東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 186,541 150,273 963,198
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 8,471 △ 6,096 67,499
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 3,808 △ 13,954 38,611
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 4,720 △ 14,705 33,265
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 568,506 573,942 594,246
純資産額
（百万円） 2,408,996 2,632,045 2,487,369
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 5.30 △ 19.40 53.70
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 23.3 21.4 23.5
自己資本比率
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,320億円で、 開発中のプロジェクトの進捗により固定資産が増加し
たこと等から対 前期末1,447億円増加、負債残高についても2兆581億円で、 必要資金を前倒しして調達したことによ
る 有利子負債の増加等から対前期末1,650億円増加しております。当第１四半期連結会計期間末の純資産残高につい
ては5,739億円で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により合計203億円減少しておりま
す。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本国内で４月から５
月にかけて緊急事態宣言が発令され、商業施設等の休業や外出自粛、渡航制限による訪日外国人の大幅な減少等によ
り、経済活動が制限され甚大な影響を受けました。終息時期の見通しが立たない中、世界や日本の経済の先行きは不
透明な状況となっております。
当社グループにおいても、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、 商業施設・運営施設・営業店
舗の臨時休業や営業時間の短縮により、全セグメントの事業活動に大きな制約が生じ、業績も前年同四半期に比べ大
幅に悪化しましたが、 当第１四半期連結累計期間 の業績悪化については概ね想定通りです。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,503億円（前年同四半期比19.4％減）、営業損失35億円（前年同四半
期は営業利益112億円）、経常損失61億円（前年同四半期は経常利益85億円）、特別損失として新型コロナウイルス感
染症による損失等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失140億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純利益38億円）で減収減益となりました。
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2021年３月期 売上高 1,503 － － －
1,865
2020年３月期 売上高 4,125 6,012 9,632
2021年３月期 営業利益 △35 － － －
112
2020年３月期 営業利益 317 443 793
セグメント別では、都市事業、住宅事業の２セグメントが増収減益、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハン
ズ事業、次世代・関連事業セグメントの５セグメントが減収減益となっております。（対前第１四半期）
売上高 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
9,632
合計 1,865 1,503 △363
545 2,926
都市 620 75
99 103 1,363
住宅 ▶
管理 423 382 △40 1,908
267 171 △96 1,314
仲介
257 138 1,145
ウェルネス △119
232 111 966
ハンズ △122
99 31 352
次世代・関連事業 △68
△56 △343
△52
全社・消去 ▶
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営業利益 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
△35 793
合計 112 △147
87 525
都市 118 △31
85
住宅 △12 △12 △1
87
管理 12 3 △9
△11 152
仲介 20 △31
△65 35
ウェルネス △2 △62
△11 2
ハンズ 1 △12
△14
次世代・関連事業 △4 △7 △3
△19 △81
全社・消去 △21 1
① 都市事業
売上高は620億円（前年同四半期比＋13.7％）、営業利益は87億円（同△26.3％）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東急プラザを始めとする売上高は、投資家向けビル等売
却収益の増加等により増収となったものの、上記休業期間中、一部のテナントに対し、テナント支援のための賃料減
免を実施したこと等から、営業減益となりました。
空室率（オフィスビル・商業施設）は0.8％と低水準を維持しております。テレワークの浸透によるオフィスビル需
要縮小等が懸念されておりますが、解約予告は前年並みの推移であり、引き続き堅調に推移しております。
なお、浅草二丁目プレイスはテナントに引渡済み、東京ポートシティ竹芝オフィスタワーも満室開業を予定してお
ります。また、再生可能エネルギー事業は稼働施設が計画通り増加する等、順調な進捗となっております。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
545 620 2,926
売上高 75
87
118 525
営業利益 △31
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
賃貸（オフィスビル） 100 95 △5 405
113 429
賃貸（商業施設） 71 △41
111 1,123
資産運用等 228 117
222 226 969
住宅賃貸等 ▶
※資産運用等（投資家向けビル等売却、資産運用事業、再生可能エネルギー事業、物流事業等）
空室率（オフィスビル・商業施設）
2018年３月期末 2019年３月期末 2020年３月期末
当第１四半期末
0.8％
0.5％ 0.4％ 0.6％
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主な開業物件（2021年３月期開業物件）
用途 竣工時期 延床面積
浅草二丁目プレイス ホテル 2020年５月 ６千㎡
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー オフィス・商業 2020年５月 182千㎡
