リリカラ株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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リリカラ株式会社(E02743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 リリカラ株式会社
【英訳名】 Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 俊之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤 伸男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤 伸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第79期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 17,800,755 16,038,121 36,356,963
売上高
経常利益（△損失） （千円） 144,301 △ 325,028 604,296
四半期（当期）純利益（△損失） （千円） 41,290 △ 250,223 387,329
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,335,500 3,335,500 3,335,500
資本金
（株） 12,662,100 12,662,100 12,662,100
発行済株式総数
（千円） 6,138,715 6,105,445 6,489,041
純資産額
（千円） 19,797,035 18,548,946 19,413,312
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.36 △ 20.35 31.50
（△損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 7.00
１株当たり配当額
（％） 31.0 32.9 33.4
自己資本比率
（千円） 195,057 △ 1,139,682 945,735
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 51,505 △ 45,697 365,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 378,667 1,097,683 △ 81,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,661,445 3,281,396 3,369,093
（期末）残高
第79期 第80期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 2.93 △ 18.00
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出に
よる経済活動の自粛等により、景気は急速に悪化し、収束の見通しも立たず、先行きは極めて不透明な状況にあ
ります。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナスで推移しており、
首都圏における新築マンション発売戸数も前年対比大幅に減少しており、先行きは厳しいものとなっておりま
す。
当社は、政府及び各都道府県の自粛要請に従い、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、在
宅勤務を導入する等勤務形態・通勤についても柔軟に対応し、出社時においても事務所内でのソーシャルディス
タンスの確保に努めてまいりました。
この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比9.9％減の16,038百万円、営業損失は292百万円（前年同期
は営業利益181百万円）、経常損失は325百万円（前年同期は経常利益144百万円）、四半期純損失は250百万円
（前年同期は四半期純利益41百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は５月にホテル、商業施設、医療・福祉施設、オフィスや店舗など全てのコントラクト物件に向けた不
燃ビニル壁紙見本帳“ウィル”を発行、床材は１月に飲食店や店舗等の商業施設から賃貸等の住宅物件まで幅広
く使える“エルワイタイル”を発行した他、壁装材見本帳“ライト”、“Ｖ－ウォール”、“らくらくリフォー
ム プレミアム”、カーテン見本帳“ファブリックデコ”、“サーラ”等を増冊発行し拡販に努めましたが、売
上高は前年同期比8.4％減の13,026百万円となり、セグメント損失は213百万円（前年同期はセグメント利益248
百万円）となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかな
サービスの提供に努めましたが、顧客企業の移転、請負工事等の延期も発生し、売上高は前年同期比16.0％減の
3,011百万円となり、セグメント損失は79百万円（前年同期はセグメント損失66百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比864百万円減の18,548百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比947百万円減の14,176百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少
（1,062百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比83百万円増の4,372百万円となりました。
これは主に繰延税金資産（投資その他の資産「その他」）の増加（105百万円）によるものであります。
負債総額は前事業年度末比480百万円減の12,443百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,039百万円
減の10,566百万円となりました。これは電子記録債務の増加（1,164百万円）、短期借入金の増加（463百万円）
等の増加要因はありましたが、主に支払手形及び買掛金の減少（2,711百万円）によるものであります。固定負
債は前事業年度末比559百万円増の1,877百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（657百万円）によ
るものであります。
純資産は前事業年度末比383百万円減の6,105百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少（336百万
円）によるものであります。なお、自己資本比率は32.9％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末と比較
して619百万円増加し、3,281百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動により使用した資金は、1,139百万円となりました。これは主に仕入債
務の減少（1,546百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、45百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動により得た資金は、1,097百万円となりました。これは主に長短借入金
の借入が返済を上回ったことによる純増額（1,292百万円）によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
41,000,000
普通株式
41,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
12,662,100 12,662,100
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
計 12,662,100 12,662,100 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 12,662,100 － 3,335,500 － 2,362,793
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,642 13.35
山田俊之 東京都狛江市
504 4.10
山田典子 東京都狛江市
503 4.09
山田雅代 東京都狛江市
494 4.02
山田俊子 東京都狛江市
475 3.86
株式会社本間 東京都葛飾区柴又２丁目19番６号
388 3.16
リリカラ社員持株会 東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
265 2.16
140040（常任代理人 株式会社みず
10286, U.S.A.
