ジャナス・セレクション 有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ジャナス・セレクション |
カテゴリ | 有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年8月13日
【発行者名】 ヘンダーソン・マネジメント・エスエー
(Henderson Management, S.A.)
取締役
【代表者の役職氏名】
トニー・サグルー(Tony Sugrue)
イグナチオ・デ・ラ・マーサ(Ignacio de la Maza )
マッテオ・カンドルフィーニー(Matteo Candolfini)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルク大公国、ルクセンブルク市L-1273、ビトブール通り2番
地
(2 rue de Bitbourg, L-1273 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 森 下 国 彦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 橋 本 雅 行
同 島 田 充 生
同 上 山 紗 穂
同 東 直 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【届出の対象とした募集外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ジャナス・セレクション(Janus Selection)
【届出の対象とした募集外国投資信託受益証券の金額】
受益証券総額3兆円を限度とします。
それぞれのサブファンドごとの最大発行価額は以下のとおりです。
1/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
最大発行価額
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
( 愛称:「足下しっかり型」)
クラスA(米ドル)受益証券 30億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000億円
ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンド
( 愛称:「剣と盾型」)
当初申込期間(2020年8月31日(月)から2020年9月29日(火)まで)
クラスA(米ドル)受益証券 30億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000億円
継続申込期間(2020年10月1日(木)から2021年6月30日(水)まで)
クラスA(米ドル)受益証券 30億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000億円
ジャナス・ハイイールド・ファンド
( 愛称:「収穫型」)
クラスA(米ドル)受益証券 30億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000億円
クラスA(米ドル)受益証券(毎月分配型) 30億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券(毎月分配型) 3,000億円
ジャナス・バランス・ファンド
( 愛称:「全天候型」)
クラスA(米ドル)受益証券 30億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000億円
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
( 愛称:「みにくいアヒルの子型」)
クラスA(米ドル)受益証券 30億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000億円
ジャナス・フォーティ・ファンド
( 愛称:「ノアの箱舟 厳選型」)
クラスA(米ドル)受益証券 30億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000億円
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
( 愛称:「大地の実り型」)
クラスA(米ドル)受益証券(四半期分配型) 30億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券(四半期分配型) 3,000億円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注1) 本書中における各種通貨の円貨換算は、別段の記載のあるものを除き、2020年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行公
表の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=107.74円、1ユーロ=121.08円)によります。
(注2) 当ファンドは、アイルランド当局の承認等を得て、2020年8月31日付で管理会社の変更及び総販売会社の追加(以下
「本変更」といいます。)を行います。このため本書においては、本変更後の管理会社等を記載していますが、本変
更の実施までは本書提出日現在(本変更前)の管理会社等が引き続き当ファンドの関係業務を行うことにご留意くだ
さい。本変更の概要並びに本変更前及び本変更後の関係法人の詳細につきましては、本書「第二部 第1 ファンド
の状況、1 ファンドの性格、(3) ファンドの仕組み」をご参照ください。なお、本書において「管理会社」、「総
販売会社」への言及がある場合、文脈により本変更前又は本変更後の管理会社、総販売会社を指す場合があります。
2/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
第一部 【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ジャナス・セレクション(Janus Selection)
(以下「当ファンド」又は「ファンド」といいます。)
(2) 【外国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドは、それぞれ米ドル建て及び円建てのクラス(以下「クラス」といいます。)を有する31種類のサブ
ファンド(以下「サブファンド」といいます。)を持つアンブレラ・ファンドです(以下、各クラスに対応する受
益証券を「受益証券」といいます。)。
このうち、日本国内においては、ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・マルチセク
ター・インカム・ファンド(注3)、ジャナス・ハイイールド・ファンド、ジャナス・バランス・ファンド、
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド、ジャナス・フォーティ・ファンド及びジャナス・グローバ
ル・リアルエステート・ファンドを募集します。
受益証券は無額面受益証券であり、追加型です。また、受益証券については、管理会社の依頼により、信用格
付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供さ
れる予定の信用格付はありません。
(注1) ジャナス・セレクションの各サブファンドには、それぞれ愛称が付けられています。愛称を使う場合には、「ノア
の箱舟 厳選型(クラスA(円)受益証券)」のように呼ぶことがあります。また、同じ愛称で異なる通貨のサブファ
ンドを、「ノアの箱舟 厳選型(米ドル、円)」などと総称することがあります。
(注2) 販売会社又は販売取扱会社によって、取扱うサブファンドが異なる場合又は受益証券の販売・換金(買戻し)のお
取扱いをしていない場合があります。詳しくは、各販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください。
(注3) ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンドは、2020年8月31日(月)から9月29日(火)までの当初申込期
間を経て、10月1日(木)から運用を開始します
(3) 【発行(売出)価額の総額】
3兆円を限度とします。
当ファンドの それぞれのサブファンドごとの発行価額は以下を限度とします。
サブファンド 最大発行価額
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド(愛称:足下しっかり型)
クラスA(米ドル)受益証券 30 億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000 億円
ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンド(愛称:剣と盾型)
当初申込期間(2020年8月31日(月)から2020年9月29日(火)まで)
クラスA(米ドル)受益証券 30 億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000 億円
継続申込期間(2020年10月1日(木)から2021年6月30日(水)まで)
クラスA(米ドル)受益証券 30 億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000 億円
3/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ハイイールド・ファンド(愛称:収穫型)
クラスA(米ドル)受益証券 30 億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000 億円
クラスA(米ドル)受益証券(毎月分配型) 30 億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券(毎月分配型) 3,000 億円
ジャナス・バランス・ファンド(愛称:全天候型)
クラスA(米ドル)受益証券 30 億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000 億円
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド(愛称:みにくいアヒルの子型)
クラスA(米ドル)受益証券 30 億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000 億円
ジャナス・フォーティ・ファンド(愛称:ノアの箱舟 厳選型)
クラスA(米ドル)受益証券 30 億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券 3,000 億円
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド(愛称:大地の実り型)
クラスA(米ドル)受益証券(四半期分配型) 30 億米ドル(約3,232億円)
クラスA(円)受益証券(四半期分配型) 3,000 億円
(注1) ファンドは、アイルランド法に基づいて設定されていますが、日本国内で募集が行われる受益証券は米ドル建て又
は円建てであるため、以下の金額表示は別段の記載がない限り、それぞれの表示通貨をもって行います。
(注2) 本書の中で金額及び比率を表示する場合には、四捨五入した数値を表示するものとします。したがって、合計の数
値が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対する数値につき所定の換算率で単純
計算のうえ、必要な場合には四捨五入してあります。したがって、本書の同一情報につき異なった数値で円貨表示
がなされている場合があります。
(注3) 販売会社又は販売取扱会社によって、取扱うサブファンドが異なる場合又は受益証券の販売・換金(買戻し)のお
取扱いをしていない場合があります。詳しくは、各販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください。
(4) 【発行(売出)価格】
(1) ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・ハイイールド・ファンド、ジャナス・バラン
ス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド、ジャナス・フォーティ・ファンド及び
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
ニューヨーク証券取引所の営業日(但し、12月26日、27日、28日のいずれかのうちアイルランドの銀行が
休業日とされる日を除きます。)(その他、投資顧問会社が管理事務代行会社・管理会社・保管受託会社の同
意を得て決定した日を含みます。以下「ファンド営業日」といいます。)に計算される受益証券1口当たり
の純資産価格です。
(2) ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンド
当初申込期間(2020年8月31日(月)から2020年9月29日(火)まで):
クラスA(米ドル)受益証券は、1口当たり100米ドルです。
クラスA(円)受益証券は、1口当たり10,000円です。
4/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
継続申込期間(2020年10月1日(木)から2021年6月30日(水)まで):
ファンド営業日に計算される受益証券1口当たりの純資産価格です。
発行価格(受益証券1口当たりの純資産価格)は、販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください。販
売会社又は販売取扱会社は、下記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。
(5) 【申込手数料】
当ファンドのサブファンドごとに、申込金額(申込価額に取得申込口数を乗じて得た額)に販売会社及び販売取
扱会社ごとに定める申込手数料率(但し、3.00%(税抜)を上限とします。)を乗じて得た額が、申込手数料と
なります。したがって、申込金額の他に、申込手数料並びに当該申込手数料に係る消費税及び地方消費税の額
(以下「消費税等」といいます。)に相当する額が必要となります(以下、申込金額に申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額を加算した額を「申込代金」といいます。なお、申込手数料と消費税等を合算した
額は、申込金額の3.30%を上限とします。)。詳しくは、各販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせくださ
い。
( 注) 短期取引手数料については、「第二部、第2、2 買戻し手続等、(5) 過度又は短期の取引」を参照してください。
(6) 【申込単位】
(1) 当初申込みの場合
円建て及び米ドル建ての各受益証券の当初申込単位は、販売会社又は販売取扱会社によって異なります。詳
しくは、各販売会社・販売取扱会社にお問い合わせください。
(注) 当初申込単位は、該当する投資家が申込時点において各受益証券を保有していない場合に適用されます。この判定
にあたり、当該投資家の過去の保有実績は考慮されません。
(2) 追加申込みの場合
円建て及び米ドル建ての各受益証券の追加申込単位は、販売会社又は販売取扱会社によって異なります。詳
しくは、各販売会社・販売取扱会社にお問い合わせください。
(注) 管理会社により、特定のサブファンドにつき、上記の申込単位の一部又は全部が変更されることがあります。
(7) 【申込期間】
(1) ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・ハイイールド・ファンド、ジャナス・バラン
ス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド、ジャナス・フォーティ・ファンド及び
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
2020 年8月29日(土)から2021年6月30日(水)まで
(2) ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンド
当初申込期間: 2020年8月31日(月)から2020年9月29日(火)まで
継続申込期間: 2020年10月1日(木)から2021年6月30日(水)まで
5/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(注1) 原則として、ニューヨーク証券取引所の取引終了時(通常、ニューヨーク時間午後4時)までに管理事務代行会社
又は管理事務代行会社に代わる者によって申込みが受領、承諾された場合にのみ、当該ファンド営業日当日の取
扱いになります。日本における申込みの取扱いは、原則としてファンド営業日でかつ販売会社又は販売取扱会社
の営業日の所定の受付時間内になされた申込みを当該ファンド営業日当日の取扱いとします。このほか、販売会
社又は販売取扱会社によっては、申込みを中止する日がある場合があります。詳しくは各販売会社又は販売取扱
会社にお問合せください。
(注2) ファンド営業日でかつ販売会社又は販売取扱会社の営業日(取扱除外日を除きます。)を以下「取扱日」というこ
とがあります。
(注3) 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(注4) ヘンダーソン・マネジメント・エスエーは8月31日付で管理会社に就任する予定であるため、8月29日及び30日に
販売会社が受付けた申込みは、8月31日以降に管理会社が、その裁量により、受諾するものとします。なお、ジャナ
ス・マルチセクター・インカム・ファンドについては、8月29日及び30日には申込みを受付けません。
(8) 【申込取扱場所】
申込取扱場所(販売会社及び販売取扱会社)については以下のホームページに掲載している「ジャナス・セレ
クション 販売会社一覧」をご参照ください。
URL https://www.janushenderson.com/ja-jp/institutional/
( 注1) 総販売会社であるジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、日本国内での受益証券の販売・換
金(買戻し)は行っておりません。本変更後、ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッドも、総販
売会社になりますが、同様に、日本国内での受益証券の販売・換金(買戻し)は行いません。
( 注2) 販売会社又は販売取扱会社によって、取扱うサブファンドが異なる場合又は受益証券の販売・換金(買戻し)のお
取扱いをしていない場合があります。詳細は、各販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください。
( 注3) 販売取扱会社の本店、支店及び出張所の一部においては、取扱い自体を行わない場合や、申込みの方法が異なる場
合があります。詳細は、販売取扱会社の本店、各支店又は出張所にお問い合わせください。
( 注4) インターネット取引による申込みのお取扱いについては、販売会社又は販売取扱会社によって異なります。下記
「(12)その他」をご参照ください。詳細は、各販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください。
(9) 【払込期日】
投資家は、販売会社又は販売取扱会社が申込みを受付けた日から起算して5取扱日(以下「払込期日」といい
ます。)までに、販売会社又は販売取扱会社に対して、申込代金を支払うものとします。
販売会社又は販売取扱会社は、販売会社又は販売取扱会社の定めるところにより、投資家に対して、上記の払
込期日以前に申込代金の支払いを依頼する場合があります。一部の販売会社又は販売取扱会社の各支店等は、通
常、申込日に申込代金の引落しを行います。
払込期日の詳細につきましては、各販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください。
(10) 【払込取扱場所】
上記「(8) 申込取扱場所」に同じです。
(注) 払込取扱場所においては、取扱い自体を行わない場合があります。詳細は、払込取扱場所にお問い合わせくださ
い。
6/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(11) 【振替機関に関する事項】
該当ありません。
(12) 【その他】
(1) 申込証拠金はありません。
(2) 引受等の概要
① 管理会社であるヘンダーソン・マネジメント・エスエーは、総販売会社であるジャナス・キャピタル・イ
ンターナショナル・リミテッド及びヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッドとの間で、そ
れぞれファンド受益証券の販売及び換金(買戻し)に関する契約 (以下総称して「販売代行契約」といいま
す。) を締結します。販売会社は、ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド との間に、日
本におけるファンド受益証券の販売及び換金(買戻し)に関する契約(以下「受益証券販売買戻契約」とい
います。)を締結し、各クラス受益証券の募集を行います。
② 販売会社は、 受益証券販売買戻契約に基づき、 販売会社又は販売取扱会社を通じて間接に受けたファンド
受益証券の申込み及び換金(買戻し)請求(信託証書上の制限に従います。)を管理会社へ取り次ぎます。
(注) 販売取扱会社とは、販売会社とファンド受益証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資家からのファンド受益
証券の申込み又は換金(買戻し)を販売会社に取次ぎ、投資家からの申込金額の受入れ又は投資家に対する買戻
代金の支払等にかかる事務等を取扱う金融商品取引業者又は取次登録金融機関をいいます。
③ 管理会社は、SMBC日興証券株式会社をファンドに関して管理会社の代行協会員に指定しています。
(注) 代行協会員とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、1口当たりの純資産価格の公表を行い、また
目論見書、運用報告書その他の書類を販売会社及び販売取扱会社に送付する等の業務を行う協会員をいいます。
(3) 申込みの方法
受益証券の申込みを行う投資家は、販売会社又は販売取扱会社と外国証券の取扱いに関する契約を締結しま
す。このため、販売会社又は販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」又は「外国証券取引口座規定」を、そ
れぞれ投資家に交付し、投資家は当該約款に基づき取引口座の設定を申込む旨を記載した申込書を提出しま
す。投資家はまた、販売取扱会社との間で取引を行う場合には、販売取扱会社と累積投資約款に基づく累積投
資契約を締結します。投資家が販売会社との間で取引を行う場合には、購入申込契約を締結します。
7/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
受益証券の申込みは、申込期間における毎取扱日に受付けます。信託財産の運用が円滑に行えるよう、申込
みの取扱いは、取扱日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌取扱日の取扱いとします。但し、
販売会社又は販売取扱会社によっては、申込みの受付時間が異なる場合があります。また、販売会社又は販売
取扱会社によっては、申込みを中止する日がある場合があります。詳しくは、各販売会社又は販売取扱会社に
お問合せください。なお、申込日がファンド営業日でない場合には、申込みの取扱いはできません。
申込金額は原則として 当ファンドの 各サブファンドの各クラス受益証券の通貨で支払うものとします。投資
家より支払われた申込代金は、販売会社又は販売取扱会社により受領され受諾された後に、各申込みの受領日
から5取扱日までに保管受託会社の各サブファンドの口座に各サブファンドの各クラス受益証券の通貨で払い
込まれます。
(4) インターネット取引
販売取扱会社及び一部の販売会社では、インターネット取引による申込みを受付けています。詳細につきま
