キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第182期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第182期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第182期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
1/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第2四半期 第2四半期 第181期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上収益 929,810 872,469
(百万円) 1,941,305
(第2四半期連結会計期間) ( 495,480 ) ( 447,921 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 22,656 56,001 116,823
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
△ 474 33,305
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円) 59,642
(第2四半期連結会計期間) ( 33,443 ) ( 13,021 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 17,637 7,250 54,134
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 885,943 808,829 906,576
資産合計 (百万円) 2,234,113 2,372,002 2,412,874
基本的1株当たり
△ 0.54 39.33
四半期(当期)利益(△は損失)
(円) 68.00
(第2四半期連結会計期間) ( 38.09 ) ( 15.59 )
希薄化後1株当たり
(円) △ 0.56 39.31 67.98
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 39.7 34.1 37.6
営業活動による
(百万円) 52,535 47,743 178,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 46,412 △ 90,886 △ 175,619
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 52,566 43,050 △ 9,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 124,727 162,854 165,671
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 百万円未満を四捨五入して記載しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
連結業績サマリー
・ 当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年6月30日)の連結売上収益は、新型コロナウイルス感染拡
大の影響を受け、医薬事業を除く概ね全てのセグメントで前年から減収となりました。
・ 連結事業利益※は、医薬事業を除く概ね全てのセグメントで前年から減益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、昨年の第1四半期連結会計期間にライオン飲料事業の資産価値再評価
による減損損失を計上した影響の反動により、増益となりました。
※ 事業利益:事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
連結売上収益 8,725億円 (前年同期比 6.2%減 )
連結事業利益 699億円 (前年同期比 23.1%減 )
連結税引前四半期利益 560億円 (前年同期比 147.2%増 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 333億円 (前年同期比 - )
(参考)
※
56円 (前年同期比 21.1%減 )
平準化EPS
※ 平準化:その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
<国内ビール・スピリッツ事業>
キリンビール㈱
・ 売上収益は、販売数量の減少により減収となりました。
・ 事業利益は、販売費やその他費用等の固定費が前年から大きく減少したものの、主にビール類の販売数量減に
よる限界利益減少により、減益となりました。
・ 第2四半期連結累計期間のビール類市場の販売数量は、前年同期比約△10%と推定されます。新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響による業務用チャネルにおける販売数量は、4月を底として大幅に落ち込みました。一方
で、家庭用チャネルは巣ごもり需要、新ジャンル「本麒麟」の好調 などにより堅調に推移しました。
・ キリンビール㈱の販売数量は、ビールの大樽容器が4月に前年同期比約8割減となるなど、業務用チャネルに
おいて大幅に減少しましたが、家庭用チャネルへのシフトや低価格志向、健康志向の強まりを捉え、量販チャ
ネルを主とする缶容器は前年増で着地しました。
・ 販売費およびその他費用などの固定費は、前年に主要ブランドをリニューアルしたことで販売費が増加したこ
とによる反動や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた営業活動の制限などにより前年から減少しました。
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 2,959億円 (前年同期比 6.1%減 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 328億円 (前年同期比 1.8%減 )
3/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
<国内飲料事業>
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、販売数量の減少に加え、商品・容器構成差異等の悪化により、減収となりました。
・ 清涼飲料市場は前年同期比約△8%と推定されます。4、5月を中心に、外出自粛、在宅勤務増加により主と
してコンビニエンスストア、自動販売機の販売が低下しました。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は△7.7%となりました。基盤ブランドである「午後の紅茶」「生茶」は、いず
れも外出自粛、在宅勤務増加により減少しましたが、健康志向の高まりを受けてプラズマ乳酸菌商品の販売数
量は2倍以上に増加しました。
・ 事業利益は、販売促進費、広告費の削減を進めたものの、販売数量の減少に加え、チャネル構成比の変化によ
る商品・容器構成差異等の悪化が限界利益を押し下げたことから、マイナス影響を補いきれず減少しました。
国内飲料事業連結売上収益 1,188億円 (前年同期比 11.5%減 )
国内飲料事業連結事業利益 75億円 (前年同期比 32.1%減 )
<オセアニア綜合飲料事業>
・ 売上収益は、現地通貨ベースにおいて酒類事業が増収となった一方、飲料事業の減収額が上回ったことから、
セグメント計では減収となりました。また、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースでの売上
