ファイズホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファイズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファイズホールディングス株式会社(E32990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】 PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎屋 幸生
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】 06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 西村 考史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】 06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 西村 考史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,031,113 3,004,273 10,638,390
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △4,735 188,445 348,914
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △6,285 127,663 183,891
する四半期純損失（△）
（千円） 28,968 128,408 243,652
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,132,776 1,417,311 1,288,881
純資産額
（千円） 2,413,310 3,128,803 2,779,065
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △0.58 11.90 17.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 11.86 17.03
（当期）純利益金額
（％） 46.94 45.01 46.08
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言で社
会・企業活動が制限されたことなどを背景に、大きく冷え込む結果となりました。緊急事態宣言そのものは５月下
旬に解除されたものの、その後も国内景気に回復の兆しは見えず、さらに６月下旬以降は再び国内感染者数が増加
基調に転じるなど、予断の許さない状況が続いています。
コロナ禍は物流市場にも大きな影響を及ぼしています。食品や日用雑貨といった生活関連物資の輸送需要は例年
並みで推移しましたが、企業活動の自粛や停滞で製造業を中心に原材料や部品などの荷動きは大幅に落ち込み、ト
ラック運送事業者間の貨物獲得競争が激化し、運賃水準は低下傾向にあります。
そのような厳しい経済状況が続くなか、当社グループは、主にEC（注１）ビジネスを展開する企業を対象にした
サードパーティーロジスティクス(注２)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの
運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提
供（利用運送）などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送などを担う
「デリバリーサービス」の3つのサービスを軸に事業拡大を図ってきました。
「オペレーションサービス」では引き続き、大手ネット通販会社向け物流センターの運営を軸に事業を展開しま
した。「巣篭もり消費」拡大でネット通販需要が伸長し、既存の運営拠点（全国18カ所）では軒並み入出荷ボ
リュームが大幅に増加しました。これに対して、当社グループではスタッフの柔軟な追加投入などを通じた庫内オ
ペレーション体制の強化に取り組むことで、ネット通販ユーザーへの安定的な商品供給を実現しました。各運営拠
点においては、新型コロナ対策の一環として「ソーシャル・ディスタンス」を十分に確保した状態で作業を展開し
たことがコストアップ要因となりましたが、新たな運営体制もすでに定着し、作業生産性も徐々に回復しつつあり
ます。
「オペレーションサービス」では、新型コロナへの感染および感染拡大リスクを回避するための軽度体調不良者
への休業補償など、コロナ禍での新たなコストも発生しましたが、その一方で、スタッフ採用に掛かる広告出稿費
の削減などコスト抑制も進みました。また、新規プロジェクトとしては、関東エリアで大手流通業向け一括物流セ
ンターの運営業務がスタートしました。
「ロジスティクスサービス」では、トラック配車プラットフォームサービス（T-Board）において、企業間輸送
のニーズが大きく落ち込む中、コロナ禍でも比較的安定した荷動きが見られた生活関連物資等をターゲットに全社
的な営業活動を展開していくことで、利用登録事業者数（荷主および実運送会社）と成約件数を伸ばすことができ
ました。さらに、EC関連貨物の拠点間輸送についても受託件数は大幅に増加しました。また、配車の最適化で自社
保有車両の稼働率が高まったほか、軽油・ガソリン価格の下落を背景に使用燃料費の削減も実現しました。
「デリバリーサービス」では、宅配便の集配などラストワンマイル物流における既存受託エリアでの増車要請へ
の対応などに取り組んだほか、前連結会計年度に立ち上げた関西エリアでの宅配便事業では、新たに百貨店から出
荷される贈答品の配達サービスなどもスタートしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 3,004,273千円 （前年同四半期比 47.9%
増）、営業利益 181,096千円 （前年同四半期は営業損失34,014千円）、経常利益 188,445千円 （前年同四半期は経常
損失4,735千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益127,663千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失6,285千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。
① ECソリューションサービス事業
ネット通販会社向け物流センターでの入出荷量が「巣篭もり消費」拡大で堅調に推移したこと、新たに大手流通
業向け一括物流センターの運営を受託したことで収入が伸びた一方で、不採算事業所の整理、スタッフ採用費や外
注費、燃料費の削減などに取り組んだ結果、当セグメントの売上高は2,992,048千円となり、セグメント利益は
156,828千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりでありま
す。
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ⅰ オペレーションサービス
「ソーシャル・ディスタンス」の確保を強く意識した庫内オペレーション体制にシフトしたものの、ネット通販
向けの既存運営センターは高い作業生産性を維持し、安定的に稼働しました。投入スタッフ数と受託業務範囲の拡
大、入出荷増に伴うクライアントからの緊急オーダーに対する迅速な労働力供給などにも対応しました。また、新
たに大手流通業向け一括物流センターの運営もスタートしました。 その結果、売上高は2,288,833 千円となりま し
た。
ⅱ ロジスティクスサービス
コロナ禍で企業間輸送のニーズが冷え込む中、荷動きが比較的安定している業種業態をターゲットにトラック配
車プラットフォームサービスの利用促進を図りました。加えて、物流センター間で発生する横持ち輸送など、拠点
間輸送の常用ニーズやスポット需要の取り込みを強化した結果、 売上高は550,735千円となりました。
ⅲ デリバリーサービス
大手宅配便会社（日系および外資系）向けに提供している集配代行業務における投入車両数の増加、関西エリア
での宅配便サービス事業などに取り組んだ結果、 売上高は152 ,478千円となりました。
② その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコン
サルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開し、売上高
は12,225千円となりました。
(注１) ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなど
を通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２) サードパーティーロジスティクス とは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期
間一括して委託すること
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(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ349,738千円増加し、3,128,803千円
となりました。これは主に現金及び預金が334,185千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ221,308千円増加し、1,711,492千円
となりました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が120,769千円減少する一方、短期借入金が200,000千
円、未払費用が158,958千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ128,429千円増加し、1,417,311千
円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期 連結 累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
34,240,000
普通株式
34,240,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない、当社におけ
東京証券取引所
10,822,800 10,822,800
普通株式 る標準となる株式で
市場第一部
あり、単元株式数は
