株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(E05629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
【英訳名】 Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,697,480 9,089,889 32,009,882
経常利益 (千円) 3,928,329 4,876,833 14,467,661
親会社株主に帰属する
(千円) 2,681,414 3,345,895 10,273,878
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,632,226 3,496,485 10,003,383
純資産額 (千円) 27,966,077 37,013,287 35,943,109
総資産額 (千円) 34,957,720 44,071,796 44,296,245
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.67 20.52 63.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.37 20.23 62.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.7 83.8 81.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）財政状態の状況
純資産合計は、 37,013百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 3.0％の増加 となりました。
① 資産の部
流動資産は、 30,534百万円 となりました。これは、 現金及び預金 が 2,328百万円増加 し、 売掛金 が 2,559百万円増加 し
たことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 18.6％の増加 となりました。
固定資産は、 13,536百万円 となりました。これは、 長期預金 が 5,000百万円減少 したことなどによります。この結果、
前連結会計年度末に比べて 27.1％の減少 となりました。
これらにより、資産合計は、 44,071百万円 となり前連結会計年度末に比べて 0.5％の減少 となりました。
② 負債の部
流動負債は、 6,192百万円 となりました。これは、未払法人税等が 1,143百万円減少 し、 未払費用 が 525百万円減少 した
ことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 17.3％の減少 となりました。
固定負債は、 865百万円 となり、前連結会計年度末と同額となりました。
これらにより、負債合計は、 7,058百万円 となり前連結会計年度末に比べて 15.5％の減少 となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、 37,013百万円 となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益に
よる増加額 3,345百万円 及び配当金の支払による減少額2,445百万円により、 899百万円増加 したことなどによります。こ
の結果、前連結会計年度末に比べて 3.0％の増加 となりました。
（２）経営成績の状況
■コロナ禍を克服し第１四半期における過去最高益を更新
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下記のとおり、前年同期実績を、営業利益で ＋25.4％ 、経
常利益で ＋24.1％ 、親会社株主に帰属する四半期純利益で ＋24.8％ 上回り、コロナ禍を克服し第１四半期における過去
最高益を更新いたしました。
当第１四半期連結累計期間中、特に2020年４月から５月までは緊急事態宣言によって当社の営業活動も大きく制限さ
れたものの、当第１四半期連結累計期間における成約件数は前年同期並みの232件（前年同期は234件、譲渡・譲受は別
カウント）の案件を成約することができました。他方、成約案件個々の案件規模については前年同期に比して中型、大
型案件の成約に注力することができ、このことが平均成約単価の上昇に寄与し下記の業績となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における譲渡案件受託件数は前年同期を上回る受託状況となっており、厳しい経営
環境下ではありましたが、当社グループは順調に当連結会計年度をスタートすることができました。
（実績） （実績）
増減比
当第１四半期 前第１四半期
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売上高 9,089百万円 7,697百万円 ＋18.1％
営業利益 4,887百万円 3,896百万円 ＋25.4％
経常利益 4,876百万円 3,928百万円 ＋24.1％
親会社株主に帰属する
3,345百万円 2,681百万円 ＋24.8％
四半期純利益
■営業上の取り組み
当第１四半期連結累計期間においては、2020年４月から５月までは緊急事態宣言によって当社の営業活動も大きく制
限され、当社グループが企画していた各種セミナーが中止となる等、厳しい状況下での営業活動となりました。これに
対し当社グループは感染拡大防止を第一義としながらも「このコロナ禍をイノベーション力で克服する」ことを全社ス
ローガンに掲げ以下の取り組みを行いました。
① サテライトオフィスの新設
各地域のお客様のご要望に応じて、首都圏、大都市圏からの往訪を極力避け、安心して当社グループの役務の提供を
受けていただくべく、2020年６月末時点で８拠点（盛岡・仙台・富山・大津・四日市・熊本・大分・鹿児島）のサテラ
イトオフィスを新設いたしました。
引続き適宜営業拠点の増設を図るとともに、各地域に寄り添った懇切なサービスの提供を心掛けてまいります。
② ウェブ会議システムの導入
これまで商談の際は必ず対面にて面談を行っておりましたが、ウェブ会議システムを用いた面談も導入することで、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄与するだけでなく、当社従業員の移動にかかる工数や出張費を削減する
ことができました。
また、お客様のもとへ往訪する現地担当者に加えて上席の管理職は東京からウェブ参加するといった「ハイブリッド
面談」も多数実施し、お客様から好評を得ることができました。
③ 各種セミナーのオンライン化
当社グループにおいては当第１四半期連結累計期間において各種セミナーのオンライン化を推進すべく、環境を整え
ました。
2020年６月には１週間に亘り、６業種の業種別オンラインセミナーを実施し累計1,300名を超える方々に参加申し込み
をいただきました。
今後ともリアル開催セミナーとは異なるオンラインセミナー特有のノウハウも更に構築してまいります。
現時点においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、上記取り組みを一層強化することで、日本全
国のＭ＆Ａを希望するお客様ができるだけ安心して当社グループのサービスを受けていただけるよう、今後とも整備し
てまいります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 166,083,600 168,163,600
す。
（市場第一部）
計 166,083,600 168,163,600 ― ―
(注)１．第１四半期会計期間末から提出日現在までに発行済株式が増加しましたのは、新株予約権の行使によるもの
であります。
２．提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数がある場合には、それは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
2020年６月30日 18,400 166,083,600 9,993 2,593,390 9,993 2,371,547