収益は現地通貨ベース以上の減収幅となりました(前年同期比 現地通貨ベース△1.0%、円ベース△9.6%)。
・ 事業利益は、酒類事業の大幅減益に加え、飲料事業の減益や本社費用の増加が重なったことで、現地通貨ベー
ス、円ベースのいずれにおいても大幅な減益となりました(前年同期比 現地通貨ベース△73.3%、円ベース△
75.9%)。
・ 酒類事業の売上収益は販売数量の増加により増収となりました。 販売数量は、新型コロナウイルス感染拡大影
響を受けながらも、昨年の第1四半期連結会計期間の一時的な販売減の反動や、米国ニュー・ベルジャン・ブ
ルーイング社の連結子会社化により、大幅に増加しました(前年同期比+12.7%、連結子会社化影響を含む海
外クラフトを除いた場合は前年同期比△3.5%)。
・ 酒類事業の事業利益は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け、収益性の高い業務用チャ
ネルを通じた販売が大きく減少したことや、消費者心理の変化が、収益性の高い高価格カテゴリーの販売に影
響しミックスが悪化したことなどで、大幅減となりました(前年同期比 現地通貨ベース△60.4%)
・ 飲料事業の売上収益及び事業利益は、昨年10月に売却したチーズ事業の売上減や、新型コロナウイルス感染拡
大による販売減少の影響を受け、減収(前年同期比 現地通貨ベース△9.6%)、減益となりました(前年同期
比 △4百万豪ドル)。
オセアニア綜合飲料事業連結売上収益 1,319億円 (前年同期比 9.6%減 )
オセアニア綜合飲料事業連結事業利益 44億円 (前年同期比 75.9%減 )
・ なお、飲料事業の売却については、今年2月21日に豪州競争・消費者委員会(Australian Competition &
Consumer Commission)からの承認が得られ、現在、引き続き外国投資審査委員会(Foreign Investment
Review Board)にて審査が進められていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、審査期間が
想定よりも長引いている状況です。状況が変わり次第、速やかにご報告させていただきます。
4/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
<医薬事業>
・ 売上収益は、昨年新たな適応を取得した「ロミプレート」や、「ジーラスタ」「リツキシマブBS」は伸長した
ものの、2019年10月および2020年4月改定の薬価引き下げや、「ネスプAG」へ速やかに切り替えが進んだ「ネ
スプ」、花粉飛散量の減少に加え新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制等の影響を大きく受けた「パタ
ノール」「アレロック」の減収等により、国内は減収となりました。
・ 一方、グローバル戦略品である「Crysvita」は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも増収を実
現。「Poteligeo」は前年並みの成長に留まりましたが、昨年発売した「Nourianz」も増収に寄与し、協和キリ
ン全体の第2四半期連結累計期間の売上収益は増収となりました。
・ 事業利益は、海外販管費や上市準備費用が増加したものの、売上収益が増加したことにより、増益となりまし
た。
医薬事業連結売上収益 1,575億円 (前年同期比 4.4%増 )
医薬事業連結事業利益 346億円 (前年同期比 6.0%増 )
<その他>
ミャンマー・ブルワリー社
・ 売上収益は、販売数量の減少によって減収となりました(前年同期比 現地通貨ベース△13.3%、円ベース△
8.3%)。
・ 事業利益は、売上収益の減少や商品構成の悪化などにより減益となりました(前年同期比 現地通貨ベース△
16.6%、円ベース△11.8%)。
・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化した第2四半期連結会計期間は、ビール市場が大幅に縮小しまし
た。
・ 販売数量は、前年比△9.2%となり、4-6月では前年比△32%と大幅に減少しました。
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、3月下旬からの新型コロナウイルス感染拡大の影響によりチャネルミックスが悪化したものの、
販売数量増を維持し(前年同期比+2.0%)、微減となりました(前年同期比 現地通貨ベース△0.6%、円ベー
ス△2.1%)。
・ 事業利益は、PMIによる業務効率化に加え、販管費コントロールが奏功し、大幅に増加しました。
協和発酵バイオ㈱
・ 山口県から業務停止及び業務改善命令を受けた山口事業所防府工場は、1月12日から業務を再開し、グループ
調査委員会による調査報告書の提言に基づき標準業務手順書からの逸脱の再発防止と事業再生に取り組んでい
ます。
・ 売上収益は、このような状況に起因して製造量が大幅に低下したことから販売量が大幅に減少し、減収となり
ました(前年同期比△19.1%)。
・ 事業利益については、通信販売事業の販売促進費用等を削減しましたが、山口事業所防府工場における製造量
低下の影響により、19億円の損失となりました。
5/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
なお新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループにおける主要な事業に対し、当四半期報告書提出
日現在においても以下のような影響が発生しています。
国内においては、 緊急事態宣言は解除されたものの、飲食店利用者の減少による外食需要の低迷、外出自粛や在
宅勤務の促進による飲料のオフィス需要の減少がみられるなど、依然として事業を取り巻く環境は不安定な状況が
続いています。キリンビール㈱では、量販チャネルにおいて新ジャンル、RTDカテゴリーなどの缶容器商品が伸長す
る一方、飲食店での販売を中心とする大樽、壜容器商品の販売数量が大きく落ち込んでいます。キリンビバレッジ
㈱では、量販チャネルにおけるミネラルウォーターや健康カテゴリー商品の販売が好調な一方、コンビニエンスス
トアや、自動販売機を通じて販売される商品の販売数量が減少しており、今後も影響が継続することが見込まれて
います。 海外においても、国や地域により感染状況が異なるものの、国内と同様の影響がみられます。ロックダウ
ンにより営業停止となっていた豪州、ニュージーランドの飲食店は、徐々に営業が再開されましたが、州によって
は引き続き高い警戒レベルで外出が制限されるなど、業務用チャネルの販売に大きく影響しています。また、失業
率の高まりや先行きの不透明さから低価格商品への需要が高まっており、収益性の観点からも、当面ネガティブな
影響が継続することが見通されます(ライオン社)。ミャンマーにおいては、最も影響を受けた4月をピークに、
販売数量は回復傾向にありますが、飲食店での席数減少や消費マインドの低下などから、新型コロナウイルス感染
拡大前の状態に戻るには一定程度時間を要します(ミャンマー・ブルワリー社)。米国においては依然として感染
拡大が継続しておりますが、経済の再開により、小売店では回復が見られています(コーク・ノースイースト
社)。
医薬セグメントにおいては、国内外における販促活動の制限が長期化することにより、北米及びEMEAにおいて、
2018年及び2019年の発売以来、上市国を拡大しながら順調に売上を伸ばしてきたCrysvitaやPoteligeo等のグローバ
ル戦略品の市場浸透スピードが当初計画に比べて減速することが懸念されます(協和キリン社)。
このような状況に対し、当社グループでは投資抑制や経費削減、手許資金の積増しのほか、資金調達枠の増額な
どの対策を講じており、必要な運転資金を確保できる体制を整えております。今後も当該影響を注視しつつ、当社
