メディキット株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | メディキット株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディキット株式会社(E02354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 メディキット株式会社
【英訳名】 MEDIKIT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗田 宣文
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島一丁目13番2号
【電話番号】 (03)3839-8870
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門担当 中島 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島一丁目13番2号
【電話番号】 (03)3839-8870
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門担当 中島 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 4,981,432 4,769,090 19,893,197
売上高
(千円) 1,162,696 997,113 4,383,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 587,049 485,694 2,887,989
期)純利益
(千円) 575,994 464,419 2,883,435
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 39,861,926 41,785,803 42,169,148
純資産
(千円) 46,870,849 48,646,782 49,023,056
総資産
(円) 34.62 28.65 170.33
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 85.0 85.9 86.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という)376,274千円減(0.8%減)
の48,646,782千円となりました。
流動資産は同459,515千円減(1.2%減)の36,483,462千円、固定資産は同83,241千円増(0.7%増)の12,163,320
千円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が764,938千円減少したこと等によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同133,039千円増(1.4%増)の9,821,228千円となりました。
無形固定資産は、同35,438千円減(9.1%減)の352,247千円となりました。
投資その他の資産は、同14,359千円減(0.7%減)の1,989,844千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比7,070千円増(0.1%増)の6,860,979千円となりました。
流動負債は同19,958千円増(0.4%増)の4,521,757千円、固定負債は同12,887千円減(0.5%減)の2,339,221千円
となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が10,658千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比383,344千円減(0.9%減)の41,785,803千円となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が362,069千
円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は85.9%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により経済活動
が停滞し、倒産件数が増加、雇用環境が悪化するなど、厳しい状況となっております。感染拡大が5月に入りやや落
ち着きをみせたことから政府による非常事態宣言は解除されましたが、感染の再拡大に対する懸念は払拭されておら
ず、経済活動が以前の状況まで回復するには至っておりません。
当社グループの属する医療関連業界におきましても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は大きな影響を及ぼ
しており、感染リスクが強く意識される中、医療現場では緊急性を要しない治療を控えるなどの動きもみられ、治療
件数が減少しております。
このような中で当社グループは、医療現場での感染リスクに配慮し営業活動を一部自粛する一方、製品の供給に関
しましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により社会が混乱する中においても問題が生じることがなきよ
う、生産現場での感染防止対策の徹底等に努めてまいりました。
その結果、 当第1四半期連結累計期間 の業績は、売上高4,769,090千円(前年同四半期比4.3%減)、営業利益
959,287千円(同15.5%減)、経常利益997,113千円(同14.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益485,694千
円(同17.3%減)となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、1,920,986千円(前年同四半期比7.1%増)となりました。静脈留置針類におきまして
は、1,281,096千円(同6.0%減)となりました。インターベンション(アンギオ)類におきましては、1,564,432千
円(同14.1%減)となりました。
なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省 略し
ております。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73,335千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,520,000
計 67,520,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
18,880,000 18,880,000 (注)
普通株式
(スタンダード)
18,880,000 18,880,000 - -
計
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日
9,440,000 18,880,000 - 1,241,250 - 8,378,585
(注)
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) 962,300 -
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
完全議決権株式(その他) 8,476,300 84,763 同上
普通株式
1,400 - -
単元未満株式 普通株式
9,440,000 - -
発行済株式総数
- 84,763 -
総株主の議決権
(注)2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数、総株主の議決
権につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
メディキット 東京都文京区湯島
962,300 - 962,300 10.19
株式会社 一丁目13番2号
- 962,300 - 962,300 10.19
計
(注)2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。自己株式数につきましては、当
該株式分割前の株式数を記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連 結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
26,832,717 26,067,779
現金及び預金
4,810,117 4,718,627
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,500,000
金銭の信託
1,600,250 1,718,135
商品及び製品
1,336,893 1,412,026
仕掛品
756,483 811,335
原材料及び貯蔵品
106,997 256,030
その他
△ 482 △ 472
貸倒引当金
36,942,977 36,483,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,105,903 3,070,772
機械装置及び運搬具(純額) 2,506,318 2,520,733
工具、器具及び備品(純額) 1,512,131 1,488,122
2,458,091 2,458,091
土地
105,744 283,508
建設仮勘定
9,688,189 9,821,228
有形固定資産合計
無形固定資産 387,685 352,247
投資その他の資産
850,866 834,950
投資有価証券
64,591 64,591
保険積立金
945,484 953,203
繰延税金資産
144,011 137,848
その他
△ 750 △ 750
貸倒引当金
2,004,203 1,989,844
投資その他の資産合計
12,080,078 12,163,320
固定資産合計
49,023,056 48,646,782
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
2,446,580 2,457,238
支払手形及び買掛金
748,266 387,016
未払法人税等
435,541 219,705
賞与引当金
871,411 1,457,797
その他
4,501,799 4,521,757
流動負債合計
固定負債
349,323 349,548
退職給付に係る負債
27,020 26,379
資産除去債務
1,975,765 1,963,292
その他
2,352,109 2,339,221
固定負債合計
6,853,908 6,860,979
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,250 1,241,250
資本金
10,378,585 10,378,585
資本剰余金
33,201,426 32,839,357
利益剰余金
△ 2,743,525 △ 2,743,525
自己株式
42,077,736 41,715,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131,198 122,558
その他有価証券評価差額金
- △ 22,582
為替換算調整勘定
△ 39,786 △ 29,840
退職給付に係る調整累計額
91,411 70,135
その他の包括利益累計額合計
42,169,148 41,785,803
純資産合計
49,023,056 48,646,782
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 4,981,432 4,769,090
2,842,948 2,850,871
売上原価
2,138,484 1,918,218
売上総利益
1,002,673 958,931
販売費及び一般管理費
1,135,810 959,287
営業利益
営業外収益
1,104 1,015
受取利息
10,529 8,073
受取配当金
9,653 10,050
受取地代家賃
951 12,736
為替差益
売電収入 7,091 7,259
5,156 5,434
その他
34,487 44,570
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,770 1,805
1,511 1,186
減価償却費
3,648 3,331
売電費用
672 421
その他
7,602 6,744
営業外費用合計
1,162,696 997,113
経常利益
特別損失
5,302 957
固定資産除却損
5,302 957
特別損失合計
1,157,394 996,156
税金等調整前四半期純利益
585,472 519,414
法人税、住民税及び事業税
△ 15,127 △ 8,952
法人税等調整額
570,344 510,461
法人税等合計
587,049 485,694
四半期純利益
587,049 485,694
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
587,049 485,694
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,250 △ 8,640
その他有価証券評価差額金
- △ 22,582
為替換算調整勘定
5,196 9,946
退職給付に係る調整額
△ 11,054 △ 21,275
その他の包括利益合計
575,994 464,419
四半期包括利益
(内訳)
575,994 464,419
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積も
りについて重要な変更はございません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 297,651千円 321,185千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 762,990 90 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 847,764 100 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2020年4月1日 至2020年6月30日)
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 34円62銭 28円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 587,049 485,694
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
587,049 485,694
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,955 16,955
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
メディキット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 メディキット株式会社 及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
メディキット株式会社(E02354)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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