株式会社荏原製作所 四半期報告書 第156期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 長峰 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高（百万円） 248,055 245,479 522,424
経常利益（百万円） 13,349 12,428 35,571
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
8,025 7,434 23,349
利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
6,479 5,560 25,043
（百万円）
純資産額（百万円） 277,931 288,888 291,827
総資産額（百万円） 592,183 628,508 595,239
１株当たり四半期（当期）純利益金額
81.91 78.08 241.79
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
81.50 77.74 240.57
期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 45.7 44.8 47.7
営業活動による
30,206 59,375 26,720
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△11,837 △13,327 △24,077
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
6,252 27,070 △20,188
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
134,647 167,862 93,351
残高（百万円）
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額（円） 13.36 38.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第156期第１四半期連結会計期間の期首
から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（追加情報）」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
当第２四半期
前第２四半期
増減率 (％)
増減額
連結累計期間
連結累計期間
受注高 245,648 257,603 11,955 4.9
売上高 248,055 245,479 △2,576 △1.0
営業利益 12,973 13,656 683 5.3
売上高営業利益率 (％)
5.2 5.6 － －
経常利益 13,349 12,428 △920 △6.9
親会社株主に帰属する
8,025 7,434 △590 △7.4
四半期純利益
１株当たり四半期純利益 (円)
81.91 78.08 △3.82 △4.7
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減速
から先行き不透明な状況が続きました。日本経済においても新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経済活動
制限などによって設備投資は弱含み厳しい状況が続きましたが、一方で、公共投資は大規模自然災害からの復旧・
復興対策などに向けて底堅く推移しました。
このような環境下、当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては新型コロナウイルス感染症の影響
と原油価格下落の影響が継続し、案件の遅延や延期の動きが見られました。半導体市場においては引き続き設備投
資は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の投資スケジュールに遅れが見られまし
た。建築設備市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事中断や遅延の動きがありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、半導体市場における設備投資が一部で先送りの動きは見られ
るものの需要は底堅く、精密・電子事業が好調に推移したことで前年同期を上回りました。売上高は、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な拡大によって国内外の建築設備市場を中心に風水力事業で伸び悩みました。また環境プ
ラント事業においては、EPC(プラントの設計・調達・建設)案件の工事進捗が端境期にあることから減収となり、全
体としては前年同期を下回りました。営業利益は、風水力事業において収益性の改善が進んだことや新型コロナウ
イルス感染症拡大による営業活動の制限に伴い固定費が減少したことなどにより前年同期を上回りました。
当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,454億79百万円 （前年同期比 1.0％減 ）、 営業利益は136億56百万円
（前年同期比 5.3％増 ）、 経常利益は124億28百万円 （前年同期比 6.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
74億34百万円 （前年同期比 7.4％減 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用して
います。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
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《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
受注高 売上高 セグメント損益
セグメント
前第２四 当第２四 前第２四 当第２四 前第２四 当第２四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(％) (％) (％)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
風水力 161,761 150,337 △7.1 154,227 149,286 △3.2 5,319 8,206 54.3
環境プラント 30,589 36,077 17.9 32,177 28,755 △10.6 3,096 2,291 △26.0
精密・電子 52,537 70,446 34.1 60,891 66,715 9.6 4,454 3,751 △15.8
報告セグメン
244,888 256,861 4.9 247,297 244,757 △1.0 12,870 14,249 10.7
ト計
その他 760 741 △2.4 758 722 △4.8 87 △553 －
調整額 － － － － － － 14 △39 －
合計 245,648 257,603 4.9 248,055 245,479 △1.0 12,973 13,656 5.3
前述のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。詳細については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2020年12月 期
2020年12月 期
セグメント
第２四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１
第２四半期の事業環境
＜海外＞
・石油・ガス市場は、新型コロナウイルス
感染症拡大と原油価格下落の影響によ
り、案件の遅延・延期の動きが出てい ＜海外＞
る。 ・石油・ガス関連の受注は前年同期を下回
・水インフラ市場は、特に中国、東南アジ る。
アの新規案件と、北米での老朽化設備更 ・水インフラの受注は、前年同期を下回
