株式会社ニッピ 四半期報告書 第174期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ニッピ(E01120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第174期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 桂 作
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第１四半期 第１四半期 第173期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 11,190 8,655 42,410
経常利益 (百万円) 487 425 1,733
親会社株主に帰属する
(百万円) 378 3,892 1,271
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 166 3,960 769
包括利益
純資産額 (百万円) 27,925 32,342 28,528
総資産額 (百万円) 68,739 69,454 67,652
１株当たり四半期
(円) 131.59 1,353.22 441.90
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.88 45.79 41.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン工業株式会
社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成
されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲ
ン工業株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、期初に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い緊急事態宣言が
発令され、外出自粛や営業自粛の要請等により経済活動、社会活動は大きく停滞あるいは制限されました。
政府による特別定額給付金、事業継続に対する各種助成・補助金、企業向け資金供給の拡大などの政策により、
家計や企業活動において直面する危機感は若干やわらぎ、さらに、５月の宣言解除後には経済活動が再開、徐々に
動き始めたことで景気の急落傾向が下げ止まりましたが、新型コロナウイルスの第２波、第３波の到来によって
は、経済活動が再び停滞するなど景気浮揚の下振れリスクとなる可能性があり、企業業績、雇用環境、消費活動、
インバウンド需要などの回復への影響が懸念されている状況です。
このような経営環境のもと、当社グループにおいてもコロナ禍の影響を受け、靴用革、ハンドル用革、イタリア
食材の売上は大きく減少し、ゼラチン、ペプタイドにおいてもインバウンド消費激減の影響と輸出販売の減少によ
り苦戦いたしましたが、「ニッピコラーゲン１００」、有機穀物、iMatrixシリーズは好調に推移しました。
また、コラーゲン・ケーシングは、国内需要が低迷するなか、海外販売での価格改定や製造コスト低減など収益
の改善がありました。
なお、賃貸・不動産事業では、2020年４月27日に東京都足立区再開発地区内の一部を住居用途として売却いたし
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,655百万円(前年同四半期比22.7％減)となりました。
営業利益は、404百万円(同16.8％減)、経常利益は、425百万円(同12.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、3,892百万円(同928.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメ
ント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、外出自粛要請が緩和されたものの、観光地や行楽地への人出が減少したことでフランクサイズが
低調であったことから厳しい状況で推移しました。輸出販売は、海外他社と競合のなか、収益改善に取り組みな
がら順調に推移しました。また、生産面では製造コストの低減により収益が改善しております。
この結果、売上高は、2,236百万円(前年同四半期比13.5％減)、営業利益は、403百万円(同58.8％増)、セグメ
ント利益は、403百万円(同113.6％増)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、コロナ禍の影響でグミ用、カプセル用、惣菜用ともに消費活動の停滞から低調に推移いたしまし
た。また、ペプタイドにおいても、国内市場におけるインバウンド需要激減による影響と輸出販売の減少により
苦戦いたしました。
この結果、売上高は、1,829百万円(同28.2％減)、営業利益は、157百万円(同35.4％減)、セグメント利益は、
158百万円(同35.6％減)となりました。
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③ 化粧品関連事業
化粧品は、コロナ禍の影響で在宅率が増加したことや消費マインドの低下などから、売上は減少しました。
一方で健康食品は、通信販売の需要増加と健康志向の高まりを背景に順調に推移しました。
なお、広告宣伝費は、コロナ禍により宣伝効率が低下傾向であったことから効率の良い媒体に絞り込みまし
た。
この結果、売上高は、1,164百万円(同2.3％増)、営業利益は、103百万円(前年同四半期は営業損失24百万
円）、セグメント利益は、80百万円(前年同四半期はセグメント損失54百万円)となりました。
④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、外出自粛やテレワークなど生活様式の変容に伴い、革靴の需要が激減し低迷いたしました。
また、自動車ハンドル用革におきましても、コロナ禍に伴う自動車の減産の影響を受けて減少しました。
この結果、売上高は、1,202百万円(同52.7％減)、営業損失は、8百万円(前年同四半期は営業利益98百万円)、
セグメント損失は、24百万円(前年同四半期はセグメント利益83百万円)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設中学校などの用
途で賃貸しております。なお、2020年４月27日に同再開発地区内のＥ街区は、タワーマンション用途として売却
いたしました。
また、大阪市浪速区の土地賃貸事業では、ホテル建設に向けた工事が着工されました。同地区の残地について
も新規事業の着手に向け、埋蔵文化財の発掘調査を開始いたしました。
この結果、売上高は、184百万円(同8.4％減)、営業利益は、133百万円(同17.0％減)、セグメント利益は、172
百万円(同36.6％減)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物、iPS細胞関連、ＢＳＥ検査キットは好調に推移したものの、イタリア食材は、外出自粛要請や外食産
業の営業自粛の影響で前年同期を大きく下回りました。
この結果、売上高は、2,038百万円(同6.2％減)、営業利益は、75百万円(同5.2％減)、セグメント利益は、74百
万円(同3.4％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は69,454百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,801百万円増加し
ました。これは主に土地の売却等により現金及び預金が5,023百万円増加し、土地が2,048百万円減少、また、コロ
ナ禍の影響による売上高減少に伴い、受取手形及び売掛金が553百万円減少し、商品及び製品が926百万円増加した
ことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、37,111百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,012百万円減少し
ました。これは主に土地の売却等により短期借入金が2,153百万円、長期借入金が307百万円、再評価に係る繰延税
金負債が414百万円減少し、未払法人税等が1,963百万円増加、また、コロナ禍の影響による仕入高減少に伴い、支
払手形及び買掛金が967百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、32,342百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,814百万円増加
しました。これは主に土地の売却により利益剰余金が4,687百万円増加し、土地再評価差額金が939百万円減少した
ことによるものです。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基
本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりで
あります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的
に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであ
り、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合にこれに応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様全
体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等か
ら見て当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付提案またはこれに類似す
る行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、1907年の創業以来、企業価値向上の取り組みを行ってまいりました。
当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』を高
めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同
時実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。「企業価値の向上」を実現するた