しては、各販売会社又は販売取扱会社にお問い合せください。
(5) 本邦以外の地域での発行
本書提出日現在において、日本以外の地域での受益証券の発行は予定されていません。
8/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
第二部 【ファンド情報】
第1 【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
(ⅰ)当ファンドはアンブレラ・ファンドであり、複数のサブファンドから構成されます。日本国内で募集され
るのは、ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・マルチセクター・インカム・ファン
ド、ジャナス・ハイイールド・ファンド、ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バ
リュー・ファンド、ジャナス・フォーティ・ファンド及びジャナス・グローバル・リアルエステート・ファ
ンドの7つのサブファンドです。
( ⅱ) 当ファンドの各サブファンドの投資目的は、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの対応する
各サブファンドであるジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド、 ジャナス・ヘンダー
ソン・マルチセクター・インカム・ファンド、 ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド、ジャナ
ス・ヘンダーソン・バランス・ファンド、ジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バリュー・ファン
ド、ジャナス・ヘンダーソン・USフォーティ・ファンド及びジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアル
エステート・ファンド(以下、これらを「アンダーライイング・ファンド」ということがあります。)に投資
することです。(下図参照。)
9/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(ⅲ)ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドは、アイルランドにおいて設立された アンダーライイン
グ・ファンドごとに債務が分離された、変動資本を有するアンブレラ 投資会社です。同ファンドは、アイル
ランド中央銀行の監督下にあり、2011年ヨーロッパ共同体規則(譲渡性証券を投資対象とする投資信託に関
する事業)(以下「UCITS規制」ということがあります。)(以降の改正を含みます。)及び2013年中央銀行法
(監督及び執行)(セクション48(1))(譲渡性証券を投資対象とする投資信託に関する事業)2019年規制に従い
ます。
(ⅳ)当ファンドの各サブファンドはすべての目的に関して独立したものであり、信託証書において明示の規定
がある場合を除き、いかなる場合も混同されることはありません。各サブファンドは複数のクラスの受益証
券から構成されます。管理会社は基準通貨以外の通貨で表示されたクラスの受益証券を設定でき、管理会社
は当該クラスに関して通貨ヘッジ取引を行うことができます。その場合、当該取引の損益は当該クラスの投
資家に対してのみ発生します。当該クラスの受益証券から発生した先物為替損益は、当該クラスの受益証券
に均等に配分及び発生します。
(ⅴ)アイルランド中央銀行の事前の承認を得て、管理会社は随時追加のサブファンドを設定し、当該サブファ
ンドに関する新規受益証券を発行することができます。
(ⅵ)ファンドにおける信託金の限度額の制限はありません。
10/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(2) 【ファンドの沿革】
2001 年7月31日 信託証書締結
2001 年7月31日 当ファンドの設定
2001 年8月1日 アイルランド中央銀行による当ファンドの承認
2001 年10月12日 信託証書の変更
2001 年11月27日 当ファンドの運用開始
2002 年12月23日 信託証書の変更
2003 年8月27日 アイルランド金融監督機関によるジャナス・US-REIT・ファンドの承認
2003 年9月30日 ジャナス・US-REIT・ファンドの運用開始
2003 年12月31日 当ファンドのアイルランド証券取引所への上場の承認
2004 年5月13日 当ファンドのアイルランド証券取引所における上場廃止
2004 年10月27日 アイルランド金融監督機関によるジャナス・ハイイールド・ファン
ド クラスA受益証券(毎月分配型)の承認
2004 年11月30日 ジャナス・ハイイールド・ファンド クラスA受益証券(毎月分配型)
の運用開始
2006 年9月29日 信託証書の変更
2007 年5月31日 アイルランド中央銀行によるジャナス・US-REIT・ファンドのジャナ
ス・グローバル・リアルエステート・ファンドへの名称変更の承認
2007 年12月20日 信託証書の変更
2008 年5月30日 信託証書の変更
2013 年4月30日 信託証書の変更
2013 年7月1日 信託証書の変更
2014 年3月31日 アイルランド金融監督機関によるジャナス・マルチセクター・インカ
ム・ファンドの承認
2014 年8月12日 信託証書の変更
アイルランド金融監督機関によるジャナス・ジャパン・ファンド クラ
スA(米ドル)受益証券の承認
2015 年8月21日 信託証書の変更
2015 年12月31日 信託証書の変更
ジャナス・ジャパン・ファンド クラスA(米ドル)受益証券の運用開始
2016 年10月4日
2016 年10月13日 信託証書の変更
ジャナス・ジャパン・ファンド クラスA(米ドル)受益証券の償還
2017 年10月17日
2017 年12月15日 アイルランド中央銀行によるジャナス・トゥエンティ・ファンドの
ジャナス・フォーティ・ファンドへの名称変更の承認
2020 年7月3日 修正・再表示信託証書の結結(効力発生:7月6日)
2020 年8月28日 管理会社の変更に関する信託証書の変更(予定)
2020 年10月1日 ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンドの運用開始(予定)
11/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
本書提出日現在の当ファンドの仕組みは以下のとおりです。
12/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
本変更後の当ファンドの仕組みは以下のとおりです。
(注) 販売会社又は販売取扱会社によって、取扱うサブファンドが異なる場合又は受益証券の販売・換金(買戻し)のお
取扱いをしていない場合があります。
13/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
② 管理会社と関係法人の名称、ファンドの運営上の役割及び契約等の概要
本書提出日現在(本変更前)の当ファンドの管理会社と関係法人の名称、ファンドの運営上の役割及び契約等
の概要は以下のとおりです。
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ジャナス・キャピタル・トラスト・ 管理会社(注1) 2020年7月3日付で保管受託会社との間で
マネジャー・リミテッド 締結された修正・再表示信託証書(以下「信
(Janus Capital Trust Manager 託証書」といいます。)は、当ファンドの受
益者の権利、受益証券の発行及び換金(買
Limited)
戻し)並びに終了について規定していま
す。
J.P.モルガン・バンク(アイルラン 保管受託会社 保管受託会社の主な業務は集合投資スキー
ド)ピーエルシー ムの資産の保管・管理です。
(J.P. Morgan Bank (Ireland) plc) 信託証書(注2)は、ファンド資産の保管業
務についても規定しています。
ジャナス・キャピタル・インターナ 投資顧問会社 管理会社に対する、当ファンドの各サブ
ショナル・リミテッド 総販売会社 ファンドに関する投資顧問業務、及び当サ
(Janus Capital International ブファンド受益証券の日本国外における販
売業務を行います。
Limited)
イングランド及びウェールズにおいて設立
された会社であり、英国金融行動監視機構
(以下「FCA」といいます。)により規制され
ます。ジャナス・キャピタル・インターナ
ショナル・リミテッドはジャナス・キャピ
タル・マネジメント・エルエルシーが間接
的に所有する100%子会社です。2014年8月
12日付で管理会社との間で締結された修
正・再規定投資顧問及び販売代行契約(その
後の補足及び修正を含みます。)(以下「修
正・再規定投資顧問及び販売代行契約」と
いいます。)(注3)は、ファンドに関する投
資顧問業務及び日々の投資運用業務、日本
国外における販売・換金(買戻し)業務に
ついて規定しています。
J.P. モルガン・アドミニストレーショ 管理事務代行会社 ファンド管理、会計、受益者登録、注文処
理及び当ファンドに関連するサービスを提
ン・サービシズ(アイルランド)リミ
供する管理事務代行会社です。
テッド
管理会社との間で締結された管理事務代行
(J.P. Morgan Administration
契約(その後の補足及び修正を含みます。)
Services (Ireland) Limited)
(以下「管理事務代行契約」といいます。)
(注4)が、登録等管理事務代行協会員業務
について規定しています。
インターナショナル・ファイナンシャ 名義書換代理人 投資家サービス業務と名義書換業務を行い
ル・データ・サービシズ(アイルラン ます。
ド)リミテッド 管理会社との間で締結された名義書換代理
(International Financial Data 契約(その後の補足及び修正を含みます。)
(注5)は、投資家サービス業務と名義書換
Services (Ireland) Limited)
業務について規定しています。
SMBC日興証券株式会社 代行協会員 日本における、当ファンドの代行協会員業
務を行います。2001年10月12日付及び2006
年11月30日付で管理会社との間で締結さ
れ、2008年5月3日付のシティバンク証券
株式会社との合併及び2009年10月1日付の会
社分割(吸収分割)の効果によりSMBC
日興証券株式会社にその契約上の地位が移
転した代行協会員契約(その後の補足及び修
正を含みます。)(注6)は、代行業務につい
て規定しています。
14/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
第一部、(8) 申込取扱場所参照 販売会社 販売会社は、日本における受益証券の販売
販売取扱会社 業務及び換金(買戻し)の取扱業務につい
て規定する受益証券販売買戻契約 (注7) を
総販売会社と締結し、 日本における、当
ファンドの受益証券の販売・換金(買戻
し)取扱業務を行います。販売取扱会社
は、販売会社とファンド受益証券の取次業
務にかかる契約を締結し、投資家からの
ファンド受益証券の申込み、換金(買戻
し)の取次等の業務を行います。(注8)
(注1) 管理会社は、2013年欧州連合規則(オルタナティブ投資ファンド運営者)(その後の変更を含みます。)(以下「AIFM規
則」といいます。)に従い、2014年7月22日、アイルランド中央銀行からオルタナティブ投資ファンド運営者(以下
「AIFM」といいます。)として認可を受けており、当ファンドの外部AIFMとして業務を行います。
(注2) 信託証書において、管理会社によって資産の保管受託会社として任命された保管受託会社が有価証券の保管、引渡
し等ファンド資産の保管業務を行うことが規定されています。
(注3) 修正・再規定投資顧問及び販売代行契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社がファンド資産の投資顧
問に関する役務の提供を行うことを約し、管理会社によって任命された総販売会社が当ファンドの受益証券の販
売・換金(買戻し)業務を行うことを約する契約です。同契約に基づき、総販売会社は、管理会社に代わって日本
における販売会社を任命することができます。
(注4) 管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が当ファンドの登録等の業務を行うことを
約する契約です。
(注5) 名義書換代理契約とは、管理会社によって任命された名義書換代理人が当ファンドの投資家サービス業務と名義書
換業務を行うことを約する契約です。
(注6) 代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員が、ファンドに対し、ファンド受益証
券に関する目論見書等の販売会社及び販売取扱会社への送付、ファンド受益証券1口当たりの純資産価格の公表並
びに運用報告書等の書類の販売会社及び販売取扱会社への送付等代行協会員事務を提供することを約する契約で
す。
(注7) 受益証券販売買戻契約とは、総販売会社によって任命された日本における販売会社が 日本における募集の目的で受
益証券を日本の法令及び目論見書に準拠して販売することを約する契約です 。
(注8) 販売会社又は販売取扱会社によって、取扱うサブファンドが異なる場合又は受益証券の販売・換金(買戻し)のお
取扱いをしていない場合があります。
15/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
本変更後の当ファンドの管理会社と関係法人の名称、ファンドの運営上の役割及び契約等の概要は以下のとお
りです。
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ヘンダーソン・マネジメント・エス 管理会社(注1) 保管受託会社との間で締結された修正・再
エー 表示信託証書(その後の補足及び修正を含み
(Henderson Management, S.A.) ます。)(以下「信託証書」といいます。)
は、当ファンドの受益者の権利、受益証券
の発行及び換金(買戻し)並びに終了につ
いて規定しています。
J.P.モルガン・バンク(アイルラン 保管受託会社 保管受託会社の主な業務は集合投資スキー
ド)ピーエルシー ムの資産の保管・管理です。
(J.P. Morgan Bank (Ireland) plc) 信託証書(注2)は、ファンド資産の保管業
務についても規定しています。
ジャナス・キャピタル・インターナ 投資顧問会社 管理会社に対する、当ファンドの各サブ
ショナル・リミテッド 総販売会社 ファンドに関する投資顧問業務、及び当サ
(Janus Capital International ブファンド受益証券の日本国外における販
売業務を行います。
Limited) (「JCIL」)
管理会社との間で締結された投資顧問契約
(以下「投資顧問契約」といいます。)(注
3)及び販売代行契約(以下「販売代行契約
(JCIL)」といいます。)(注4)(いずれも
その後の補足及び修正を含みます。)は、
ファンドに関する投資顧問業務及び日々の
投資運用業務、日本国外における販売・換
金(買戻し)業務について規定していま
す。
ヘンダーソン・グローバル・インベス 総販売会社 当サブファンド受益証券の日本国外におけ
ターズ・リミテッド(Henderson る販売業務を行います。
管理会社との間で締結された販売代行契約
Global Investors Limited)
(その後の補足及び修正を含みます。)(以
(「HGIL」)
下「販売代行契約(HGIL)」といいま
す。)(注4)は、日本国外における販
売・換金(買戻し)業務について規定して
います。
J.P. モルガン・アドミニストレーショ 管理事務代行会社 ファンド管理、会計、受益者登録、注文処
理及び当ファンドに関連するサービスを提
ン・サービシズ(アイルランド)リミ
供する管理事務代行会社です。
テッド
管理会社との間で締結された管理事務代行
(J.P. Morgan Administration
契約(その後の補足及び修正を含みます。)
Services (Ireland) Limited)
(以下「管理事務代行契約」といいます。)
(注5)が、登録等管理事務代行協会員業務
について規定しています。
インターナショナル・ファイナンシャ 名義書換代理人 投資家サービス業務と名義書換業務を行い
ル・データ・サービシズ(アイルラン ます。
ド)リミテッド 管理会社との間で締結された名義書換代理
(International Financial Data 契約(その後の補足及び修正を含みます。)
(注6)は、投資家サービス業務と名義書換
Services (Ireland) Limited)
業務について規定しています。
SMBC日興証券株式会社 代行協会員 日本における、当ファンドの代行協会員業
務を行います。管理会社との間で締結され
た代行協会員契約(その後の補足及び修正を
含みます。) (注7)は、代行業務について
規定しています。
16/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
第一部、(8) 申込取扱場所参照 販売会社 販売会社は、 日本における受益証券の販売
販売取扱会社 業務及び換金(買戻し)の取扱業務につい
て規定する受益証券販売買戻契約 (注8) を
総販売会社と締結し、 日本における当ファ
ンドの受益証券の販売・換金(買戻し)取
扱業務を行います。
販売取扱会社は、販売会社とファンド受益
証券の取次業務にかかる契約を締結し、投
資家からのファンド受益証券の申込み、換
金(買戻し)の取次等の業務を行います。
(注9)
(注1) 管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運営者に関する2013年7月12日付の法律((以下「ルクセンブルクAIFM
法」といいます。)に従い、本変更時点で、ルクセンブルク金融監督委員会(以下「CSSF」といいます。)からオル
タナティブ投資ファンド運営者(以下「AIFM」といいます。)として認可を受けており、サービス提供の自由に基づ
きその活動を行うことを認められており、当ファンドの外部AIFMとして業務を行います。
(注2) 信託証書において、管理会社によって資産の保管受託会社として任命された保管受託会社が有価証券の保管、引渡
し等ファンド資産の保管業務を行うことが規定されています。
(注3) 投資顧問契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社が、管理会社の全体的な支配と責任の下、ファンド
資産の投資顧問及びその他の関連サービスに関する役務の提供を行うことを約する契約です。
(注4) 販売代行契約(JCIL)及び販売代行契約(HGIL)とは、管理会社によって任命された総販売会社が受益証券の販売・
換金(買戻し)業務を行うことを約し、総販売会社がファンドの受益証券を販売するために、日本における販売会
社を指定する権限を与える契約です。
(注5) 管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が当ファンドの登録等の業務を行うことを
約する契約です。
(注6) 名義書換代理契約とは、管理会社によって任命された名義書換代理人が当ファンドの投資家サービス業務と名義書
換業務を行うことを約する契約です。
(注7) 代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員が、ファンドに対し、ファンド受益証
券に関する目論見書等の販売会社及び販売取扱会社への送付、ファンド受益証券1口当たりの純資産価格の公表並
びに運用報告書等の書類の販売会社及び販売取扱会社への送付等代行協会員事務を提供することを約する契約で
す。
(注8) 受益証券販売買戻契約とは、総販売会社によって任命された日本における販売会社が 日本における募集の目的で受
益証券を日本の法令及び目論見書に準拠して販売することを約する契約です 。
(注9) 販売会社又は販売取扱会社によって、取扱うサブファンドが異なる場合又は受益証券の販売・換金(買戻し)のお
取扱いをしていない場合があります。
17/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
<参考情報:ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの投資顧問会社及び副投資顧問会社 >
(ⅰ)ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド
(Janus Capital International Limited)
投資顧問会社として、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドのサブファンドに関し、投資顧問
業務を行います。
(ⅱ)ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー
(Janus Capital Management LLC)
投資顧問会社より、当ファンドの投資対象であるジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの ジャ
ナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド 、ジャナス・ヘンダーソン・マルチセクター・イ
ンカム・ファンド、 ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド 、 ジャナス・ヘンダーソン・バラン
ス・ファンド、 ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエステート・ファンド及びジャナス・ヘン
ダーソン・USフォーティ・ファンドに関する投資顧問業務の再委託を受け、副投資顧問業務を行います。
(ⅲ)パーキンス・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
(Perkins Investment Management, LLC)
投資顧問会社より、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンドの投資対象であるジャナス・ヘン
ダーソン・キャピタル・ファンドのジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バリュー・ファンドに関
する投資顧問業務の再委託を受け、副投資顧問業務を行います。
(iv)ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガポール)リミテッド
(Janus Henderson Investors (Singapore) Limited)
2017年12月15日付投資運用委託契約に基づき、投資顧問会社より、ジャナス・グローバル・リアルエステー
ト・ファンドの投資対象であるジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエステート・ファンドに関す
る投資顧問業務の再委託を受け、副投資顧問業務を行います。
(v)ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド
(Henderson Global Investors Limited)
2017年12月15日付投資運用委託契約に基づき、投資顧問会社より、ジャナス・グローバル・リアルエス
テート・ファンドの投資対象であるジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエステート・ファンドに
関する投資顧問業務の再委託を受け、副投資顧問業務を行います。
③ 管理会社の概要
本書提出日現在(本変更前)の当ファンドの管理会社の概要は以下のとおりです。
(a) 設立準拠法
管理会社は、1963年-1999年会社法に基づき、1999年11月24日、アイルランドにて、非公開の有限責任
会社(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)として設立されました(登録番号315723)。管理会社は
ヨーロッパ共同体の1994年単独株主株式会社規則に基づく単独株主会社です。
(b) 事業の目的
管理会社の目的は、当ファンドの管理・運用を行うことです。
