科研製薬株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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科研製薬株式会社(E00935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 科研製薬株式会社
【英訳名】 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
第１四半期 第１四半期
回次 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 22,335 18,070 89,232
経常利益 (百万円) 6,898 5,249 26,946
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,826 3,820 19,370
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,532 4,569 17,487
純資産額 (百万円) 120,604 129,828 128,468
総資産額 (百万円) 155,505 158,346 157,875
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 121.65 98.18 494.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.6 82.0 81.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第100期第３四半期連結会計期間より、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式
として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、減収減益となりました。売上高は18,070百万円(対前年同
四半期比19.1％減)となり、その減少の主たる要因としては、薬価改定の影響が大きく、また、新型コロナウイル
ス感染症拡大による医療機関への受診抑制等の影響があげられます。
利益面では、売上高の減少により、営業利益は5,031百万円(対前年同四半期比25.0％減)、経常利益は5,249百万
円(対前年同四半期比23.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,820百万円(対前年同四半期比20.8％減)
となりました。なお、研究開発費につきましては1,573百万円(対前年同四半期比2.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上減少な
どにより減収となりました。その背景としましては、薬価改定や新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関
への受診抑制の影響などがあげられます。
農業薬品につきましては売上が前年並みとなりました。
この結果、売上高は17,484百万円(対前年同四半期比19.6％減)、セグメント利益(営業利益)は4,690百万円(対
前年同四半期比26.0％減)となりました。
なお、海外売上高は1,188百万円(対前年同四半期比27.8％増)となりました。
②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は585百万円(対前年同四半期
比1.8％減)、セグメント利益(営業利益)は341百万円(対前年同四半期比7.1％減)となりました。
＜新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響＞
新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中、当社グループは、高品質な医薬品を安定的に供給すること
を社会的使命と考えております。取引先企業とも連携し、安定供給は維持されており、現時点では当社医薬品の
生産および医療機関への供給体制に支障を来すような事態は生じておりません。今後も社員の感染予防・体調管
理・検温体制の整備などを徹底し、感染拡大防止に配慮したうえで安定供給に向けて最善を尽くしてまいりま
す。
当社グループの取り組みに関わらず、新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化、長期化した場合には、
医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じたり、それらが繰り返される可能性があります。また、新型コ
ロナウイルス感染症の流行拡大が減速または収束した場合であっても、当社グループの事業活動、財政状態及び
経営成績に対して、一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
（実施している感染防止対策）
新型コロナウイルス対応本部を設置し、３月より全社員に対し時差出勤、在宅勤務、発熱(37度以上が目安)
等があった場合の出勤自粛等の感染症対策を講じております。また、医薬情報担当者(ＭＲ)等の医療機関への
訪問に関しましては、感染症拡大防止のため３月２日より自粛し、原則在宅勤務とすることといたしました。
医療機関からの要請等により訪問する際は、十分な感染防止対策を講じております。
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（業績への影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への受診抑制などにより、当社グループの業績に影響が生じ
ております。 また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が減速または収束した場合であっても、当社グルー
プの業績に一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
（研究開発活動への影響）
患者さんや治験実施医療機関の安全性確保と負担軽減を最優先して治験を実施しております。一部の医療機
関においては治験業務の遅延等が発生しておりますが、現時点でスケジュールに大きな遅延はありません。
以上のように、当社グループの事業活動・業績が新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けております
が、今後も時差出勤、在宅勤務、ＩＣＴ(情報通信技術)を活用したリモートワーク環境の整備・拡充を積極的に
行うことによって、働き方改革を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は158,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円の増加
となりました。これは主に、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は28,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税
等の減少によるものであります。
また、純資産は129,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円の増加となりました。これは主に、
利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、82.0％(前連結会計年度末81.4％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,573百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月12日)
(2020年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 45,939,730 45,939,730
あります。
(市場第一部)
計 45,939,730 45,939,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 45,939,730 ― 23,853 ― 11,406
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
6,981,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 388,534 ―
38,853,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
104,930
発行済株式総数 45,939,730 ― ―