及び各事業会社にてコストコントロール施策を立案・精査し、対処していきます。
なお当社はこのような環境下における変化を会社と従業員双方が成長する機会と捉え、国内の全グループ社員約
20,000人を対象に新たな経営環境における新しい働き方改革として「『働きがい』改革 KIRIN Work Style 3.
0」を7月1日から進めております。キリングループで働く一人ひとりが仕事の意義・目的に立ち戻って仕事その
ものを継続的に見直しながら、主体的な働き方に取り組み、一人ひとりが「働きがい」を実感することで、「グ
ループの持続的な成長」に繋がる「生産性向上」「創造性向上」「個の充実」を目指してまいります。
6/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前年度末が休日であったこと等により、営業債権及びその他の債権等が
減少し、前年度末に比べ 409億円減少 して 2兆3,720億円 となりました。
資本は、自己株式の増加等により、前年度末に比べ 893億円減少 して 1兆575億円 となりました。
負債は、その他の流動負債は減少したものの、新規借入等により、前年度末に比べ 484億円増加 して 1兆3,145億
円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ28億
円減少の1,629億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ48億円減少の477億円となりました。運転資金の流入は235億円増
加、法人所得税の支払額は159億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ445億円増加の909億円となりました。有形固定資産及び無形資産
の取得については前年同期に比べ76億円増加の496億円を支出、また子会社株式の取得により396億円を支出しま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は前年同期に比べ956億円増加の431億円となりました。自己株式の取得により768億
円、コマーシャル・ペーパーの減少により570億円、配当金の支払いにより376億円の支出がありました。一方、
長期借入により1,350億円、短期借入金の増減により693億円の収入がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 296億円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月12日) 商品取引業協会名
東京、名古屋(以
上各市場第一
普通株式 914,000,000 914,000,000 (注)1
部)、福岡、札幌
各証券取引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
(注)1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)で
あります。
2 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2020年6月30日
8/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11番3号 73,932 8.86
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海1丁目8-11 40,484 4.85
銀行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 千代田区丸の内2丁目1-1
(常任代理人 資産管理サービス 32,996 3.95
(中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
信託銀行株式会社)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 27,151 3.25
(港区港南2丁目15-1 品川インターシ
行決済営業部)
ティA棟)
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海1丁目8-11 20,742 2.48
銀行株式会社(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海1丁目8-11 17,541 2.10
銀行株式会社(信託口5)
SMBC日興証券株式会社 千代田区丸の内3丁目3番1号 17,457 2.09
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海1丁目8-11 17,149 2.05
銀行株式会社(信託口4)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP, UNITED KINGDOM(港区港南2丁目15
13,047 1.56
行決済営業部) -1 品川インターシティA棟)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A.(港区港南2丁目15-1 品川イン 12,983 1.55
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟)
行決済営業部)
計 ― 273,486 32.79
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式79,991千株(8.75%)があります。
2 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年7月6日付で、同社及び日興アセットマ
ネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社とし
て2020年6月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の
状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2020年6月30日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 40,773 4.46
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 17,247 1.89
会社
計 ― 58,021 6.35
9/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
3 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management
Company)から、2020年6月5日付で、大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として
2020年6月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状
況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2020年5月29日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
キャピタル・リサーチ・アン アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
ド・マネージメント・カンパ ジェルス、サウスホープ・ストリート333
33,298 3.64
ニ ー (Capital Research and (333 South Hope Street, Los Angels, CA
Management Company) 90071, U.S.A.)