18/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(c) 資本金の額
1,571,000米ドル(約169,260千円)(2020年2月末現在)
(注) 円換算は、株式会社三菱UFJ銀行が発表した2020年6月30日の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=
107.74円)によります。
(d) 会社の沿革
管理会社は、1999年11月24日、アイルランドで設立された非公開の有限責任会社(リミテッド・ライア
ビリティー・カンパニー)であり、ニューヨーク証券取引所及びオーストラリア証券取引所に上場してい
るジャナス・ヘンダーソン・グループ・ピーエルシー(以下「JHG」といいます。)がその全ての持分を
間接的に所有する子会社です。管理会社は当ファンドのAIFMです。
(e) 大株主の状況
(2020年6月30日現在)
所有株式数 所有比率
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アメリカ合衆国 80206 コロラド州
ジャナス・インターナショナル・ホール
500,000 100
デンバー デトロイト・ストリート 151
ディング・エルエルシー
本変更後の管理会社の概要は以下のとおりです。
(a) 設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルク法に基づき、1985年に株式会社(société anonyme)として設立され、ル
クセンブルク会社登記簿に登録されました(登録番号B22848)。
(b) 事業の目的
管理会社の目的は、当ファンドの管理・運用を行うことです。
(c) 資本金の額
200,000 米ドル(約21,548千円)(2020年6月末現在)
(d) 会社の沿革
管理会社は、ルクセンブルク法に基づき、1985年に株式会社(société anonyme)として設立されまし
た。HMSAは、ルクセンブルク会社登記簿に登録されており(登録番号B22848)、管理会社の登録事務所は
ルクセンブルク大公国、ルクセンブルク市L-1273、ビトブール通り2番地に所在します。管理会社は当
ファンドのAIFMです。
(e) 大株主の状況
(本書作成日現在)
所有株式数 所有比率
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ヘンダーソン・ホールディングス・グ オランダ 1081 LA・アムステルダム
200 100
ループ・ビーブイ グスタフ・マンハッタン 1212
19/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(4) 【ファンドに係る法制度の概要】
当ファンドはアイルランドの1990年ユニット・トラスト法(以下「ユニット・トラスト法」といいます。)に基
づき設立された、オープンエンド型ユニット・トラストです。当ファンドは、2001年7月31日に締結された信託
証書に基づいて設定されました。
当ファンドは、アイルランド中央銀行のAIFルールブック集(以下「AIFルールブック集」といいます。)第1章
に従い、2014年8月12日、アイルランド中央銀行により個人投資家向けオルタナティブ投資ファンド(以下「個
人投資家向けAIF」といいます。)として認可されています。
(5) 【開示制度の概要】
(1) アイルランドにおける開示
(ⅰ) アイルランド中央銀行に対する開示
下記の書類がユニット・トラスト法に基づくユニット・トラストとしての認可申請に関連してアイルラン
ド中央銀行に提出されました。
1) 管理会社が2001年7月31日付でアイルランド中央銀行に提出した申請書
2) アイルランド銀行が2001年7月31日付でアイルランド中央銀行に提出した申請書
3) 2001年8月1日付のプロスペクタス
4) 管理会社とアイルランド銀行の間で締結された2001年7月31日付の信託証書
5) 管理会社とジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドの間で締結された2001年7月31日
付の投資顧問及び販売代行契約(その後の補足及び修正を含みます。)
6) 管理会社とBISYS・ファンド・サービス(アイルランド)リミテッドの間で締結された2001年7月31日付
の管理事務代行契約(その後の補足及び修正を含みます。)
7) 管理会社とジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの間で2001年7月31日付で締結された
サポート・サービス契約(その後の補足及び修正を含みます。)(以下「サポート・サービス契約」といい
ます。)
重要な契約に関する詳細は有価証券届出書「第三部、第2 その他の関係法人の概況」という項目に記載
しています。
2001年8月1日に、アイルランド中央銀行は当ファンドをユニット・トラスト法に基づくユニット・トラ
ストとして認可し、当ファンドの当初のサブファンドを認める旨の書簡を発行しました。
当ファンドの名称の変更、信託証書の変更、プロスペクタスの変更及び日本における代行協会員の選任に
関連して、下記の書類がアイルランド中央銀行に提出されました。
1) 管理会社とアイルランド銀行の間で締結された2001年10月12日付の補足信託証書
2) 2001年10月15日付のプロスペクタス
3) 管理会社と代行協会員との間で締結された2001年10月12日付の代行協会員契約
4) 管理会社とアイルランド銀行及びブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティー・サービシズ(アイ
ルランド)リミテッドの間で締結された2002年12月23日付の第二補足信託証書
5) 2001年12月19日付のサプルメンタル・プロスペクタス
20/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
6) 2002年12月23日付のセカンド・サプルメンタル・プロスペクタス
7) 2004年10月27日付のサード・サプルメンタル・プロスペクタス
8) 2005年4月4日付のプロスペクタス
9) 2006年6月22日付のプロスペクタス
10) 2006年9月29日付のプロスペクタス
11) 管理会社とブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティー・サービシズ(アイルランド)リミテッド
の間で締結された2006年9月29日付の第三補足信託証書
12) 2006年11月30日付のアデンダム・プロスペクタス
13) 2006年11月30日付の代行協会員契約の更改契約
14) 2007年5月31日付のプロスペクタス
15) 2007年12月20日付のプロスペクタス
16) 管理会社とブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティー・サービシズ(アイルランド)リミテッド
の間で締結された2007年12月20日付の第四補足信託証書
17) 管理会社とブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティー・サービシズ(アイルランド)リミテッド
の間で締結された2008年5月30日付の第五補足信託証書
18) 2008年5月30日付のプロスペクタス
19) 2008年12月19日付のプロスペクタス
20) 2009年6月4日付のプロスペクタス
21) 2009年9月30日付のアデンダム・プロスペクタス
22) 2010年6月9日付のプロスペクタス
23) 2010年9月28日付のプロスペクタス
24) 2011年9月23日付のプロスペクタス
25) 2012年2月24日付のプロスペクタス
26) 2012年6月29日付の第一アデンダム・プロスペクタス
27) 2012年9月26日付のプロスペクタス
28) 管理会社、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティー・サービシズ(アイルランド)リミテッド
及びシティバンク・インターナショナル・ピーエルシー アイルランド支店(シティバンク・インターナ
ショナル・リミテッド アイルランド支店に商号変更)の間で締結された2013年4月30日付の第六補足信託
証書
29) 2013年5月1日付のプロスペクタス
30) 管理会社とシティバンク・インターナショナル・ピーエルシー アイルランド支店(シティバンク・イ
ンターナショナル・リミテッド アイルランド支店に商号変更)の間で締結された2013年7月1日付の第
七補足信託証書
31) 2013年7月1日付のプロスペクタス
32) 2013年12月9日付のプロスペクタス
33) 2014年3月31日付のプロスペクタス
21/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
34) 管理会社とシティバンク・インターナショナル・ピーエルシー アイルランド支店(シティバンク・イ
ンターナショナル・リミテッド アイルランド支店に商号変更)の間で締結された2014年8月12日付の第
八補足信託証書
35) 2014年8月12日付のプロスペクタス
36) 2015年1月28日付のプロスペクタス
37) 管理会社とシティバンク・インターナショナル・リミテッド アイルランド支店の間で締結された2015
年8月21日付の第九補足信託証書
38) 管理会社、シティバンク・インターナショナル・リミテッド アイルランド支店及びシティ・デポジタ
リー・サービシズ・アイルランド・リミテッド(現:シティ・デポジタリー・サービシズ・アイルラン
ド・デジグネイテッド・アクティビティ・カンパニー)の間で締結された2015年12月30日付の第十補足
信託証書
39) 2016年1月4日付のプロスぺクタス
40) 2016年5月19日付のプロスペクタス
41) 管理会社及びシティ・デポジタリー・サービシズ・アイルランド・リミテッド(現:シティ・デポジ
タリー・サービシズ・アイルランド・デジグネイテッド・アクティビティ・カンパニー)の間で締結さ
れた2016年10月13日付の第十一補足信託証書
42) 2016年10月13日付のプロスペクタス
43) 2017年12月15日付のプロスペクタス
44) 2019年10月9日付の第一補足プロスペクタス
45) 2019年11月28日付の第二補足プロスペクタス
46) 2020年3月25日付のプロスペクタス
47) 2020年7月6日付のプロスペクタス
48) 2020年7月3日付の退任及び任命証書
49) 2020年7月3日付の修正・再表示信託証書
ユニット・トラスト法に基づくジャナス・US-REIT・ファンド(現ジャナス・グローバル・リアルエス
テート・ファンド)の認可申請に関連して、管理会社及びブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラス
ティー・サービシズ(アイルランド)リミテッドより、下記の書類がアイルランド中央銀行に提出されまし
た。
1) 管理会社及びブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティー・サービシズ(アイルランド)リミテッド
からアイルランド中央銀行に宛てられた2003年8月27日付申請書
2) 2003年8月27日付のサプルメンタル・プロスペクタス
ユニット・トラスト法に基づくジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド及びジャナス・ハイイール
ド・ファンドの毎月分配型クラスの認可申請に関連して、管理会社及びブラウン・ブラザーズ・ハリマン・
トラスティー・サービシズ(アイルランド)リミテッドより、下記の書類がアイルランド中央銀行に提出され
ました。
3) 2004年10月27日付のサプルメンタル・プロスペクタス
22/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(ⅱ) 受益者に対する開示
ファンドの事業年度は、毎年12月31日に終了します。監査済財務諸表を含む当ファンドの年次報告書は事
業年度終了後4ヶ月以内に発行され、当ファンドは、2002年6月30日以降、毎年6月30日に終了する半期に
ついての各ファンドの投資有価証券及びその各半期終了時の市場価格のリストを記載した未監査半期財務書
類を発行し、かかる期間終了後2ヶ月以内に受益者に送付します。
アイルランド中央銀行が要求する範囲内で、かつ、オルタナティブ投資ファンド運用指令(2011/61/
EU)(その後の修正を含みます。)(以下「AIFM指令」といいます。)に従って、(1)非流動的な性質により特
別な取り扱いの対象となるサブファンドの資産の比率、(2)サブファンドの流動性を管理するための一切の
新たな取り決め、(3)サブファンドの現在のリスク・プロファイルとこれらのリスクを管理するために管理
会社が採用しているリスク管理システム、(4)サブファンドのために管理会社が採用することのできるレバ
レッジ(もしあれば)の最大限度の変更及びレバレッジの取り決めに基づき提供された担保又は保証を再利用
する権利に関する事項、(5)サブファンドが採用しているレバレッジ(もしあれば)の総額、並びに(6)保管
受託会社の責任を契約上免除するために保管受託会社が定めた取り決めに関する情報を、受益者に対する報
告又はAIFM指令が認めるその他の方法により、AIFM指令が要求する頻度で、開示しなければならない場合が
あります。
当ファンドの受益者は、ルクセンブルク大公国、ルクセンブルク市L-1273、ビトブール通り2番地(注
1)所在の管理会社の事務所にて、ファンド営業日の営業時間帯において、無料で、以下の書類を閲覧する
ことができます。
1) 当ファンドに関連する重要な契約書類(信託証書、投資顧問契約、販売代行契約(注2)、管理事務代
行契約、サポート・サービス契約及び代行協会員契約)
2) ユニット・トラスト法及びAIFルールブック集
3) 年次報告書又は半期報告書及び信託証書(無料にて謄写可能。又は、管理会社の事務所にて、営業日の
営業時間帯において閲覧可能。)
(注1) 登録事務所は、本変更が行われるまでは、引き続きアイルランド、ダブリン2、アールズフォート・テラス
10です。
(注2) 管理会社の変更と総販売会社の追加を反映した修正後の契約書は、本変更が実施されるまで効力を生じませ
ん。
(2) 日本における開示
(ⅰ) 監督官庁に対する開示
1) 金融商品取引法の開示
管理会社は日本における1億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書に当ファンドの信託
証書の写し等を添付して、関東財務局長に提出しなければなりません。投資家及びその他希望する者は、
財務省関東財務局又は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム
(EDINET)において、これを閲覧することができます。
23/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
販売会社及び販売取扱会社は、有価証券届出書に記載される内容のうち、投資家の投資判断に極めて重
要な影響を及ぼすものを記載した目論見書(以下「交付目論見書」といいます。)を投資家に交付します。
また、投資家から請求があった場合は、有価証券届出書と実質的に同一の内容(第三部の第2から第5まで
に掲げる事項を除く)を記載した目論見書(以下「請求目論見書」といいます。)を交付します。管理会社
は、その財務状況等を開示するために、各事業年度終了後6か月以内に有価証券報告書を、また、各半期
終了後3か月以内に半期報告書を、さらに、当ファンドに関する重要な事項について変更があった場合に
はそのつど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出します。投資家及びその他希望する者は、これら
の書類を財務省関東財務局又はEDINETにおいて閲覧することができます。
また、代行協会員は、日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則に基づき定められた外国投資信託
受益証券の選別基準(以下「選別基準」といいます。)に関する確認書を提出しています。
2) 投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、受益証券の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法律(昭
和26年法律第198号)(以下「投信法」といいます。)に従い、当ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に
届け出なければなりません。また、当ファンドの信託証書を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨
及びその内容を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに管理会社は、当ファンドの資産について、
当ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、運用状況の重要な事項を記載した交付運用報告
書と、より詳細な事項を記載した運用報告書(全体版)を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。
(ⅱ) 受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合、その変更内容が重大なものである場合は、あらかじめ、
変更の内容及び理由等を2週間前までに、日本の知れている受益者に対し、書面をもって通知しなければな
りません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売会社又は販売取扱会社を通じて
日本の受益者に通知されます。
当ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書(全体版)は電磁的方法
により代行協会員のホームページにおいて提供されます。
(6) 【監督官庁の概要】
当ファンドはユニット・トラスト法に基づき、アイルランド中央銀行によりオープンエンド型ユニット・トラ
ストとして認可を受けています。当ファンドに関する当該認可はアイルランド中央銀行による当ファンドの裏付
け又は保証ではなく、アイルランド中央銀行はプロスペクタスの内容について責任を負いません。アイルランド
中央銀行は当ファンドを認可したことにより、もしくは当ファンドに関する法律により与えられた機能の履行を
理由として、当ファンドの債務不履行について責任を負いません。アイルランド中央銀行による当ファンドの認
可は当ファンドの関係法人の信用もしくは経済状況を保証するものではありません。
24/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ユニット・トラストとしての認可を受けるためには、管理会社、保管受託会社、投資顧問会社及び管理事務代
行会社はアイルランド中央銀行が定める一定の要件を満たしていなければなりません。さらに管理会社は、投資
家が投資に関する情報を得た上で判断できるように、十分な情報を記載した当ファンドに関するプロスペクタス
を発行しなければなりません。当該プロスペクタスはアイルランド中央銀行による認可を受ける前に承認されな
ければなりません。信託証書及び当ファンドのサービス提供業者との間で締結された重要な契約は、認可の前に
アイルランド中央銀行により承認されていなければなりません。
プロスペクタス及び信託証書の変更はアイルランド中央銀行の事前承認の対象となります。当ファンドに係る
重要な契約の変更はアイルランド中央銀行の定める条件に従って行います。
当ファンドの監査済み財務諸表は事業年度終了後4ヶ月以内にアイルランド中央銀行に提出し、受益者に配布
します。さらに、未監査の半期会計書類を当該半期終了時から2ヶ月以内にアイルランド中央銀行に提出し、受
益者に配布します。当ファンドの監査済み財務諸表は毎年12月31日までの期間について作成し、未監査半期会計
書類は毎年6月30日までの期間について作成します。日本における受益者への配布については「第二部、第2、
3 資産管理等の概要、(5) その他、(ⅱ)報告書」を参照してください。
25/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2 【投資方針】
(1) 【投資方針】
(ⅰ) 当ファンドの各サブファンドは、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの対応するサブファ
ンドである各アンダーライイング・ファンドに投資します。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファン
ドは、アンダーライイング・ファンドごとに債務が分離されたアンブレラ・ファンドであり、アイルランド
の法律のもとで、UCITS規制に基づくUCITSとして設立された、変動資本を有するオープンエンド型の投資会
社です。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドは、アイルランド中央銀行により規制されていま
す。
(ⅱ) 投資顧問会社は、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの投資顧問(一任)を務めており、
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンド、ジャナ
ス・ハイイールド・ファンド、ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・フォーティ・ファンド、ジャナ
ス・グローバル・リアルエステート・ファンドのアンダーライイング・ファンドに関する投資顧問業務を、
副投資顧問会社であるジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(「JCM」)に委託していま
す。また、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンドのアンダーライイング・ファンドに関する投資
顧問業務を、副投資顧問会社であるパーキンス・インベストメント・マネジメント・エルエルシーに委託し
ています。
投資顧問会社は、ジャナス・グローバル・リアル・エステート・ファンドのアンダーライイング・ファン
ドに関する投資顧問業務を、JCMのほか、副投資顧問会社であるジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ
(シンガポール)リミテッド及びヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッドに委託していま
す。
管理事務代行会社はジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの事務代行を行い、保管受託会社は
保管業務と受託業務を行います。名義書換代理人は、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの投
資家サービス代行業務及び名義書換業務を行います。
26/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
各アンダーライイング・ファンドは、他の適格集合投資ファンドに、純資産総額の5%までを投資するこ
とができます。このような投資には、他のアンダーライイング・ファンドに対する投資も含まれます。但
し、アンダーライイング・ファンドは、他のアンダーライイング・ファンドの受益証券を保有するアンダー
ライイング・ファンドに対して投資することはできません。あるアンダーライイング・ファンドが別のアン
ダーライイング・ファンドに投資する場合、アンダーライイング・ファンドは、別のアンダーライイング・
ファンドに投資した資産について年次管理費用及び/又は運用管理費用を計上することはできません。ま
た、アンダーライイング・ファンドの投資方針に別段の定めがある場合を除き、金融デリバティブ商品に投
資することができますが、効率的なポートフォリオ運用のためにのみかかる投資を行うことができるものと
されています。各アンダーライイング・ファンドが行う金融デリバティブ商品に対する投資は、当該アン
ダーライイング・ファンドの投資方針により定められる制限並びにアイルランド中央銀行が随時定める条件
