株式会社ソノコム 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年4月12日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ソノコム
【英訳名】 SONOCOM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清啓
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務部長 宮寺 利宗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】 03 (3716) 4101 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務部長 宮寺 利宗
【縦覧に供する場所】 株式会社ソノコム玉川工場
（神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号）
株式会社ソノコム松戸工場
（千葉県松戸市松飛台277番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/14
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 548,504 505,415 2,042,537
売上高
（千円） 73,893 54,824 226,088
経常利益
（千円） 52,602 32,381 148,751
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 925,750 925,750 925,750
資本金
（千株） 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数
（千円） 7,860,254 7,928,469 7,888,572
純資産額
（千円） 8,804,028 8,938,097 8,799,868
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 14.35 8.84 40.59
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 89.3 88.7 89.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内のみならず、各国で経済活動が制限され感染収束時期が
見通せない状況が続いており、依然として予断を許さない状況で推移しております。
今後、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大により、経済への影響がより一層深刻化、また長期化することが
懸念されます。このような場合、当社 製品の需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の蔓延により経済活動
が停滞し、感染拡大の収束時期も見通せない状況となり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、通信関連向
けの部品の需要は高まりましたが、自動車関連向けの各種電子部品の需要は大幅に減少いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、在宅勤務や輪番での休暇等を導入し、可能な限り３密回避を行
ない感染拡大防止に努めてまいりました。また、営業活動においても対面による営業活動を自粛し、リモート等
による商談を余儀なくされる状態となりました。
以上の結果、売上高につきましては、製品売上高４億56百万円（前年同期比 4.5％減）、商品売上高49百万円
（前年同期比 30.6％減）となり、売上高合計５億５百万円（前年同期比 7.9％減）となりました。
利益面におきましては、製品売上高の減少と設備投資に伴う償却費負担の増加により、営業利益45百万円（前
年同期比 34.1％減)、経常利益54百万円（前年同期比 25.8％減）、四半期純利益32百万円（前年同期比 38.4％
減）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は54億73百万円となり、前事業年度末に比べ３億11百万円増加いた
しました。固定資産は34億64百万円となり、前事業年度末に比べ１億73百万円減少いたしました。
この結果、総資産は89億38百万円となり、前事業年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は５億97百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円増加いたしま
した。固定負債は４億11百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は10億９百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は79億28百万円となり、前事業年度と比べ39百万円増加いたしまし
た。
この結果、自己資本比率は88.7％（前事業年度末は89.6％）となりました。
3/14
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社と
の受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。
電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客
様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力すると
ともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってま
いります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,936,000
計 12,936,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,000,000 5,000,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード）
5,000,000 5,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 5,000 － 925,750 － 1,405,550
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,335,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,663,100 36,631 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
5,000,000 － －
発行済株式数
－ 36,631 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区目黒本
1,335,000 － 1,335,000 26.7
株式会社ソノコム
町二丁目15番10号
－ 1,335,000 － 1,335,000 26.7
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/14
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/14
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,903,644 4,001,517
現金及び預金
619,802 607,024
受取手形及び売掛金
508,372 726,082
有価証券
3,234 4,126
商品及び製品
43,542 43,490
仕掛品
68,031 63,207
原材料及び貯蔵品
15,066 27,672
その他
5,161,695 5,473,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 561,784 558,978
機械及び装置（純額） 266,884 251,987
1,092,435 1,092,435
土地
37,926 45,946
その他（純額）
1,959,031 1,949,347
有形固定資産合計
24,566 26,390
無形固定資産
投資その他の資産
1,216,854 1,067,122
投資有価証券
437,720 422,114
その他
1,654,574 1,489,237
投資その他の資産合計
3,638,173 3,464,976
固定資産合計
8,799,868 8,938,097
資産合計
負債の部
流動負債
150,622 188,668
支払手形及び買掛金
42,914 34,570
未払法人税等
55,185 82,921
引当金
254,136 291,524
その他
502,858 597,683
流動負債合計
固定負債
7,377 7,996
退職給付引当金
401,060 403,947
役員退職慰労引当金
408,437 411,944
固定負債合計
負債合計 911,296 1,009,628
純資産の部
株主資本
925,750 925,750
資本金
1,405,550 1,405,550
資本剰余金
6,417,753 6,413,485
利益剰余金
△ 825,151 △ 825,151
自己株式
7,923,901 7,919,633
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 35,329 8,835
その他有価証券評価差額金
△ 35,329 8,835
評価・換算差額等合計
7,888,572 7,928,469
純資産合計
8,799,868 8,938,097
負債純資産合計
8/14
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
548,504 505,415
売上高
356,355 345,801
売上原価
192,148 159,613
売上総利益
123,214 114,159
販売費及び一般管理費
68,933 45,454
営業利益
営業外収益
9,613 9,413
受取利息
－ 2,765
助成金収入
482 478
その他
10,095 12,657
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 5,136 3,287
0 0
その他
5,136 3,287
営業外費用合計
経常利益 73,893 54,824
特別利益
6,459 207
受取弁済金
6,459 207
特別利益合計
80,353 55,031
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,314 27,714
△ 6,563 △ 5,064
法人税等調整額
27,750 22,649
法人税等合計
52,602 32,381
四半期純利益
9/14
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定については、当第１四半期累計期間
において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はあり
ません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 22,031千円 36,598千円
（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間におけるのれんの償却額はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 36,649 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 36,649 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
10/14
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 14円35銭 8円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 52,602 32,381
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 52,602 32,381
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,664 3,664
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
11/14
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ソノコム
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岡本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソノコ
ムの2020年４月１日から2021年３月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第1四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソノコムの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て の重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
13/14
EDINET提出書類
株式会社ソノコム(E02428)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