(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,080,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ1,129,700千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,002,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,630,465 ―
163,046,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,300
発行済株式総数 166,065,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,630,465 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内一丁
3,002,400 － 3,002,400 1.81
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 目８番２号
計 ― 3,002,400 － 3,002,400 1.81
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,279,201 23,608,128
売掛金 2,340,163 4,899,670
有価証券 1,700,000 1,700,000
前払費用 269,102 254,128
148,867 73,048
その他
流動資産合計 25,737,334 30,534,975
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 343,395 333,193
206,857 199,965
その他（純額）
有形固定資産合計 550,252 533,158
無形固定資産
148,280 153,636
投資その他の資産
投資有価証券 2,515,235 2,749,490
繰延税金資産 473,435 231,428
長期預金 14,000,000 9,000,000
871,706 869,106
その他
投資その他の資産合計 17,860,377 12,850,025
固定資産合計 18,558,910 13,536,821
資産合計 44,296,245 44,071,796
負債の部
流動負債
買掛金 636,823 738,371
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払費用 1,425,723 899,786
未払法人税等 2,611,187 1,467,243
前受金 99,575 183,541
預り金 157,344 555,469
賞与引当金 179,016 52,312
役員賞与引当金 347,000 117,000
1,030,570 1,178,890
その他
流動負債合計 7,487,241 6,192,614
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
365,894 365,894
長期未払金
固定負債合計 865,894 865,894
負債合計 8,353,135 7,058,508
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,583,397 2,593,390
資本剰余金 2,428,864 2,438,857
利益剰余金 35,753,654 36,653,608
△ 4,962,264 △ 4,962,264
自己株式
株主資本合計 35,803,651 36,723,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,795 228,923
△ 530 △ 530
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 55,264 228,392
新株予約権 35,179 34,826
非支配株主持分 49,014 26,476
純資産合計 35,943,109 37,013,287
負債純資産合計 44,296,245 44,071,796
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,697,480 9,089,889
2,641,551 2,812,707
売上原価
売上総利益 5,055,929 6,277,181
販売費及び一般管理費 1,159,155 1,389,411
営業利益 3,896,773 4,887,770
営業外収益
受取利息 97 206
受取配当金 4,581 2,570
持分法による投資利益 25,848 －
投資事業組合運用益 2,161 －
受取補償金 － 3,387
758 697
その他
営業外収益合計 33,447 6,860
営業外費用
支払利息 1,410 846
持分法による投資損失 － 13,531
投資事業組合運用損 － 3,252
480 167
為替差損
営業外費用合計 1,891 17,797
経常利益 3,928,329 4,876,833
税金等調整前四半期純利益 3,928,329 4,876,833
法人税、住民税及び事業税
1,061,085 1,387,805
185,802 165,670
法人税等調整額
法人税等合計 1,246,888 1,553,475
四半期純利益 2,681,440 3,323,357
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
26 △ 22,538
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,681,414 3,345,895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,681,440 3,323,357
その他の包括利益
△ 49,214 173,128
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 49,214 173,128
四半期包括利益 2,632,226 3,496,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,632,199 3,519,024
非支配株主に係る四半期包括利益 26 △ 22,538
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【注記事項】
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が
乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 1,930,233 千円 12円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 2,445,941 千円 15円00銭 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 16円67銭 20円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,681,414 3,345,895
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,681,414 3,345,895
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 160,852,832 163,069,064
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円37銭 20円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 2,904,938 2,334,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１２日
株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 原 伸 太 朗 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆
Ａセンターの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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