め、永年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入してまいりました。
また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め取引先等のステークホル
ダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。
一方、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と認識しており、健全かつ透明性の高い経
営体制の確保並びに経営の意思決定の迅速化と効率化に努め、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての
企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりに取り組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止する取り組みの概要
当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止する取り組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいま
す。）を導入しております。その概要は以下のとおりであります。
ａ．本プラン導入の目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止するための取り組みとして導入するものです。
ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること及び
結果として同様になることを目的とする当社株券等の買付行為とします。また、この買付行為を大量買付行為
といい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。
ｃ．特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合
理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上
とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役または社外監査役
のいずれかに該当する者の中から選任します。
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ｄ．大量買付ルールの概要
（ⅰ）大量買付者による意向表明書の当社への事前提出
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、
まず、大量買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む大量買付の内容等を日本語で記載した
意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
（ⅱ）大量買付者から当社への必要情報の提供
当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して、大
量買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）のリストを記載した書面（以下「必要情報リス
ト」といいます。）を交付します。そして、大量買付者には、必要情報リストの記載に従い、必要情報を当
社取締役会に書面にて提出していただきます。また、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な
期限を定めた上で（最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、必要情報が揃
うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
（ⅲ）当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提
出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、そ
の他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案の
ための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重
した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。
（ⅳ）大量買付行為が実施された場合の対応方針
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であっ
たとしても、当該大量買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆
様を説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。大量買付者の買付提案
に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代
替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合及び同ルールが遵守されている場合でも、当該大量買
付行為が結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうと判断される場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他法律及び当社定
款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択
することとします。
（ⅴ）取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、
対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関とし
ての決議を行うものとします。
また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会
の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討い
ただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討
期間中に当社株主総会を開催する場合があります。
（ⅵ）大量買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は、意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了ま
でを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間を合わせた期間終了までを大量
買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、大量買付行為は実施できないものと
します。従って、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
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ｅ．本プランの有効期限等
本プランは、2018年６月開催の当社第171回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって発効することと
し、有効期限は本株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
時までとします。
ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、当社株主総会において本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われ
た場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照く
ださい（https://www.nippi-inc.co.jp/）。
④ 本プランの合理性について （本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様
のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入・継続したものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること（経済産業省に設置された企業価値
研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券
取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の
内容を踏まえたものになっていること）、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されている
こと、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤デッドハンド型及びス
ローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、129百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１
四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
計 11,550,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,889,000 2,889,000 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式で単元
(スタンダード)
株式数は100株であります。
計 2,889,000 2,889,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ─ 2,889 ─ 4,404 ─ 1,186
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
12,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,678 ─
2,867,800
普通株式
単元未満株式 ― ─
8,500
