アグロ カネショウ株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグロ カネショウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アグロ カネショウ株式会社(E00860)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 アグロ カネショウ株式会社
【英訳名】 AGRO-KANESHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫛 引 博 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】 03（5570）4711（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目２番19号
【電話番号】 03（5570）4711（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部統括部長 高 橋 克 幸
【縦覧に供する場所】 アグロ カネショウ株式会社 西日本支店
（大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）
アグロ カネショウ株式会社 関東支店
（埼玉県所沢市下安松852）
アグロ カネショウ株式会社 東海支店
（愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （千円） 7,412,043 8,357,005 14,569,300
経常利益 （千円） 780,921 855,659 1,328,401
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 528,677 348,804 966,504
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 336,363 293,334 866,084
純資産額 （千円） 21,697,944 22,002,915 21,990,504
総資産額 （千円） 30,441,829 29,446,748 30,214,277
１株当たり四半期（当期）純
（円） 41.83 27.59 76.47
利益金額
自己資本比率 （％） 61.0 64.7 62.6
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,156,614 △ 1,079,095 1,202,569
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 142,966 56,122 297,913
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 733,880 △ 515,940 △ 877,355
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 11,517,239 10,784,785 12,454,830
末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
（円） 3.67 △ 10.73
株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はなく、重要事象等は存在しておりません。なお、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してま
いります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内農業は、農業生産者の減少および高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生
産構造の変化が現れてきております。また、昨年からの相次ぐ大型台風や大雨が農業へ大きな被害をもたらして
おり、その影響を残している国内農業は大変厳しい環境にあります。このような中、国内農薬業界におきまして
は、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性の向上が要求されており、国内の既登録農薬
についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におき
ましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国で農薬の生産・物流・消費等がマイナスの影響を
受ける懸念があります。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のた
め、株主のためという４か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生
産・販売を展開しております。これまでに多くのステークホルダーの方々のご支援をいただき、当連結会計年度
に創立70周年を迎えることになりました。創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead
The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年-2021年)を策定し「飛躍のた
めの加速期間」をテーマとして取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために
当社グループは安全性や衛生管理に配慮した業務運営に取り組んでおります。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポー
トフォリオの充実と拡大に努めております。
生産部門では、2018年11月1日に山口工場を新設しました。山口工場は、福島工場に代わる生産拠点であり、茨
城工場・直江津工場と併せて、自社生産体制の向上に努めております。また、西日本の物流拠点としての機能を
持ち、東の所沢物流倉庫と併せて、製品の安定供給に努めております。なお、福島工場は、2011年3月11日の東京
電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となり、当社グループは、福島工場を失ったことによる損失か
らの回復のための努力を現在も続けております。また、東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償訴
訟を係属中であります。
営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹と
なる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認定取
得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場（カネショウファーム）の運営を開始し、これ
らのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。
また、新型コロナウィルス感染拡大に伴い営業活動の一部自粛や制限を実施いたしました。結果としてお客様
への技術情報などの提供が出来ず大変ご不便をおかけしました。そこで５月13日より新たに「お客様相談窓口」
を開設し製品の技術情報などお客様のお問合わせに電話、メールで対応させて頂くこととしました。
当第２四半期連結累計期間においては害虫防除剤のうち主に海外向け「カネマイトフロアブル」、当社グルー
プの新規剤「ダーズバンＤＦ」、「兼商ヨーバルフロアブル」及び、主要剤である土壌消毒剤のうち、海外向け
「バスアミド微粒剤」、 「Ｄ－Ｄ」等の売上が前年同四半期比増加に貢献しました。これに対して、売上原価、
販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少しております。また、山口工場建設にかかる補助金収入を特
別利益に、 たな卸資産廃棄損を特 別損失に計上いたしました。
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この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は83億5千7百万円 （ 前年同四半期比9億4千4百万円の増
加 、 前年同四半期比12.7％増 ）、 営業利益は7億4千5百万円 （ 前年同四半期比2千7百万円の減少 、 前年同四半期比
3.6％減 ）、 経常利益は8億5千5百万円 （ 前年同四半期比7千4百万円の増加 、 前年同四半期比9.6％増 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は3億4千8百万円 （ 前年同四半期比1億7千9百万円の減少 、 前年同四半期比34.0％減 ）
となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計
期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。また、研究開発費は他の四半期連
結会計期間と比較して第４四半期連結会計期間に多く計上される傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
（イ）害虫防除剤
国内では「ペンタック水和剤」、「カネマイトフロアブル」が前年同四半期を下回りましたが、新規剤の
「ダーズバンＤＦ」、「兼商ヨーバルフロアブル」が売上に貢献しました。海外では主に「カネマイトフロアブ
ル」が欧州を中心に前年同四半期を上回り、害虫防除剤全体で前年同四半期を上回りました。 この結果、 売上高
は21億2千万円 （ 前年同四半期比4億7千1百万円の増加 、 前年同四半期比28.6％増 ）となりました。
（ロ）病害防除剤
「キノンドー顆粒水和剤」、「兼商クプロシールド」「アフェットフロアブル」が前年同四半期を上回り、病
害防除剤全体で前年同四半期を上回りました。 この結果、 売上高は6億2千2百万円 （ 前年同四半期比2千8百万円の
増加 、 前年同四半期比4.7％増 ）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
国内では「バスアミド微粒剤」、「ネマキック粒剤」が前年同四半期を下回りましたが、「Ｄ－Ｄ」が前年同
四半期を上回りました。海外では「バスアミド微粒剤」が主に、欧州、アジア・オセアニア地域にて前年同四半
期を大きく上回り、「Ｄ－Ｄ」も欧州地域で前年同四半期を上回り、土壌消毒剤全体で前年同四半期を上回りま
した。この結果、 売上高は37億9千5百万円 （前年同四半期比 4億3千1百万円の増加 、前年同四半期比 12.8％増 ）と
なりました。
（ニ）除草剤
主に「カソロン剤」、「アークエース粒剤」が前年同四半期を上回り、除草剤全体で前年同四半期を上回りま
した。この結果、 売上高は11億5千9百万円 （ 前年同四半期比1千万円の増加 、 前年同四半期比0.9％増 ）となりま
した。
（ホ）その他
園芸用品は若干前年同四半期を下回りましたが、植調剤、展着剤が前年同四半期を上回り、その他全体で前年
同四半期を上回りました。この結果、 売上高は6億5千8百万円 （ 前年同四半期比2百万円の増加 、 前年同四半期比
0.4％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は294億4千6百万円 （ 前連結会計年度比7億6千7百万円の減少 、 前
連結会計年度比2.5％減 ）となりました。これは主に、売上債権が15億8千3百万円増加する一方、現金及び預金が
16億7千万円、たな卸資産が6億8千4百万円減少したことによるものであります。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 負債は74億4千3百万円 （ 前連結会計年度比7億7千9百万円の減少 、 前連結
会計年度比9.5％減 ）となりました。これは未払法人税等が2億4千4百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が6
億2千8百万円、流動負債のその他が1億5千3百万円、長期借入金が1億9千5百万円減少したことによるものです。
純資産は220億2百万円 となりました。その結果、自己資本比率は 64.7％ 、1株当たり純資産額は1,506円05銭とな
りました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 107億8千4百万円 （ 前年同四半期比7億3千2百万
円の減少 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 10億7千9百万円の減少 （ 前年同四半
期比7千7百万円の増加 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（5億4千7百万円）、減価償却費
の計上（3億3千7百万円）による収入及び、売上債権の増加（15億9千4百万円）、仕入債務の減少（5億9千6百万
円）による支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 5千6百万円の増加 （ 前年同四半期比8
千6百万円の減少 ）となりました。これは主に、 補助金の受取額（1億6百万円）による収入及び、有形固定資産の
取得（4千8百万円）による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 5億1千5百万円の減少 （ 前年同四半期
比12億4千9百万円の減少 ）となりました。これは主に、 長期借入金の返済（1億9千5百万円）、配当金の支払（1
億5千2百万円）、非支配株主への配当金の支払額（1億3千2百万円）による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3億4千5百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,404,862 13,404,862 単元株式数 100株
市場第一部
計 13,404,862 13,404,862 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 13,404,862 ― 1,809,177 ― 1,805,164
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 2,032 16.00
GOLDMAN, SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,332 10.49
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒ
サックス証券株式会社） ルズ森タワー）
兼商産業株式会社 東京都葛飾区東水元１丁目１－２－702号 800 6.30
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
666 5.25
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒ
サックス証券株式会社）
ルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 517 4.07
株式会社（信託口）
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号
482 3.79
（常任代理人 資産管理サービ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
ス信託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
NON COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
448 3.52
（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一
（常任代理人 メリルリンチ日
丁目三井ビルディング）
本証券株式会社）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５
440 3.46
（常任代理人 資産管理サービ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
ス信託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
櫛引 博敬 東京都目黒区 402 3.16
アグロ カネショウ取引先持株会
東京都港区赤坂４丁目２－19 307 2.42
計 ― 7,428 58.50
（注）１ 記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２ 2020年２月３日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書の訂正報告書において、ユナイ
テッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2020年１月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等の 株券等の保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
ユナイテッド・マネージャー 東京都港区赤坂２－10－５ 赤坂日ノ樹ビル
1,268 9.46
ズ・ジャパン株式会社 ７階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 707,200 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,691,500 126,915 同上
