株式会社大森屋 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社大森屋(E00495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田４丁目３番34号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 中田 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田４丁目３番34号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 中田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 13,930,035 13,634,115 18,470,896
経常利益 (千円) 358,155 278,796 370,948
親会社株主に帰属する
(千円) 233,373 147,745 232,213
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 171,498 144,075 161,310
純資産額 (千円) 10,353,621 10,411,420 10,343,434
総資産額 (千円) 13,903,309 13,917,209 12,907,727
１株当たり四半期
(円) 46.02 29.13 45.79
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.5 74.8 80.1
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.69 7.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間においては新型 コロナウイルス 感染症が拡大し、当社事業にある一定の影響を与
えました。今後も感染症拡大が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動及び収益確保にさらなる影
響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型 コロナウイルス 感染症拡大の影響により経済活動が制
限され、個人消費が停滞するなど景気が下押しされる厳しい状況となりました。食品業界におきましては、全国一
斉休校や外出自粛要請などにより外食需要は落ち込み、一方、内食需要は高まりましたが消費者の節約志向もさら
に強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、主要原材料である原料海苔は、今収穫期は前収穫期におけ
る記録的な不作から持ち直したものの、依然平年作を下回り平均仕入価格は前年よりも高値で推移するなど、大変
厳しい環境となりました。
このような状況のもと、当社では 従業員の健康維持のため、新型 コロナウイルス 感染リスクの抑制に取り組み、
安全・安心な製品の安定供給に努めております。一方で 原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応
するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,634百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面にお
きましては、営業利益は271百万円（前年同期比22.7％減）、経常利益は278百万円（前年同期比22.2％減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
また、当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、新製品「バリバリ職人」が好調に推移した
ことにより、売上高は5,586百万円（前年同期比0.7％増）となりました。進物品につきましては、売上高は775百万
円（前年同期比23.4％減）と不振が続いております。ふりかけ等につきましては、既存品は苦戦を強いられたもの
の新製品「誘惑のふりかけ」が寄与し、売上高は2,874百万円（前年同期比1.8％増）となりました。業務用海苔に
つきましては、コンビニエンスストア等のおにぎりの販売不振により、売上高は4,340百万円（前年同期比3.5％
減）となりました。その他につきましては、売上高は56百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,009百万円増加し、13,917百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて993百万円増加し、11,052百万円となりました。これはたな卸資産が
2,184百万円、その他の流動資産が147百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が1,000百万円、受取手形及び売
掛金が338百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、2,864百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が
49百万円、繰延税金資産が25百万円それぞれ増加したこと、機械装置及び運搬具が55百万円減少したことによるも
のであります。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて991百万円増加し、2,937百万円となりました。これは主に、短期借入金
が1,000百万円、未払法人税等が68百万円、賞与引当金が43百万円それぞれ増加したこと、その他の流動負債が94百
万円、支払手形及び買掛金が19百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて49百万円減少し、568百万円となりました。これは長期借入金が54百万円
減少したこと、退職給付に係る負債が４百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、10,411百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が71百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が８百万円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
計 11,561,360
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,098,096 5,098,096 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 5,098,096 5,098,096 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 5,098,096 － 814,340 － 1,043,871
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
普通株式 26,500
普通株式 5,069,700
完全議決権株式(その他) 50,697 同上
普通株式 1,896
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,098,096 － －
総株主の議決権 － 50,697 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市福島区野田
株式会社大森屋 26,500 － 26,500 0.52
４丁目３番34号
計 － 26,500 － 26,500 0.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,556,799 556,738
受取手形及び売掛金 2,907,767 2,569,566
たな卸資産 5,502,639 7,687,416
91,810 239,091
その他
流動資産合計 10,059,016 11,052,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,811,913 2,781,050
△ 1,881,661 △ 1,854,478
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 930,252 926,571
機械装置及び運搬具
2,504,890 2,474,431
△ 1,855,152 △ 1,880,643
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 649,738 593,788
土地 721,179 721,179
建設仮勘定 6,907 55,907
その他 110,949 111,592
△ 97,198 △ 100,122
減価償却累計額
その他（純額） 13,750 11,470
有形固定資産合計 2,321,828 2,308,916
無形固定資産
26,904 37,926
投資その他の資産
投資有価証券 360,867 353,710
繰延税金資産 104,891 130,469
その他 36,718 35,873
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 499,978 517,553
固定資産合計 2,848,711 2,864,396
資産合計 12,907,727 13,917,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 729,240 709,252
短期借入金 72,600 1,072,600
未払金 910,653 904,094
未払法人税等 10,045 79,000
賞与引当金 86,327 129,514
137,090 42,644
その他
流動負債合計 1,945,957 2,937,105
固定負債
長期借入金 229,900 175,450
長期未払金 44,045 44,045
344,389 349,187
退職給付に係る負債
固定負債合計 618,335 568,683
負債合計 2,564,293 3,505,789
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 8,437,833 8,509,505
△ 25,774 △ 25,790
自己株式
株主資本合計 10,270,270 10,341,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,707 87,220
為替換算調整勘定 7,601 9,583
△ 30,145 △ 27,310
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,163 69,493
純資産合計 10,343,434 10,411,420
負債純資産合計 12,907,727 13,917,209
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,930,035 13,634,115
9,547,629 9,362,723
売上原価
売上総利益 4,382,405 4,271,391
販売費及び一般管理費 4,031,555 4,000,275
営業利益 350,850 271,116
営業外収益
受取利息 41 37
受取配当金 7,209 7,559
2,426 3,753
その他
営業外収益合計 9,677 11,350
営業外費用
支払利息 1,276 1,799
為替差損 829 1,803
267 68
その他
営業外費用合計 2,372 3,670
経常利益 358,155 278,796
特別利益
8,895 －
受取保険金
特別利益合計 8,895 －
特別損失
固定資産除却損 0 44,402
6,261 －
災害による損失
特別損失合計 6,261 44,402
税金等調整前四半期純利益 360,789 234,393
法人税、住民税及び事業税
69,693 109,733
57,722 △ 23,085
法人税等調整額
法人税等合計 127,416 86,648
四半期純利益 233,373 147,745
親会社株主に帰属する四半期純利益 233,373 147,745
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 233,373 147,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63,437 △ 8,487
為替換算調整勘定 △ 1,252 1,982
2,815 2,835
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 61,875 △ 3,670
四半期包括利益 171,498 144,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171,498 144,075
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるもの
ではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、
想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 176,301千円 減価償却費 164,894千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 76,073 15.00 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 76,073 15.00 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 46.02 29.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 233,373 147,745
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
233,373 147,745
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,071,576 5,071,568
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 加藤 功士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松本 勝幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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