日本テレビホールディングス株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テレビホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本テレビホールディングス株式会社(E04410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 日本テレビホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Television Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 大久保 好男
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】 03（6215）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 黒岩 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】 03（6215）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 黒岩 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
（百万円） 101,909 80,546 426,599
売上高
（百万円） 12,550 7,023 49,206
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,439 1,547 30,555
（当期）純利益
（百万円） 18,174 24,764 13,435
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 758,852 770,259 751,751
純資産
総資産 （百万円） 943,408 949,175 932,089
１株当たり四半期（当期）
（円） 33.05 6.06 119.67
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 32.94 5.92 119.54
四半期（当期）純利益
（％） 79.8 80.5 80.0
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成され
る企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と
子会社54社及び関連会社29社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関
連事業の3事業（報告セグメント）にわたり活動を展開しております。なお、当第１四半期連結会計期間より、従
来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によ
るセグメント情報に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりです。
（メディア・コンテンツ事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（生活・健康関連事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（不動産関連事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、雇用情勢も弱い動きになっているなど、極めて厳しい状況にあ
ります。
こうした経済環境の中、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2020年4～6月平均個人視聴
率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトッ
プとなっておりますが、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半
期を大幅に下回るなど急速に悪化しており、予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメ
ディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となり、生活・健康
関連事業において、コロナ禍によるスポーツクラブの休館の影響 による減収などがあり 、 前年同四半期に比べ213
億6千2百万円（△21.0％）減収の805億4千6百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に比べ168億3千8百万円（△18.3％）減
少の751億5千1百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ45億2千4百万円（△45.6％）減益の53億9千5百万円、経常利益は55億
2千7百万円（△44.0％）減益の70億2千3百万円、また、特別損失において、 新型コロナウイルス感染症による損失
を計上したことなどから、 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ68億9千2百万円（△81.7％）
減益の15億4千7百万円となりました。
当社グループの セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠において増収があった一方、コロナ禍によるス
ポーツ中継番組の減少などにより、前年同四半期に比べ3億3千万円（△1.1％）減収の290億6千3百万円となりま
した。スポット収入は、スポット広告市況の急速な悪化の影響により、前年同四半期に比べ114億7千7百万円
（△37.1％）減収の194億5千4百万円となりました。また、コロナ禍による映画公開・イベント等の延期・中止
により、興行収入は前年同四半期に比べ16億6千4百万円（△77.6％）減収の4億7千9百万円となりました。この
ため、動画配信サービス「Hulu」などによるコンテンツ販売収入や、通信販売の好調による物品販売収入の増収
があったものの、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同
四半期に比べ137億3千2百万円（△15.1％）減収の773億4千8百万円となりました。
②生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、コロナ禍による休館の
影響 により、 セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ71億8千4百万円（△77.7％）減
収の20億5千6百万円となりました。
③不動産関連事業
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、新規ビル稼働などにより、セグメント間の内部売上
高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億2千2百万円（+4.9％）増収の26億2百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産
関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は170億8千6百万円増加し9,491億
7千5百万円、負債合計は14億2千1百万円減少し1,789億1千6百万円、純資産合計は185億7百万円増加し7,702億5千9
百万円となりました。資産の増加は、売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が減ったものの、有価証券のうち公社
債等の償還に伴い現金及び預金が増加したこと及び時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるもので
す。負債の減少は、広告会社売掛金減少に連動して未払費用のうち未払代理店手数料が減ったことや未払法人税等
が納付により減少したことなどによるものです。純資産の増加は、株主配当による利益剰余金の減少があったもの
の、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。
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(2） 経営方針・経営戦略等
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済活動が大幅に縮小し、今後の先行きは極
めて不透明な環境にあります。企業の広告宣伝活動も制限され、当社グループの基幹事業であるテレビ放送事業に
おいても大きく影響を受けることが予想されます。このほか、イベントや映画をはじめとする興行収入、テーマ
パークでの入場料収入やスポーツクラブでの会員収入についても甚大な影響が出ており、先行きが見通せない状況
にあります。
こうした想定を超える経済環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年度を最終年とする「中期経営計画」
における「定量目標」については達成が困難になったと判断し、一旦これを取り下げることといたしました。な
お、この中で掲げている「新規事業・Ｍ＆Ａ推進のための投資枠1,000億円」に関しましては、投資枠を変更する
ことなく引き続き取り組んでまいります。
今後につきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による構造改革を推し進め、総合コンテンツ
企業として、放送とインターネットの両分野において収益力を向上する体制構築を図ります。
