第一工業製薬株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第157期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一工業製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 第一工業製薬株式会社
【英訳名】 DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 坂本 隆司
【本店の所在の場所】 京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】 －
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
おります。）
本社事務所 京都市南区吉祥院大河原町５番地
電話番号 京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 山路 直貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階
第一工業製薬株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】 常務取締役 営業統括 兼 東京本社担当 岡本 修身
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 15,065 13,632 61,456
（百万円） 523 624 3,524
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 282 340 2,014
（当期）純利益
（百万円） 131 662 1,752
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,977 34,538 34,265
純資産額
（百万円） 76,459 80,338 81,736
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 27.76 33.52 198.17
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 40.1 39.8 38.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、甚大な
影響を受け低迷しています。４月に発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛や移動制限で、観光や飲食、流通、
娯楽産業などを中心に経済活動が停滞、全世界でサプライチェーンの分断や混乱が生じ、感染拡大の終息が見通
せず、先行きが不透明な状況が続いています。
一方で、在宅勤務、テレワークが進み、オンラインを利用したコミュニケーションが浸透しました。新しい働
き方や生活様式が定着しつつあります。コロナショックを契機とした「新しい常態」は、世界経済、ビジネスに
大きな変革をもたらすと考えています。
このような経営環境の下、当社は新中期経営計画「FELIZ 115」をスタートさせました。2030年を見据えた重点
施策を全社プロジェクトに盛り込んでいます。５カ年計画の最初の２年で貢献しない事業の撤退、霞工場など先
行投資した事業の早期刈り取りを行います。また貢献に応える業績評価・報酬制度を整備し社員幸福度経営を推
進します。今後も企業を取り巻くステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、ＩＴ・電子材料用途の光硬化樹脂用材料は好
調を維持していますが、世界的な自動車産業の落ち込みが響き136億32百万円（前年同期比9.5％減）となりまし
た。損益面では、コストダウンや新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛や移動制限により営業経
費が減少し、営業利益は７億７百万円（前年同期比26.3％増）、経常利益は６億24百万円（前年同期比19.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億40百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、ゴム・プラスチック用途は低迷しました。機械・金属用途、繊維用途はやや低調に推移しました
が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための移動制限などによりホテルリネン市場の稼働率が大きく落ち込
み業務用の石鹸・洗剤用途が大きく落ち込みました。
海外では、繊維用途は堅調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は41億78百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
営業利益は、石鹸・洗剤用途を中心に売上高が大きく落ち込みましたが、販売価格の是正及び営業経費の減少
により２億63百万円（前年同期比96.1％増）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途がやや低迷し、医薬品用途が低調に推移しまし
た。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移しましたが、食品用途がやや低調に推移しまし
た。
その結果、当セグメントの売上高は17億35百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
営業利益は、売上高の落ち込みにより、16百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。
土木用薬剤は低迷しましたが、自動車産業の低迷からフロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大きく
落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は16億68百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
当セグメントはフロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油及び土木用薬剤の売上高が大きく落ち込んだこ
とにより、92百万円の営業損失（前年同期は91百万円の損失）となりました。
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＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途は
好調を維持し顕著に伸長しました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が顕著に落ち込みましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途
が伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は50億11百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
営業利益は、光硬化樹脂用材料の売上高の伸長とコストダウンによる営業経費の削減により、５億96百万円
（前年同期比14.2％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は９億37百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
営業利益は、売上高の落ち込みにより、37百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
＜ライフサイエンス＞
ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ７百万円減少し、１億１百万円となりました。医薬品添加物や
天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康補助食品等の受託事業及び冬虫夏草の売上高はやや低調に推
移しました。
当セグメントは、売上高が低調に推移したことに加え、営業経費がかさみ１億14百万円の営業損失（前年同期
は88百万円の損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は392億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億34百万円
減少しました。これは主に商品及び製品などのたな卸資産の合計が２億91百万円増加しましたが、現金及び預金
が26億51百万円、受取手形及び売掛金が13億76百万円減少したことなどによるものです。固定資産は410億77百万
円となり、前連結会計年度末に比べ19億36百万円増加しました。これは主に霞工場で建設中の光硬化樹脂用材料
製造設備等により有形固定資産の合計が11億85百万円増加したことや投資有価証券が８億39百万円増加したこと
などによるものです。
この結果、総資産は803億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億97百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は228億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円
減少しました。これは主に短期借入金が５億44百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が20億38百万円減少
したことなどによるものです。固定負債は229億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億64百万円減少しま
した。これは主に長期借入金が９億１百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は458億円となり、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は345億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万