東京ポートシティ竹芝レジデンスタワー 住宅 2020年６月 19千㎡
再生可能エネルギー発電施設
2018年３月期末 2019年３月期末 2020年３月期末
当第１四半期末
7 16
稼働施設数（件） 30 33
30 246 546
定格容量（MW） 487
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
② 住宅事業
売上高は103億円（前年同四半期比＋4.1％）、12億円の営業損失となりました。
下記売上高内訳の「その他」に含まれる土地 売却の増加により増収となったものの、「その他」に含まれる賃貸住
宅の一棟売却の減少により減益となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マンションギャラリーは一時営業を休止としておりましたが、緊急事態宣
言解除後に順次販売活動を再開し、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の50％から57％（同△
９Ｐ）に進捗しております。
なお、当第１四半期連結累計期間は、分譲マンション「ブランズ元浅草」（東京都台東区）を新規竣工引渡物件と
して計上した他、完成在庫を計上しております。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
99 103 1,363
売上高 ▶
△12 85
△12
営業利益 △1
売上高内訳 （億円）
比較
前第１四半期 前期
当第１四半期
66 961
マンション 111戸 118戸 65 △1 1,680戸
0 － － 7
戸建 1戸 △0 17戸
－
－ 32 38 396
その他 6 －
供給販売戸数
前第１四半期 完成在庫数
当第１四半期
新規供給戸数 契約戸数 新規供給戸数 契約戸数 2020年３月期末 当第１四半期末
マンション 263戸 261戸 144戸 159戸 453戸 420戸
－ －
－ －
戸建 9戸 5戸
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③ 管理事業
売上高は382億円（前年同四半期比△9.6％）、営業利益は３億円（同△75.8％）となりました。
ビル管理業務において、「渋谷フクラス」、「渋谷ソラスタ」、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）」等
が寄与した一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、マンション工事やマンション管理業務の一部休止等によ
り、減収減益 となりました。なお、当期より㈱東急ホームズの新築工事請負事業は、次世代・関連事業セグメントか
ら移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。
また、2020 年６月末のマンション管理ストックは844千戸（うち総合管理戸数525千戸）となっております。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
423 382 1,908
売上高 △40
3
12 87
営業利益 △9
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
285 246 △40
マンション 1,258
137
138 △1
ビル等 650
期末管理物件数
2018年３月期末 2019年３月期末 2020年３月期末
当第１四半期末
822,231 831,684 829,533
マンション(戸) 844,044
ビル (件) 1,500 1,540 1,561 1,565
④ 仲介事業
売上高は171億円（前年同四半期比△36.1％）、11億円の営業損失となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介のリテール部門・ホールセール部門は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
店舗の休業や営業時間の縮小等により取引件数が減少、不動産販売は前年同四半期に計上した開発案件の反動減等に
より、減収減益となりました。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
267 171 △96 1,314
売上高
△11
20 △31 152
営業利益
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
126 103 △23 598
売買仲介
5 6 1 33
販売受託
131 57 664
不動産販売 △74
▶
5 20
その他 △1
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⑤ ウェルネス事業
売上高は138億円（前年同四半期比△46.2％）、65億円の営業損失となりました。
当セグメントは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を最も大きく受け、緊急事態宣言により東急ステイ、東急
スポーツオアシス、ハーヴェストクラブ等の運営施設の休業、緊急事態宣言解除後は営業時間の短縮や需要の減退等
により、減収減益となりました。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
257 138 1,145
売上高 △119
△65
△2 35
営業利益 △62
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
リゾート運営 87 44 △43 418
(フィットネスクラブ等)
47 21 187
オアシス △26
24 22 97
シニア住宅 △2
(都市型ホテル)
38 9 143
東急ステイ △29
26 21 △5 101
福利厚生代行
14 6 110
販売 △7
14
21 90
その他 △7
※リゾート運営（ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場、リゾートホテル等）
⑥ ハンズ事業
売上高は111億円（前年同四半期比△52.4％）、11億円の営業損失となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の休業や営業時間の短縮等により、減収減益となりました。なお「新
しい生活様式」による生活スタイルの変化に対応するため、ＥＣ事業等の強化に取り組んでいます。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
232 111 966
売上高 △122
△11
1 2
営業利益 △12
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⑦ 次世代・関連事業
売上高は31億円（前年同四半期比△69.1％）、７億円の営業損失となりました。
海外事業では、インドネシアの分譲マンション 「ＢＲＡＮＺ ＳＩＭＡＴＵＰＡＮＧ」や「ＢＲＡＮＺ ＢＳＤ」等
の計上減等により減収減益となりました。国内同様、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マンションギャラリー
を一時営業休止にする等、事業活動に影響を受けております。 なお、㈱東急ホームズの注文住宅事業は2020年３月期