ほ銀行決済営業部）
203 1.65
沖野幸一 石川県かほく市
200 1.63
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社みずほ銀行（常任代理人
資産管理サービス信託銀行株式会 198 1.61
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
社）
－ 4,876 39.65
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二
位まで表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（保有自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
367,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,292,300 122,923 －
普通株式
2,700 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
12,662,100 － －
発行済株式総数
－ 122,923 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（保有自己株式）
東京都新宿区西新宿
367,100 － 367,100 2.89
７丁目５番20号
リリカラ株式会社
－ 367,100 － 367,100 2.89
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,369,093 3,281,396
現金及び預金
※２ , ※４ 6,747,445
5,684,872
受取手形及び売掛金
※３ , ※４ 926,522 ※３ 891,909
電子記録債権
2,508,484 2,727,566
商品
70,803 147,369
未成工事支出金
1,514,923 1,452,755
その他
△ 13,072 △ 9,520
貸倒引当金
15,124,200 14,176,349
流動資産合計
固定資産
1,362,985 1,341,202
有形固定資産
245,529 288,622
無形固定資産
投資その他の資産
1,805,601 1,803,399
差入保証金
982,492 1,041,961
その他
△ 107,496 △ 102,587
貸倒引当金
2,680,596 2,742,773
投資その他の資産合計
4,289,111 4,372,597
固定資産合計
19,413,312 18,548,946
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 9,402,180
6,691,147
支払手形及び買掛金
－ 1,164,856
電子記録債務
426,500 890,000
短期借入金
130,000 130,000
1年内償還予定の社債
278,780 450,488
1年内返済予定の長期借入金
239,879 61,886
未払法人税等
175,341 180,340
賞与引当金
2,536 －
株主優待引当金
951,209 997,737
その他
11,606,427 10,566,456
流動負債合計
固定負債
105,000 40,000
社債
624,840 1,282,235
長期借入金
254,787 245,487
退職給付引当金
66,267 66,567
資産除去債務
266,948 242,755
その他
1,317,843 1,877,045
固定負債合計
12,924,270 12,443,501
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,335,500 3,335,500
資本金
2,362,793 2,362,793
資本剰余金
770,282 433,993
利益剰余金
△ 60,573 △ 60,573
自己株式
6,408,002 6,071,713
株主資本合計
評価・換算差額等
81,039 33,731
その他有価証券評価差額金
81,039 33,731
評価・換算差額等合計
6,489,041 6,105,445
純資産合計
19,413,312 18,548,946
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
17,800,755 16,038,121
売上高
13,114,988 11,672,830
売上原価
4,685,766 4,365,290
売上総利益
※ 4,503,832 ※ 4,657,529
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 181,933 △ 292,238
営業外収益
644 611
受取利息
4,489 4,280
受取配当金
10,590 10,590
不動産賃貸料
3,381 2,490
その他
19,104 17,972
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,627 8,121
13,371 11,050
手形売却損
13,012 12,205
電子記録債権売却損
10,611 10,450
不動産賃貸費用
13,113 8,934
その他
56,736 50,762
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 144,301 △ 325,028
特別利益
－ 10,827
投資有価証券売却益
－ 10,827
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 144,301 △ 314,200
76,645 24,789
法人税、住民税及び事業税
26,365 △ 88,765
法人税等調整額
103,011 △ 63,976
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 41,290 △ 250,223
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
144,301 △ 314,200
（△）
23,314 45,110
減価償却費
14,481 31,413
ソフトウエア償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,974 △ 8,461
賞与引当金の増減額（△は減少） 109,797 4,998
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,474 △ 2,536
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,783 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 22,594 △ 9,300
△ 5,133 △ 4,892
受取利息及び受取配当金
6,627 8,121
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10,827
売上債権の増減額（△は増加） 110,925 1,097,186
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 414,738 △ 295,619
前渡金の増減額（△は増加） 174,373 4,383
未収入金の増減額（△は増加） 41,019 △ 27,176
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減
△ 86,529 60,730
額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加） 3,640 19,387