4 ブラックロック・ジャパン株式会社から、2020年4月21日付で、同社及び他5社を共同保有者とする大量
保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2020年6月30日現在における当該法人の実
質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2020年4月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 11,597 1.27
会社
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,235 0.14
(BlackRock Fund Managers ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
3,183 0.35
ミ テ ッ ド (BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ドバイザーズ(BlackRock Fund
12,359 1.35
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ンパニー、エヌ.エイ.
13,182 1.44
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ケー)リミテッド(BlackRock
4,409 0.48
ニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 ― 45,968 5.03
10/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
5 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2020年4月20日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三
菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2020年6月30
日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2020年4月13日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 11,875 1.30
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 31,969 3.50
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 7,807 0.85
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 3,464 0.38
レー証券株式会社
計 ― 55,117 6.03
6 野村證券株式会社から、2020年3月23日付で、同社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書
(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2020年6月30日現在における当該法人の実質所有株式
数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2020年3月13日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 251 0.03
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピ ー エ ル シ ー (NOMURA
1,939 0.21
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 34,170 3.74
会社
計 ― 36,361 3.98
11/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
79,991,800 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,325,382 同上
832,538,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,470,000
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,325,382 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権の数70個)
が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託型株式報酬制度に係る信託が保有する株式388,000
株(議決権の数3,880個)が含まれております。なお、当該議決権の数3,880個は、議決権不行使となってお
ります。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中野四丁目
キリンホールディングス 79,991,800 ― 79,991,800 8.75
10番2号
株式会社
計 ― 79,991,800 ― 79,991,800 8.75
(注)信託型株式報酬制度に係る信託が保有する株式388,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
12/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
13/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 561,253 566,458
のれん 233,899 237,471
無形資産 168,905 195,852
持分法で会計処理されている投資 384,756 385,938
その他の金融資産 139,018 124,605
その他の非流動資産 18,248 18,971
94,656 97,234
繰延税金資産
非流動資産合計
1,600,735 1,626,529
流動資産
棚卸資産 219,200 226,317
営業債権及びその他の債権 395,656 322,321
その他の金融資産 7,441 6,721
その他の流動資産 24,171 27,260
165,671 162,854
現金及び現金同等物
流動資産合計
812,139 745,473
資産合計 2,412,874 2,372,002
14/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(単位:百万円)
前年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 24,853 24,870
利益剰余金 958,292 963,358
自己株式 5 △ 124,999 △ 201,781
△ 53,615 △ 79,664
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
906,576 808,829
240,249 248,678
非支配持分
資本合計
1,146,825 1,057,507
負債
非流動負債
社債及び借入金 291,207 465,141
その他の金融負債 141,058 138,183
退職給付に係る負債 65,274 65,436
引当金 4,816 4,457
その他の非流動負債 5,538 4,044
20,786 14,104
繰延税金負債
非流動負債合計
528,679 691,364
流動負債
社債及び借入金 239,644 230,465
営業債務及びその他の債務 231,051 194,788
その他の金融負債 64,658 57,624
未払法人所得税 23,497 15,412
引当金 5,690 4,817
172,831 120,025
その他の流動負債
流動負債合計 737,370 623,131
負債合計
1,266,049 1,314,495
資本及び負債合計 2,412,874 2,372,002
15/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上収益 4,6 929,810 872,469
520,073 498,729
売上原価
売上総利益 409,737 373,741
販売費及び一般管理費 7 318,911 303,881
その他の営業収益 8 2,830 2,268
80,722 22,686
その他の営業費用 9
営業利益
12,934 49,441
金融収益 10 2,512 1,753
金融費用 10 5,442 3,551
12,651 8,358
持分法による投資利益
税引前四半期利益
22,656 56,001
11,299 7,320
法人所得税費用 11
11,357 48,681
