000
社債
514,360 507,220
長期借入金
255,657 271,214
退職給付に係る負債
202,961 202,943
その他
1,070,979 1,079,377
固定負債合計
4,785,763 4,519,855
負債合計
純資産の部
株主資本
98,000 112,190
資本金
801,610 815,800
資本剰余金
5,329,411 5,134,288
利益剰余金
6,229,022 6,062,278
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,143 △ 3,064
為替換算調整勘定
△ 3,143 △ 3,064
その他の包括利益累計額合計
6,225,878 6,059,214
純資産合計
11,011,641 10,579,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
5,799,435
売上高
5,115,253
売上原価
684,181
売上総利益
746,027
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 61,845
営業外収益
107
受取利息
358
受取配当金
43,831
助成金収入
5,857
その他
50,155
営業外収益合計
営業外費用
627
支払利息
320
持分法による投資損失
495
売上割引
660
その他
2,105
営業外費用合計
経常損失（△） △ 13,795
税金等調整前四半期純損失（△） △ 13,795
法人税、住民税及び事業税 71,675
△ 11,517
法人税等調整額
60,157
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 73,953
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 73,953
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 73,953
その他の包括利益
△ 79
為替換算調整勘定
△ 79
その他の包括利益合計
△ 74,032
四半期包括利益
（内訳）
△ 74,032
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社サザンプランの全株式を取得したため、同社を連結の範
囲に含めております。
（追加情報）
退職一時金制度の導入
当社の連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングは、当第１四半期連結会計期間より退職一時金制
度を導入しております。
この導入に伴い、退職給付に係る負債は10,756千円増加しております。売上原価は10,205千円、販売費及び一
般管理費は550千円それぞれ増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 26,112千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
121,170 20.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第４回新株予約権の権利行使による新株発行により発行済株式数が
107,500株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,190千円増加しております。この結果、当第１四半期
連結会計期間末において資本金が112,190千円、資本剰余金が815,800千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結
財務諸表
コンスト
マニュファク 合計
計上額
ラクショ
チャリングサ ＥＭＳ事業 計
（注）１ （注）２ （注）３
ンサポー
ポート事業
ト事業
売上高
外部顧客へ
4,075,546 879,026 832,687 5,787,260 12,175 5,799,435 － 5,799,435
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － 43,977 43,977 △ 43,977 －
上高又は振
替高
4,075,546 879,026 832,687 5,787,260 56,153 5,843,413 △ 43,977 5,799,435
計
セグメント利
益又は損失 △ 64,738 44,198 17,608 △ 2,931 △ 20,814 △ 23,745 △ 38,100 △ 61,845
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業
及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。セグメント利益又は損失の調整額は子会社株式の取得
関連費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結会計期間より、「その他」の区分において、 株式会社サザンプランの株式を 取得し、連
結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第１四半期連結会計期間末の 「その他」の区分 におけるセグ
メント資産が、306,855千円増加しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「 その他 」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事項によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては318,917千円でありま
す。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、株式会社サザンプランの全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、2020年６月23日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サザンプラン
事業の内容 ： 中古ビジネスホンなどのＯＡ機器の買い取り、修理・磨き上げの上で売却する仕組み
を構築
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社サザンプランは 2012年の創業以来、ビジネスホンを中心に「仕入」「メンテ」「流通」の高収
益事業モデルを確立し、独自の「再生技術」（清掃、磨き、塗装）を武器に、業績を伸ばしております。
本件により、当社がこれまで培った修理サービス事業等と株式会社サザンプランの持つ「再生技術」と
の連携、並びに「流通」のノウハウを活かしての電子部品の販売力強化により、一層の企業価値向上を目
指してまいります。
(3) 企業結合日
2020年６月23日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
550,000
取得原価
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 38,100千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
318,917千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基 礎は 、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純損失 △12円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △73,953
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△73,953
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,072,951
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） －
（うち新株予約権（株）） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ウイルテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣野 広行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 潔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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