新の需要が増加傾向にあるが、新型コロ る。
ナウイルス感染症拡大の影響により、発 ・電力関連の受注は前年同期を上回る。
注者である公共機関の機能低下に伴い各
ポンプ
案件の始動が遅れている。 ＜国内＞
・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて ・建築設備向けの受注は新型コロナウイルス
石炭火力が低調であるが、ガス火力の需 感染症の影響による工事中断や着工遅延な
要は堅調。 どにより、前年同期を下回る。
・公共向けの受注は総合評価案件やアフター
＜国内＞ サービスの受注拡大等の施策の効果により
・建築設備市場は、建築着工棟数の減少等 前年同期を上回る。
により縮小傾向にある。
・社会インフラの更新・補修に対する投資
は、前年同期と同程度。
風水力
・新規製品市場全体としては、中国で石油
化学が依然堅調に推移している一方、北
米では石油化学やLNGプロジェクトで遅
延、停滞感が出ている。インド、ロシ
・新規製品の受注は低調であるものの、厳し
ア、中東では投資が遅延傾向にある。
い価格競争や案件遅延の影響が大きかった
コンプ ・サービス市場は、新型コロナウイルス感
前年同期を上回る。
レッサ・ 染症拡大の移動制限により、指導員派遣
・サービス分野の受注は、前年同期を下回
タービン で影響が続いており、全体として低調に
る。
推移している。
・LNG市場（クライオポンプ）は、一部案
件に動きはあるものの、原油価格下落の
影響が続いており、投資判断が遅延傾向
にある。
・国内では、新型コロナウイルス感染症の
影響により、設備更新計画の凍結、既設
製品の定期メンテナンス案件の延期が相 ・国内の受注は前年同期を下回る。
冷熱
次いでいる。 ・中国の受注は前年同期を下回る。
・中国では、長期に及んだ経済活動制限の
影響により、回復が遅れている。
・公共向け廃棄物処理施設の新規DBO案件を
１件受注するとともに、前期までに落札済
みのDBO案件の長期包括部分を受注した。
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要
O&Mセグメントの受注は安定的に推移して
は例年どおりに推移している。
おり、前年同期を上回る。
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推
環境プラント
移している。
(注)２
＜大型案件の受注状況＞
・民間企業向けの木質バイオマス発電施設
・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件
や廃プラスチック等を処理する産業廃棄
物処理施設の建設需要は継続している。
（１件）
・公共向け長期包括契約（前期までに落札し
たDBO案件の長期包括部分）（１件）
・半導体市場・半導体製造装置市場は、新
型コロナウイルス感染症拡大により生じ ・一部のメモリメーカの設備投資回復、およ
た世界的な経済活動停滞により、一部で びファウンドリの設備投資拡大により、受
は顧客の投資スケジュールに遅れが見ら 注高は前年同期を上回る。
れるが、テレワーク普及等によるデータ ・顧客の稼働状況は高く、一部の顧客では新
精密・電子
センター向け需要の伸長などもあり、全 型コロナウイルスの感染症拡大による稼働
体としては回復傾向にある。 停止リスクを低減するため、予備部品等を
・ファウンドリの設備投資は全体的に活発 通常より多く抱える動きなどがあり、サー
化しつつあり、メモリメーカの設備投資 ビス＆サポートは好調に推移した。
も回復の傾向が見られた。
(注)１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
２．O&M（Operation &Maintenance）……プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate）……プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の運転管理・メンテナンスを
一定期間請け負う。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて受取手形及び売掛金が309億14百万
円、仕掛品が189億62百万円減少した一方、現金及び預金が735億13百万円増加したことなどにより、 332
億69百万円増加し 、6,285億８百万円 となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて支払手形及び買掛金が83億67百万円減
少した一方、短期借入金が320億33百万円、流動負債その他(前受金等)が171億44百万円増加したことなどによ
り、 362億７百万円増加し 、3,396億19百万円 となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産について、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益74
億34百万円及び連結範囲の変動に伴う利益剰余金５億25百万円により増加した一方、「収益認識に関する会計
基準」等の適用による当期首残高44億73百万円の減少及び配当金の支払い28億53百万円により６億32百万円増
加したことに加え、為替換算調整勘定が35億86百万円減少したことなどにより、前年度末に比べて 29億38百万
円減少し 、2,888億88百万円 となりました。自己資本は 2,814億34百万円 で、自己資本比率は 44.8％ となりまし
た。
(２) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、 593億75百万円の収入超過 （前年
同期比 291億68百万円 の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出155億円などにより、 133億27百万円の支
出超過 （前年同期比 14億89百万円 の支出増加）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、460億47百万円
の収入超過（前年同期比276億78百万円の収入増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で313億17百万円増加したことや、
配当金を28億53百万円支払ったことなどにより、 270億70百万円の収入超過 （前年同期比 208億18百万円 の収入
増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から 745億10百万
円増加し 、1,678億62百万円 となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本
方針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
自己資本は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット（※）』となり、現在の事業推進に
必要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮
し、創出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために自己資
本を一定水準に抑制していきます。
（※）格付投資情報センター（R&I）による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フロー
を主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。
D／Eレシオは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、資金の流動性については、連結売上高の２か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針で