単元未満株式 普通株式 6,162 － 同上
発行済株式総数 13,404,862 － －
総株主の議決権 － 126,915 －
（注）１「完全議決権株式数（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託に係
る信託口が保有する当社株式56,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の
完全議決株式に係る議決権の数が561個含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株 及び取締役への株式報酬制度のために設定した株式交付信託
に係る信託口が保有する当社株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
アグロ カネショ
東京都港区赤坂
707,200 － 707,200 5.27
４丁目２－19
ウ株式会社
計 － 707,200 － 707,200 5.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,454,830 10,784,785
※1 4,228,540
受取手形及び売掛金 4,993,530
電子記録債権 320,731 1,138,781
商品及び製品 3,043,078 2,632,483
仕掛品 275,599 212,739
原材料及び貯蔵品 1,579,172 1,368,541
その他 495,701 612,475
△ 1,232 △ 1,172
貸倒引当金
流動資産合計 22,396,421 21,742,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,736,002 2,679,022
機械装置及び運搬具（純額） 1,002,968 906,279
土地 1,808,782 1,808,782
建設仮勘定 371 371
104,455 106,436
その他（純額）
有形固定資産合計 5,652,580 5,500,891
無形固定資産
のれん 1,580,792 1,465,161
17,489 18,337
その他
無形固定資産合計 1,598,282 1,483,498
投資その他の資産
投資有価証券 117,571 100,258
繰延税金資産 277,509 449,462
その他 196,912 195,472
△ 25,000 △ 25,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 566,993 720,193
固定資産合計 7,817,856 7,704,584
資産合計 30,214,277 29,446,748
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,789,836 1,161,610
短期借入金 28,380 －
1年内返済予定の長期借入金 390,441 390,441
未払法人税等 40,853 284,943
賞与引当金 50,098 62,069
その他 1,695,314 1,541,866
流動負債合計 3,994,923 3,440,931
固定負債
長期借入金 2,588,910 2,393,689
退職給付に係る負債 345,181 306,018
役員株式給付引当金 55,804 65,949
長期未払金 499,942 499,942
739,011 737,301
その他
固定負債合計 4,228,848 4,002,901
負債合計 8,223,772 7,443,832
純資産の部
株主資本
資本金 1,809,177 1,809,177
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資本剰余金 2,167,511 2,167,511
利益剰余金 15,704,483 15,904,973
自己株式 △ 564,257 △ 564,257
株主資本合計 19,116,914 19,317,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,381 33,342
為替換算調整勘定 △ 247,307 △ 308,648
退職給付に係る調整累計額 △ 3,827 △ 3,433
その他の包括利益累計額合計 △ 205,753 △ 278,739
非支配株主持分 3,079,343 2,964,249
純資産合計 21,990,504 22,002,915
負債純資産合計 30,214,277 29,446,748
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 7,412,043 ※１ 8,357,005
売上高
4,370,399 5,152,331
売上原価
売上総利益 3,041,643 3,204,674
※２ 2,268,041 ※２ 2,458,871
販売費及び一般管理費
営業利益 773,602 745,803
営業外収益
受取利息及び配当金 2,732 2,246
受取地代家賃 7,792 8,061
為替差益 － 1,439
企業誘致奨励金 － 29,632
受取保険金 13,085 34,547
情報提供料収入 44,762 11,300
支払手数料返戻金 － 27,000
8,579 6,131
その他
営業外収益合計 76,952 120,358
営業外費用
支払利息 9,752 7,680
為替差損 57,613 －
支払手数料 1,737 2,043
529 778
その他
営業外費用合計 69,633 10,502
経常利益 780,921 855,659
特別利益
※３ 46,338
受取補償金 －
※４ 106,757
－
補助金収入
特別利益合計 46,338 106,757
特別損失
※５ 415,213
たな卸資産廃棄損 －
－ 415,213
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 827,259 547,202
法人税、住民税及び事業税
316,745 308,878
△ 90,363 △ 166,952
法人税等調整額
法人税等合計 226,382 141,925
四半期純利益 600,876 405,276
非支配株主に帰属する四半期純利益 72,199 56,472
親会社株主に帰属する四半期純利益 528,677 348,804
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 600,876 405,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,220 △ 12,039
為替換算調整勘定 △ 293,197 △ 100,297
30,905 394
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 264,512 △ 111,942
四半期包括利益 336,363 293,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 379,852 275,817
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 43,488 17,516
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 827,259 547,202
減価償却費 440,691 337,792
受取補償金 △ 46,338 －
補助金収入 － △ 106,757
企業誘致奨励金 － △ 29,632
受取保険金 △ 13,085 △ 34,547
情報提供料収入 △ 44,762 △ 11,300
支払手数料返戻金 － △ 27,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,327 11,971
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,772 △ 38,744
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,146 10,145
長期未払金の増減額（△は減少） △ 23,600 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,732 △ 2,246
支払利息 9,752 7,680
為替差損益（△は益） 40,264 19,450
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,600,548 △ 1,594,176
