株式会社ブイ・テクノロジー 四半期報告書 第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイ・テクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】 V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 重人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 18,910 10,297 54,322
売上高
（百万円） 3,676 1,142 6,209
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,283 644 3,277
（当期）純利益
（百万円） 2,474 834 3,908
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 29,113 29,608 29,361
純資産額
（百万円） 74,223 78,454 75,146
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 236.15 66.66 338.99
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 38.0 36.4 37.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な大流行を受けて、個人消費、企
業活動ともに顕著に落ち込み、深刻な景気後退に見舞われました。米国では、個人消費、設備投資、住宅投資いず
れも大幅に落ち込み、歴史的な景気後退を記録しました。中国では、４月以降、コロナウイルスの封じ込めに成功
し、経済活動が再開され、５Ｇ関連のインフラ投資等、財政・金融政策が大幅な緩和を受けて、経済はプラス成長
に転じました。日本では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、個人消費の更なる低迷、設備投資の落ち込み
から、深刻な景気後退局面に陥っています。
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場では、当社の主要顧客である中国の大手ＦＰＤメーカーの多くが、
感染防止対策を講じながら、パネル製造及び新工場等の立上げを再開しました。また、設備投資の商談についても
再開の動きがありました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの 受注金額は、124 億3千4百万円（前年同期53億4千4百万円）となり
ました。また、受注残高は612億8千1百万円（前年同期773億6千9百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は102億9千7百万円（前年同期売
上高189億1千万円）、営業利益は11億9千2百万円（前年同期営業利益37億2千1百万円）、経常利益は11億4千2百万
円（前年同期経常利益36億7千6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億4千4百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純利益22億8千3百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億8百万円増加し、784億5千4百万円
となりました。これは主に、「現金及び預金」が58億8千1百万円、「電子記録債権」が2億4千6百万円、それぞれ
増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億6千2百万円増加し、488億4千6百万円となりました。これは主に、「長期
借入金」が51億1千7百万円、「未払法人税等」が4億9千万円、それぞれ増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円増加し、296億8百万円となりました。これは主に、「利益剰
余金」が2億5千9百万円増加したことによります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億2千3百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末809名から５名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。
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(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（百万円） （百万円）
16,853
ＦＰＤ事業等 8,220 △51.2
16,853
合計 8,220 △51.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
②受注金額
当第１四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
地域 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（百万円） （百万円）
583
日本 630 8.1
4,760
その他地域 11,804 147.9
5,344
合計 12,434 132.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
地域 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（百万円） （百万円）
239
日本 374 56.7
18,671
その他地域 9,923 △46.9
18,910
合計 10,297 △45.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。
一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,180,600
計 35,180,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,057,600 10,057,600
普通株式
（市場第一部）
100株
10,057,600 10,057,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 10,057,600 － 2,847 － 2,503
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 388,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,661,000 96,610 －
普通株式
8,500 － －
単元未満株式 普通株式
10,057,600 － －
発行済株式総数
－ 96,610 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ブイ・テクノ 神奈川県横浜市保土ヶ谷
388,100 － 388,100 3.86
ロジー 区神戸町134番地
－ 388,100 － 388,100 3.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
12,101 17,983
現金及び預金
※１ 24,132 ※１ 24,052
受取手形及び売掛金
※１ 368 ※１ 615
電子記録債権
123 138
商品及び製品
23,126 23,194
仕掛品
1,605 1,718
原材料及び貯蔵品
5,317 2,689
その他
△ 279 △ 443
貸倒引当金
66,494 69,948
流動資産合計
固定資産
4,539 4,634
有形固定資産
無形固定資産
1,304 1,220
のれん
206 142
その他
1,511 1,363
無形固定資産合計
2,600 2,509
投資その他の資産
8,651 8,506
固定資産合計
75,146 78,454
資産合計
負債の部
流動負債
8,095 7,934
支払手形及び買掛金
5,051 4,368
電子記録債務
※２ 200 ※２ 400
短期借入金
2,545 2,592
1年内返済予定の長期借入金
115 605
未払法人税等
18,202 16,214
前受金
1,208 1,017
引当金
1,119 1,321
その他
36,539 34,454
流動負債合計
固定負債
8,861 13,979
長期借入金
184 193
退職給付に係る負債
93 116
資産除去債務
104 102
その他
9,244 14,392
固定負債合計
45,784 48,846
負債合計
純資産の部
株主資本
2,847 2,847
資本金
2,974 2,974
資本剰余金
24,958 25,218
利益剰余金
△ 2,126 △ 2,126
自己株式
28,654 28,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 335 △ 350
為替換算調整勘定
△ 335 △ 350
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7 7
1,034 1,036
非支配株主持分
29,361 29,608
純資産合計
75,146 78,454
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 18,910 10,297
12,407 7,124
売上原価
6,502 3,173
売上総利益
2,781 1,981
販売費及び一般管理費
3,721 1,192
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
14 －
持分法による投資利益
▶ 17
その他
23 20
営業外収益合計
営業外費用
▶ 15
支払利息
61 7
為替差損
2 42
持分法による投資損失
0 3
その他
68 70
営業外費用合計
3,676 1,142
経常利益
特別利益
1 270
固定資産売却益
40 －
受取保険金
41 270
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
3,718 1,413
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,141 554
△ 60 9
法人税等調整額
1,080 563
法人税等合計
2,638 849
四半期純利益
354 205
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,283 644
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,638 849
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 163 △ 15
為替換算調整勘定
△ 163 △ 15
その他の包括利益合計
2,474 834
四半期包括利益
（内訳）
2,152 633
親会社株主に係る四半期包括利益
321 200
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響について、業績への影響は2021年３月期においても、一定程度継続するもの
と仮定し、現時点で入手可能な情報等を基に会計上の見積りを行っております。
ただし、不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。な
お、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 94 百万円 79 百万円
330 17
電子記録債権割引高
※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越限度額 10,600 百万円 10,600 百万円
200
借入実行残高 400
差引額 10,400 10,200
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 85 百万円 439 百万円
のれんの償却額 12 百万円 77 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 773 160.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 386 40 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 236円15銭 66円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,283 644
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,283 644
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,669,542 9,669,489
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１.当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社 ブイ・テクノロジー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・
テクノロジーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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