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者(△は損失) △ 474 33,305
11,831 15,377
非支配持分
11,357 48,681
四半期利益
1株当たり四半期利益(円) 12
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) △ 0.54 39.33
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) △ 0.56 39.31
16/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上収益 ▶ 495,480 447,921
276,997 259,798
売上原価
売上総利益
218,482 188,122
販売費及び一般管理費 164,513 151,050
その他の営業収益 480 1,253
11,722 14,955
その他の営業費用
営業利益
42,728 23,371
金融収益 1,811 462
金融費用 3,155 2,058
持分法による投資利益 7,259 1,689
税引前四半期利益
48,643 23,463
7,585 3,112
法人所得税費用
41,059 20,351
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 33,443 13,021
7,615 7,330
非支配持分
41,059 20,351
四半期利益
1株当たり四半期利益(円) 12
基本的1株当たり四半期利益 38.09 15.59
希薄化後1株当たり四半期利益 38.07 15.58
17/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益 11,357 48,681
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の △ 1,983 △ 9,890
純変動
確定給付制度の再測定 △ 20 -
持分法によるその他の包括利益 439 △ 182
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 14,044 △ 19,142
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 167 △ 29
持分法によるその他の包括利益 △ 1,049 1,460
その他の包括利益合計 △ 16,823 △ 27,783
△ 5,466 20,898
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 17,637 7,250
12,171 13,648
非支配持分
△ 5,466 20,898
四半期包括利益
18/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益 41,059 20,351
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の △ 6,127 3,174
純変動
持分法によるその他の包括利益 △ 2 △ 6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 20,311 26,367
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 449 △ 76
持分法によるその他の包括利益 601 △ 2,467
その他の包括利益合計 △ 26,288 26,992
14,770 47,343
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,622 40,183
6,149 7,161
非支配持分
14,770 47,343
四半期包括利益
19/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2019年1月1日残高 102,046 2,238 932,789 △ 101,904 56,863 -
会計方針の変更による
- - △ 1,262 - - -
影響額
会計方針の変更を反映し
102,046 2,238 931,526 △ 101,904 56,863 -
た2019年1月1日残高
四半期利益(△は損失) - - △ 474 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 2,335 439
四半期包括利益 - - △ 474 - △ 2,335 439
剰余金の配当 5 - - △ 23,706 - - -
自己株式の取得 - - - △ 13 - -
自己株式の処分 - 0 - 5 - -
株式に基づく報酬取引 - △ 9 - 101 - -
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - 22,592 - - 133 -
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - 2,639 - △ 2,200 △ 439
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - -
所有者との取引額合計 - 22,584 △ 21,067 92 △ 2,067 △ 439
2019年6月30日残高 102,046 24,821 909,986 △ 101,812 52,462 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2019年1月1日残高 △ 84,189 △ 1,263 △ 28,590 906,578 284,840 1,191,418
会計方針の変更による
- - - △ 1,262 △ 215 △ 1,477
影響額
会計方針の変更を反映し
△ 84,189 △ 1,263 △ 28,590 905,316 284,625 1,189,941
た2019年1月1日残高
四半期利益(△は損失) - - - △ 474 11,831 11,357
その他の包括利益 △ 15,100 △ 168 △ 17,164 △ 17,164 340 △ 16,823
四半期包括利益 △ 15,100 △ 168 △ 17,164 △ 17,637 12,171 △ 5,466
剰余金の配当 5 - - - △ 23,706 △ 7,255 △ 30,961
自己株式の取得 - - - △ 13 - △ 13
自己株式の処分 - - - 5 - 5
株式に基づく報酬取引 - - - 92 △ 137 △ 44
支配の喪失を伴わない
子会社に対する △ 839 - △ 706 21,887 △ 56,342 △ 34,455
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - △ 2,639 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - △ 339 △ 339
所有者との取引額合計 △ 839 - △ 3,345 △ 1,736 △ 64,073 △ 65,808
2019年6月30日残高 △ 100,129 △ 1,431 △ 49,098 885,943 232,724 1,118,667
20/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2020年1月1日残高 102,046 24,853 958,292 △ 124,999 41,410 -
四半期利益 - - 33,305 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 9,695 △ 149
四半期包括利益 - - 33,305 - △ 9,695 △ 149
剰余金の配当 5 - - △ 28,234 - - -
自己株式の取得 - - - △ 76,793 - -
自己株式の処分 - △ 0 - 2 - -
株式に基づく報酬取引 - 17 - 9 - -
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - △ 0 - - △ 1 -
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - △ 5 - △ 144 149
から利益剰余金への振替
その他の増減 - 1 - - - -
所有者との取引額合計 - 17 △ 28,238 △ 76,782 △ 145 149
2020年6月30日残高 102,046 24,870 963,358 △ 201,781 31,570 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2020年1月1日残高 △ 94,043 △ 983 △ 53,615 906,576 240,249 1,146,825
四半期利益 - - - 33,305 15,377 48,681
その他の包括利益 △ 16,182 △ 29 △ 26,054 △ 26,054 △ 1,729 △ 27,783