放送事業においては「最強の制作集団」として引き続き良質なコンテンツを作り出し、同時にデータの活用など
「デジタル化」によるテレビ広告の価値向上に取り組んでまいります。
加えて、「中期経営計画」において「インターネット領域をビジネスの柱にする」ことを目標として掲げていま
すが、さらにそのスピードを加速させ、Huluをはじめとしたコンテンツ配信事業の拡充、オンラインを活用した新
規事業の創出、デジタル技術を支えるグループ企業の強化等を積極的に進めデジタル領域の事業拡大を追求しま
す。
このほかイベント等を含めたあらゆる領域において「デジタル化の加速」「収支構造の抜本的な見直しと生産性
の向上」「グループ事業の強化」を図ることにより、さらに多くの価値を生み出し、生活者に提供してまいりま
す。
当社グループは、メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「改革と挑戦」を続けつつ、これらの経
営施策を通じて、引き続き「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」さらに「夢あ
る未来の創造」の四つの創造を実現し、一層の企業価値向上に努めてまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、現在のコロナ禍において、改めて安全・安心の重要性を再確認し、「ウィズコロナ」「アフ
ターコロナ」といった経営環境の劇的な変化にいち早く対応することが、当第１四半期連結累計期間において新た
に認識した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題であると考えております。
特に、緊急事態宣言発令による外出自粛要請をきっかけに大きな成長をみせた定額制動画配信サービスの
「Hulu」や民放公式テレビポータル「TVer」を中心とする広告付き無料動画配信事業といった配信事業領域の成長
を加速度的にアップさせていくほか、データを積極的に活用した新しい広告商品や新サービスの開発を推進し、全
社を挙げてデジタル化を通じた収益向上に一層注力してまいります。
また、番組制作においては感染防止ルールの確立によりスタッフ及び出演者の安全管理を徹底する一方で、クラ
ウドを活用した番組制作フローの効率化を図り、従前の設備投資計画の見直しを含む既存事業の聖域なき見直しを
通じたコスト削減に取り組み、財務体質の強化を図ってまいります。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年6月30日） （2020年8月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
263,822,080 263,822,080
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
263,822,080 263,822,080 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総 数 残 高 増 減 額 残 高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2020年4月 1日～
－ 263,822,080 － 18,600 － 29,586
2020年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
3,314,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
6,631,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 253,810,600 2,445,718 －
普通株式
65,380 －
単元未満株式 普通株式 単元(100株)未満の株式です。
263,822,080 － －
発行済株式総数
－ 2,445,718 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第
161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）9,238,800株が含まれており
ます。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持
株調整株式に係る議決権の数92,388個は含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数
株式数 株式数 合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区
3,314,800 － 3,314,800 1.25
日本テレビホールディングス
東新橋1-6-1
株式会社
(相互保有株式) 札幌市中央区
1,401,700 － 1,401,700 0.53
北一条西8-1-1
札幌テレビ放送株式会社
(相互保有株式) 名古屋市中村区
5,229,600 － 5,229,600 1.98
平池町4-60-11
中京テレビ放送株式会社
－ 9,946,100 － 9,946,100 3.77
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
54,919 80,243
現金及び預金
103,037 83,784
受取手形及び売掛金
72,000 62,000
有価証券
3,737 4,179
たな卸資産
7,323 7,774
番組勘定
18,775 19,615
その他
△ 1,050 △ 1,148
貸倒引当金
258,742 256,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,270 70,800
機械装置及び運搬具（純額） 19,414 19,262
工具、器具及び備品（純額） 3,793 3,755
168,743 168,899
土地
リース資産（純額） 7,858 7,796
6,702 4,820
建設仮勘定
275,783 275,335
有形固定資産合計
無形固定資産
9,216 8,978
のれん
18,714 19,152
その他
27,931 28,131
無形固定資産合計
投資その他の資産
333,967 353,190
投資有価証券
3,959 3,970
長期貸付金
2,639 2,860
繰延税金資産
29,958 30,127
その他
△ 891 △ 889
貸倒引当金
369,633 389,260
投資その他の資産合計
673,347 692,726
固定資産合計
932,089 949,175
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
7,583 8,396
支払手形及び買掛金
2,694 2,767
短期借入金
6,108 7,623
未払金
52,515 43,707
未払費用
8,581 3,350
未払法人税等
▶ 7
返品調整引当金
17,117 17,817
その他
94,605 83,669
流動負債合計
固定負債
14,696 14,340
リース債務
31,999 41,549
繰延税金負債
13,539 13,622
退職給付に係る負債
20,413 20,657
長期預り保証金
5,082 5,077
その他
85,732 95,246
固定負債合計
180,337 178,916
負債合計
純資産の部
株主資本
18,600 18,600
資本金
35,408 35,408
資本剰余金
624,388 619,695
利益剰余金
△ 8,941 △ 8,941
自己株式
669,456 664,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76,329 99,772
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 138 △ 131
為替換算調整勘定
76,189 99,638
その他の包括利益累計額合計
6,105 5,858
非支配株主持分
751,751 770,259
純資産合計
932,089 949,175
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 101,909 80,546
69,639 55,516
売上原価
32,270 25,030
売上総利益
22,350 19,635
販売費及び一般管理費
9,919 5,395
営業利益
営業外収益
271 302
受取利息
1,415 1,686
受取配当金
788 －
持分法による投資利益
－ 18
為替差益
投資事業組合運用益 225 133
54 120
その他
2,756 2,262
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 111 71
－ 533
持分法による投資損失
6 －
為替差損
0 20
投資事業組合運用損
6 8
その他
125 634
営業外費用合計
12,550 7,023
経常利益
特別利益
5 1
固定資産売却益
5 1
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
55 40
固定資産除却損
68 11
投資有価証券売却損
89 1
投資有価証券評価損
※ 3,001
－
新型コロナウイルス感染症による損失
213 3,054
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 12,343 3,970
3,937 2,654
法人税等
8,405 1,316
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33 △ 230