をもって終了し、新築工事請負事業は当期より管理事業セグメントに移管しております。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
99 31 352
売上高 △68
△4 △7 △14
営業利益 △3
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
56 8 133
海外事業等 △48
21 － 86
注文住宅 △21
22
21 134
造園建設 1
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数(株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
市場第一部 100株
719,830,974 719,830,974 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) （百万円）
(株) （百万円） （百万円）
（株）
2020年４月１日～
－ 719,830,974 － 77,562 － 32,562
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 310,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 719,042,200 7,190,422 －
普通株式
477,974 － －
単元未満株式 普通株式
719,830,974 － －
発行済株式総数
－ 7,190,422 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が369,000株（議決
権の数3,690個）、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が50株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
272,500 － 272,500 0.04
ディングス株式会社 21番２号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 － 26,100 0.00
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 － 12,200 0.00
ンサルタント １番33号
計 ― 310,800 － 310,800 0.04
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式369,050株を連結財務諸表において自己株式として処
理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
97,644 141,443
現金及び預金
35,940 25,234
受取手形及び売掛金
※１ 24,417 ※１ 24,447
有価証券
13,501 13,523
商品
287,345 314,646
販売用不動産
366,591 367,274
仕掛販売用不動産
4,031 5,568
未成工事支出金
802 833
貯蔵品
58,893 68,126
その他
△ 121 △ 129
貸倒引当金
889,046 960,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
468,156 559,069
建物及び構築物
△ 195,206 △ 198,913
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 272,950 360,156
土地 728,712 729,567
112,966 78,880
建設仮勘定
84,885 86,806
その他
△ 48,126 △ 49,281
減価償却累計額
その他（純額） 36,759 37,524
1,151,389 1,206,128
有形固定資産合計
無形固定資産
71,710 70,428
のれん
41,326 41,017
その他
113,036 111,445
無形固定資産合計
投資その他の資産
195,125 213,385
投資有価証券
89,553 91,121
敷金及び保証金
49,337 49,148
その他
△ 332 △ 330
貸倒引当金
333,684 353,324
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,598,109 1,670,898
繰延資産
213 177
株式交付費
213 177
繰延資産合計
2,487,369 2,632,045
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
51,783 25,323
支払手形及び買掛金
143,558 206,274
短期借入金
20,000 30,000
1年内償還予定の社債
90,000 175,000
コマーシャル・ペーパー
12,388 11,278
未払法人税等
15,129 9,482
引当金
147,755 139,955
その他
480,616 597,314
流動負債合計
固定負債
200,000 210,000
社債
907,483 951,130
長期借入金
198,776 202,349
長期預り敷金保証金
30,023 29,548
退職給付に係る負債
引当金 94 101
76,128 67,659
その他
1,412,507 1,460,788
固定負債合計
1,893,123 2,058,102
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
166,678 166,679
資本剰余金
325,509 305,798
利益剰余金
△ 260 △ 260
自己株式
569,489 549,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,696 10,370
その他有価証券評価差額金
△ 206 627
繰延ヘッジ損益
8,067 8,067
土地再評価差額金
△ 1,047 △ 4,171
為替換算調整勘定
△ 1,709 △ 1,608
退職給付に係る調整累計額
13,800 13,286
その他の包括利益累計額合計
10,956 10,877
非支配株主持分
594,246 573,942
純資産合計
2,487,369 2,632,045
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 186,541 ※１ 150,273
営業収益
147,647 129,375
営業原価
営業総利益 38,894 20,897
27,668 24,353
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 11,226 △ 3,455
営業外収益
35 40
受取利息
108 111
受取配当金
50 －
持分法による投資利益
1 174
補助金収入
130 124
その他
325 450
営業外収益合計
営業外費用
2,523 2,738
支払利息
557 353
その他
3,080 3,091
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 8,471 △ 6,096
特別利益
－ 741
雇用調整助成金
－ 2
その他
－ 744
特別利益合計
特別損失
※２ 6,617
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 182