四半期包括利益 △ 16,182 △ 29 △ 26,054 7,250 13,648 20,898
剰余金の配当 5 - - - △ 28,234 △ 5,459 △ 33,692
自己株式の取得 - - - △ 76,793 - △ 76,793
自己株式の処分 - - - 1 - 1
株式に基づく報酬取引 - - - 26 △ 137 △ 110
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 2 - 2 1 376 377
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - 5 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 △ 0 - △ 0 1 2 2
所有者との取引額合計 2 - 6 △ 104,997 △ 5,218 △ 110,215
2020年6月30日残高 △ 110,222 △ 1,012 △ 79,664 808,829 248,678 1,057,507
21/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 22,656 56,001
減価償却費及び償却費 40,178 39,997
減損損失 62,132 7,713
受取利息及び受取配当金 △ 2,297 △ 1,417
持分法による投資利益 △ 12,651 △ 8,358
支払利息 3,644 2,444
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 1,658 △ 249
有形固定資産及び無形資産除売却損 652 815
子会社株式売却益 - △ 42
営業債権の増減額(△は増加) 21,987 65,599
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 22,239 △ 8,135
営業債務の増減額(△は減少) △ 3,498 △ 12,029
未払酒税の増減額(△は減少) △ 3,608 △ 29,259
預り金の増減額(△は減少) △ 23,009 △ 10,709
△ 28,149 △ 39,409
その他
小計 54,140 62,962
利息及び配当金の受取額
9,332 11,056
利息の支払額 △ 2,967 △ 2,386
△ 7,970 △ 23,889
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,535 47,743
22/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 42,085 △ 49,638
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
2,932 503
収入
投資の取得による支出 △ 238 △ 233
投資の売却による収入 4,555 118
子会社株式の取得による支出 14 △ 4,503 △ 39,628
子会社株式の売却による収入 - 18
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 4,773 △ 729
による支出
△ 2,301 △ 1,298
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,412 △ 90,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 6,016 69,284
コマーシャル・ペーパーの純増減額 16,000 △ 57,007
長期借入による収入 12,511 135,000
長期借入金の返済による支出 △ 23,201 △ 10,919
社債の発行による収入 - 49,961
社債の償還による支出 - △ 20,000
リース負債の返済による支出 △ 8,161 △ 8,544
自己株式の取得による支出 △ 26 △ 76,788
子会社の自己株式の取得による支出 △ 22,595 △ 7
配当金の支払額 △ 23,706 △ 28,234
非支配持分への配当金の支払額 △ 8,878 △ 9,327
△ 527 △ 370
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,566 43,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,932 △ 2,725
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 48,375 △ 2,817
現金及び現金同等物の期首残高 173,102 165,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
124,727 162,854
23/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2019年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年8月12日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常
務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定
とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
なお新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店等の営業停止に伴う販売低下の影響等を踏まえて、会計上の見
積り及び仮定を見直しております。当該見直しの結果、当第2四半期連結会計期間において、オセアニア綜合飲料
事業におけるオセアニア酒類事業に係る事業用資産について、減損損失4,801百万円を計上しております。当社グ
ループが営む事業や地域により違いはあるものの、当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は概ね当年度末
から翌年度末にかけて収束し、低下した需要も今後数年かけて回復するものと仮定し、会計上の見積りに反映して
おります。しかしながら実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があ
ります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
24/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事
業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャン
ル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製
品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
25/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
315,124 134,159 145,814 150,878 183,836 - 929,810
売上収益
セグメント間
1,535 930 25 538 34,777 △ 37,805 -
売上収益
計 316,659 135,088 145,839 151,416 218,613 △ 37,805 929,810
セグメント利益
33,344 11,027 18,180 32,614 15,639 △ 19,977 90,827
(注3)
その他の営業収益 2,830
その他の営業費用 80,722
金融収益 2,512
金融費用 5,442
持分法による投資利益 12,651
税引前四半期利益 22,656
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
26/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
295,877 118,768 131,877 157,539 168,408 - 872,469
売上収益
セグメント間
974 976 15 280 35,458 △ 37,703 -
売上収益
計 296,851 119,745 131,892 157,819 203,866 △ 37,703 872,469
セグメント利益
32,751 7,493 4,378 34,574 11,890 △ 21,227 69,860
(注3)
その他の営業収益 2,268
その他の営業費用 22,686
金融収益 1,753
金融費用 3,551
持分法による投資利益 8,358
税引前四半期利益 56,001
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
27/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