及び制限の対象となります。金融デリバティブ商品を利用することによりアンダーライイング・ファンドに
レバレッジがかけられる場合があります。各アンダーライイング・ファンドは投資目的で純資産総額の10%
までを金融デリバティブ商品に投資することができます。金融デリバティブ商品の利用を通じてアンダーラ
イイング・ファンドが発生させることのできるレバレッジの最高額は、コミットメント・アプローチを使用
して計算する場合、アンダーライイング・ファンドの純資産総額の100%とします。アンダーライイング・
ファンドの市場リスクが 想定最大損失額(バリュー・アット・リスクもしくは「VaR」)方式によって計測
される場合、アンダーライイング・ファンドのレバレッジはアンダーライイング・ファンドの保有するデリ
バティブの想定元本を使用して計算されます。 但し、投資家は、金融デリバティブ商品の性格及び金融デリ
バティブ商品への投資が信用取引によりなされることから、金融デリバティブ商品の元になる金融商品の価
格の小幅な変動によって、アンダーライイング・ファンドが直ちに金融デリバティブ商品の大幅な価格の変
動の影響を受ける可能性があることに留意する必要があります。アンダーライイング・ファンド が管理でき
ない理由により、 金融デリバティブ商品に関する制限を超えた場合、アンダーライイング・ファンドは、 受
益者の利益を十分に考慮した上で、かかる状況の改善策を取ることを優先事項とします。
27/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(ⅲ) 当ファンドの各サブファンドは、そのファンド資産の全てを後記「(2) 投資対象 (ⅰ)」で定める投資
対象(すなわち、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドのサブファンドである各アンダーライイ
ング・ファンド)に投資していない場合のみ、その純資産総額の最大10%を限度として、規制市場において
取引されている投資適格及び投資適格未満の確定利付証券及び変動利付証券(債券、預託証券、銀行引受手
形、CP、短期国債等、及びEUの加盟国(以下「EU加盟国」といいます。)、米国、カナダ、オーストラリア、
日本、ニュージーランド、スイスにより発行もしくは保証されている米ドル建て譲渡可能金融商品もしくは
通貨の指定のない譲渡可能金融商品、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの短期証券ファンド
を含む市場金利連動型金融商品に投資することを主な目的とする市場金利連動型投資信託、EUの金融機関や
欧州経済地域の加盟国により認可を受けている銀行、もしくは1988年のバーゼル合意の批准国により認可を
受けた銀行、もしくはジャージー島、ガーンジー島、マン島、オーストラリアもしくはニュージーランドで
認可を受けた銀行への預金)に一時的に投資することができます。本項において、関連会社及び関連機関は
同一発行者とみなします。
(ⅳ) 当ファンドの 各サブファンドの投資目的と投資方針は、当該サブファンドの受益者総会の通常決議なし
に変更することはできません。 当ファンドの サブファンドの投資目的又は投資方針を変更する場合、もし当
該サブファンドの受益者が希望すればかかる変更の実施前に換金(買戻し)ができるよう、管理会社は当該
サブファンドの受益者に合理的な通知期間を与えるものとします。
(ⅴ) 当ファンドの 各サブファンドは、受益証券の償還のための資金調達等、短期的な目的以外での借入れる
場合を除き、資金の借入を行ってはならず、当該借入金の金額は純資産総額の25%を超えてはならないもの
とします。
(ⅵ) 円建てクラスは円で表示されています。各サブファンドは、通常投資ポートフォリオを米ドルで管理し
ています。通常、各サブファンドは、受領した円を投資のために米ドルに交換し、受益者から受益証券を
(換金のため)買い戻す際に、米ドルを円に交換します。各サブファンドの当該クラスは、通貨の交換に関
する費用をそれぞれ負担します。
(ⅶ) 当ファンドの 各サブファンドは、効率の良いポートフォリオ運営のために、アイルランド中央銀行が随
時定める制限その他の条件に従って投資手法と投資商品を採用します(為替リスクをヘッジするための手法
及び商品を含みますがこれに限定されません。またジャナス・ハイイールド・ファンド クラスA(円)受益
証券(毎月分配型)を除きます。)。 当ファンドの サブファンドが採用できる投資手法及び投資商品は別紙1
に定めるとおりです。さらに、将来、サブファンドに適した新しい投資手法及び投資商品が開発された場
合、サブファンドはアイルランド中央銀行の定める条件に従って当該投資手法及び投資商品を採用すること
ができます。
28/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(2) 【投資対象】
(ⅰ) 当ファンドの 各サブファンドは、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの対応するサブファ
ンドである各アンダーライイング・ファンドに投資します。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファン
ドは、アンダーライイング・ファンドごとに債務が分離されたアンブレラ・ファンドであり、アイルランド
の法律のもとで、UCITS規制に基づくUCITSとして設立された、変動資本を有するオープンエンド型の投資会
社です。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドはアイルランド中央銀行により規制されていま
す。
(ⅱ) 当ファンドの各サブファンドが投資できる投資対象市場は、アイルランド中央銀行の定める要件(但し、
アイルランド中央銀行は承認された市場の一覧を発布しません)及び信託証書に規定されます(信託証書第6
条(b))。各サブファンドは、アンダーライイング・ファンドが投資することのできる証券が取引されている
取引所もしくは規制市場を対象に投資することができます。
(ⅲ) 当ファンドは、投資を許容された非上場の有価証券を除き、規制上の基準(すなわち規制を受けている
こと、定期的に運営されていること、公認かつ公開されていること)に適合し、本書に記載される証券取引
所又は市場において取引されている有価証券にのみ投資するものとします。本書に記載される証券取引所及
び市場は信託証書第6条(d)に記載された取引所及び市場から選ばれます。金融デリバティブ商品に対する
投資については、本書に記載される証券取引所及び市場は信託証書第6条(d)(iv)に記載された取引所及び
市場から選ばれます。
(ⅳ) 信託証書の補足証書により、管理会社及び保管受託会社は前項に記載される一覧表に投資対象市場を追
加することに合意することができます。かかる追加にあたり受益者の承認は必要ありませんが、アイルラン
ド中央銀行の承認が必要とされます(信託証書第6条(e))。
(ⅴ) 当ファンドの 各サブファンド及びジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドのアンダーライイン
グ・ファンドの各サブファンドの投資対象は、以下の通りです。
(注) 「規制市場」とは、アンダーライイング・ファンドの投資対象となる証券が上場、売買又は取引されている株
式市場もしくは規制市場を意味します。
a) ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンドの投資目的は、アンダーライイング・ファンドである
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・
ファンド の米ドル建てクラスI受益証券に投資することです。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカ
ム・ファンド
当該アンダーライイング・ファンドの投資目的は、元本の保全を図りつつ、トータル・リターンの最大
化を目指すことです。トータル・リターンは金利収入と証券価格の上昇から構成されますが、金利収入が
トータル・リターンの大部分を占めることになります。アンダーライイング・ファンドは、米国の発行体
(注1)の証券に投資することにより投資目的を追求します。米国の発行体の証券に対する投資は、通常
は純資産総額の80%程度とし、常に純資産総額の67%以上とします。また、新興市場(注2)で取引され
る証券に対する投資は、アンダーライイング・ファンドの純資産総額の10%を上限とします。
29/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
アンダーライイング・ファンドは、優先株式、あらゆる種類の政府証券(注3)及び債券(注4)(株
式転換権付債券及びワラント付債券を含みます。)に投資します。
アンダーライイング・ファンドについては、投資対象の残存期間や格付けの基準はなく、平均残存期間
や平均格付けは大きく変動することがあります。アンダーライイング・ファンドは、投資適格未満の債券
又は優先株式、及び同等の質であると副投資顧問会社が判断した格付けのない債券に対して、純資産総額
の35%を上限に投資することができます。
アンダーライイング・ファンドは、その投資目的のため、先物、オプション及びスワップ並びにその他
のデリバティブ商品などの 投資手法及び投資商品を利用することができますが、そのような投資は、 純資
産総額の10%を上限とし、かつ アイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限の範囲内に限られます。
アンダーライイング・ファンドは、 5年間でブルームバーグ・バークレイズ米国総合債券インデックス
を年率1.25%(管理報酬等及びその他手数料等控除前)上回ることを パフォーマンス目標とします 。アン
ダーライイング・ファンドは、投資対象とする債券を幅広く網羅する当該インデックスがパフォーマンス
目標の基準となるため、当該インデックスを参考インデックスとしてアクティブに運用されます。アン
ダーライイング・ファンドのパフォーマンスが、参考インデックスと同じ又はそれを上回るという保証は
ありません。
副投資顧問会社は、ボトムアップに基づくファンダメンタル・リサーチ投資プロセスにより、債券市場
における最良の投資機会の特定に努めます。このアプローチは、株主価値を長期的に生み出す能力を備え
た企業は競合企業よりも見通しが明るく、産業や経済が困難な状況でも優れたパフォーマンスを達成する
との信念に基づいています。このアプローチに則り、リスク及びセクター配分の決定とともに、マクロレ
ベルでの意思決定を行います。
b) ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンド
ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンドの投資目的は、アンダーライイング・ファンドである
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・マルチセクター・インカ
ム・ファンドの米ドル建てクラスI受益証券に投資することです。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・マルチセクター・インカ
ム・ファンド
当該アンダーライイング・ファンドの投資目的は、高い金利収入の獲得です。また、二次的に、証券価
格の上昇を追求します。アンダーライイング・ファンドは、主に、世界各地の発行体が発行する債券で構
成された、マルチセクター・ポートフォリオに投資します。米国の発行体は、通常は純資産総額の80%以
上を構成し、常に70%以上とします。アンダーライイング・ファンドが投資する主なセクターには、社
債、モーゲージ・バック証券、アセット・バック証券、政府証券、ローン・パーティシペーション、ハイ
イールド証券及び新興市場で取引される証券が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
30/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
アンダーライイング・ファンドについては、投資対象の残存期間や格付けの基準はなく、平均残存期間
や平均格付けは大きく変動することがあります。アンダーライイング・ファンドは、任意のOECD加盟国政
府、その機関もしくは付属機関又は民間の発行体により発行又は保証された政府証券、モーゲージ・バッ
ク証券及びアセット・バック証券並びに担保付きモーゲージ・バック証券並びに転換社債及び優先株式に
投資することができます。アンダーライイング・ファンドが投資できるモーゲージ・バック証券、アセッ
ト・バック証券、担保付きモーゲージ証券及び転換社債には、組込デリバティブ及びレバレッジは含まれ
ません。アンダーライイング・ファンドは、投資適格未満の債券又は優先株式及び同等の質であると副投
資顧問会社が判断した格付けのない債券に対して、65%を上限に投資することができます。
アンダーライイング・ファンドは、効率的なポートフォリオ運営(リスクの軽減、コストの削減、証券
価格の上昇や金利収入の獲得)、又はその投資目的を達成するために、先物、オプション、スワップ並び
にその他の金融デリバティブ商品等の投資手法及び投資商品を利用することができますが、そのような投
資は、アンダーライイング・ファンドの投資方針において企図される投資を実行又は投資のリスクをヘッ
ジするためにアイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限の範囲内に限られます。
アンダーライイング・ファンドは、5年間でブルームバーグ・バークレイズ米国総合債券インデックス
を年率1.25%(管理報酬等及びその他の手数料等控除前)上回ることをパフォーマンス目標とします。
アンダーライイング・ファンドは、投資対象とする債券を幅広く網羅する当該インデックスがパフォー
マンス目標の基準となるため、当該インデックスを参考インデックスとしてアクティブに運用されます。
アンダーライイング・ファンドのパフォーマンスが、参考インデックスと同じ又はそれを上回るという保
証はありません。
副投資顧問会社は、確信度の高い将来の勝者及び敗者の特定に努めます。ボトムアップに基づくファン
ダメンタル・リサーチ投資プロセスにより、バランス・シート、フリー・キャッシュフロー創出力、経営
の質及び証券価値の改善、向上に注力する世界中の企業に注目します。このようなアプローチは、固有の
強みを持つ企業は競合企業よりも見通しが明るく、属する業界や経済が困難な状況でも優れたパフォーマ
ンスを達成するとの信念に基づいています。また副投資顧問会社は、ダイナミックなトップダウンによ
り、クレジット・サイクルの段階評価に基づく積極的なセクター配分の決定、市場の見通しの策定、投資
機会の特定、セクターや地域における適切なリスク配分を行います。
c) ジャナス・ハイイールド・ファンド
ジャナス・ハイイールド・ファンドの投資目的は、アンダーライイング・ファンドであるジャナス・ヘ
ンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンドの米ドル建てク
ラスI受益証券に投資することです。
ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド クラスA(円)受益証券(毎月分配型)については為
替リスクのヘッジが行われず、したがって、当該クラスへの投資には為替リスクが伴うことにご留意くだ
さい。
31/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド
当該アンダーライイング・ファンドの主たる投資目的は、高い金利収入を追求することです。証券価格
の上昇は主たる投資目的と両立する場合にのみ追求される、二次的な目的です。
アンダーライイング・ファンドは、米国の発行体の中でも投資適格未満の債券もしくは優先株式、及び
同等の質であると副投資顧問会社が判断した格付けのない債券に純資産総額の80%以上を投資し、そのう
ち、純資産総額の51%以上を債券に投資します。ポートフォリオに組入れられた証券の格付け配分は、そ
の時によって大きく変動します。アンダーライイング・ファンドは、純資産総額の25%を上限に米国外の
発行体に投資することができます。また、新興市場で取引される証券に対する投資は、純資産総額の10%
を上限とします。
アンダーライイング・ファンドは、その投資目的のため、先物、オプション及びスワップ並びにその他
のデリバティブ商品などの 投資手法及び投資商品を利用することができますが、そのような投資は、 純資
産総額の10%を上限とし、かつ アイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限の範囲内に限られます。
アンダーライイング・ファンドは、5年間でブルームバーグ・バークレイズ米国コーポレート・ハイ
イールド・ボンド・インデックスを年率1.25%(管理報酬等及びその他手数料等控除前)上回ることをパ
フォーマンス目標とします。
アンダーライイング・ファンドは、投資対象とする債券を幅広く網羅する当該インデックスがパフォー
マンス目標の基準となるため、当該インデックスを参考インデックスとしてアクティブに運用されます。
アンダーライイング・ファンドのパフォーマンスが、参考インデックスと同じ又はそれを上回るという保
証はありません。
副投資顧問会社は、将来の見通しに関するファンダメンタル分析によるクレジット・リサーチを通じ
て、高い確信度に基づく将来の勝者と敗者の特定に努めます。ボトムアップに基づくファンダメンタル・
リサーチ投資プロセスにより、バランス・シート、フリー・キャッシュフロー創出力、経営の質及び証券
価値の改善、向上に注力する世界中の企業に注目します。このアプローチは、固有の強みを持つ企業は競
合企業よりも見通しが明るく、属する業界や経済が困難な状況でも優れたパフォーマンスを達成するとの
信念に基づいています。副投資顧問会社は、ダイナミックなトップダウンを通じて、クレジット・サイク
ルの段階の評価、投資機会の特定、適切なレベルのリスクテイクを可能にします。
32/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
d) ジャナス・バランス・ファンド
ジャナス・バランス・ファンドの投資目的は、アンダーライイング・ファンドであるジャナス・ヘン
ダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド の米ドル建てクラスⅠ
受益証券に投資することです。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
当該アンダーライイング・ファンドの投資目的は、証券価格の上昇と金利収入により、バランスのとれ
た運用によるファンド資産の長期的成長を目指すことです。
株式(普通株式)に純資産総額の少なくとも35%から65%を投資し、債券及びローン・パーティシペー
ションに純資産総額の少なくとも35%から65%を投資することにより、その投資目的を追求します。米国
企業(注5)及び米国の発行体に、純資産総額の80%以上を投資します。新興市場で取引される証券に対
する投資は、純資産総額の10%を上限とします。投資適格未満の債券に純資産総額の35%を上限として投
資することができます。
アンダーライイング・ファンドは、その投資目的のため、先物、オプション及びスワップ並びにその他
の金融デリバティブ商品などの投資手法及び投資商品を利用することができますが、そのような投資は、
純資産総額の10%を上限とし、かつアイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限の範囲内に限られま
す。
アンダーライイング・ファンドは、 5年間で合成ベンチマーク「バランス・インデックス」(S&P
®
500 55%、ブルームバーグ・バークレイズ米国総合債券インデックス45%で構成)を年率1.5%(管理報
酬等及びその他の手数料等控除前)上回ることをパフォーマンス目標とします。
アンダーライイング・ファンドは、投資対象とする株式及び債券を幅広く網羅する当該インデックスが
パフォーマンス目標の基準となるため、当該インデックスを参考インデックスとしてアクティブに運用さ
れます。副投資顧問会社は、市場環境の変化に応じて最適な資産配分となるように、株式部分と債券部分
の割合を固定せず、機動的に変更します。アンダーライイング・ファンドのパフォーマンスが、参考イン
デックスと同じ又はそれを上回るという保証はありません。
副投資顧問会社は、アンダーライイング・ファンドの株式部分を、中核となる銘柄とオポチュニス
ティックな銘柄を組み合わせて構築します。中核となる銘柄とは、自律的な収益成長や持続可能な利益を
実現し、キャッシュ・フローを創出できると考えられる企業です。オポチュニスティックな銘柄とは、新
たな成長可能性が見られる、又は新経営陣の就任などにより変革期にあると考えられる企業です。債券部
分は、アンダーライイング・ファンド全体のボラティリティを管理するために、株式部分を勘案して構築
されます。債券への投資は、ボトムアップに基づくファンダメンタル・リサーチ投資プロセスによって行
います。副投資顧問会社の投資プロセスは、財務情報の精査、企業訪問及び市場調査を通じた企業及び個
別証券の分析に基づいています。
33/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
e) ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンドの投資目的は、アンダーライイング・ファンドである
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バ
リュー・ファンドの米ドル建てクラスI受益証券に投資することです。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バ
リュー・ファンド
当該アンダーライイング・ファンドの投資目的は、長期的なファンド資産の成長を目指すことです。ア
ンダーライイング・ファンドは、バリュー・アプローチを用いて、長期的な企業価値の向上が見込まれる
米国企業の株式(普通株式)に純資産総額の80%以上を投資することにより、その投資目的を追求しま
す。新興市場で取引される証券に対する投資は、純資産総額の10%を上限とします。アンダーライイン
グ・ファンドは、安定した大型株から新興の中小型株まで、あらゆる規模の企業に投資します。
アンダーライイング・ファンドは、その投資目的のため、先物、オプション及びスワップ並びにその他
の金融デリバティブ商品などの投資手法及び投資商品を利用することができますが、そのような投資は、
純資産総額の10%を上限とし、かつアイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限の範囲内に限られま
す。
®
アンダーライイング・ファンドは、 5年間でラッセル3000 バリュー・インデックスを年率2.5%(管理
報酬等及びその他の手数料等控除前)上回ることをパフォーマンス目標とします。
アンダーライイング・ファンドは、投資対象とする企業を幅広く網羅する当該インデックスがパフォー
マンス目標の基準となるため、当該インデックスを参考インデックスとしてアクティブに運用されます。
アンダーライイング・ファンドのパフォーマンスが、参考インデックスと同じ又はそれを上回るという保
証はありません。
バリュー・アプローチでは、副投資顧問会社が本源的価値に比べて割安と判断した企業に投資すること
に重点を置いています。
副投資顧問会社は、企業価値を株価収益率と株価フリー・キャッシュフロー倍率を利用して評価しま
す。株価収益率は株価とその1株当たり利益の関係です。この数値は、株価を当該企業の1株当たり利益
で割ることにより算出されます。株価フリー・キャッシュフロー倍率とは、当該企業の株価と、当該企業
の事業から得られる現金から設備投資費用を控除した額の関係です。
通常、副投資顧問会社はフリー・キャッシュフローと投下資本利益率の面で改善を見せている企業を探
します。これらの企業には経営陣の交代や一時的に経営が悪化している企業など、特別な状況にある企業
が含まれます。
34/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
f) ジャナス・フォーティ・ファンド
ジャナス・フォーティ・ファンドの投資目的は、アンダーライイング・ファンドであるジャナス・ヘン
ダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・USフォーティ・ファンドの米ドル建てクラ
スI受益証券に投資することです。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・USフォーティ・ファンド
当該アンダーライイング・ファンドの投資目的は、長期的なファンド資産の成長です。米国企業の潜在
成長性に注目し、20から40銘柄の株式(普通株式)で構成された集中ポートフォリオに純資産総額の80%
以上を投資することにより、投資目的の達成を追求します。単一の新興市場で取引される証券に対する投
資は、純資産総額の10%を上限とします。アンダーライイング・ファンドは、原則として、様々な産業や
セクターにおける安定した大型株に投資します。
アンダーライイング・ファンドは、その投資目的のため、先物、オプション及びスワップ並びにその他
の金融デリバティブ商品などの投資手法及び投資商品を利用することができますが、そのような投資は、
その純資産総額の10%を上限とし、かつ、アイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限の範囲内に限
られます。
®
アンダーライイング・ファンドは、 5年間でラッセル1000 グロース・インデックスを年率2.5%(管理
報酬等及びその他の手数料等控除前)上回ることをパフォーマンス目標とします。
アンダーライイング・ファンドは、投資対象とする企業を幅広く網羅する当該インデックスがパフォー
マンス目標の基準となるため、当該インデックスを参考インデックスとしてアクティブに運用されます。
アンダーライイング・ファンドのパフォーマンスが、参考インデックスと同じ又はそれを上回るという保
証はありません。
副投資顧問会社は、持続可能な競争力を有し、資本利益率の改善が見込まれる、強固な事業基盤を有す
る企業の発掘に努めます。原則として定性及び定量の両面から企業を評価します。一般的に「ストック・
ピッキング」や「ボトムアップ投資」と呼ばれるファンダメンタル投資手法に基づき、各企業を独自に調
査した上で銘柄選択を行い、ポートフォリオを構築します。銘柄選択にあたっては、企業の経営陣、財務
情報、競争上の強みや弱み、収益見通し、その他複数の要素に着目します。このアプローチは、株主価値
を長期的に生み出す能力を備えた企業は競業他社よりも見通しが明るく、産業や経済が困難な状況でも優
れたパフォーマンスを達成するとの信念に基づいています。このファンダメンタル投資手法は、そのよう
な企業を発掘し、投資することを目的としています。
35/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
g) ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドの投資目的は、アンダーライイング・ファンドで
あるジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエ
ステート・ファンドの米ドル建てクラスⅠ受益証券に投資することです。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエス
テート・ファンド
アンダーライイング・ファンドの投資目的は、証券価格の上昇及び配当収入の組合せにより、トータ
ル・リターンの最大化を目指すことです。
アンダーライイング・ファンドは、純資産総額の80%以上を不動産業に従事もしくは関連する、又は多
くの不動産資産を所有する企業の証券(普通株式等)に投資することにより、その投資目的を追求しま
す。その投資対象は、不動産投資信託(以下「REIT」といいます。)や、その事業、資産、商品、サービ
スが不動産セクターと関連ある企業とし、不動産事業又は不動産開発に関与する企業が含まれます。ま
た、それらは小型株である場合があります。小型株とは、当初購入時点においてその時価総額がラッセル
®
2000 インデックス(注6)に含まれる企業の最大時価総額の12ヶ月間平均額を下回るものと定義されま
す。この平均額は毎月更新されます。当該アンダーライイング・ファンドは、新興市場を含む、世界中の
証券への投資が可能です。新興市場で取引される証券に対する投資は純資産総額の20%を上限とし、単一
の新興市場で取引される証券に対する投資は純資産総額の10%を上限とします。
アンダーライイング・ファンドは、 5年間でFTSE EPRA Nareitグローバル・インデックスを年率2%
(管理報酬等及びその他の手数料等控除前)上回ることをパフォーマンス目標とします。アンダーライイ
ング・ファンドは、投資対象とする企業を幅広く網羅する当該インデックスがパフォーマンス目標の基準
となるため、当該インデックスを参考インデックスとしてアクティブに運用されます。副投資顧問会社
は、インデックスの地域別比率と大幅にかい離しないようにポートフォリオの配分を調整します。アン
ダーライイング・ファンドのパフォーマンスが、参考インデックスと同じ又はそれを上回るという保証は
ありません。
REITは、合同運用を行い、稼働不動産もしくは不動産関連ローンに投資します。REITは一般的に、エク
イティREIT、モーゲージREIT、並びにエクイティREIT及びモーゲージREITを組み合わせたものに分類され
ます。エクイティREITは、その資産を直接不動産に投資し、主に賃料の回収からその利益を得ます。エク
イティREITはまた、価値の上がった不動産を売却することにより譲渡益を実現させることができます。
モーゲージREITは、その資産の大部分を不動産モーゲージに投資し、利息収入からその利益を得ます。
36/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
株式及び/又は出資持分並びにその他の不動産会社に投資されるアンダーライイング・ファンドの資産
の割合は変動します。また、副投資顧問会社の市況判断によっては、政府証券、債券、及び仕組債(注
7)等、投資適格の短期利付証券に投資することができます。副投資顧問会社がさらなる利益が見込まれ
ると判断した場合、アンダーライイング・ファンドは、優先株式、政府証券、債券、ワラント及び株式に
転換可能な証券等への投資も可能でできます。アンダーライイング・ファンドはまた、その純資産総額の
10%までをOECD加盟国政府やその機関もしくは系列機関、又は民間証券発行者により発行又は保証され
た、モーゲージ・バック証券、アセット・バック証券及び担保付きモーゲージ証券に投資することができ
ますが、それらは主要な格付機関により投資適格未満とされたものである場合があります。アンダーライ
イング・ファンドは、その投資目的のため、先物、オプション及びスワップ並びにその他のデリバティブ
商品などの 投資手法及び投資商品を利用することができますが、そのような投資は、 純資産総額の10%を
上限とし、かつ アイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限の範囲内に限られます。
アンダーライイング・ファンドは、米国預託証書、ヨーロッパ預託証書及び国際預託証書を通じて、当
該市場に直接に投資します。
副投資顧問会社は、銘柄選択にあたり、経営陣が優秀でバランス・シートが良好であり、かつFFO
(Funds From Operations)成長率が平均以上である銘柄や、時価総額が純資産総額を下回る状態(ディス
カウント)で取引されている銘柄の発掘に努めます。「FFO」とは、一般的に、REITの純利益(負債の見直
し及び不動産売却による損益を除きます。)と、不動産の減価償却費を足したものを意味します。
(注1) 「米国の発行体」とは、米国において設立され、又はその事業の大部分を米国内で行っており、米国にお
いて証券が取引されている発行体(米国企業を含む)を意味します。
(注2) 「新興市場」とは、世界の先進国市場を対象とする株価指数であるMSCIワールド・インデックスに含まれ
ていない国々及び/又は世界銀行による高所得OECD諸国の定義に含まれていない国々を意味します。
(注3) 「政府証券」とは、政府、州、地方自治体及びその他政治的下部組織(政府機関や支部などを含む)が発行
もしくは保証する譲渡可能証券を意味します。
(注4) 「債券」とは、転換社債及び非転換社債、固定利付債及び変動利付債、ゼロ・クーポン債、割引債、無担
保債、定期預金証書、銀行引受手形、コマーシャル・ペーパー、財務省短期証券などを含むがこれらに限
定されない、債務証券及び債務関連証券を意味しますが、ローン・パーティシペーションは含まれませ
ん。
(注5) 「米国企業」とは、米国において設立され、又はその事業の大部分を米国内で行っており、米国において
証券が取引されている企業を意味します。
® ®
(注6) 「ラッセル2000 インデックス」とは、ラッセル3000 インデックス構成銘柄(年1回の銘柄入替日における
米国株式市場の時価総額上位3,000銘柄のパフォーマンスを示す指標で、米国株式市場時価総額の約98%に
相当)のうち、年1回の銘柄入替日において小型株式と判定された2,000銘柄のパフォーマンスを示す指標
です。
37/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(注7) 仕組債とは、満期時の価格又は金利が通貨、金利、株式、インデックス、商品価格又はその他の金融指標
に連動している短期又は中期の債券を意味します。かかる証券は、インデックスと同じ動きをするものも
あれば、反対の動きをするものもあります(すなわち、対象となるインデックス又はある金融資産が上昇し
た時に、証券の価値が上昇するものもあれば、下落するものもあります)。仕組債は、参照される金融商品
への直接投資と類似したリターン特性を持つ場合もありますが、参照される金融商品よりも変動が激しい
場合もあります。これらの証券は一般的にブローカーやディーラーにより組成され、ブローカーやディー
ラーを通じて取引されます。また、これらの証券は、投資適格未満であることがあります。
アンダーライイング・ファンドはレバレッジを効かせた仕組債には投資しません。アンダーライイング・
ファンドは自由に譲渡でき、当該証券に適用されるアイルランド中央銀行の条項及び条件に従った仕組債
にのみ投資することができます。
(ⅵ)一時的な防衛手段の使用
各サブファンドは、一定の状況において、投資顧問会社が受益者の最善の利益になると判断した場合に
は、一時的かつ例外的措置として、各ファンド・サマリーに開示された投資方針に従わない場合がありま
す。一定の状況には、次の場合が含まれますが、これらに限定されません。(1)申込み又は収益の結果とし
て、サブファンドの現預金レベルが高くなった場合、(2)サブファンドについての換金(買戻し)が増加し
た場合、又は、(3)サブファンドの適正な純資産総額を維持するため、市場の緊急事態による損失の影響を
制限するため、又は金利の変動があった場合に、投資顧問会社が一時的な対策を行う場合。
このような状況において、サブファンドは、現金として保有するか、又は短期金融市場証券、各国政府が
発行又は保証する短期国債、自由に譲渡可能な約束手形、社債、債券(ゼロ・クーポン債を含む)、転換社
債及び非転換社債を含む譲渡可能な債券、コマーシャル・ペーパー、預託証券、工業、公益、金融、商業銀
行又は銀行持株組織が発行する銀行引受手形に投資することができます。サブファンドは、主要な格付け機
関により投資適格とされた債券にのみ投資します。そのような状況において、サブファンドは、本来の投資
戦略を実行できず、投資目的を達成できない場合があります。
38/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(3) 【運用体制】
(i) 概要
管理会社は、投資顧問契約の条項に基づき、ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドを投
資顧問会社に任命しました。ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、管理会社の全般的
な監督及び責任に従うことを条件として、当ファンドに関連し、管理会社に対して投資顧問及び関連サービス
を提供するものとします。ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、AIFルールブック集
に従い、特定の義務を委任することができます。ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド
は、現在、 ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド 、ジャナス・マルチセクター・インカム・ファン
ド、 ジャナス・ハイイールド・ファンド 、 ジャナス・バランス・ファンド及び ジャナス・フォーティ・ファン
ドのアンダーライイング・ファンドに関する業務をジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに、
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンドのアンダーライイング・ファンドに関する業務をパーキン
ス・インベストメント・マネジメント・エルエルシーに、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファン
ドのアンダーライイング・ファンドに関する業務をジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー、
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガポール)リミテッド及びヘンダーソン・グローバル・イン
ベスターズ・リミテッドにそれぞれ委任しています。
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの概要
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは、米国証券取引委員会に投資顧問業者として登録さ
れており、1970年より金融サービス業務に従事しています。ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエル
シーはJHGの間接子会社です。JHGは、米国ニュージャージー州で設立された株式会社であり、ニューヨーク証
券取引所及びオーストラリア証券取引所に上場しています。主たる事業は金融資産の運用です。
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは通常、ボトムアップ・アプローチにより、持続可能
な競争力を有し、資本利益率の改善が見込まれる強固な事業基盤を持つ企業を発掘することによってポート
フォリオを構築します。ファンダメンタル投資手法に基づいたファンドのポートフォリオは、各企業を詳細に
独自調査した後、一つ一つの銘柄を検討した上で構築されます。このファンダメンタル投資手法は、同社が市
場の予想以上の成長を遂げると考える企業を発掘し、投資することを目指しています。
パーキンス・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの概要
パーキンス・インベストメント・マネジメント・エルエルシーは、米国証券取引委員会に投資顧問業者とし
て登録されており、1980年より金融サービス業務に従事しています。ジャナス・キャピタル・マネジメント・
エルエルシーは同社発行済株式の100%を保有します。同社は、保守的なバリュー投資に特化した運用会社で
す。市場の下落局面においては損失を最小化し、上昇局面ではその恩恵を享受することにより、市場周期全体
でベンチマークを上回るパフォーマンスの獲得を目指します。質が高く、最適なリスク・リワード特性を持ち
ながら、市場で過小評価されている銘柄で構成された、分散型のポートフォリオを構築します。
39/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガポール)リミテッドの概要
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ(シンガポール)リミテッド(旧ヘンダーソン・グローバル・イ
ンベスターズ(シンガポール)リミテッド)(「JHISL」)はシンガポールで設立された有限責任会社であ
り、シンガポール金融管理局の規制を受けています。JHISLは資本市場サービス(CMS)の免許を保有してお
り、当該免許により、証券、先物、ファンド・マネジメントに係る規制の対象となっている活動を行うことが
できます。JHISLはJHGの傘下企業です。JHISLは、アジア(日本を含む)の株式及びアジア太平洋の不動産持
分への投資を希望する個人及び機関投資家を対象に、投資運用サービスを提供しています。JHISLは通常、ボ
トムアップ・アプローチにより、持続可能な競争力を有し、資本利益率の改善が見込まれる強固な事業基盤を
持つ企業を発掘することによってポートフォリオを構築します。ファンダメンタル投資手法に基づいたファン
ドのポートフォリオは、各企業を詳細に独自調査した後、一つ一つの銘柄を検討した上で構築されます。この
ファンダメンタル投資手法は、同社が市場の予想以上の成長を遂げると考える企業を発掘し、投資することを
目指しています。
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッドの概要
ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・リミテッド(「HGIL」)はイングランド及びウェールズの法
律に基づいて設立された有限責任会社です。HGILは英国の金融行動監視機構により承認を受け、規制されてい
ます。HGILはJHGの傘下企業です。HGILはヘンダーソン家の財産管理のために1934年に設立され、投資信託、
年金基金、ユニット型投資信託、オープンエンド型投資信託及びオフショア・ファンドなど、多様な顧客を対
象に投資及び管理サービスを提供しています。HGILは通常、ボトムアップ・アプローチにより、持続可能な競
争力を有し、資本利益率の改善が見込まれる強固な事業基盤を持つ企業を発掘することによってポートフォリ
オを構築します。ファンダメンタル投資手法に基づいたファンドのポートフォリオは、各企業を詳細に独自調
査した後、一つ一つの銘柄を検討した上で構築されます。このファンダメンタル投資手法は、同社が市場の予
想以上の成長を遂げると考える企業を発掘し、投資することを目指しています。
(ii) 最善の取引実行
管理会社及び/又は投資顧問会社は、証券会社に対して取引の指示を行う際、受益者の最善の利益になるよ
う、必要なすべての手続きを確実に実行するための方針を策定しています。ブローカーと取り決めた執行内
容の質をモニターすると共に、必要と判断した場合には調整を行います。
(iii) 投資調査費用の支払及び手数料の分配
投資顧問会社は、投資判断のために内部又は外部の調査を利用することができますが、利用した調査費用は
自社で負担します。
40/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(iv) 利益相反取引
管理会社又は投資顧問会社は、当ファンド又はサブファンドと類似の投資目的を有する他社又は他の集合投
資スキームの管理会社、投資顧問会社又は副投資顧問会社を随時務めることができます。したがって、管理
会社や投資顧問会社は、事業の一環として、当ファンド又は特定のサブファンドと利益が相反する可能性、
又は管理会社や投資顧問会社が投資顧問業務を行っている当ファンド及びその他のファンドと利益が相反す
る可能性があります。管理会社や投資顧問会社はそれぞれ信託証書及び投資顧問契約に基づく義務に配慮
し、特に、可能な範囲において当ファンドの最善の利益に配慮して行動する義務を履行し、利益相反の可能
性のある投資事業を他の顧客から引き受ける場合には、他の顧客に対する義務にも配慮しなければなりませ
ん。
「関連当事者」とは、管理会社又は保管受託会社、管理会社又は保管受託会社の代理人又は復代理人(保管
受託会社が委任したグループ会社以外の副保管受託会社を除く)、及び管理会社、保管受託会社及びこれら
の代理人又は復代理人の関係会社又はグループ会社を意味します。
管理会社は、当ファンドと関連当事者間の取引が、独立企業間の取引として行われ、受益者の最善の利益に
資するものであることを確認しなければなりません。
当ファンドは、下記の(a)、(b)又は(c)の条件のいずれか1つが当てはまる場合には、関連当事者との取引
を行うことができます。
(a) 取引の価値が(i)独立し、有能であると保管受託会社が認めた者、又は(ii)保管受託会社が関わる取引の
場合には、独立し、有能であると管理会社が認めた者のいずれかによって証明されている場合。
(b) 当該取引が投資取引機関において、最高の条件でかつ当該取引機関の規則に従って行われる場合。又は
(c) 当該取引が保管受託会社(又は保管受託会社が関わる取引の場合には管理会社)が、関連当事者との取引
の条件である、独立企業間の取引として、受益者の最善の利益に資する条件で行われると判断した場合。
保管受託会社(又は保管受託会社が関わる取引の場合には管理会社)は、上記(a)、(b)又は(c)の条件に
従った方法を書面として作成します。取引が上記(c)に従って行われた場合、保管受託会社又は、管理会社
は、関連当事者との取引が独立企業間の取引として行われ、受益者の最善の利益に資する条件で行われると
判断した理由を書面として作成します。
投資顧問会社は、利益相反の管理のための組織上又は管理上の取り決めをもってしても、当ファンド又は受
益者の利益を損なうリスクが、合理的な確信をもって、防止できない場合があることを認識しています。そ
のような場合には、投資顧問会社は適切な形式によって、受益者にそのリスクを開示します。
保管機関、販売会社、総販売会社、もしくは管理事務代行会社は、随時当ファンド以外の投資会社もしくは
集合投資スキーム(以下「本件ファンド」といいます。)に、保管機関、管理事務代行会社、秘書役、ディー
ラー、もしくは総販売会社として参加する場合があります。利益の対立は公正に解決し、受益者の利益とな
るものでなくてはなりません。
41/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ボレゴ氏はHMSAとJCILがグループ会社として属しているJHGの従業員です。そのため、当ファンドの契約及
び当ファンドについて受領した費用から利益を得る場合があります。当ファンドのサブファンドがアンダー
ライイング・ファンドに投資することについて支払うべき初期費用はありません。管理会社がアンダーライ
イング・ファンドに対する投資について手数料を受領した場合、この手数料は当該サブファンドの資産に充
当されます。
(iv) 通話及び電子通信の記録
JHGの関連企業(管理会社を含む)又は委任された第三者と当ファンドの投資に関して通信を行った投資家
は、通話内容又はその他の通信を、研修、品質管理及びモニター目的及び規制により要求される記録義務の
履行のため、録音される場合があります。
(v) 受益者の公正な取り扱い
管理会社は、適用される法律、当ファンドについて採用した方針及び手続並びに信託証書の条項に従っ
て、その意思決定手続及び組織上の構成において、全ての受益者を公正に扱います。管理会社は、その裁量
によって、一定の受益者との間で払戻し又はその他の取り決めを行い、当該受益者について、管理会社の報
酬を減額、放棄又は別の方法で計算することができます。当該払戻し又はその他の取り決めは、管理会社に
対して支払うべき投資顧問報酬を減額する効果があります。
(4) 【分配方針】
(ⅰ)管理会社は、以下の規定に従い、収益分配発表日のアイルランドにおける営業時間の開始時に、受益者名
簿上の受益者に対し随時 当ファンドの サブファンド又はサブファンドのクラスの収益の分配を発表できま
す。各サブファンドの収益分配方針はプロスペクタスに規定されます。各サブファンドにより分配可能な金
額は、配当、利息等の形態にかかわらず各サブファンドが受領した純収益から、及び収益分配の合理的な水
準を維持するために必要であると管理会社が判断する場合には実現した譲渡益の純額から、未実現の譲渡損
失を控除した金額です(信託証書第15条(a))。
(ⅱ)分配金の支払期日から6年以内に収益分配金の権利を有する者による請求が行われなかった当ファンドの
サブファンドの収益分配金は失権し、以後信託財産の一部となります(信託証書第15条(d))。
(ⅲ)管理会社が受益者への分配を支払おうとする場合、管理会社は、分配から当該分配に関して管理会社が負