差入保証金の増減額（△は増加） △ 16,799 △ 1,821
仕入債務の増減額（△は減少） 71,871 △ 1,546,176
未払金の増減額（△は減少） 33,910 △ 2,866
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,254 △ 173,449
前受金の増減額（△は減少） △ 76,181 △ 2,667
固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少） 210,954 192,881
△ 13,535 △ 6,166
その他
266,219 △ 941,946
小計
4,739 4,496
利息及び配当金の受取額
△ 7,051 △ 8,579
利息の支払額
△ 68,850 △ 193,652
法人税等の支払額
195,057 △ 1,139,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,550 △ 11,980
有形固定資産の取得による支出
△ 25,140 △ 61,388
無形固定資産の取得による支出
△ 4,367 △ 3,050
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 － 24,423
3,300 2,650
貸付金の回収による収入
△ 3,626 △ 1,540
差入保証金の差入による支出
2,242 5,563
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 6,105 －
△ 259 △ 374
その他
△ 51,505 △ 45,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 1,000,000
短期借入れによる収入
△ 490,669 △ 536,500
短期借入金の返済による支出
300,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 194,450 △ 170,897
長期借入金の返済による支出
△ 197,500 △ 65,000
社債の償還による支出
△ 38,713 △ 45,007
リース債務の返済による支出
－ △ 84,912
配当金の支払額
378,667 1,097,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 522,218 △ 87,696
2,139,227 3,369,093
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,661,445 ※ 3,281,396
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
従業員８名の銀行からの借入債務に 従業員７名の銀行からの借入債務に
対して債務保証を行っており、保証 対して債務保証を行っており、保証
債務残高は4,610千円であります。 債務残高は3,548千円であります。
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
382,317 千円 －千円
※３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
369,379 千円 11,683 千円
※４ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によってお
りますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度
末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形 86,339千円 －千円
電子記録債権 3,287千円 －千円
支払手形 7,298千円 －千円
受取手形割引高 18,683千円 －千円
電子記録債権割引高 24,414千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 1,181,958 千円 1,235,944 千円
賞与引当金繰入額 171,046 千円 172,300 千円
退職給付費用 88,414 千円 95,325 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 2,661,445千円 3,281,396千円
現金及び現金同等物
2,661,445千円 3,281,396千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 86,064 7.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
スペースソ 調整額
計上額（注）
インテリア事業 リューション事 計
業
売上高
14,215,520 3,585,234 17,800,755 － 17,800,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,642 － 4,642 △ 4,642 －
高又は振替高
14,220,163 3,585,234 17,805,398 △ 4,642 17,800,755
計
セグメント利益（△損失） 248,326 △ 66,393 181,933 － 181,933
（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
スペースソ 調整額
計上額（注）
インテリア事業 リューション事 計
業
売上高
13,026,825 3,011,295 16,038,121 － 16,038,121
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
13,026,825 3,011,295 16,038,121 － 16,038,121
計
セグメント損失（△） △ 213,165 △ 79,072 △ 292,238 － △ 292,238
（注） セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益（△損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益（△損失）
3円36銭 △20円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（△損失）（千円） 41,290 △250,223
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（△損失）
41,290 △250,223
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,294,987 12,294,987
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
リリカラ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
板垣 太榮三 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
尾関 高徳 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式
会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第８０期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リリカラ株式会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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