8,439 1,547
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
8,405 1,316
四半期純利益
その他の包括利益
9,886 23,397
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 9
為替換算調整勘定
△ 118 59
持分法適用会社に対する持分相当額
9,768 23,448
その他の包括利益合計
18,174 24,764
四半期包括利益
（内訳）
18,207 24,995
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 33 △ 230
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベ
ント・映画公開等の延期・中止、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の施
策を講じた上での営業再開などの影響を受けております。緊急事態宣言は解除されたものの、依然として今後の
感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある中、当連結会計年度にわたって当該影
響が継続するとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延
税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染
症の影響について）」に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
神戸アンパンマンミュージアム＆ 神戸アンパンマンミュージアム＆
モール有限責任事業組合の建物賃 モール有限責任事業組合の建物賃
1,744百万円 1,675百万円
貸借契約における連帯保証債務 貸借契約における連帯保証債務
39 40
従業員の住宅資金銀行借入金 従業員の住宅資金銀行借入金
計 1,784 計 1,715
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、 政府や地方自治体による要請等を受け、ス
ポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生し
た賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス
感染症による損失」として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
減価償却費 4,488百万円 4,397百万円
のれんの償却額 237 237
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年6月27日
普通株式 6,299 25 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 6,240 25 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
メディア・
計上額
生活・健康 不動産
(注1) (注2)
コンテンツ
計
(注3)
関連事業 関連事業
事業
売上高
91,027 9,230 709 100,967 941 101,909 － 101,909
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
53 9 1,771 1,834 1,053 2,887 △ 2,887 －
売上高又は振替高
91,081 9,240 2,480 102,801 1,994 104,796 △ 2,887 101,909
計
8,929 147 939 10,015 139 10,155 △ 235 9,919
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去540百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、
メディア・
映像配信ソリューション事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
コンテンツ事業
コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
< 製品及びサービスごとの情報 >
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
不動産関連事業 合計
外部顧客への売上高
コンテンツ事業 関連事業
タイム 29,394 － － 29,394
地上波
スポット 30,931 － － 30,931
テレビ広告収入
計 60,325 － － 60,325
ＢＳ・ＣＳ広告収入 3,569 － － 3,569
その他の広告収入 470 － － 470
コンテンツ販売収入 16,262 － － 16,262
物品販売収入 5,388 100 － 5,488
興行収入 2,143 － － 2,143
施設利用料収入 － 7,809 － 7,809
不動産賃貸収入 110 － 417 527
その他の収入 2,755 1,320 291 4,368
合 計 91,027 9,230 709 100,967
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
メディア・
計上額
生活・健康 不動産
(注1) (注2)
コンテンツ
計
関連事業 関連事業 (注3)
事業
売上高
77,302 2,050 799 80,152 393 80,546 － 80,546
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
45 6 1,802 1,854 900 2,754 △ 2,754 －
売上高又は振替高
77,348 2,056 2,602 82,006 1,294 83,301 △ 2,754 80,546
計
セグメント利益又は
7,302 △ 2,603 891 5,590 75 5,665 △ 269 5,395
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去499百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△769百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
メディア・
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
映画事業、イベント・美術展事業、 テーマパークの企画・運営、
コンテンツ事業
コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業
< 製品及びサービスごとの情報 >
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
不動産関連事業 合計
外部顧客への売上高
コンテンツ事業 関連事業
タイム 29,063 － － 29,063
地上波
スポット 19,454 － － 19,454
テレビ広告収入
計 48,517 － － 48,517
ＢＳ・ＣＳ広告収入 3,180 － － 3,180
その他の広告収入 383 － － 383
コンテンツ販売収入 16,880 － － 16,880
物品販売収入 5,691 21 － 5,713
興行収入 479 － － 479
施設利用料収入 － 1,674 － 1,674
不動産賃貸収入 83 － 464 547
その他の収入 2,085 353 335 2,775
合 計 77,302 2,050 799 80,152
2．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関
連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 33円05銭 6円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
8,439 1,547
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,439 1,547
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 255,345 255,310
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円94銭 5円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△28 △36
四半期純利益調整額（百万円）
（うち関係会社の潜在株式による調整額
(△28) (△36)
（百万円）)
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
日本テレビホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
広瀬 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大井 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年4月1日か
ら2020年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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