す。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、手許流
動性を確保しています。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ
会社に配分する制度を運用しています。
なお、足許では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めま
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す。代替流動性と社債の発行枠の状況は以下のとおりです。
代替流動性
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 450億円
いずれの契約においても、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
社債発行枠
社債 発行登録枠 600億円
コマーシャルペーパー 発行限度枠 400億円
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 53億３百万円 です。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
重要な変更はありません。
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(６) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント 事業環境
＜海外＞
・原油価格の下落、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減退の影響により、石油化
学・石油精製プラント向け新規製品市場・サービス市場共に、投資の落ち込みや投資判
断の遅延が見込まれる。
・水インフラ市場は、増加傾向にあった中国、東南アジア、北米での需要も新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により遅延が見込まれる。
・電力市場では、大型石炭火力市場が縮小すると見込まれる。
・中東情勢の不安定化により、新規製品、サービス分野のプロジェクトが延期もしくは凍
結される可能性がある。
ポンプ
＜国内＞
・建築設備向け市場は、東京オリンピック・パラリンピックまでに開業を目指した首都圏
の大型開発が一服し新規案件に切り替わるが、当社業績への影響は来期以降となる見込
み。中小案件は新型コロナウイルス感染症の影響による工事中断や着工遅延などにより
減少が見込まれる。
・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されるこ
風水力
とにより堅調に推移する見込みだが、新型コロナウイルス感染症の影響による大型案件
の発注遅れが懸念される。
・国内石炭火力発電容量の大幅な縮減が検討されており、火力発電分野におけるアフター
サービスの縮小傾向が強まる可能性がある。
・原油価格の低迷、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減退の影響が続いており、
石油化学・石油精製プラント向け新規製品市場・サービス市場共に、投資の落ち込みや
コンプレッ 投資判断の遅延が見込まれる。
サ・タービン ・LNG市場は停滞感があり、大型案件では遅れが出始め、今後一定の影響が見込まれる。
・中東では新規製品で延期される案件が出てきている一方、サービス分野では一部プロ
ジェクトに動きが出てきている。
・国内市場は、生活様式の激変を経て、宿泊施設や大型ショッピングセンター等の市場は
縮小・低調のまま推移する見込み。
冷熱
・中国は、世界に先駆けていち早い経済回復が見込まれたものの、長期に及んだ経済活動
制限の影響により、回復の遅れが見込まれる。
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移すると見込まれる。
・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理
施設の建設需要は継続すると見込まれる。
環境プラント
・既存施設のO&Mの需要は例年並みと見込まれる。
・新型コロナウイルスの感染状況が継続した場合、発注の延期や工事進捗の遅延等が生じ
る可能性がある。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響には引き続き注視が必要であるが、中長期的な
ICAC5(IoT, Cloud, AI, Car（車の自動運転）, 5G)を中心とした半導体需要の拡大によ
精密・電子
る半導体製造装置市場の成長傾向に変化はないと見込んでいる。一方で、米中貿易摩擦
による世界経済への影響と半導体製造メーカの投資動向の変化については注意深く見て
いく必要がある。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 内容
(2020年８月12日) 金融商品取引業協
(2020年６月30日 )
会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 95,351,053 95,351,053 い当社における標準とな
市場第一部
る株式。単元株式数は
100株です。
計 95,351,053 95,351,053 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円)
総数残高(株) 残高(百万円)
2020年４月１日～
2020年５月11日
44,100 95,204,753 50 79,243 50 83,171
(注)１
2020年５月12日 88,500 95,293,253 97 79,340 97 83,269
(注)２
2020年５月12日
25,600 95,318,853 28 79,368 28 83,297
(注)３
2020年５月13日～
2020年６月30日 32,200 95,351,053 35 79,404 35 83,332
(注)１
(注)１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 2,198円
資本組入額 1,099円
割当先 当社の取締役９名、当社の執行役13名、当社従業員の一部22名、当社子会社取締役の一部８名、
当社子会社従業員の一部１名
３. 業績連動型株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 2,198円
資本組入額 1,099円
割当先 当社の非業務執行の取締役３名、当社の執行役15名、当社従業員の一部30名、当社子会社取締役
の一部８名、当社子会社従業員の一部２名
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(５) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,951 11.49
株式会社（信託口）
1North Bridge Road, 06-08 High
いちごトラスト・ピーティーイー・リ
ミテッド
Street Centre, Singapore 179094
9,552 10.02
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
店 カストディ業務部）
号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,802 8.18
株式会社（信託口）
240 Greenwich Street, New York, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
4,059 4.26
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品
済営業部）
川インターシティA棟）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 Bank Street Canary Wharf London