円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億40百万円を計上したものの、剰余金の配当
３億55百万円により利益剰余金が15百万円減少しましたが、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が３億29
百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末は38.8％）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,422,000
計 20,422,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年８月12日)
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,684,321 10,684,321
普通株式
市場第一部 100株
10,684,321 10,684,321 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円）
2020年４月１日～
－ 10,684 － 8,895 － 6,655
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 514,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,159,300 101,593 －
普通株式
10,221 － －
単元未満株式 普通株式
10,684,321 － －
発行済株式総数
－ 101,593 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区西七条
514,800 - 514,800 4.82
第一工業製薬株式会社
東久保町55番地
－ 514,800 - 514,800 4.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,336 7,685
現金及び預金
17,422 16,046
受取手形及び売掛金
9,357 9,191
商品及び製品
22 20
仕掛品
3,053 3,513
原材料及び貯蔵品
275 375
前払費用
2,139 2,440
その他
△ 12 △ 10
貸倒引当金
42,595 39,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,032 13,166
機械装置及び運搬具（純額） 6,003 5,903
工具、器具及び備品（純額） 642 628
9,227 9,200
土地
リース資産（純額） 670 615
3,697 4,944
建設仮勘定
33,274 34,459
有形固定資産合計
無形固定資産
675 625
のれん
455 440
その他
1,130 1,066
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,465 4,305
投資有価証券
19 19
長期貸付金
257 217
長期前払費用
122 112
繰延税金資産
608 634
退職給付に係る資産
269 268
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
4,737 5,551
投資その他の資産合計
39,141 41,077
固定資産合計
81,736 80,338
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
11,386 9,348
支払手形及び買掛金
7,273 7,818
短期借入金
236 220
リース債務
310 363
未払費用
702 244
未払法人税等
38 11
未払事業所税
746 553
賞与引当金
2,948 4,277
その他
23,644 22,837
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
16,672 15,770
長期借入金
529 488
リース債務
繰延税金負債 193 283
111 100
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
246 245
その他
固定負債合計 23,826 22,962
47,470 45,800
負債合計
純資産の部
株主資本
8,895 8,895
資本金
7,250 7,250
資本剰余金
16,882 16,867
利益剰余金
△ 1,051 △ 1,051
自己株式
31,977 31,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 537 △ 207
その他有価証券評価差額金
11 △ 37
為替換算調整勘定
225 226
退職給付に係る調整累計額
△ 299 △ 18
その他の包括利益累計額合計
2,587 2,594
非支配株主持分
34,265 34,538
純資産合計
81,736 80,338
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
15,065 13,632
売上高
11,605 10,263
売上原価
3,460 3,368
売上総利益
2,900 2,661
販売費及び一般管理費
559 707
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
11 3
受取配当金
15 11
持分法による投資利益
8 8
受取賃貸料
12 19
その他
49 43
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 47 49
－ 9
社債利息
16 35
為替差損
23 31
その他
86 126
営業外費用合計
523 624
経常利益
特別損失
20 25
固定資産処分損
20 25
特別損失合計
502 599
税金等調整前四半期純利益
114 103
法人税、住民税及び事業税
48 91
法人税等調整額
162 195
法人税等合計
340 404
四半期純利益
58 63
非支配株主に帰属する四半期純利益
282 340
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
340 404
四半期純利益
その他の包括利益
△ 197 329
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 65
為替換算調整勘定
△ 11 1
退職給付に係る調整額
6 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 208 258
その他の包括利益合計
131 662
四半期包括利益
（内訳）
78 622
親会社株主に係る四半期包括利益
52 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員銀行住宅借入金 5百万円 5百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 654百万円 728百万円
のれんの償却額 49 49
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 711 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 355 35 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
アメニティ 電子デバイス ライフ
界面活性剤 ウレタン材料 機能材料 合計
材料 材料 サイエンス
売上高
外部顧客への売上高 4,689 2,022 2,252 4,885 1,107 108 15,065
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 4,689 2,022 2,252 4,885 1,107 108 15,065
セグメント利益又は損失(△）
134 27 △ 91 522 56 △ 88 559
（営業利益又は営業損失）
(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
アメニティ 電子デバイス ライフ
界面活性剤 ウレタン材料 機能材料 合計
材料 材料 サイエンス
売上高
外部顧客への売上高 4,178 1,735 1,668 5,011 937 101 13,632
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 4,178 1,735 1,668 5,011 937 101 13,632
セグメント利益又は損失(△）
263 16 △ 92 596 37 △ 114 707
（営業利益又は営業損失）
(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、ライフサイエンス事業は、「界面活性剤」及び「アメニティ材料」セグメントに含まれていました
が、パートナー企業との連携を加速し、早期の事業化を実現するために、前連結会計年度の第４四半期より
新たなセグメントとして独立させております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益
27円76銭 33円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 282 340
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
282 340
利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,160 10,169
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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