総株主の議決権 ― 388,534 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式41,100株(議決権の数411個)が含まれております。
なお、当該議決権の数411個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区本駒込
(自己保有株式)
6,981,400 ― 6,981,400 15.20
科研製薬株式会社
２－28－８
計 ― 6,981,400 ― 6,981,400 15.20
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式
41,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,722 60,496
受取手形及び売掛金 21,800 19,795
有価証券 13,599 13,598
商品及び製品 4,762 6,295
仕掛品 2,829 3,037
原材料及び貯蔵品 4,683 4,641
その他 938 767
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 108,336 108,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,764 16,449
8,753 8,602
その他（純額）
有形固定資産合計 25,518 25,051
無形固定資産
414 398
投資その他の資産
投資有価証券 15,036 16,037
8,569 8,226
その他
投資その他の資産合計 23,605 24,263
固定資産合計 49,538 49,714
資産合計 157,875 158,346
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,720 7,610
電子記録債務 962 532
短期借入金 3,850 3,850
未払法人税等 2,904 1,893
引当金
賞与引当金 1,082 502
その他の引当金 410 302
4,724 6,030
その他
流動負債合計 21,655 20,722
固定負債
株式給付引当金 47 35
退職給付に係る負債 7,303 7,356
400 404
その他
固定負債合計 7,750 7,796
負債合計 29,406 28,518
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金 11,406 11,406
利益剰余金 114,869 115,768
△23,373 △23,661
自己株式
株主資本合計 126,756 127,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,116 3,810
△1,404 △1,349
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,712 2,460
純資産合計 128,468 129,828
負債純資産合計 157,875 158,346
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 22,335 18,070
9,507 7,682
売上原価
売上総利益 12,828 10,387
販売費及び一般管理費
給料 1,629 1,484
賞与及び賞与引当金繰入額 402 341
退職給付費用 117 148
研究開発費 1,609 1,573
2,362 1,809
その他
販売費及び一般管理費合計 6,122 5,356
営業利益 6,705 5,031
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 209 215
5 9
その他
営業外収益合計 216 228
営業外費用
支払利息 4 4
為替差損 12 3
6 2
その他
営業外費用合計 23 9
経常利益 6,898 5,249
特別利益
0 243
固定資産売却益
特別利益合計 0 243
特別損失
固定資産除却損 7 2
6 5
その他
特別損失合計 13 7
税金等調整前四半期純利益 6,885 5,485
法人税等 2,058 1,664
四半期純利益 4,826 3,820
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,826 3,820
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 4,826 3,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △327 694
33 54
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △294 748
四半期包括利益 4,532 4,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,532 4,569
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に
ついて、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 558百万円 558百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,978 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2019年５月31日付で、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,500,000株、7,750
百万円消却いたしました。
(2) 自己株式の取得
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
400,000株、2,079百万円取得いたしました。
この結果、資本剰余金が１百万円、利益剰余金が7,748百万円、自己株式が5,671百万円それぞれ減少し、当第
１四半期連結会計期間末における資本剰余金は11,406百万円、利益剰余金は103,156百万円、自己株式は
6,621,929株、21,112百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,921 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を51,100
株、287百万円取得いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は7,073,729株、23,661百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 21,738 596 22,335 ― 22,335
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 21,738 596 22,335 ― 22,335
セグメント利益(営業利益) 6,338 367 6,705 ― 6,705
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 17,484 585 18,070 ― 18,070
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 17,484 585 18,070 ― 18,070
セグメント利益(営業利益) 4,690 341 5,031 ― 5,031
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 121円65銭 98円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,826 3,820
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,826 3,820
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,676 38,917
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第３四半期連結会計期間より、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式とし
て計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間
において41,100株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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