175,225 75,495 72,296 75,314 97,150 - 495,480
売上収益
セグメント間
688 492 8 267 19,689 △ 21,145 -
売上収益
計 175,914 75,988 72,304 75,581 116,839 △ 21,145 495,480
セグメント利益
21,176 8,239 9,720 15,120 10,216 △ 10,501 53,970
(注3)
その他の営業収益 480
その他の営業費用 11,722
金融収益 1,811
金融費用 3,155
持分法による投資利益 7,259
税引前四半期利益 48,643
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
28/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
当第2四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
161,851 59,224 62,956 80,378 83,511 - 447,921
売上収益
セグメント間
508 507 7 149 18,430 △ 19,601 -
売上収益
計 162,359 59,731 62,964 80,526 101,942 △ 19,601 447,921
セグメント利益
21,579 3,672 △ 1,357 18,191 6,193 △ 11,206 37,073
(注3)
その他の営業収益 1,253
その他の営業費用 14,955
金融収益 462
金融費用 2,058
持分法による投資利益 1,689
税引前四半期利益 23,463
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
29/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
5.資本
(1) 自己株式の取得
(当第2四半期連結累計期間)
当社は、2019年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式
は、当第2四半期連結累計期間において 34,720,563 株増加しました。
(2) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2019年3月28日
普通株式 23,706 27円00銭 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年8月6日
普通株式 27,660 31円50銭 2019年6月30日 2019年9月5日
取締役会
2020年3月27日
普通株式 28,234 32円50銭 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるものは、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2020年8月7日
普通株式 27,105 32円50銭 2020年6月30日 2020年9月4日
取締役会
30/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
6.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
国内ビール・スピリッツ 315,124 295,877
国内飲料 134,159 118,768
オセアニア綜合飲料
酒類 80,317 77,748
飲料 65,498 54,129
合計 145,814 131,877
医薬 150,878 157,539
その他
国内ワイン 28,413 28,034
ミャンマー酒類 17,736 16,317
北米飲料 65,290 63,913
バイオケミカル 34,700 27,109
その他 37,697 33,035
合計 183,836 168,408
連結 929,810 872,469
7.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
(自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 )
至 2020年6月30日 )
販売促進費・広告宣伝費 76,835 68,269
従業員給付費用 92,190 89,368
運搬費 34,770 35,436
研究開発費 30,408 29,582
減価償却費及び償却費 19,543 19,323
その他 65,163 61,903
合計 318,911 303,881
31/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
8.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 1,658 249
子会社株式売却益 - 42
その他 1,172 1,977
合計 2,830 2,268
9.その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減損損失 62,132 7,713
事業構造改善費用(注) 7,949 3,497
ソフトウェア開発費 4,961 7,045
有形固定資産及び無形資産除売却損 783 881
その他 4,897 3,549
合計 80,722 22,686
(注) 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
32/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
10.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
受取利息(注1) 802 849
受取配当金(注2) 1,495 568
為替差益(純額) - 74
その他 215 262
金融収益合計 2,512 1,753
支払利息(注1) 3,644 2,444
その他 1,798 1,108
金融費用合計 5,442 3,551
(注)1 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
2 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11.法人所得税
(法人所得税の取り扱いに関する不確実性)
LION PTY LTDは、オーストラリア税務当局による定期的な税務調査を受けております。現在、2013年から 2016年
までの所得期間について税務調査中です。LION PTY LTDは現地の税務情報の自主的開示制度に基づき開示されてい
る税務ガバナンスに準拠して税務申告しており、当社グループは今回の税務調査における各案件に対して当該期間
の税務申告は適切であると考えております。しかし 、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の2件
の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書及び 修正通知を受領しました。
上記2件の事案のうち、1件については、オーストラリア税務当局の行政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通
知で提示された修正税額の50%である20,200千豪ドル(1,475百万円)を仮納付しましたが、当社グループは自らの主
張に対して確固たる論拠を持っており、仮納付金は回収可能と考えていることからその他の流動資産に計上してお
ります。
なお、これら2件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、
最大で84,700千豪ドル(6,258百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。
33/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
12.1株当たり四半期利益
(第2四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する
△474 33,305
四半期利益(△は損失)
親会社の普通株主に帰属しない金額 - -
親会社の普通株主に帰属する
△474 33,305
四半期利益(△は損失)
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
加重平均普通株式数 878,031 846,861
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
△474 33,305
四半期利益(△は損失)
子会社及び関連会社が発行する潜在
△15 △13
株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
△489 33,291
四半期利益(△は損失)