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK
3,074 3.23
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
号）
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,036 2.14
株式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,703 1.79
株式会社（信託口５）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. 50 Bank Street Canary Wharf London
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK
1,692 1.78
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11番１
店 カストディ業務部） 号）
25 Bank Street, Canary Wharf,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
London, E14 5JP, UK
1,619 1.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品
済営業部）
川インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,387 1.46
株式会社（信託口９）
計 ― 43,880 46.03
(注)１．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者２名が2020年４月15日現在で7,127千株（株券等保有割合7.49％）を所有している旨の記載がさ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 3 0
ノムラ インターナショナル ピーエル
シー 1Angel Lane, London EC4R 3AB, U.K
248 0.26
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 6,875 7.23
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２. 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イン
ターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2020年３月
19日現在で6,865千株（株券等保有割合7.22％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていま
せん。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シルチェスター・インターナショナル・
英国ロンドン ダブリュー1 ジェイ ６
インベスターズ・エルエルピー
ティーエル、 ブルトン ストリート１、
6,865 7.22
（Silchester International Investors
タイム アンド ライフ ビル５階
LLP）
３. 2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ信託銀
行及びその共同保有者３名が2020年４月13日現在で5,164千株（株券等保有割合5.43％）を所有している旨の記
載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,373 3.55
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,082 1.14
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 382 0.40
会社
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
エム・ユー投資顧問株式会社 324 0.34
11
４. 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者２名が2020年３月13日現在で4,973千株（株券等保有割合5.23％）を所有している旨の
記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 375 0.39
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,228 2.34
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,369 2.49
５. 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行の
共同保有者２名が2020年４月15日現在で4,253千株（株券等保有割合4.47％）を所有している旨の記載がされて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 246 0.26
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,007 4.21
６. 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベス
トメント・マネジメント・リミテッド（Newton Investment Management Limited）及びその共同保有者５名が
2019年９月30日現在で4,224千株（株券等保有割合4.14％）を所有している旨の記載がされているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ニュートン・インベストメント・マネジ 英国、EC4V 4LA、ロンドン、クイーン・
メント・リミテッド
ビクトリア・ストリート160、ザ・バン
3,070 3.01
(Newton Investment Management
ク・オブ・ニューヨーク・メロン・セン
Limited) ター
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・インベストメント・アドバ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
イザー・インク
ストリート240
415 0.41
（BNY Mellon Investment Adviser,
（240 Greenwich Street, New York
Inc.）
City, New York 10286, USA）
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポ
10286、ニューヨーク市、グリニッジ・
レーション
ストリート240
252 0.25
（BNY Mellon Securities
（240 Greenwich Street, New York
Corporation）
City, New York 10286, USA）
アメリカ合衆国、ニューヨーク州
10286、ニューヨーク、グリーンウィッ
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
チ・ストリート240
ン
151 0.15
（240 Greenwich Street, New York
(The Bank of New York Mellon)
City, New York 10286, USA）
アメリカ合衆国、ペンシルバニア州
15258、ピッツバーグ、グラント・スト
リート500、ワン・メロン・センター
BNYメロン・エヌ・エー
146 0.14
（One Mellon Center, 500 Grant
(BNY Mellon, N.A.)
