株式会社 ハウス オブ ローゼ 四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ハウス オブ ローゼ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ハウス オブ ローゼ(E03266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ハウス オブ ローゼ
【英訳名】 HOUSE OF ROSE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 達彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目21番７号
【電話番号】 03-5114-5810
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 管理本部長 佐藤 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目21番７号
【電話番号】 03-5114-5810
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 管理本部長 佐藤 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 3,358,159 2,084,551 12,683,003
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 97,943 △ 99,202 196,303
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） 48,755 △ 277,191 31,149
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 934,682 934,682 934,682
資本金
（株） 4,703,063 4,703,063 4,703,063
発行済株式総数
純資産額 （千円） 5,628,025 5,157,197 5,506,831
（千円） 9,850,152 9,897,069 8,297,758
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 10.37 △ 58.95 6.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 35.00
１株当たり配当額
（％） 57.1 52.1 66.4
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 前第１四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また、当 第１四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、 １株当たり四半期純損失金額であり、また、 潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定
の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期の国内経済は、新型コロナ感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。小売
業界につきましては、政府による緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受け、百貨店や専門店のほとんどが休業とな
り、非常に厳しい経営環境になりました。反面、通信販売事業者及び実店舗でもドラッグストアや食品関係を取り扱
うスーパー等は増勢するなど、二極化が進む形になりました。
（直営店商品販売事業）
主力であるハウス オブ ローゼ直営店事業につきましては、緊急事態宣言発出以降、全国規模でほとんどの店舗が
休業となり、一時は210店舗中209店舗が休業状態となりました。その間、本部を中心としてお客様からの注文体制を
整備するなど対応に努めましたが、４～５月度店舗売上高は前年同期比63.5％減となりました。その後、緊急事態宣
言解除を受け徐々に店舗再開となり、６月に入ってようやく全店再開し、コロナ禍でお客様の肌に「触れる」接客が
できない中、６月度の既存店売上高は前年同月を上回りましたが、売上高は前年同期比38.7％減となりました。
一方ネット通販事業は、自社ネット通販を中心に受注体制を強化し、店舗休業中の需要増に対応しました。また、
４月から開始したAmazonモールも好調に推移した結果、売上高は前年同期比219.9％増となりました。
経費に関しては、休業期間の店舗に係るスタッフ人件費や店舗家賃等の固定費部分について、臨時性があると判断
し特別損失として計上しました。
以上の結果、当事業売上高は 16億79百万円 （前年同期比 29.7％減 ）、 営業損失は26百万円 （前年同期営業損失53百
万円）となりました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、全て首都圏と関西圏での店舗展開のため、緊急事態宣言発出を受け、全店舗が休
業となりました。５月のGW明けから一部店舗が再開し、その後徐々に再開店舗が増え、６月に入り全店舗再開となり
ましたが、コロナ禍で客数が伸び悩み売上高は前年同期比72.1％減でした。
またカーブス事業は、全ての店舗が首都圏で展開しており、やはり緊急事態宣言により５月末まで全店舗が休業とな
りました。店舗再開後は、フランチャイザーである㈱カーブスジャパンの基準に準拠した安全対策を遵守し運営して
いますが、会員数の減少に加え、全会員数の約３割が新型コロナ対策による特別休会制度を利用している現状で、売
上高は前年同期比53.8％減となりました。一方経費に関しては、当事業においても原価計上しているスタッフ人件費
や店舗家賃等の固定費部分を特別損失として計上しました
以上の結果、当事業売上高は １億31百万円 （前年同期比 62.2％減 ）、 営業損失は26百万円 （前年同期営業利益30百
万円）となりました。
（卸販売事業）
店舗向け卸売につきましては、個人オーナー店舗で４～５月は自主休業を含め約３割の店舗が休業しました。一方
大手量販店では、食品を取り扱う取引先の営業継続が寄与し、売上高は両部門合計で前年同期比12.9％減に留まりま
した。また中国越境ＥＣ売上は、中国の市場状況及び前年同期の売上高の反動減もあり前年同期比90.8％減と大幅な
減少となりました。
以上の結果、当事業売上高は ２億73百万円 （前年同期比 55.9％減 ）、 営業損失は49百万円 （前年同期営業利益１億
18百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における全社売上高は 20億84百万円 （前年同期比 37.9％減 ）、 営業損失は１億
３百万円 （前年同期営業利益95百万円）、 経常損失は99百万円 （前年同期経常利益97百万円）、 四半期純損失は２億
77百万円 （前年同期四半期純利益48百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,703,063 4,703,063
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
4,703,063 4,703,063 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 4,703,063 － 934,682 － 1,282,222
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 500 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 4,700,900 47,009
普通株式 同上
1,663 －
単元未満株式 普通株式 同上
4,703,063 － －
発行済株式総数
－ 47,009 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式92株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
500 － 500 0.0
株式会社ハウスオブローゼ 東京都港区赤坂２丁目21番７号
－ 500 － 500 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.48％