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,278 675,550
その他の流動資産の増減額（△は増加） 428,358 △ 186,832
仕入債務の増減額（△は減少） △ 871,732 △ 596,387
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 349,949 △ 150,256
160,474 9,427
その他
小計 △ 990,422 △ 1,158,660
利息及び配当金の受取額
3,370 2,246
利息の支払額 △ 9,758 △ 7,686
補償金の受取額 46,338 －
企業誘致奨励金の受取額 － 29,632
受取保険金の受取額 13,085 34,547
情報提供料収入の受取額 44,762 11,300
支払手数料返戻金の受取額 － 27,000
△ 263,990 △ 17,475
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,156,614 △ 1,079,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 77,985 △ 48,709
有形固定資産の売却による収入 4,360 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,216 △ 3,550
補助金の受取額 － 106,757
貸付けによる支出 △ 12,000 △ 3,000
貸付金の回収による収入 4,380 4,625
定期預金の払戻による収入 225,428 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 142,966 56,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,200,000 －
長期借入れによる収入 9,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 195,220 △ 195,220
短期借入金の返済による支出 － △ 26,970
配当金の支払額 △ 152,139 △ 152,348
非支配株主への配当金の支払額 △ 121,885 △ 132,609
△ 5,874 △ 8,791
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 733,880 △ 515,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 335,204 △ 131,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 614,973 △ 1,670,045
現金及び現金同等物の期首残高 12,132,212 12,454,830
※１ 11,517,239 ※１ 10,784,785
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託
を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式
を交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた
当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を
行使しないものとしております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度82,301千円、56,138株、
当第２四半期連結会計期間82,301千円、56,138株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 136,472 千円 － 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売
上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 398,550 千円 402,686 千円
減価償却費 223,845 千円 162,481 千円
研究開発費 286,029 千円 345,944 千円
※３ 受取補償金
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
東京電力福島第一原子力発電所の事故による2011年３月11日から2011年４月12日までの33日間の営業損害として
の受取補償金であります。
※４ 補助金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
山口工場に対して山口県より工場等建設促進補助金を受け入れたものであります。
※５ たな卸資産廃棄損
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
自社の品質基準に達していない製品及び原材料の廃棄等に関連する費用として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 11,517,239 千円 10,784,785 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 11,517,239 千円 10,784,785 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 152,032 12.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が
保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 126,693 10.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有
する当社株式に対する配当金279千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 152,371 12.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が
保有する当社株式に対する配当金673千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月11日
普通株式 126,975 10.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年８月11日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有
する当社株式に対する配当金561千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 41円83銭 27円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 528,677 348,804
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
528,677 348,804
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,637,562 12,641,460
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当
社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第２四半期連結累計期間31,836株、当第２四半期連結累計期間56,138株）。
(重要な後発事象)
当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式を取得することを決議致しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）取得対象株式の種類
普通株式
（３）取得する株式の数
300,000株（上限）
（４）株式取得額の総額
450,000,000円（上限）
（５）取得期間
2020年８月12日～2020年８月31日
（６）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けを予定。
２ 【その他】
（１）2020年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 126,975千円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネ
ショウ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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