Street, Pittsburgh, Pennsylvania
15258, USA）
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州
メロン・インベストメンツ・コーポレー 02108、ボストン、ワン・ボストン・プ
ション レイス、BNYメロン・センター
187 0.18
（Mellon Investments Corporation） （BNY Mellon Center, 1Boston Place,
Boston, MA 02108, U.S.A.）
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 18,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 95,181,900 951,819 同上
単元未満株式 普通株式 151,153 － 同上
発行済株式総数 95,351,053 － －
総株主の議決権 － 951,819 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都大田区
（自己保有株式）
18,000 － 18,000 0.02
株式会社荏原製作所
羽田旭町11番１号
計 － 18,000 － 18,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,014 167,527
※3 182,944
受取手形及び売掛金 152,030
※3 9,218
電子記録債権 8,845
有価証券 1,097 2,695
商品及び製品 18,386 18,266
仕掛品 70,082 51,119
原材料及び貯蔵品 32,633 37,381
その他 15,659 15,981
△2,107 △2,031
貸倒引当金
流動資産合計 421,929 451,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 56,022 57,076
機械装置及び運搬具（純額） 27,960 27,671
40,916 46,147
その他（純額）
有形固定資産合計 124,898 130,895
無形固定資産
10,343 12,189
投資その他の資産
投資有価証券 19,666 12,334
その他 23,843 26,613
△5,442 △5,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,067 33,607
固定資産合計 173,309 176,692
資産合計 595,239 628,508
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 60,580
支払手形及び買掛金 52,212
電子記録債務 59,847 67,382
短期借入金 50,965 82,999
賞与引当金 6,629 5,467
役員賞与引当金 348 240
完成工事補償引当金 3,369 3,113
製品保証引当金 3,658 3,885
工事損失引当金 12,901 6,483
61,780 78,925
その他
流動負債合計 260,082 300,710
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 18,340 15,642
役員退職慰労引当金 107 106
退職給付に係る負債 9,362 8,603
資産除去債務 2,401 2,405
3,117 2,150
その他
固定負債合計 43,328 38,908
負債合計 303,411 339,619
純資産の部
株主資本
資本金 79,155 79,404
資本剰余金 74,848 75,097
利益剰余金 141,675 142,307
△174 △176
自己株式
株主資本合計 295,504 296,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 165
繰延ヘッジ損益 △24 △7
為替換算調整勘定 △2,891 △6,478
△9,168 △8,879
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △11,852 △15,198
新株予約権
1,132 859
7,043 6,594
非支配株主持分
純資産合計 291,827 288,888
負債純資産合計 595,239 628,508
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 248,055 245,479
185,642 180,053
売上原価
売上総利益 62,413 65,426
※ 49,440 ※ 51,769
販売費及び一般管理費
営業利益 12,973 13,656
営業外収益
受取利息 155 154
受取配当金 163 39
持分法による投資利益 621 588
658 365
その他
営業外収益合計 1,599 1,147
営業外費用
支払利息 659 644
為替差損 357 1,507
206 223
その他
営業外費用合計 1,222 2,375
経常利益 13,349 12,428
特別利益
固定資産売却益 10 26
114 76
投資有価証券売却益
特別利益合計 124 103
特別損失
固定資産売却損 2 4
固定資産除却損 63 27
減損損失 571 161
投資有価証券売却損 － 227
0 0
その他
特別損失合計 638 421
税金等調整前四半期純利益 12,836 12,111
法人税等 3,974 3,841
四半期純利益 8,862 8,270
非支配株主に帰属する四半期純利益 836 835
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,025 7,434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 8,862 8,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △157 △50
繰延ヘッジ損益 60 17
為替換算調整勘定 △2,930 △2,952
退職給付に係る調整額 598 293
45 △17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △2,382 △2,710
四半期包括利益 6,479 5,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,735 4,807
非支配株主に係る四半期包括利益 744 753
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,836 12,111
減価償却費 7,418 7,977
減損損失 571 161
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △114 150
引当金の増減額（△は減少） △3,442 △1,423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △682 △601
固定資産売却損益（△は益） △8 △22
受取利息及び受取配当金 △319 △193
支払利息 659 644
売上債権の増減額（△は増加） 26,475 32,328
たな卸資産の増減額（△は増加） 480 4,679
仕入債務の増減額（△は減少） △10,196 △5,641
2,363 13,008
その他
小計 36,041 63,179
利息及び配当金の受取額
319 479
利息の支払額 △631 △574
△5,522 △3,709
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,206 59,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △12,012 △15,500
固定資産の売却による収入 345 65
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △2,272 △175
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
2,078 1,949
る収入
定期預金の預入による支出 △646 △1,330
定期預金の払戻による収入 642 1,655
貸付けによる支出 △7 △15
貸付金の回収による収入 25 67
9 △43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,837 △13,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 23,445 34,635
長期借入れによる収入 612 －
長期借入金の返済による支出 △950 △3,317
自己株式の取得による支出 △12,773 △1
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △3,000 △2,853
非支配株主への配当金の支払額 △687 △996
△393 △394
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,252 27,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,216 △512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,404 72,605
現金及び現金同等物の期首残高 110,556 93,351
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
686 1,904
額（△は減少）
※ 134,647 ※ 167,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、EBARA MACHINERY INDIA
PRIVATE LIMITED、株式会社むさしのEサービス、株式会社イー・シー・イー 他23社を連結の範囲に含めており、
また、新たに設立した株式会社さくEサービスを連結の範囲に含めています。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.、株式会社ななおEサービ
ス、荏原イノベーションパートナーズ株式会社を連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間
の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見
積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定でき