②売上高基準 －％
③利益基準 △4.43％
④利益剰余金基準 0.33％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,558,452 2,655,577
現金及び預金
816,824 1,002,782
売掛金
1,984,373 2,130,523
商品及び製品
26,335 95,098
その他
△ 1,376 △ 1,451
貸倒引当金
4,384,610 5,882,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 362,746 359,316
工具、器具及び備品（純額） 19,618 20,001
1,369,668 1,369,668
土地
130,573 152,432
リース資産（純額）
1,882,607 1,901,418
有形固定資産合計
無形固定資産 228,174 210,606
投資その他の資産
585,220 577,729
差入保証金
1,217,145 1,324,783
その他
1,802,365 1,902,512
投資その他の資産合計
3,913,148 4,014,538
固定資産合計
8,297,758 9,897,069
資産合計
負債の部
流動負債
207,790 226,679
支払手形及び買掛金
309,217 608,439
電子記録債務
－ 1,500,000
短期借入金
－ 28,959
未払法人税等
183,082 258,191
賞与引当金
607,799 637,267
その他
1,307,890 3,259,537
流動負債合計
固定負債
1,132,545 1,139,660
退職給付引当金
76,014 78,404
役員退職慰労引当金
9,578 9,588
資産除去債務
264,899 252,682
その他
1,483,036 1,480,334
固定負債合計
2,790,927 4,739,872
負債合計
純資産の部
株主資本
934,682 934,682
資本金
1,282,222 1,282,222
資本剰余金
4,181,124 3,833,395
利益剰余金
△ 655 △ 655
自己株式
6,397,373 6,049,644
株主資本合計
評価・換算差額等
80,391 78,487
その他有価証券評価差額金
△ 970,933 △ 970,933
土地再評価差額金
△ 890,541 △ 892,446
評価・換算差額等合計
5,506,831 5,157,197
純資産合計
8,297,758 9,897,069
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,358,159 2,084,551
売上高
1,017,363 623,972
売上原価
2,340,795 1,460,579
売上総利益
2,245,020 1,563,594
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 95,775 △ 103,015
営業外収益
354 353
受取利息
1,178 1,156
受取配当金
388 190
不動産賃貸料
－ 2,000
受取給付金
2,082 3,021
その他
4,003 6,721
営業外収益合計
営業外費用
1,718 2,794
支払利息
117 113
不動産賃貸原価
1,835 2,908
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 97,943 △ 99,202
特別損失
－ 6,245
投資有価証券評価損
－ 488
減損損失
※ 264,055
－
臨時休業による損失
－ 270,789
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 97,943 △ 369,991
法人税、住民税及び事業税 79,180 20,177
△ 29,992 △ 112,977
法人税等調整額
49,188 △ 92,800
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,755 △ 277,191
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日に発令した緊急事態宣言、その後の４月16日の緊急事
態宣言の全国拡大により、ほとんどの直営店舗において臨時休業や営業時間の短縮等が発生しました。５月25日
に緊急事態宣言が解除され店舗の営業を再開しましたが、提出日現在において新型コロナウイルス感染症の収束
時期を見通すことは困難であります。
当社は売上高及び営業利益について、2020年6月以降徐々に回復基調が進み、当事業年度末までには正常化して
いくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナ
ウィルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※臨時休業による損失
臨時休業による損失の主な内訳は、臨時休業中の店舗で発生した店舗スタッフ人件費、店舗家賃、減価償却費
等の固定費を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 41,602千円 41,996千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 94,049 20.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 70,537 15.00 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 合計
売上高
2,390,404 347,435 620,319 3,358,159
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
2,390,404 347,435 620,319 3,358,159
計
セグメント利益又は損失（△） △ 53,479 30,258 118,996 95,775
（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 合計
売上高
1,679,737 131,404 273,408 2,084,551
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
1,679,737 131,404 273,408 2,084,551
計
セグメント損失（△） △ 26,977 △ 26,058 △ 49,979 △ 103,015
（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
10円37銭 △58円95銭
金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） 48,755 △277,191
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額
48,755 △277,191
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,702 4,702
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・70百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年６月８日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社 ハウス オブ ローゼ
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 井 秀 樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウ
ス オブ ローゼの2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
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四半期報告書
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継 続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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