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 878,031 846,861
希薄化効果の影響 - -
加重平均普通株式数(希薄化後) 878,031 846,861
34/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(第2四半期連結会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する
33,443 13,021
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 - -
親会社の普通株主に帰属する
33,443 13,021
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
加重平均普通株式数 878,066 835,316
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の普通株主に帰属する
33,443 13,021
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する潜在
△12 △6
株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
33,431 13,015
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
加重平均普通株式数(基本的) 878,066 835,316
希薄化効果の影響 - -
加重平均普通株式数(希薄化後) 878,066 835,316
35/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
13.金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(1) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注1) 230,496 - - 239,869 239,869
社債(注2) 169,495 - 169,919 - 169,919
当第2四半期連結会計期間末( 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注1) 353,144 - - 354,504 354,504
社債(注2) 199,334 - 198,882 - 198,882
1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)1 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
2 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
3 2020年6月4日において50,000百万円の社債を発行しております。この内訳は、円建普通社債30,000百万円
(利率0.020%、2023年満期)、円建普通社債10,000百万円(利率0.180%、2025年満期)、円建普通社債
10,000百万円(利率0.370%、2030年満期)であります。
36/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3(注) 合計
資産:
デリバティブ資産 - 291 - 291
株式 90,076 - 25,080 115,156
その他 - 157 3,012 3,168
合計 90,076 448 28,091 118,615
負債:
デリバティブ負債 - 10,356 421 10,777
その他 - - 9,786 9,786
合計 - 10,356 10,207 20,563
当第2四半期連結会計期間末( 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3(注) 合計
資産:
デリバティブ資産 - 345 - 345
株式 78,770 - 22,435 101,206
その他 - 171 2,752 2,923
合計 78,770 515 25,188 104,473
負債:
デリバティブ負債 - 11,570 424 11,994
その他 - - 9,516 9,516
合計 - 11,570 9,940 21,510
レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(注) レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可
能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上
昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
37/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
14. 企業結合
当社グループによるNew Belgium Brewing Companyの子会社化について
(1) 企業結合の概要
当社は、2020年1月1日において、豪州子会社であるLion Global Craft Beverages LTDを通じて、New Belgium
Brewing Companyの議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次の通りです。
New Belgium Brewing Company
被取得企業の名称
事業内容 クラフトビール醸造
企業結合の主な理由 米国でのクラフトビール事業のプラットフォーム構築と収益力強化
取得日 2020年1月1日
取得企業が被取得企業の支配を獲得
主に現金を対価とする株式の取得
した方法
取得した議決権比率 100%
(2)取得した資産及び受け入れた負債
(単位:百万円)
項目 金額
流動資産 3,614
非流動資産 31,157
資産合計 34,771
流動負債 2,236
非流動負債 400
負債合計 2,636
純資産 32,135
(3) 取得により生じたのれん
(単位:百万円)
項目 金額
取得の対価 40,149
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 32,135
取得により生じたのれん 8,014
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係
(単位:百万円)
項目 金額
取得の対価 40,149
現金及び現金同等物で構成される取得の対価 39,956
被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 328
子会社株式の取得による支出 39,628
(5) 当社グループに与える影響
取得日以降に、New Belgium Brewing Companyから生じた売上収益は12,802百万円であり、四半期利益は917百万円
であります。
38/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
15.後発事象
該当事項はありません。
39/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
2 【その他】
2020年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………27,105百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………32円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年9月4日
(注) 2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
40/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
41/42
EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 雅 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 岡 義 博
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株
式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号
「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析
的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に
準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期
連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
42/42