う税金を支払うために必要な額を控除する権限を有し、支払うべき税額が支払われるよう手配します(信託
証書第15条(e))。
(ⅳ)ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド及びジャナス・フォー
ティ・ファンドについては、投資収益その他の実現収益及び未実現収益を分配することは予定されていませ
ん。
(ⅴ)ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンド及び
ジャナス・ハイイールド・ファンドのクラスA(米ドル)受益証券、クラスA(円)受益証券については、
これらに帰属すべき収益(未実現収益を含みます。)を分配することは予定されていませんが、当ファンドの
各サブファンドに保存され、各クラス受益証券の1口当たり純資産価格に反映されます。
42/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(ⅵ)ジャナス・ハイイールド・ファンドは、クラスA(米ドル/円)受益証券(毎月分配型)(以下「毎月分配型
クラス」といいます。)について、原則として毎月15日に、投資収益純額の全部又は一部を原資として分配
を行うことを宣言し、分配の宣言日から通常5ファンド営業日以内に分配が支払われるものとします
(注)。組入資産の売却によりジャナス・ハイイールド・ファンドの毎月分配型クラスについて実現した譲
渡益の全部又は一定の部分は、管理会社の裁量により、定期的に分配の宣言、分配を行うことができます。
分配が宣言される日以前は、未分配の投資収益純額は適宜ジャナス・ハイイールド・ファンドの毎月分配型
クラス内に留保され、該当するクラスの受益証券の1口当たりの純資産価格に反映されます。上記の方法に
より当該クラスにおいて均等化操作が行われた場合、当該クラスについての分配金は均等化された収益額を
含むこととなります。この金額は、当該クラスの1口当たり純資産価格に含まれる収益均等化(※)の金額に
等しいものです。
( 注) 但し、宣言日に続く5ファンド営業日のいずれかが日本の休日・祝日と重なる場合には、5取扱日以内に支払わ
れます。
(ⅶ)ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドはアンダーライイング・ファンドからの配当を受領
し、原則として四半期ごとに、2月、5月、8月及び11月の15日に、投資収益純額の全部又は一部を原資と
して分配を行うことを宣言し、分配の宣言日から通常5ファンド営業日以内に分配が支払われるものとしま
す。組入資産の売却により各クラスについて実現した譲渡益の全部又は一定の部分は、管理会社の裁量によ
り、定期的に配当の宣言、分配を行うことができます。配当が宣言される日以前は、未分配の投資収益純額
は各クラス内に留保され、該当するクラスの受益証券の1口当たりの純資産価格に反映されます。上記の方
法により各クラスにおいて均等化操作が行われた場合、当該クラスについての分配金は均等化された収益額
を含むこととなります。この金額は、当該クラスの1口当たりの純資産価格に含まれる収益均等化の金額に
等しいものです。
( ※)収益均等化
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドの分配型クラスの受益
証券は、収益を均等化することができます。収益均等化は受益証券の申込代金及び換金(買戻し)価格の一部を未分配
収益として積立てることにより、既存の受益者に帰属すべき収益の希薄化を防ぐものです。したがって、受益証券の購
入時又は換金(買戻し)時の価格には、この未分配収益という要素が含まれることがあります。均等化とは、申込みも
しくは換金(買戻し)した受益者に対して支払われる、該当期間の未分配収益、もしくは該当期間に申込んだ受益者か
ら受領した金額を指します。
43/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
44/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(5) 【投資制限】
(ⅰ)信託証書に定める投資制限
信託財産は、プロスペクタスに定める投資方針及び投資制限に従い、また1990年ユニット・トラスト法及
びアイルランド中央銀行の規則に従い、投資されなければなりません。 当ファンドの いずれのサブファンド
の受益者も、信託証書の付表に従って行われる通常決議により、当該サブファンドの投資目的、投資方針、
投資制限又は禁止事項を変更するこ とができます。但し、かかる変更に関するアイルランド中央銀行の事前
の承認が必要です(信託証書第6条(a))。
(ⅱ)デリバティブ取引等の制限
サブファンドは、いかなるデリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号で
定義される取引を意味し、オプション取引、スワップ取引、先物又は先渡取引、新株予約権は含みますが、
為替予約取引(差金決済が想定されていないもの)は含まれません。以下同じ。)も行っていません。
(ⅲ)信用リスクの管理(分散投資)
各 アンダーライイング・ファンドにおける信用リスクは、UCITS規制に記載されるリスク管理方法に従っ
て管理されます。UCITS規制に従ってアンダーライイング・ファンドに適用される投資制限の詳細について
は、下記(ⅳ)をご参照ください。
(ⅳ)アンダーライイング・ファンドに適用される投資制限
下記の制限はすべてのアンダーライイング・ファンドに適用します。
アンダーライイング・ファンドの投資は下記のUCITS規制に承認された投資に制限されます。ジャナス・
ヘンダーソン・キャピタル・ファンドが管理できない理由により、もしくは申込権の行使の結果として、下
記のUCITS規制の制限を超えた場合、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドは売却を行う際、受
益者の利益を十分に考慮した上で、かかる状況の改善策を取ることを最優先目的とします。ジャナス・ヘン
ダーソン・キャピタル・ファンドのプロスペクタスにおける投資方針とUCITS規制の投資制限が対立する場
合、より制限された規制が適用されます。UCITS規制が当ファンドの信託期間中に変更された場合、投資制
限はかかる変更を考慮した上で変更します。
1 許容される投資
アンダーライイング・ファンドの投資は、以下のものに制限されます。
1.1 加盟国もしくは非加盟国(ヨーロッパ地域以外の国を含む。以下同じ。)において、証券取引所に
上場し、又は一般に認知され、公開され、かつ定期的に取引の行われている規制市場において取
引されている譲渡性証券及び短期金融市場証券
1.2 近年発行された譲渡性証券で、1年以内に証券取引所もしくはその他の市場(上記に説明したも
の)に上場が認められるもの
1.3 規制投資市場以外で取引される短期金融市場証券
1.4 UCITS の受益証券
1.5 AIF の受益証券
1.6 金融機関における預金
1.7 金融派生商品
2 投資制限
2.1 アンダーライイング・ファンドは、1に定めるもの以外の譲渡性証券及び短期金融市場証券に、
純資産総額の10%以下の範囲で投資することができます。
45/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2.2 最近発行された譲渡可能証券
1 .次項の適用を条件に、関連責任者は、アンダーライイング・ファンドの資産の10%を超えて
UCITS規制68(1)(d)が適用される種類の証券に投資することはできません。
2 .前項は「規則144A証券」として知られる米国証券に対する関連責任者による投資には適用さ
れません。但し、以下を条件とします。
(a) 当該証券が発行から1年以内に米国証券委員会に登録される約束のもとに発行されている
こと。
(b) 当該証券が非流動的な証券ではないこと(すなわちアンダーライイング・ファンドによる
評価額かそれに近い価額で7日以内にアンダーライイング・ファンドにより換金が可能で
あること)
2.3 アンダーライイング・ファンドは、同じ発行体の譲渡性証券もしくは短期金融市場証券に、純資
産総額の10%以下の範囲で投資することができます。但し、5%超を投資している各発行体の譲
渡性証券及び短期金融市場証券の総額が純資産総額の40%以下であるものとします。
2.4 (2.3 の)10%の制限は、EU加盟国に登録事務所を有する金融機関が発行し、法律により債券所有
者を保護するために特別な公的監視対象となっている債券の場合には、25%まで引き上げられま
す。アンダーライイング・ファンドは、一つの発行体が発行するこれらの債券に純資産総額の
5%以上を投資できますが、当該投資の総額はアンダーライイング・ファンドの純資産総額の
80%を超えてはなりません。
2.5 アイルランド中央銀行の事前の承認を得ていることを条件として、(2.3の)10%の制限は、譲渡
性証券もしくは短期金融市場証券が、EU加盟国もしくはその現地当局、又はEU非加盟国もしくは
複数のEU加盟国が加盟している公的国際機関により発行もしくは保証されている場合には、35%
まで引き上げられます。
2.6 2.4 及び2.5の譲渡性証券及び短期金融市場証券は、2.3における40%の制限の適用の対象となり
ません。
2.7 口座に預託された付随的流動資産として預け入れる預金はUCITSの純資産価額の20%を超えるこ
とはできません。
2.8 アンダーライイング・ファンドの店頭金融派生商品取引は、純資産総額の5%を超えてはなりま
せん。EEAが認可した金融機関もしくはEEA加盟国を除く1988年7月のバーゼル合意の調印国内で
認可されている金融機関及びジャージー島、ガーンジー島、マン島、オーストラリアもしくは
ニュージーランドで認可された金融機関以外の金融機関の場合には、この制限は10%まで引き上
げられます。
46/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2.9 上記2.3、2.7及び2.8にかかわらず、同一の発行体にかかる下記のうちの2つ以上の合計は、純
資産総額の20%を超えてはなりません。
・譲渡性証券もしくは短期金融市場証券に対する投資
・預金
・店頭金融派生商品から生じる取引先リスク
2.10 上記2.3、2.4、2.5、2.7、2.8及び2.9の制限を合算することはせず、同一の発行体への投資は、
純資産総額の35%を超えないものとします。
2.11 2.3 、2.4、2.5、2.7、2.8及び2.9においては、グループ企業は同一の発行体とみなします。しか
し、同じグループ内における譲渡性証券及び短期金融市場証券に対する投資については、純資産
総額の20%の制限を適用します。
2.12 アンダーライイング・ファンドは、EU加盟国、その現地当局、EU非加盟国、もしくは複数のEU加
盟国が加盟している公的国際機関により発行もしくは保証されている異なる譲渡性証券及び短期
金融市場証券、又はアメリカ合衆国、スイス、ノルウェー、カナダ、日本、オーストラリア及び
ニュージーラドの政府により発行もしくは保証されている異なる譲渡性証券及び短期金融市場証
券に、純資産総額の100%を投資することができます。
各発行体はプロスペクタスに記載するものとし、以下のリストから選択できます。
OECD 加盟国政府(発行証券が投資適格であることを条件とします)、ブラジル政府(発行証券が投
資適格であることを条件とします)、インド政府(発行証券が投資適格であることを条件としま
す)、シンガポール政府、中華人民共和国政府、ヨーロッパ投資銀行、欧州復興開発銀行、国際
金融公社、国際通貨基金、欧州原子力共同体、アジア開発銀行、欧州中央銀行、欧州会議、ユー
ロフィマ(欧州鉄道車両融資会社)、アフリカ開発銀行、国際復興開発銀行(世界銀行)、米州開発
銀行、欧州連合、連邦住宅抵当金庫(ファニー・メイ)、連邦住宅貸付抵当金融会社(フレ
ディー・マック)、政府住宅抵当金庫(ジニー・メイ)、学生ローン・マーケティング協会(サ
リー・メイ)、連邦住宅金融銀行、連邦農業信用銀行、ストレート・エー・ファンディング・エ
ルエルシー、テネシー峡谷開発公社
この場合、アンダーライイング・ファンドは、少なくとも6つの発行体の証券を所有しなければ
ならず、1つの発行体からの証券は純資産総額の30%を超えてはなりません。
3 集合投資ファンドに対する投資
3.1 アンダーライイング・ファンドは一つの集合投資ファンドに純資産総額の20%超を投資すること
はできません。
3.2 AIF に対する投資は、合計で純資産総額の30%を超えてはなりません。
3.3 集合投資ファンドは純資産総額の10%を超えて他のオープンエンド型CISに投資することはでき
ません。
47/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
3.4 アンダーライイング・ファンドが、UCITSの管理会社、又は共通の経営基盤、共通の支配関係も
しくは直接的・間接的な所有関係によりUCITSの管理会社と関連性のあるその他の企業が、直接
又は委託により管理しているその他の集合投資ファンドの受益証券に投資する場合、当該管理会
社又は関連性のあるその他の企業は当該その他の集合投資ファンドの受益証券に対するアンダー
ライイング・ファンドの投資に関して、申込手数料、乗換手数料もしくは換金(買戻し)手数料
を課すことはできません。
3.5 他の投資ファンドへの投資により、関連責任者、運用会社又は投資顧問会社が、アンダーライイ
ング・ファンドを代理して手数料(手数料の払戻しも含みます)を受領した場合、関連責任者は当
該手数料がアンダーライイング・ファンドの資産に確実に組み込まれるようにしなければなりま
せん。
▶ インデックス連動型UCITS
4.1 アンダーライイング・ファンドがアイルランド中央銀行のUCITS規則が定める条件を満たし、ア
イルランド中央銀行により認知されたインデックスに連動することを投資方針としている場合に
は、アンダーライイング・ファンドは、同一の発行体による株式又は債券に純資産総額の20%ま
でを投資することができます。
4.2 例外的な市況により正当化される場合には、4.1の制限は35%まで引き上げられることができ、
同一の発行体に適用することができます。
5 一般条項
5.1 投資会社、ICAVもしくは管理しているすべての集合投資ファンドに関して管理会社として業務を
行う者は、発行体の経営に実質的な影響を行使することを可能とする議決権付きの株式を取得し
てはなりません。
5.2 アンダーライイング・ファンドは、以下を超えて取得することはできません。
( i)1つの発行体の議決権のない株式の10%
( ⅱ)1つの発行体の債券の10%
( ⅲ)1つの集合投資ファンドの受益権の25%
( ⅳ)1つの発行体の短期金融市場証券の10%
注:上記(ⅱ)、(ⅲ)及び(ⅳ)の定める制限は、取得時において、債券もしくは短期金融市場証券
の発行総額又は発行済証券の純残高が計算できない場合には、当該制限がないものとみなすこと
ができます。
5.3 5.1 及び5.2は、以下のものには適用されません。
( ⅰ)加盟国もしくは現地当局が発行もしくは保証する譲渡性証券及び短期金融市場証券
( ⅱ)非加盟国が発行もしくは保証する譲渡性証券及び短期金融市場証券
( ⅲ)1つ以上の加盟国がメンバーとなっている公的な国際機関の発行した譲渡性証券及び短期金
融市場証券
48/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(iv) 非加盟国において設立され、主に当該非加盟国に登録事務所を有する発行体の証券に投資す
る企業の資本に対して保有する持分(但し、当該EU非加盟国の法律の下では、かかる持分の保有
が、当該国の発行体の証券に投資できる唯一の方法であるもの)。この適用除外は、非加盟国の
企業の投資方針が2.3から2.11、3.1、3.2、5.1、5.2、5.4、5.5及び5.6を遵守している場合にの
み適用され、これらの制限が遵守されない場合、以下の5.5及び5.6に従います。
( ⅴ)投資会社又はICAVが、ある国において、受益者の要望に応じてなされる受益証券の換金(買
戻し)に関し、独占的に当該投資会社を代理して運用、助言又はマーケティング業務を行うこと
を唯一の業務内容としている当該投資会社の子会社の資本に対して保有する持分
5.4 アンダーライイング・ファンドは、資産の一部を構成する譲渡性証券もしくは短期金融市場証券
に付随する新株引受権を行使する場合には、ここに定める投資制限に従う必要はありません。
5.5 アイルランド中央銀行は、最近承認されたUCITSに対する2.3から2.12、3.1、3.2、4.1及び4.2の
適用を、承認から6ヶ月間免除することができますが、リスク分散の原則を遵守していることを
条件とします。
5.6 アンダーライイング・ファンドが管理できない理由により、もしくは申込権の行使の結果とし
て、ここに定める制限を超えた場合、アンダーライイング・ファンドは、売却を行う際、受益者
の利益を考慮した上で、かかる状況の改善策を取ることを最優先目的とします。
5.7 投資会社、ICAV、管理会社もしくはユニット型投資信託の代理人もしくは契約型ファンドの管理
会社の代理人として業務を行う保管受託会社は、以下の証券を無担保で売買することはできませ
ん。
・譲渡性証券
・短期金融市場証券
・投資ファンドの受益証券
・金融派生商品
5.8 アンダーライイング・ファンドは、付随的流動資産を保有することができます。
6 金融デリバティブ商品(以下「FDI」と言います。)
6.1 FDI に関するアンダーライイング・ファンドのグローバル・リスクは、純資産総額を超えてはな
りません。
6.2 直接投資から生じるポジションと関連する場合には、譲渡性証券又は短期金融市場商品に組み込
まれたFDIを含め、FDIのアンダーライイング・ファンドに対するポジション・リスクは、中央銀
行のUCITS規制/ガイダンスに定められた投資限度を超えることはできません。(この規定は、指
標ベースのFDIの場合には適用されません。但し、原指標が、中央銀行のUCITS規制に定める基準
を満たすものであることを条件とします。)
6.3 アンダーライイング・ファンドは、店頭取引(OTC)の相手方が健全性監督の対象であり、かつ中
央銀行が承認した区分に属する機関であることを条件として、店頭取引(OTC)で取り扱われるFDI
に投資することができます。
6.4 FDI への投資は、中央銀行によって定められた条件と制限に従います。
49/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
アンダーライイング・ファンドは、金銭の借入れもしくは貸出し及び第三者の保証人となることはできま
せんが、下記の場合は除きます。
① バック・ツー・バック・ローンにより外貨を取得する場合
② アンダーライイング・ファンドの純資産総額の10%を超えない範囲で短期的に借入れを行い、アン
ダーライイング・ファンドの資産がかかる借入れのために担保設定もしくは質権設定する場合
投資手法並びに金融商品及び金融デリバティブ商品の利用
アンダーライイング・ファンドの投資方針に別段の定めがある場合を除き、アンダーライイング・ファン
ドは効率的なポートフォリオ運営(すなわち、アンダーライイング・ファンドのリスクの抑制、コストの削
減、追加資本及び利益の獲得など) を目的としてのみ先物及びオプションなどの金融デリバティブ商品の取
引などの投資手法及び投資商品を利用することができ、アンダーライイング・ファンド はアイルランド中央
銀行が 随時定める条件及び制限に服する必要があります。アンダーライイング・ファンドが投資目的のため
に金融デリバティブ商品に投資することを許可されている場合、アンダーライイング・ファンドはアンダー
ライイング・ファンドの投資方針及びアイルランド中央銀行が随時定める条件及び制限に服する必要があり
ます。
また、上記「(1) 投資方針」において記載した通り、各アンダーライイグ・ファンドは、効率的なポート
フォリオ運営を目的として、投資手法及び投資商品を利用することができます。
グローバル・リスク
アンダーライイング・ファンドのグローバル・リスクは、主にコミットメント・アプローチを使用して計
算されます。リスク管理手続において企図される範囲において、デリバティブの利用により発生したリスク
は、コミットメント・アプローチもしくはVaR方式によって計測することができます。VaR方式は、アンダー
ライイング・ファンドのリスクを定性的に評価し監視するため、 全てのアンダーライイング・ファンドにつ
き用いることができます。VaRモデルは、デリバティブ投資を高い割合もしくは複雑な方法で行った場合、
又はアンダーライイング・ファンドのリスク状況に変化が発生した場合にのみ用いられます。
50/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
レバレッジ
投資目的でのデリバティブの利用によりレバレッジが発生する場合があります。
レバレッジは保有される海外直接投資の想定元本の総額により計算します。相対的VaRが使用される場
合、アンダーライイング・ファンドの1日当たりの相対的VaRは、これと比較可能な、デリバティブを含ま
ないポートフォリオもしくはベンチマークの1日当たりのVaRの2倍を超えないものとします。絶対的VaRが
使用される場合、投資顧問会社は10日間までの時間範囲の使用を選択することができ、この場合、アンダー
ライイング・ファンドの絶対的VaRはアンダーライイング・ファンドの純資産総額の14.1%を超えないもの
とします。VaRは、過去のデータを使用して、アンダーライイング・ファンドが被る可能性のある、1日当
たりの想定最大損失額を予想する統計に基づく手法です。VaRの計算は次のパラメーターに従って行われま
す。(a)99%の片側信頼区間、(b)10日間の保有期間、(c)少なくとも1年(250営業日)のリスク要因の有効
な観察期間(履歴)(但し、価格変動性の大幅増(例えば、極端な市場条件)により、観察期間の短縮が認
められる場合にはこの限りではありません。)、(d)四半期毎のデータセットの更新、又は市場価格に重大
な変更があった場合には、これよりも高い頻度でのデータ更新、及び(e)最低でも1日1回の計算。VaRは
99%の信頼水準まで計算され、1日当たりのVaRの上限を超える可能性は、統計的には1%しかありません。
アンダーライイング・ファンドは、ヘッジ目的(市場の変動、為替変動もしくは金利リスク又はその他の
リスクに対するヘッジ)又はその他の効率的なポートフォリオ運営のために(アンダーライイング・ファン
ドの投資目的に含まれていることを条件として)、別紙1に定める条件及び制限に従ってレポ契約もしくは
リバース・レポ契約を締結し、証券貸付契約を締結することができます。
また、関連する副投資顧問会社は、アンダーライイング・ファンドの受益証券が募集される国の規制当局
によるその他の制限にも従うことがあります。
51/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
アンダーライイング・ファンドが購入することのできる金融デリバティブ商品は以下のとおりです。
オプション:オプションとは、原資産もしくは商品を、指定された価格(行使価格)で指定された期間中
もしくは期間の終了時に売買する権利を意味します。オプションの売主は買主から支払い、又はオプション
料を受領し、売り手は買主によるオプションの使用(もしくは行使)の有無にかかわらず、これを保持する
ことができます。コール・オプションは、所有者(買主)に対して原資産をオプションの売主から購入する
権利を与えるものです。プット・オプションは、当該権利の保有者に対して、オプションの売主に原資産を
売却する権利を与えるものです。オプションは取引所もしくはOTC市場において取引することができ、金融
指数、個別証券並びに先物契約、外国為替、先渡し契約、ストラクチャード投資(1以上の証券の特徴を1
つの証券に統合するよう特別に設計されたデリバティブ証券)及びイールド・カーブ・オプション等のその
他の金融デリバティブ商品を含むさまざまな資産もしくは商品について取引することができます。先物契約
について販売されたオプションは、先物契約に適用される証拠金率と同様の証拠金率が適用されます。
先物:先物契約は、一方の当事者が特定量の原資産を特定の価格及び日時に相手方当事者に売却すること
を約束する契約です。原資産を購入する契約を締結することを、通常契約の購入もしくは当該資産について
ロング・ポジション(買い持ちポジション)を有すると表現します。原資産を売却する契約を締結すること
は、通常契約の売却もしくは当該資産のショート・ポジション(売り持ちポジション)を有すると表現しま
