ＧＭＯリサーチ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯリサーチ株式会社(E30857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 GMOリサーチ株式会社
【英訳名】 GMO Research, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 慎一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 勇憲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 森 勇憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,574,875 1,612,280 3,290,976
経常利益 (千円) 39,658 16,102 193,917
親会社株主に帰属する
(千円) 28,077 13,952 137,347
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 24,338 15,441 139,576
純資産額 (千円) 1,261,901 1,325,249 1,378,475
総資産額 (千円) 1,937,758 1,997,545 2,083,984
１株当たり四半期(当期)
(円) 17.09 8.56 83.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.06 8.55 83.79
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％)
65.1 66.3 66.2
営業活動による
(千円) 152,348 280,354 147,932
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 77,123 △ 51,736 △ 181,577
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 128,224 △ 76,540 △ 134,058
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 832,275 880,765 727,535
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 7.83 △ 10.5
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな
景気回復の継続が期待されていましたが、2020年１月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響により、消費活動や企業活動が抑制されました。緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動き
がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が国内景気や企業収益に与える影響については、依然として不
透明な状況が続いております。世界経済においても、米中の通商問題や英国のEU離脱問題など海外の政治・経済動向
は不透明な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖により企業
活動が大きく制限され、先行きへの不透明感がいっそう高まっております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2019」によると、
2018年は＄47,362 million（前年比3.3%増）となり、2016年から2017年の成長率が3.0%だったことから、回復傾向に
あります。また、 国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調
査」によると、2018年度の市場規模は2,190億円（前年比2.0％増）となり、そのうちの当社グループの主力事業であ
るインターネットリサーチの市場規模については、前年比4.9％増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に影響を与えて
おります。具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業
活動が停滞し、顧客が行うマーケティング・リサーチ案件の凍結や延期が発生しております。一方で、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズ
の高まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業にお
けるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能および
サービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性
の向上に一定の成果が見えました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面
式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対
面することなくオンライン上で完結できるサービスである、「MO Insights」の提供を開始いたしました。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客との
システム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、「MO Insights」の提
供を開始しております。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染
防止対策の実施、不要不急の支出の見直しと削減等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,612,280千円（前年同期比2.4%増）、営業利益は33,169千円
（前年同期比41.9%減）、経常利益は16,102千円（前年同期比59.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
13,952千円（前年同期比50.3%減）となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集
計までのサービスを一括で受託するサービスです。第１四半期においては調査会社からの案件受託が堅調に推移して
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いたものの、第２四半期において案件の凍結や延期が発生したことから、当第２四半期連結累計期間においては、当
サービスの売上高は、1,118,239千円（前年同期比2.6%減）となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）
を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、
当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、462,755千円（前年同期比15.7%増）となりまし
た。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっており
ます。当第２四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、31,284千円（前年同期比15.9%増） とな
りました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、1,997,545千円となり、前連結会計年度末に比べて86,439千円
減少（4.1%減）いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加103,230千円、売掛金の減少195,640千円等で
あります。
負債につきましては、672,295千円となり、前連結会計年度末に比べて33,213千円減少（4.7%減）いたしました。主
たる変動要因は、買掛金の減少34,516千円等であります。
純資産につきましては、1,325,249千円となり、前連結会計年度末に比べて53,225千円減（3.9%減）いたしました。
主たる変動要因は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益13,952千円による利益剰
余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少68,667千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ153,230
千円増加し、880,765千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、280,354千円(前年同四半期は152,348千円の収入)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15,111千円、減価償却費34,985千円、売上債権の減少額194,588千円等によ
る増加があったものの、仕入債務の減少額33,902千円及び法人税等の支払額29,804千円等による減少があったためで
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、51,736千円(前年同四半期は77,123千円の使用)であります。
これは主に、無形固定資産の取得による支出50,781千円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、76,540千円(前年同四半期は128,224千円の使用)であります。
これは主に、配当金の支払額68,638千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株
普通株式 1,677,000 1,677,000
であります。
(マザーズ)
計 1,677,000 1,677,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 1,677,000 ― 299,034 ― 381,511
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 889,500 54.55
細川 慎一 ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 50,300 3.08
株式会社ＨＯＳＯＫＡＷＡ 東京都渋谷区道玄坂１丁目19番13号５Ｆ 34,000 2.09
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 17,600 1.08
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， 13,600 0.83
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ 10286，Ｕ．Ｓ．
Ａ．
０４０
(東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ
シティＡ棟)
銀行決済営業部)
外池 栄一郎 東京都千代田区 12,000 0.74
伊藤 隆司
東京都中野区 11,650 0.71
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 11,200 0.69
伊藤惠子 兵庫県芦屋市 10,500 0.64
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕ ２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒ 10,300 0.63
ｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ ｙ Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ
(常任代理人 モルガン・スタ (東京都千代田区大手町１丁目9－7 大手町
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社証 フィナンシャルシティサウスタワー)
券管理部)
計 ― 1,060,650 65.04
(注) 当社は自己株式46,326株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
46,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,292 ―
1,629,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 1,677,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,292 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式26株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番
ＧＭＯリサーチ株式会社 46,300 ― 46,300 2.76
１号
計 ― 46,300 ― 46,300 2.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 477,535 580,765
関係会社預け金 250,000 300,000
売掛金 766,891 571,250
仕掛品 43,231 39,313
前払費用 121,311 82,270
その他 52,602 24,727
△ 11,568 △ 8,912
貸倒引当金
流動資産合計 1,700,003 1,589,415
固定資産
有形固定資産 30,920 25,613
無形固定資産
ソフトウエア 128,988 150,713
12,612 13,328
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 141,600 164,041
投資その他の資産 211,459 218,474
固定資産合計 383,981 408,129
資産合計 2,083,984 1,997,545
負債の部
流動負債
買掛金 169,212 134,695
未払金 106,013 108,487
未払法人税等 37,634 16,810
賞与引当金 4,319 4,298
ポイント引当金 188,932 198,149
184,791 198,491
その他
流動負債合計 690,903 660,933
固定負債
資産除去債務 3,675 3,712
10,929 7,650
その他
固定負債合計 14,605 11,362
負債合計 705,509 672,295
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金 393,703 393,703
利益剰余金 743,081 688,366
△ 48,737 △ 48,737
自己株式
株主資本合計 1,387,082 1,332,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 970 1,344
△ 7,636 △ 8,461
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 8,607 △ 7,117
純資産合計 1,378,475 1,325,249
負債純資産合計 2,083,984 1,997,545
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,574,875 1,612,280
832,615 920,718
売上原価
売上総利益 742,259 691,561
※ 685,178 ※ 658,391
販売費及び一般管理費
営業利益 57,080 33,169
営業外収益
受取利息 262 153
助成金収入 600 -
補助金収入 - 1,289
受取賃貸料 282 -
1,353 711
その他
営業外収益合計 2,498 2,154
営業外費用
為替差損 16,035 15,905
3,885 3,316
その他
営業外費用合計 19,920 19,222
経常利益 39,658 16,102
特別損失
固定資産除却損 - 203
- 787
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 991
税金等調整前四半期純利益 39,658 15,111
法人税、住民税及び事業税
5,974 9,234
6,324 △ 7,141
法人税等調整額
法人税等合計 12,298 2,092
四半期純利益 27,360 13,019
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 717 △ 933
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,077 13,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 27,360 13,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,010 2,314
△ 2,010 108
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,021 2,422
四半期包括利益 24,338 15,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,338 15,441
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 39,658 15,111
減価償却費 41,588 34,985
賞与引当金の増減額（△は減少） 527 △ 2,034
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,171 9,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,294 △ 2,656
受取利息及び受取配当金 △ 262 △ 153
支払利息 486 515
投資事業組合運用損益（△は益） 3,155 2,799
為替差損益（△は益） 1,239 △ 235
投資有価証券評価損益（△は益） - 787
有形固定資産除却損 - 203
売上債権の増減額（△は増加） 59,952 194,588
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,421 3,918
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,392 △ 33,902
未払金の増減額（△は減少） △ 5,429 5,025
未払費用の増減額（△は減少） 9,994 1,947
64,660 83,302
その他
小計 184,881 313,420
利息及び配当金の受取額
262 153
利息の支払額 △ 486 △ 515
和解金の支払額 - △ 2,900
△ 32,309 △ 29,804
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,348 280,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 50,712 -
投資有価証券の売却による収入 - 4,211
有形固定資産の取得による支出 △ 774 △ 836
無形固定資産の取得による支出 △ 25,887 △ 50,781
長期貸付金の回収による収入 251 -
- △ 4,329
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,123 △ 51,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7,213 △ 7,902
配当金の支払額 △ 73,961 △ 68,638
△ 47,048 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 128,224 △ 76,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,652 1,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,652 153,230
現金及び現金同等物の期首残高 891,927 727,535
※ 832,275 ※ 880,765
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料手当 229,301 千円 231,812 千円
賞与引当金繰入額 3,191 千円 2,590 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 532,275千円 580,765千円
関係会社預け金 300,000千円 300,000千円
現金及び現金同等物 832,275千円 880,765千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月18日
普通株式 74,008 44.65 2018年12月31日 2019年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 68,667 42.11 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
17円09銭 8円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 28,077 13,952
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,077 13,952
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,642,771 1,630,674
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
17円06銭 8円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 3,126 1,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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