その他
－ 6,799
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,471 △ 12,152
純損失（△）
4,782 1,993
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,688 △ 14,145
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 120 △ 191
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,808 △ 13,954
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,688 △ 14,145
その他の包括利益
545 1,679
その他有価証券評価差額金
225 832
繰延ヘッジ損益
183 △ 2,534
為替換算調整勘定
82 100
退職給付に係る調整額
△ 5 △ 638
持分法適用会社に対する持分相当額
1,032 △ 559
その他の包括利益合計
4,720 △ 14,705
四半期包括利益
（内訳）
4,860 △ 14,469
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 140 △ 236
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて ）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はあり
ません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業
投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
匿名組合出資金 9,889百万円 10,366百万円
有価証券 14,159 14,079
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
東急ホームローン利用者 11百万円 10百万円
会員権ローン利用者 2 2
従業員住宅借入金利用者 1 1
PT. TTL Residences 152 143
425 Park Owner LLC 10,099 9,998
不動産信託受益者であるみずほ信託銀行㈱ 5,500 5,500
米子バイオマス発電合同会社 979 969
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社 1,000 1,000
合計 20,746 20,626
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．当社グループでは、住宅事業セグメント等において期末に物件の引渡が集中する傾向があること、ウェルネス事
業セグメントにおいて、冬季にスキー場を運営していることから、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は第４四
半期連結会計期間に比べ低くなっております。
※２． 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・
運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定
費を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 6,465百万円 8,632百万円
のれんの償却額 1,355 1,281
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 5,756 8.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 5,756 8.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 損益計算書
関連事業
計上額
売上高
外部顧客に対する
53,559 9,857 39,077 26,317 25,492 22,904 9,331 － 186,541
売上高
セグメント間の内部
954 26 3,193 375 160 323 556 △ 5,589 －
売上高又は振替高
計 54,514 9,883 42,271 26,692 25,652 23,227 9,887 △ 5,589 186,541
セグメント利益
11,778 △ 1,165 1,157 2,019 △ 238 118 △ 367 △ 2,077 11,226
(△損失)
（注）１．セグメント利益 （△損失） の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △9
のれんの償却額 △622
全社費用 ※
△1,445
合計 △2,077
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益 （△損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 損益計算書
関連事業
計上額
売上高
外部顧客に対する
61,091 10,218 35,272 16,667 13,679 10,759 2,584 － 150,273
売上高
セグメント間の内部
878 70 2,956 389 111 293 469 △ 5,169 －
売上高又は振替高
計
61,970 10,289 38,228 17,057 13,790 11,053 3,054 △ 5,169 150,273
セグメント利益
8,684 △ 1,223 280 △ 1,064 △ 6,487 △ 1,061 △ 652 △ 1,931 △ 3,455
(△損失)
（注）１．セグメント利益 （△損失） の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 25
のれんの償却額 △541
全社費用 ※
△1,415
合計 △1,931
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益 （△損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
5円30銭 △19円40銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 3,808 △13,954
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 3,808 △13,954
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 719,028 719,189
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式として計上
されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第１四半期連結累計期間531千株、当第１四半期連結累計期間369千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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