ない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しています。
（２）一時点で充足される履行義務
従来、精密・電子事業の半導体製造装置に関して、客先での設置が完了した時点で収益を認識していまし
たが、客先での設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その
累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,148百万円減少し、売上原価は1,747百万円減少し、販売費
及び一般管理費は84百万円増加し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ515百
万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は4,473百万円減少しています。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大）
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界的に継続し、現時点でもなお大きな脅威として存在し、予断を許さな
い状況が続いています。一方で、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化し
ており、社会・産業インフラの需要は一時期に比べて改善しています。
2020年８月５日現在、当社グループの全ての工場は稼働しています。さらに各国における人的移動に係る制約
の緩和等を受け、当社グループは徐々に通常の事業活動を行なえることを前提として会計上の見積りを行ってい
ます。その結果、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に行った会計上の見積りに用いた仮定
に重要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
42百万円 38百万円
(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年12月31日 )
(2020年６月30日 )
㈱いせEサービス 643 百万円 該当事項はありません。
㈱えんがるEサービス 30百万円
㈱よこてEサービス 28百万円
EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC
17百万円
㈱ふなばしEサービス 2百万円
計 722 百万円 計 －百万円
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２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく
四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
当座貸越極度額 5,000 百万円 5,000 百万円
貸出コミットメント 45,000 百万円 45,000 百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 50,000 百万円 50,000 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理していま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計期間末日残
高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日 ） （2020年６月30日 ）
受取手形 2,048百万円 －百万円
電子記録債権 466百万円 －百万円
支払手形 2,463百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
人件費 21,158 百万円 24,104 百万円
賞与引当金繰入額 1,738 百万円 1,960 百万円
役員賞与引当金繰入額 172 百万円 225 百万円
退職給付費用 965 百万円 890 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 16百万円 15百万円
貸倒引当金繰入額 323 百万円 △90百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以
下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 133,603 百万円 167,527 百万円
有価証券 3,240 百万円 2,695 百万円
償還期間が３か月を超える有価証券等 △543 百万円 △1 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,652 百万円 △2,359 百万円
現金及び現金同等物 134,647 百万円 167,862 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 3,000 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 2,876 30.00 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 2,853 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月11日
普通株式 2,859 30.00 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細
については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
環境プラン 精密・電子
(注)１ (注)２ 計上額
風水力事業 計
ト事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
154,227 32,177 60,891 247,297 758 248,055 － 248,055
上高
セグメント間の
内部売上高又は 352 1 － 353 1,307 1,661 △1,661 －
振替高
計 154,580 32,178 60,891 247,650 2,066 249,717 △1,661 248,055
セグメント利益 5,319 3,096 4,454 12,870 87 12,958 14 12,973
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
環境プラン 精密・電子
(注)１ (注)２ 計上額
風水力事業 計
ト事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
149,286 28,755 66,715 244,757 722 245,479 － 245,479
上高
セグメント間の
内部売上高又は 311 4 0 316 1,311 1,627 △1,627 －
振替高
計 149,598 28,760 66,715 245,074 2,033 247,107 △1,627 245,479
セグメント利益
8,206 2,291 3,751 14,249 △553 13,696 △39 13,656
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の風水力事業の売上高が1,285百万円減少、
セグメント利益が111百万円減少し、環境プラント事業の売上高が1,403百万円減少、セグメント利益が809百万円
減少し、精密・電子事業の売上高が1,540百万円増加、セグメント利益が1,436百万円増加しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
81.91円 78.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,025 7,434
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,025 7,434
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 97,983,473 95,217,177
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
81.50円 77.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株）
484,393 420,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
────── ──────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(１) 中間配当
2020年８月11日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりです。
(２) 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社
の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ
処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその
遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐
阜市が2019年７月22日付で、損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行
い、EEPはその変更申立てを2019年７月25日に受領しました。 さらに、岐阜市が2020年７月17日付で、損害賠償請求金
額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEPはその変更申立てを2020年７月20日に
受領しました。 現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
安藤 隆之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製
作所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第30号2018年３月30日）を適用している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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