発行済株式総数 2,889,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,678 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
足立区千住緑町１-１-１ 12,700 ― 12,700 0.44
株式会社ニッピ
計 ― 12,700 ― 12,700 0.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第173期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第174期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,180 9,204
受取手形及び売掛金 7,630 7,077
商品及び製品 8,001 8,928
仕掛品 641 578
原材料及び貯蔵品 1,868 1,866
未収還付法人税等 6 5
未収消費税等 844 191
その他 595 393
△75 △55
貸倒引当金
流動資産合計 23,693 28,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,359 9,096
機械装置及び運搬具（純額） 2,272 1,993
土地 27,490 25,442
リース資産（純額） 28 22
建設仮勘定 76 69
165 158
その他（純額）
有形固定資産合計 39,392 36,783
無形固定資産
リース資産 124 116
196 186
その他
無形固定資産合計 320 303
投資その他の資産
投資有価証券 3,670 3,776
長期貸付金 33 29
繰延税金資産 249 78
破産更生債権等 8 8
その他 378 374
△96 △93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,244 4,174
固定資産合計 43,957 41,261
繰延資産 1 1
資産合計 67,652 69,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,843 6,876
※3 10,431 ※3 8,277
短期借入金
リース債務 44 36
未払法人税等 259 2,223
未払消費税等 39 24
賞与引当金 466 225
役員賞与引当金 53 23
ポイント引当金 52 52
1,607 1,872
その他
流動負債合計 20,798 19,611
固定負債
社債 200 200
長期借入金 9,296 8,988
長期未払金 807 767
リース債務 116 110
繰延税金負債 905 866
再評価に係る繰延税金負債 4,059 3,644
役員退職慰労引当金 532 545
退職給付に係る負債 2,232 2,202
資産除去債務 6 6
171 168
その他
固定負債合計 18,325 17,499
負債合計 39,124 37,111
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 12,533 17,221
△38 △38
自己株式
株主資本合計 18,830 23,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 664 751
繰延ヘッジ損益 9 6
土地再評価差額金 8,746 7,806
為替換算調整勘定 62 26
△323 △310
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,159 8,281
非支配株主持分 538 542
純資産合計 28,528 32,342
負債純資産合計 67,652 69,454
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,190 8,655
8,701 6,315
売上原価
売上総利益 2,489 2,339
販売費及び一般管理費 2,003 1,935
営業利益 485 404
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 87 43
為替差益 - 1
持分法による投資利益 2 0
補助金収入 - 16
7 10
その他
営業外収益合計 99 73
営業外費用
支払利息 46 38
手形売却損 7 5
為替差損 34 -
8 7
その他
営業外費用合計 97 51
経常利益 487 425
特別利益
※ 5,284
固定資産売却益 -
国庫補助金 - 251
- 1
その他
特別利益合計 - 5,538
特別損失
固定資産除却損 1 0
固定資産圧縮損 - 229
会員権評価損 1 -
- 25
土地開発関連費用
特別損失合計 3 254
税金等調整前四半期純利益 483 5,709
法人税、住民税及び事業税
49 2,125
41 △314
法人税等調整額
法人税等合計 91 1,811
四半期純利益 392 3,898
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 378 3,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 392 3,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △256 87
繰延ヘッジ損益 △4 △2
為替換算調整勘定 35 △35
- 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △226 62
四半期包括利益 166 3,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 154 3,954
非支配株主に係る四半期包括利益 11 6
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン
工業株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. ―百万円 6百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形割引高 399 百万円 14百万円
〃 〃
受取手形裏書譲渡高 422 333
※３ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契
約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
3,000 〃 3,000 〃
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
東京都足立区再開発地区内の一部を住居用途とした売却によるものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 333百万円 354百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 143 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 143 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
・ケーシン
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,586 2,547 1,138 2,544 201 2,172 11,190 ― 11,190
セグメント間の内部
― 2 ― ― 376 ― 378 △378 ―
売上高又は振替高
計 2,586 2,549 1,138 2,544 577 2,172 11,569 △378 11,190
セグメント利益
188 246 △54 83 272 77 812 △326 485
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
・ケーシン
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,236 1,829 1,164 1,202 184 2,038 8,655 ― 8,655
セグメント間の内部
― 0 ― ― 53 ― 54 △54 ―
売上高又は振替高
計 2,236 1,830 1,164 1,202 237 2,038 8,709 △54 8,655
セグメント利益
403 158 80 △24 172 74 864 △460 404
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を合併期日として当社連結子会社である
鳳凰事業株式会社とニッピコラーゲン工業株式会社の両社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合当事企業の名称：鳳凰事業株式会社
事業の内容 ：当社グループ株式の管理
②結合当事企業の名称：ニッピコラーゲン工業株式会社
事業の内容 ：コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品製造業
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、鳳凰事業株式会社とニッピコラーゲン工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸
収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ニッピ
(5) その他取引の概要に関する事項
当該取引は、経営資源の集約、効率的な組織運営を図ることを目的として行っております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 131.59円 1,353.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 378 3,892
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
378 3,892
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,876,486 2,876,260
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッ
ピの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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