す。先物契約は商品契約と理解されています。店頭取引される先物契約は先渡し契約と呼ばれます。アン
ダーライイング・ファンドは金融先物及び先渡し契約、指数先物及び為替先渡し契約等の取引を行うことが
できます。
52/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
為替予約:為替予約は、契約時に設定した金額で、特定の通貨を将来購入又は売却する義務を伴う契約で
あり、当該契約期間中におけるアンダーライイング・ファンドの交付する通貨の価値の変動リスクを減少さ
せ、受領する通貨の価値の変動リスクを増大させます。アンダーライイング・ファンドの価値に対する影響
は、ある通貨建の有価証券を売却し、別の通貨建ての有価証券を購入する場合と似ています。通貨を売却す
る内容の契約は、ヘッジ対象となっている通貨の価値が上昇した場合に実現される利益の可能性を制限しま
す。アンダーライイング・ファンドは為替リスクをヘッジするため、通貨リスクを増やすため、又は通貨の
変動リスクをある通貨から別の通貨に転嫁させるために当該契約を締結することができます。すべての状況
において適切なヘッジ取引が利用可能であるとは限らず、アンダーライイング・ファンドが当該取引をある
時点又は随時行うという保証はありません。また、当該取引は奏功するとは限らず、アンダーライイング・
ファンドが、該当する外国通貨の有利な変動から利益を得る機会を失う場合もあります。アンダーライイン
グ・ファンドは単一の通貨(又は複数の通貨のバスケット)を利用して、為替レートに明らかな相関関係の
ある別の通貨(又は複数の通貨のバスケット)の価値の不利な変動に対してヘッジすることもできます。
スワップ:スワップとは、異なる性質を有する原資産からの利益をお互いに支払うことを当事者間で合意
する契約です。ほとんどのスワップにおいて、原資産がいずれかの当事者から交付されることはなく、ス
ワップの原資産を所有しない場合もあります。支払いは通常ネット・ベースで行われ、一定の日に、 アン
ダーライイング・ファンドは、相手方の支払い額を下回った(もしくは上回った)金額の分だけ受領する
(もしくは支払う)ことになります。スワップ契約はさまざまな形式で行われる高度な金融商品です。アン
ダーライイング・ファンドが投資することのできる典型的なスワップとしては、金利スワップ、トータル・
リターン・スワップ、トータル・レート・オブ・インデックス・スワップ、クレジット・デフォルト・ス
ワップ、通貨スワップ及び上限もしくは下限付きスワップなどがあります。
ワラント:ワラントとは、ワラントの有効期間中(一般的に2年以上)いつでも特定の価格で一定数の普
通株式を購入するオプションをいいます。ワラントは変動する可能性があり、議決権はなく、配当金の支払
いはなく、発行体の資産に対して何ら権利を有するものでもありません。
(v)その他
各アンダーライイング・ファンドは、受益証券の換金(買戻し)に応じるための資金調達など短期的な目
的以外のために借入れを行うことはできず、かかる場合における借入額の上限は、純資産総額の25%としま
す。
53/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
3 【投資リスク】
(1) リスク
投資家の皆様は下記のリスク要因に関する事項を十分にお読みください。本項目はアンダーライイング・
ファンドのリスク要因の概要と組み合わせて読む必要があります。下記の内容はアンダーライイング・ファン
ドへの投資に関するリスク要因をすべて列挙した一覧ではありません。
( ⅰ)当ファンドに関するリスク
① 証券に投資することのリスク
当ファンド又はアンダーライイング・ファンドが投資目的を達成するという保証はありません。異なる国
の企業及び政府により発行された異なる通貨建ての証券への投資には一定のリスクがあり、受益証券の価格
の下落という結果につながる場合があります。受益証券の価格は、アンダーライイング・ファンドが投資す
る証券の価格の変動の結果としてのアンダーライイング・ファンドの価値に従って上昇又は下落します。ア
ンダーライイング・ファンドの投資収益は、所有する証券からの収益から、発生した費用を控除した額に基
づいています。したがって、アンダーライイング・ファンドの投資収益はかかる費用もしくは収益の変動に
より上昇又は下落することが予想されます。
ジャナス・グローバル・リアル・エステート・ファンドのアンダーライイング・ファンドは、その投資方
針により、パフォーマンスの変動性が特に激しくなる場合があります。
② 当ファンドの各サブファンドに投資することのリスク
当ファンドの各サブファンドは、アンダーライイング・ファンドに投資します。各サブファンドの投資家
は、アンダーライイング・ファンドに直接投資する投資家には適用されない追加の管理費用、管理事務代行
費用の対象となります。
③ 決済リスク
当ファンドの各サブファンド及び各アンダーライイング・ファンドは、取引の相手方の信用リスク及び決
済デフォルトによるリスクを負います。
54/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
④ ハイイールド証券に関するリスク
上記「第二部、第1、2 投資方針」の項において詳述するとおり、 当ファンドの 各サブファンドは、そ
れぞれの純資産総額の10%を上限として、投資適格未満とされた証券に投資することができます。一般的に
投資適格未満の格付けを受けた証券の価値は、高い質の証券の場合と比べ、発行企業の金利及び元本の支払
能力(信用リスク)に左右されます。このような証券の発行体は、高い格付けを受けている証券の発行体に比
べ、財務的な強さを欠く場合があります。ハイイールド証券は一般的により高い信用リスクに晒されてお
り、高い格付けを受けている証券よりも債務不履行の可能性が高くなっています。発行体が債務不履行と
なった場合、投資家は大きな損失を被る可能性があります。このような発行体への投資は高い質の発行体へ
の投資よりも投機的な投資と考えられます。低い格付けを受けた証券の発行体は実際の又は見かけの経済的
変化、政治的変化、又は発行体についての不利な展開による影響を受けやすいです。否定的な報道や投資家
の見方、及び新しい法律又は法案は、低格付証券の市場に対し、より大きな悪影響を及ぼす場合がありま
す。ハイイールド債券には、コール・オプションや償還オプションなど、発行体による証券の換金(買戻
し)を可能とする条項が付されている場合があります。金利下落局面において、発行体によってかかるオプ
ションが行使された場合、サブファンドは、償還又は換金(買戻し)された証券を、より利回りの低い証券
で代替することとなり、その結果、投資収益が減少することがありえます。また、ハイイールド証券は流動
性が低下することがあります。この場合には、当該証券の価値にも影響することがあり、かかる証券の評価
又は売却が困難となり、結果としてこれらの証券の価格変動性が高くなる可能性があります。
⑤ 手数料及び費用に関連するリスク
当ファンドは収益性のレベルに関わらず手数料及び費用を支払う義務を負っています。短期取引手数料、
又は一定のクラスについては条件付後払申込手数料が生じる可能性があるということを考慮すると、投資家
は当該ファンドに対する投資を中長期的投資の手段と考えるべきでしょう。
⑥ 為替リスク
円建てクラスは日本円で表示されています。アンダーライイング・ファンドへの投資は米ドルで行われま
す。各サブファンドは、通常、受領した日本円を投資のために米ドルに交換し、受益者から受益証券を買い
戻す際に米ドルを日本円に交換します。各クラスは通貨の交換にかかる費用をそれぞれが負担します。
さらに、アンダーライイング・ファンドがあるクラスの通貨以外の通貨建ての証券又は通貨を所有する限
り、かかるクラスの価値は当該クラスの通貨に対する現地通貨の価格による影響を受ける可能性がありま
す。
55/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
円建てクラスにつき、ジャナス・ハイイールド・ファンド クラスA(円)受益証券(毎月分配型)を除き、
投資顧問会社は米ドルに対する日本円の為替リスクから防御する投資手法と投資商品を用いることがありま
す。投資顧問会社は、適切であると判断した場合及び範囲において、米ドルに対する円建てクラスの為替リ
スクの100%を5%超えるレベルまでヘッジすることができますが、受益者にとって最も有利な方法である場
合に限ります。過剰又は過小にヘッジされたポジションは、当ファンドの意思に関わらず、ファンドが制御
することのできない要因により発生する場合があります。いかなる場合においても、リスクの105%を上回
る過剰ヘッジは行いません。実質的に100%を超えるヘッジポジションは、翌月に持ち越されないように監
視されています。但し、円クラスは米ドルに対する日本円の変動リスクをヘッジするために行われる取引に
よってレバレッジされるものではありません。取引は該当するクラスに帰属するものとします。(したがっ
て、異なる通貨クラスの為替リスクは統合又は相殺することはできず、該当するサブファンドの資産の為替
リスクを別のクラスに割り当てることはできません。)但し、ジャナス・ハイイールド・ファンド クラス
A(円)受益証券(毎月分配型)は為替リスクのヘッジが行われないため、当該クラスへの投資には為替リスク
を伴います。投資顧問会社はこの為替リスクのヘッジを試みるものの、円建てクラスの価値が米ドルに対す
る円の価値により影響を受けないという保証はありません。
ジャナス・ハイイールド・ファンド クラスA(円)受益証券(毎月分配型)を除き、当ファンドの各サブ
ファンドの円建てクラスはこのようなヘッジ手法に関連した費用を負担します。かかるヘッジ取引の結果と
して生じた利益又は損失は、当該クラスに生じるものとします。クラスのヘッジ手法は、クラスの通貨が下
落した場合、もしくは当該サブファンドの資産の通貨が基準通貨に対して下落した場合、当該クラスの受益
証券の所有者の利益を大幅に制限する場合があり、当該受益証券の価格は下落する場合があります。
56/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
為替リスクにより次のような追加的なリスクが発生する可能性があります。(i)ベーシス・リスク-為替
先物契約の価格変動は、為替の価格変動を完全に相殺するものではありません。(ii)不完全なヘッジ-該当
する受益証券クラスの為替リスクは、評価時点以降までは当日の市場変動についてヘッジを行うことができ
ないため、各営業日について100%のヘッジを行うことはできません。(iii)タイミング-ヘッジングは一定
の期間の経過により効果が出るよう設計されており、それだけを単独で、短い期間について分析すべきでは
ありません。(iv)受益者による取引-特定の受益証券クラスへの流入又は流出によって、為替先物契約の増
額又は減額が必要となります。(v)流動性-一部の通貨は、世界の主要通貨マーケットと比べて流動性が低
い場合があります。受益証券クラスの通貨は、売主が売却したいタイミングで売却すること又は売主が予想
していた時点での価値で売却することが難しい又は不可能な場合があります。(vi)不利な為替レート-受益
者は、取引日に受益証券クラス通貨で受付けられた申込みについて、取引日以降まで申込み利益を受領でき
ない場合、サブファンドの 基準通貨の為替レートの不利な変動によるリスクを負う場合があります。また、
受益者は償還後、償還金額が償還した受益者に対して支払われるまでに、受益証券クラスの通貨に関連する
基準通貨の価値が減少した場合のリスクを負うことがあります。アンダーライイング・ファンドに新たな流
入があった場合、かかる受益者取引の取引日の取引終了時間に可能な限り近い時間に投資が行われる必要が
あります。これらのヘッジングは、上記記載の要件を満たす必要があります。
⑦ 収益均等化
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドの分配型ク
ラスの受益証券は、収益を均等化することができます。収益均等化は受益証券の申込代金及び換金(買戻
し)代金の一部を未分配収益として積立てることにより、既存の受益者に帰属すべき収益の希薄化を防ぐも
のです。したがって、受益証券の購入時又は換金(買戻し)時の価格には、この未分配収益という要素が含
まれることがあります。均等化とは、申込みもしくは換金(買戻し)した受益者に対して支払われる、該当
期間の未分配収益、もしくは該当期間に申込んだ受益者から受領した金額を指します。
⑧ 課税リスク
当ファンドの 各サブファンドは米国の源泉徴収税又は所得税の対象となる収益を生み出す証券に投資する
場合があります。受益者及び投資家は、ファンドの受益証券に申込み、保有、換金(買戻し)、転換、ス
イッチングもしくはその他の処分を行うことによる将来の課税の可能性もしくはその他の結果について専門
家に相談されることをおすすめします。当ファンドに適用される日本及びアイルランドの課税上の取扱いの
概要は(5)課税上の取扱いのとおりです。しかし、受益者及び今後当ファンドに投資する可能性のある方
は、当該項目に記載された内容は当ファンド及びすべての種類の投資家に適用されるすべての課税上の取扱
いを網羅したものではなく、特別な規則の対象となる可能性がある点にご注意ください。
57/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
⑨ 決済にかかる申込みの不備によるリスク
当ファンドの 各サブファンドは申込みの不備によるリスクを負います。効率的なポートフォリオ運営のた
めに、投資顧問会社は該当する決済日に決済金額が受領されるという基準で証券を購入し、効率的なポート
フォリオ運営手法や商品を採用します。当該決済金額がサブファンドによって受領されない場合もしくは当
該決済日までに受領されない場合、サブファンドは購入した証券を売却もしくは効率的な運営手法に基づく
ポジションを手仕舞わなければならなくなり、申込金の決済を怠った申込人が当該損失について責任を負う
場合でも、サブファンドに損失を生じさせる場合があります。
⑩ 四捨五入
当ファンドの サブファンドの分配型クラスに関して、支払われる分配金は小数点第2位で四捨五入します
(円建ての分配型クラスに関しては、小数点第1位で四捨五入して整数にします)。「分配方針」に定める手
続きに従って当該分配型クラスに自動的に再投資される分配金は、小数点第3位で四捨五入します。
⑪ 完全なカスタマー・デューデリジェンスの提供の遅れに伴うリスク
受益者は、管理事務代行会社又は販売取扱会社もしくは販売会社に対する署名済みの申込書の写し及びマ
ネー・ロンダリング/テロ資金供与を防止する義務に関連して必要とされるすべての文書の提供が遅れた場
合、特定の取引日に受益証券が発行されない可能性があることにご留意ください。
⑫ 当ファンドの サブファンドに対する投資に関する費用
当ファンドの 各サブファンドの資産から支払う手数料及び費用、及び各サブファンドに対する投資に関す
る手数料及び費用の詳細は後記「4 手数料等及び税金」の項に定めます。また、申込みの受領と承認後の
各サブファンドの投資に関する取引費用もしくは換金(買戻し)請求に応じるために各サブファンドが行う
売却に関する取引費用など、一定の費用は各サブファンド全体で負担するものであり、受益証券の申込みを
行う特定の投資家もしくは受益証券の換金(買戻し)を受ける特定の投資家が負担するものではないこと
に、投資家はご留意ください。
⑬ 過度又は短期の取引
投資家及び受益者は、過度又は短期の取引に関するリスクにご留意ください。詳しくは「第二部、第2、
2 買戻し手続等、(5) 過度又は短期の取引」を参照してください。
⑭ 分配
各受益証券クラスの過去の分配金は、必ずしも各受益証券クラスの将来の分配に関する基準とはならない
ことにご留意ください。
58/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
⑮ 投資家用口座に関するリスク
投資家用口座は、各サブファンドに対する申込み及び各サブファンドからの償還のために利用されます。
投資家用口座に預託された金銭はサブファンドの資産ではないため、純資産価格又は受益証券1口当たりの
純資産価格の計算には含まれません。同様に、保管受託会社もその他の会社も投資家用口座に預託された金
銭について保管責任を負いません。投資家用口座に金銭を預託している受益者、受益者候補及び元受益者
は、当該口座に金銭を預託している間は、バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エーの信用リスクの対象となり
ます。さらに、投資家用口座の現金決済が遅延又は必要な日に行われなかったことにより、サブファンドへ
の申込みが適時に行われない又は完全に行われない場合があります。
投資家用口座における金銭は、信託証書の要件に従って、関連する個別のサブファンドに帰属します。申
込金は受領した時点で該当するサブファンドの資産に統合され、したがって、投資家は、申込金の受領時か
ら当該受益証券が発行される日までの期間がある場合も、当該サブファンドの一般債権者として取り扱われ
ます。
名義書換代理人は、特定の取引日について受領した申込金(受益証券の申込みが受付けられているもの)
を、本書に定める取引締切時間及び決済時間に従って、投資家用口座から保管受託会社のサブファンドの口
座に送金します。したがって、当該期間中(及び該当する取引日まで)、受益者又は受益者候補に対して当
該サブファンドの受益証券は発行されませんが、当該金銭はその時点でサブファンドのその他のすべての資
産に統合され、市場一般のリスク、サブファンドの債権者及びサブファンドに影響するその他のリスクに晒
されることとなります。
投資家用口座に関する詳細は、下記「第2、2 買戻し手続等、(1) 海外における買戻し手続等」の「投
資家用口座」の項目に記載するとおりです。
サブファンドの申込人は、決済時間以後に提供された申込金は、サブファンドの受益証券の申込みが管理
会社によって拒否される場合、申込みが拒否された日から5営業日以内に申込金は無利息で申込人に返金さ
れることをご了承ください。
投資家用口座に申込金が受領され、所有者の身分の確認書類が不十分であった場合、管理会社又はその代
理人は、受領した申込金を無利息で支払者に対して5営業日以内に必ず返還します。
59/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
例えば、マネー・ロンダリング防止/テロ資金供与対策のための法律により適用される義務を履行するた
めに管理会社が必要とする情報を、投資家が管理会社に提供せず、投資家用口座内の金額を償還請求又は配
当の支払のために投資家に送金することができない場合、償還金は投資家用口座に保管され、償還金の支払
前の金額について、利息は支払われません。上記の場合における償還金に対する利息は該当するサブファン
ド全体の利益とし、割当時の受益者の利益として、定期的にサブファンドに割り当てられます。上記の場合
において、償還する投資家がサブファンドの受益者ではなくなり、ファンド又は関連するサブファンドが支
払不能に陥った場合、アンブレラ現金口座に保有される金額に対する投資家の権利はファンドの無担保債権
者と同じであることをご理解ください。サブファンドが支払不能に陥った場合、無担保債権者(上記の申込
み、償還及び配当金の支払を受ける権利を有する投資家を含みます。)に対して全額返済する十分な資金を
有している保証はありません。ファンド内の他のサブファンドに帰属する資金も投資家用口座に保管されま
す。サブファンドが支払不能に陥った場合(「支払不能サブファンド」)、他のサブファンド(「受益サブ
ファンド」)が権利を有する金額に関し、投資家用口座の運営ミスにより支払不能サブファンドに振り込ま
れた場合の当該金額の回復方法は、当該投資家用口座に適用される法律及び手続に従って行います。当該金
額の回復の実行に遅延又は争いが生じる場合があり、受益サブファンドに支払うべき金額が支払不能サブ
ファンドに不足する場合があります。アンブレラ現金口座に保管した資金は、関連するサブファンドの資産
及び負債に統合され、市場一般、サブファンドの債権者及びサブファンドに影響するその他のリスクに晒さ
れます。
「ファンド資金」体制及び関連するアンブレラ現金口座に関する中央銀行の指針は施行から日が浅いため実
証されておらず、その結果、今後変更又は明確化される可能性があります。したがって、管理会社が維持す
る投資家用口座の構成や投資家の申込み、償還及び配当金を管理するためのその他の口座は、本書に記載さ
れた内容と大幅に異なる場合があります。
60/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
⑯ サイバー・セキュリティ及び個人情報の盗難
管理会社、サブファンド、投資顧問会社、サブファンドのサービス・プロバイダー(監査人、保管受託会
社、管理事務代行会社及び販売会社を含むが、これらに限定されない)及び/又はサブファンドが投資する
証券の発行体が依拠する情報技術システムは、コンピューターウィルス、ネットワーク障害、コンピュー
ター及び通信障害、関係者以外の者による侵入及びセキュリティ違反、それぞれの専門家による誤使用、停
電並びに火災、暴風、洪水、ハリケーン及び地震等の災害による損害又は中断の影響を受ける場合がありま
す。上記の当事者はこれらの事由の対策を講じているものの、これらのシステムが被害を受け、長期間実施
不可能となり、又は正常に機能しない場合、これらのシステムの修理又は交換のために多額の投資を要する
場合があります。さらに、一定のリスクが認識されていない場合等、これらの対抗策の限界が潜在している
場合があります。これらのシステムの障害及び/又は何らかの災害からの復旧計画は、サブファンド、投資
顧問会社、サービス・プロバイダー及び/又はサブファンドが投資している証券の発行体の運営を大幅に妨
げる場合があり、投資家(及び投資家の実質的所有者)の個人情報を含む、機密データのセキュリティ、機
密性又はプライバシー保護を維持できなくなる場合があります。かかる障害はサブファンド、投資顧問会
社、サービス・プロバイダー及び/又は発行体の評判に悪影響を及ぼす場合があり、当該組織及びその関係
者が訴訟の対象となる場合も考えられ、またそれらの事業及び業績に影響を与える場合があります。サブ
ファンドが投資している証券の発行体にこれらの問題が発生した場合、当該証券に対するサブファンドの投
資の価値が失われる場合があります。
⑰ AIFMのリスク
当ファンドは、AIFM指令に基づくオルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」といいます。)です。当ファ
ンドは、AIFルールブック集第1章に基づき、アイルランド中央銀行より個人投資家向けAIFとして認可を受
けており、外部AIFMを有しています。AIFMはサブファンドが一定の規制及び/又は条件に従うようにしなけ
ればなりません。当該規制及び/又は条件には、流動性プロファイル及び償還方針並びにレバレッジの使
用、証券化ポジションへの投資、透明性、保管機関の任命、並びに大量保有の取得及び未上場会社の支配に
関する開示義務に関するものが含まれます。
管理会社は、本変更時点で、ルクセンブルクAIFM規則に従い、CSSFからAIFMとして認可を受けておりま
す。本書提出日現在の管理会社は、AIFM規則に従い、アイルランド中央銀行からAIFMとして認可を受けてお
り、当ファンドのAIFMとして業務を行います。AIFMは、AIFM指令が定める一定の規制及び/又は条件を順守
する義務を負います。AIFMは、様々な組織的な要件を満たし、事業行為規範に従うことを要求されており、
リスク管理、流動性管理及び報酬等の分野に関する活動プログラム、様々な方針及び手続を採用及び実施
し、最低資本の確保に係る義務、報告義務及び透明性確保に係る義務を遵守することを要求されています。
当該規制及び/又は条件によって、サブファンドが直接的又は間接的に負担する運用費が増加することが予
想されます。
61/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
⑱ スイッチングに関するリスク
スイッチングを行う際、原クラス受益証券の換金(買戻し)に係る約定日と新クラス受益証券の申込みに
係る約定日が異なるため、約定日間にクラス受益証券1口当たりの純資産価格又は為替レートが変動するこ
とがあります。受益者は、スイッチングを行う際には、スイッチング請求後の予期し得ないクラス受益証券
の純資産総額の変動及び為替レートの変動の影響を受けることがあること、並びにこのような変動に伴うリ
スク及び損失は各受益者に帰属することにご留意ください。