100株であります。
10,822,800 10,822,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数 （株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額 （千円） 高（千円）
2020年４月１日～
1,600 10,822,800 10 326,522 10
229,522
2020年６月30日(注)
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 93,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,724,300 107,243 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
10,821,200 － －
発行済株式総数
－ 107,243 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
ファイズホール 大阪市北区梅田三
93,800 － 93,800 0.87
ディングス株式会 丁目４番５号毎日
社 インテシオ13階
－ 93,800 － 93,800 0.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,100,090 1,434,275
現金及び預金
1,299,598 1,355,678
売掛金
8,034 7,216
貯蔵品
84,387 －
未収消費税等
14,583 15,888
未収還付法人税等
85,751 65,925
その他
△24,622 △5,663
貸倒引当金
2,567,822 2,873,322
流動資産合計
固定資産
44,507 103,256
有形固定資産
80,934 77,648
無形固定資産
投資その他の資産
1,586 1,586
投資有価証券
84,213 72,989
その他
85,800 74,575
投資その他の資産合計
211,242 255,481
固定資産合計
2,779,065 3,128,803
資産合計
負債の部
流動負債
436,891 458,978
買掛金
－ 200,000
短期借入金
477,192 636,151
未払費用
136,920 46,712
未払法人税等
433,316 305,442
その他
1,484,320 1,647,285
流動負債合計
固定負債
2,276 2,276
資産除去債務
3,586 61,931
その他
5,863 64,207
固定負債合計
1,490,183 1,711,492
負債合計
純資産の部
株主資本
326,512 326,522
資本金
231,221 231,231
資本剰余金
790,283 917,947
利益剰余金
△67,411 △67,411
自己株式
1,280,606 1,408,290
株主資本合計
1,288,881 1,417,311
純資産合計
8,275 9,020
非支配株主持分
2,779,065 3,128,803
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,031,113 3,004,273
売上高
1,936,582 2,710,570
売上原価
94,530 293,703
売上総利益
128,544 112,606
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △34,014 181,096
営業外収益
13,049 －
受取配当金
16,135 6,656
固定資産売却益
253 811
雑収入
29,437 7,468
営業外収益合計
営業外費用
158 119
支払利息
158 119
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △4,735 188,445
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△4,735 188,445
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,434 48,570
△1,883 11,466
法人税等調整額
1,550 60,036
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,285 128,408
- 745
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△6,285 127,663
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,285 128,408
その他の包括利益
35,253 -
その他有価証券評価差額金
35,253 -
その他の包括利益合計
28,968 128,408
四半期包括利益
（内訳）
28,968 127,663
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 745
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は 運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,300,000 1,300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 13,701千円 13,803千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 64,898 ６ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年６月30日）
当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
ECソリューション
（注）３
サービス事業
売上高
2,992,048 12,225 3,004,273 - 3,004,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 10,395 10,395 △10,395 -
又は振替高
2,992,048 22,620 3,014,668 △10,395 3,004,273
計
156,828 5,601 162,429 18,667 181,096
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介
サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っているシステム事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額18,667千円にはセグメント間取引消去△10,395千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△115,616千円およびその他の調整額144,678千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
３ セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めたこ
とに伴い、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を
新たに追加し、単一セグメントから変更しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
△０円58銭 11円90銭
期損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△6,285 127,663
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △6,285 127,663
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,816,354 10,727,224
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
－
11円86銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 33,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社中央運輸の全株式を取得し、子会社
化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年7月30日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
・被取得企業の名称 株式会社中央運輸
・事業の内容 貨物自動車運送事業等
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サード
パーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業です。
株式会社中央運輸は、関東地区を中心に中・大型車両を用いた商品の輸送を行っている会社であります。同
社の株式取得後は、当社のロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社の経営理念の実
現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。
③企業結合日
2020年７月１日（予定）
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤取得した議決権比率
100%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 90百万円
取得原価 90百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）27百万円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ファイズホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホー
ルディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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