⑲ 為替取引における利益相反
販売会社又は販売取扱会社は、当ファンドの申込みに関する為替取引において、相手方として参加する場
合があります。したがって、これらの当事者の利益が当ファンド又は投資家の利益と対立する場合が考えら
れます。各当事者は常に当ファンドに対するそれぞれの責任を考慮し、かかる取引が、独立企業間の取引と
して交渉された通常の条件で行われた公正な取引であることを確認するものとします。
( ⅱ)アンダーライイング・ファンドに関するリスク
A. 一般的な投資リスク
1) ハイイールド証券に投資するリスク
アンダーライイング・ファンドには投資対象の最低格付基準があらかじめ定められておらず、主要な格付
機関により投資適格未満とされた証券に投資することができます(S&PのBB以下、ムーディーズのBa以下、
フィッチのBB以下。別紙2を参照してください。)。
投資適格未満の格付けを受けた証券の価値は、高い質の証券の場合と比べ、一般的に発行体の金利及び元
本の支払能力(つまり信用リスク)に左右されます。このような証券の発行体は、高い格付けを受けている証
券の発行体に比べ財務的な強さを欠く場合があります。ハイイールド証券は一般的により高い信用リスクに
晒されており、高い格付けを受けている証券よりも債務不履行の可能性が高くなっています。発行体が債務
不履行となった場合、投資家は大きな損失を被る可能性があります。このような発行体への投資は、高い質
の証券への投資よりも投機的な投資と考えられます。低い格付けを受けた証券の発行体は、実際の又は見か
けの経済的変化、政治的変化、又は発行体についての不利な展開による影響を受けやすいです。否定的な報
道や投資家の見方及び新しい法律又は法案は、低い格付けの証券の市場に対し、より大きな悪影響を及ぼす
場合があります。ハイイールド債券には、コール・オプションや償還オプションなど、発行体による証券の
換金(買戻し)を可能とする条項が付されている場合があります。金利下落局面において、発行体によって
かかるオプションが行使された場合、アンダーライイング・ファンドは、償還又は換金(買戻し)された証
券を、より利回りの低い証券で代替することとなり、その結果、アンダーライイング・ファンドへの投資収
益が減少することがありえます。ハイイールド債券は流動性が低下する場合があります。流動性の低下はこ
れらの債券の価値に影響を与え、これらの債券の評価及び売却を難しくする場合があり、これらの債券の価
値変動が激しくなる可能性があります。
62/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンドのアンダーライイング・ファンドは、投資適格未満の債券
又は優先株式及び同等の質であると副投資顧問会社が判断した格付けのない債券に、純資産総額の35%を上
限に投資することができます。
ジャナス・ハイイールド・ファンドのアンダーライイング・ファンドは、投資適格未満の債券もしくは優
先株式に純資産総額の三分の二以上を投資し、無制限に当該債券に投資することができます。
ジャナス・バランス・ファンドのアンダーライイング・ファンドは、純資産総額の35%までを投資適格未
満の債券に投資することができます。
ジャナス・フォーティ・ファンド及びジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンドの各アンダーライ
イング・ファンドは、純資産総額の15%を上限に投資適格未満の証券に投資することができます。
副投資顧問会社は、複数の機関による異なる格付けを持つ証券と非格付証券に対する投資が上記に規定さ
れた投資比率に関する制限に含まれるかどうか、又はそれらが投資適格証券もしくは投資適格未満の証券と
同等であるかどうかを決定することがあります。
2) 格下げリスク
投資適格証券は投資適格未満に格下げされるリスクがあります。投資適格証券が投資適格未満に格下げさ
れた場合、投資家は、当該投資適格未満証券は一般的に信用リスクが高く、高格付証券に比べて債務不履行
の可能性が高いと見られている点にご留意ください。発行会社が債務不履行に陥った場合、当該証券を処分
することができない場合又は当該証券のパフォーマンスが悪化した場合、投資家は大きな損失を被る可能性
があります。さらに投資適格未満と格付された証券及び/又は信用格付の低い証券の市場は、高格付証券の
市場と比べて一般的に流動性が低く、取引量が少なく、経済又は金融市場の変化に対応して保有資産を整理
するサブファンドの能力は、悪い評判及び投資家の認識などの要因によりさらに制限される可能性がありま
す。
3) 取引先リスク及び決済リスク
アンダーライイング・ファンドは、取引先の信用リスク及び決済デフォルトのリスクを有します。取引先
リスクとは、取引先又は第三者が、アンダーライイング・ファンドに対する債務を履行しないリスクのこと
です。アンダーライイング・ファンドは、債権、債券並びに各種スワップ、先物取引及びオプションを含む
金融デリバティブ商品などへの投資により、取引先リスクを有することになります。副投資顧問会社は、取
引を実際の引渡しを伴わない決済方法により行うことが適当であると判断することができ、保管受託会社に
対してこれを指図する場合があります。取引を決済することができない場合にはアンダーライイング・ファ
ンドの損失となり、保管受託会社がかかる引渡しもしくは支払を善意で行った場合に限り、保管受託会社
は、アンダーライイング・ファンドもしくは受益者に対してかかる損失の責任を負いませんので、この点に
ついて、受益者はご留意ください。
63/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
決済デフォルトは、アンダーライイング・ファンドが現金を預け入れた金融機関に関連して生じる可能性
があります。アンダーライイング・ファンドとの間で店頭デリバティブ取引又は現先取引もしくは売り現先
取引を行う取引先は、元金、金利又は清算金をすみやかに支払うことができず、もしくは支払を拒絶し、又
はその義務の存在を認めない可能性があります。取引先が破産し、支払不能に陥り、又は財務状態が悪化し
た場合、顧客の預入金に関するルールは、アンダーライイング・ファンドが第三者に預け入れた現金を十分
に保護しない可能性があります。同様に、アンダーライイング・ファンドの資産は、取引先又は取引先の他
の顧客の資産と適切に分別して管理されない可能性があります。アンダーライイング・ファンドは、取引先
に預け入れた現金、担保もしくは証拠金の払い戻し、取引先に貸し出した証券の回収又は取引先との間で保
有するポジションもしくは証券の清算につき、それらが遅延し又は困難になる可能性があります。さらに、
ネッティング、相殺又はその他の権利の実行につき、重大な遅延を生じ又は費用を要する可能性があり、ま
たかかる権利の実行が功を奏する保証もありません。
4) 金融デリバティブ商品への投資のリスク
金融デリバティブ商品への投資は、一般的に特別なリスク及び費用を伴い、アンダーライイング・ファン
ドに損失を生じさせる可能性があります。金融デリバティブ商品を有効に利用するためには洗練された投資
運用が必要であり、アンダーライイング・ファンドは金融デリバティブ商品取引を分析し管理する副投資顧
問会社の能力によって、左右されます。金融デリバティブ商品の価格の変動は予想が難しく、特に例外的な
市況においてはより困難になります。さらに、特定のデリバティブ及びアンダーライイング・ファンドの資
産もしくは負債の相関関係は、副投資顧問会社の予想と異なり、理論上は無制限のリスクを生じる場合があ
ります。また、金融デリバティブ商品の一部はレバレッジがかけられており、これによりアンダーライイン
グ・ファンドの損失は拡大もしくは増加する場合があります。マージン・コールの増加及び無制限の損失リ
スクもまた、金融デリバティブ商品の利用において生じるリスクです。
その他のリスクとしては、金融デリバティブ商品への投資を終了もしくは売却できない可能性によるリス
クがあります。アンダーライイング・ファンドの金融デリバティブ商品への投資について、常に流動性のあ
る流通市場が存在するとは限りません。実際、多くの店頭商品は流動性を欠く場合があり、希望する時期に
解約できない可能性があります。スワップ取引等の店頭商品については、アンダーライイング・ファンドに
対して相手方当事者が債務を履行できないというリスクも伴います。店頭市場への参加者は、上場会社とは
異なり、通常、信用評価の対象とはならず、規制の対象外となり、必要な支払額を保証する代行会社も存在
しません。したがって、アンダーライイング・ファンドは契約条件に関する争い(善意悪意を問わず)のた
め、又は信用もしくは流動性の問題で、相手方が条件に従って取引を決済しないリスクに晒され、損失を被
る可能性があります。
64/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
アンダーライイング・ファンドがデリバティブ契約を利用することにより、直接証券に投資することもし
くはその他の従来型の投資を行うことによるリスクとは異なる、もしくはこれよりも高いリスクに晒される
ことがあります。第一に、アンダーライイング・ファンドが投資するデリバティブ取引はアンダーライイン
グ資産の価値の変動と相関関係が無い可能性があり、相関関係があった場合でも、当初の予想とは逆の方向
に変動する可能性があります。第二に、金融デリバティブ商品を含む投資が損失のリスクを抑制する場合も
ありますが、利益を減少させる場合もあり、場合によっては、ポートフォリオの有利な価格変動を相殺し、
損失を発生させる可能性もあります。第三に、金融デリバティブ商品に関する契約の価格の間違いや評価が
不適切であるリスクがあり、その結果として、アンダーライイング・ファンドは相手方に対して必要以上に
現金を支払わなければならない可能性があります。最後に、デリバティブ取引はアンダーライイング・ファ
ンドの課税対象の利益もしくは短期キャピタル・ゲインを増大させる可能性があり、その結果として、受益
者に対する課税対象となる分配を増加させる可能性があります。デリバティブ取引は法律上のリスク及び信
用リスク、通貨リスク、レバレッジリスク、流動性リスク、指標リスク、決済リスク及び金利リスクなど、
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドのプロスペクタスに記載するその他のリスクを伴う場合が
あります。
5) 欧州市場インフラ規則
アンダーライイング・ファンドはOTCデリバティブ契約を締結することができます。欧州市場インフラ規
則は、強制清算義務、双方的リスク管理要件、及び報告義務などを含む、OTCデリバティブ契約に関する一
定の条件を定めています。欧州市場インフラ規則の効力発生のために必要なリスク管理手続を指定した規制
の技術基準(担保レベル及び種類並びに分離保管の取り決め等)は、最終決定ではないため、断定すること
は不可能ですが、投資家は欧州市場インフラ規則がOTCデリバティブ契約の取引に関連してアンダーライイ
ング・ファンドの義務を定めていることを意識する必要があります。
アンダーライイング・ファンドについて欧州市場インフラ規則が与える影響には、以下のものが含まれま
すが、これらには限定されません。
・ 清算義務:一定の標準化されたOTCデリバティブ取引は、セントラル・カウンターパーティ
(「CCP」)を通じた強制清算の対象となります。CCPを通じたデリバティブの清算には、追加の費用
がかかる場合があり、中央清算機関における清算が義務づけられてない場合に比べて、不利な条件で
清算される場合があります。
・ リスク軽減テクニック:中央清算機関における清算の対象とならないOTCデリバティブは、すべての
OTCデリバティブの担保設定を含む、リスク軽減要件の対象となります。これらのリスク軽減要件は
投資戦略を追求するアンダーライイング・ファンドのコスト(又は投資戦略から生じるヘッジ・リス
ク)が増加する可能性があります。
65/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
・ 報告義務:各ファンドのデリバティブ取引は欧州市場インフラ規則に基づき登録又は承認された取引
情報処理機関に報告しなければなりません。当該機関において、デリバティブ契約の詳細を記録する
ことができない場合、ESMAに報告するものとします。この報告義務によって、アンダーライイング・
ファンドのデリバティブを利用するコストが増加する可能性があります。
・ 違反した場合、中央銀行による制裁のリスクがあります。
6) レバレッジリスク
投資又は取引戦略によって、比較的小規模な市場の変動が、投資資産の価値に大きな変動を与えることが
あります。レバレッジを含む一定の投資又は取引戦略は、当初投資額を大幅に超える損失を生じる可能性が
あります。
7) 流動性リスク
アンダーライイング・ファンドが投資する市場の中には、世界の主要な株式市場に比べ、流動性が低く変
動性が高い市場があるため、受益証券の価格が大きく変動することがあります。一定の証券は、売り手が売
却したいと考えるその時価で売却することが困難又は不可能なことがあります。
8) 指標リスク
デリバティブが指標の動きに連動している場合、デリバティブは指標の変動にさらされることになりま
す。指標の変動によって、アンダーライイング・ファンドはより低い金利の支払いを受け取り、又はデリバ
ティブの価値がアンダーライイング・ファンドの投資額よりも低くなる可能性があります。逆指標証券(指
標と逆の値動きをする証券)を含む指標化証券は、連動する指標の変動が増幅されて価値を増加又は減少さ
せるようなレバレッジ効果を生ずることがあります。
9) スワップ
スワップ契約は、アンダーライイング・ファンドに対する支払義務につき債務不履行が生じるリスクを伴
います。スワップ取引における相手方が債務不履行に陥った場合、アンダーライイング・ファンドは、契約
上アンダーライイング・ファンドが受け取る権利を有する支払を受けられないリスクを負うことになりま
す。スワップ契約はまた、アンダーライイング・ファンドが相手方に対する債務を履行できないリスクも抱
えています。スワップ取引の相手方がスワップ契約に従った債務の履行を行い、又は、債務不履行時におい
て、アンダーライイング・ファンドが契約上の補償を受けられる保証はありません。したがって、アンダー
ライイング・ファンドは、スワップ契約に従った支払いの受領が遅延し又は受領できないリスクが存在する
ことを想定しています。アンダーライイング・ファンドによるスワップ取引には、レバリッジリスクが伴い
ます。
66/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
10) 発行日取引、遅延引渡し又は先渡予約証券
アンダーライイング・ファンドは、効率的なポートフォリオ運用のために、「発行日取引」、「遅延引渡
し」、「先渡予約」又は「TBA取引」の条件で証券を購入することがあります。当該証券の購入は、実際の
交付の前に価格の変動がある可能性があるため、アンダーライイング・ファンドは一定のリスクに晒されま
す。「発行日取引」、「遅延引渡し」、「先渡予約」又は「TBA取引」の条件での証券の購入は、証券の交
付が行われた日の市場における運用利回りが、当該証券取引の利回りよりも大きい場合、リスクを負うこと
があります。そのような証券を購入した場合は、引き渡された証券の条件が購入者の期待に反する可能性が
あることから、一般的に高い市場リスク及び金利リスクに晒されます。また証券が交付されず、アンダーラ
イイング・ファンドが損失を被るというリスクもあります。
11) モーゲージ証券のダラー・ロール取引
モーゲージ証券のダラー・ロール取引は、モーゲージ関連証券をあらかじめ決められた価格で購入又は売
却する将来の取引の約束を伴うため、特定の証券について取引が実行された場合、アンダーライイング・
ファンドは、当該証券の価格についての市場の動向を有利に利用できないことがあります。またモーゲージ
証券のダラー・ロール取引は、上記「取引先リスク及び決済リスク」に記載するリスクの対象となります。
12) 小型証券に関連するリスク
小規模な企業もしくは新しい企業は、経営に関する経験に乏しく、成長もしくは発展の可能性に必要な資
金を生成し、確立されていない、又は最終的に確立されない可能性のある市場において新製品もしくはサー
ビスを開発又は販売する場合があるため、大規模もしくは歴史の古い発行体よりも、大幅な損失を被る可能
性又は大きく成長する可能性があります。さらに、かかる企業はその産業において重要な存在ではない場合
があり、より歴史の古い企業との厳しい競争の対象となる場合があります。小規模もしくは新しい企業の証
券は、歴史の古い発行体の証券のための市場より取引市場が制限される場合があり、大幅な価格変動の影響
を受ける場合があります。一定のアンダーライイング・ファンドは、規制市場で取引されていない、より小
さい、新しい企業の証券に投資する場合があり、これは投資規制の対象となります。かかる企業に対する投
資は変動性が高く、投機的な傾向があります。したがって、当該投資は損失を被る可能性が高く、当該損失
がサブファンドのパフォーマンスに影響を与える可能性があります。
67/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
13) ポートフォリオ回転率
一定のアンダーライイング・ファンドは、様々な理由により短期的な証券取引を行い、その結果として
ポートフォリオ回転率が上昇する場合があります。ポートフォリオ回転率は、市況、アンダーライイング・
ファンドの規模の変化、アンダーライイング・ファンドの投資内容及び投資顧問会社及び副投資顧問会社に
おける運用担当者の投資スタイルにより影響を受けます。ポートフォリオ回転率の上昇は、ブローカー手数
料、ディーラーの利ざや及びその他の取引費用の増加につながる場合があり、譲渡益税が発生する可能性が
あります。ポートフォリオ回転率の上昇に関連するコストの増加は、アンダーライイング・ファンドの利益
を相殺する場合もあります。
14) 指標化/仕組証券
指標化/仕組証券とは、満期時の価値もしくは利率が為替、金利、持分証券、指標、商品価格やその他の
金融指標に連動している短期債や中期債のことです。かかる証券の価値は指標の変動によって増減します
(すなわち、その価値は参照指標もしくは商品が上昇した場合には、増加もしくは減少します。)。指標
化/仕組証券は、原資産である商品に対する直接投資と同様の収益特性がある場合や、より変動性の大きい
場合があります。アンダーライイング・ファンドは、原資産である商品の市場リスクと、発行会社の信用リ
スクの両方を負うことになります。
15) 仕組投資
仕組投資とはリターンが原指標やその他の証券又は資産クラスに連動している証券を意味します。仕組投
資は一般的に個別に交渉された合意であり、店頭で取引することができます。仕組投資は原証券の投資の内
容を再構成するために組成・運用されています。この再構成では、企業又は信託等の団体による又は特定の
商品(商業銀行ローンなど)の預託もしくは購入、及び当該団体による、原商品を担保とするもしくはこれ
に対する持分を表象する1又は複数クラスの証券(以下「仕組証券」といいます。)の発行が行われます。
原商品のキャッシュ・フローは、異なる満期、支払い順位及び金利規定など、異なる投資内容を有する証券
を創設するために新規に発行された証券の間で割り当てられ、当該仕組証券についての支払いの範囲は原商
品のキャッシュ・フローの範囲により定められます。仕組証券には通常、信用補完を伴わないため、信用リ
スクは原商品と同様のリスクとなります。仕組証券に対する投資は通常、別のクラスの支払いの権利に劣後
し又は劣後しないクラスの仕組証券となります。劣後仕組証券は通常高い利回りを有し、非劣後仕組証券よ
りも高リスクです。仕組証券は通常私募取引で販売され、現在仕組証券の活発な市場は存在しません。
政府及び政府関連の更生債務商品に対する投資は、元利金の支払い不能もしくは支払い拒否、未払い債務
の支払いの繰延べもしくは再編成、及び追加融資の要請など、特別なリスクを伴います。仕組投資には、イ
ンバースフローター債や債務担保証券など多様な商品が含まれます。
68/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
16) ローン・パーティシペーションへの投資
アンダーライイング・ファンドは、企業もしくはその他の種類の事業体と1つ以上の金融機関(以下「貸
主」といいます。)との間の非公開の交渉に基づく変動金利の商業ローンに投資する場合があります。当該
投資は、ローン・パーティシペーションの取得又は譲渡という形で行われます。ローン・パーティシペー
ションは流動性があり、また、少なくとも397日ごとに利率が変動します。アンダーライイング・ファンド
は、借主の債務不履行のリスクを負うとともに、証券化債権がアンダーライイング・ファンドと貸主との間
の契約関係でしかなく、借主との間に契約関係がない場合、一定の状況下において、貸主の信用リスクも負
うこととなります。証券化債権の購入に関連して、アンダーライイング・ファンドは、融資に関するローン
契約の条項の遵守を借主に求めることはできず、借主に対して相殺権を行使することができない可能性があ
ります。したがって、アンダーライイング・ファンドは投資対象であるローンを裏付ける担保によってその
権利を保全されない場合があります。アンダーライイング・ファンドは、一般に認知された正規のディー
ラーを通じてのみ証券化債権を購入します。
17) 投資の集中
各アンダーライイング・ファンドは分散された投資ポートフォリオの維持を目指しています。しかしなが
ら、アンダーライイング・ファンドの中には他のアンダーライイング・ファンドと比べて分散性に欠けるも
のがあります。アンダーライイング・ファンドの投資が集中することにより、ある特定の投資商品の価値が
下落した場合、もしくはその他の悪影響を受けた場合に、相対的に大きい損害を被る可能性が高まります。
18) ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドのアンブレラ構造及びアンダーライイング・ファンド
間の債務負担に関するリスク
各アンダーライイング・ファンドは、その収益性にかかわらず、費用及び報酬を支払う義務があります。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドはアンブレラ・ファンドであり、アンダーライイング・
ファンドごとに債務が分離され、アイルランドの法律に基づき、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・
ファンド全体としては対外的債務を負わず、一般的にアンダーライイング・ファンド間での債務負担の可能
性はありません。但し、アイルランド法以外の法管轄の下では、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・
ファンドに対して訴訟が提起された場合には、各アンダーライイング・ファンドの当該分離性が維持されな
い場合があります。さらに、アンダーライイング・ファンド間の債務負担の有無にかかわらず、アンダーラ
イイング・ファンドに関する訴訟は、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド全体に影響し、さら
に、全てのアンダーライイング・ファンドの運営に影響する可能性があります。
69/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
19) フェア・バリュー・プライシング(公正な価格設定)
外国為替市場の取引終了時と評価の時点の間のステール・プライシングを調整するために、公正な価格設
定を使用して債券を評価する場合及びフェア・バリュー・プライシング(公正な価格設定)を用いて証券を評
価した場合、アンダーライイング・ファンドの当該証券に対する評価は、当該証券の最新の市場価格と異な
る可能性が高くなります。アンダーライイング・ファンドであるジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファ
ンド、ジャナス・ヘンダーソン・USフォーティ・ファンド及びジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リア
ルエステート・ファンドにおいては、定期的に定型的な適正価値測定を使用します。その他のアンダーライ
イング・ファンドも定型的な適正価値測定を使用する場合があります。
20) 課税リスク
各アンダーライイング・ファンドが投資する証券の収益は、米国の源泉徴収税又は所得税の課税対象とな
る場合があります。受益者及び投資家は、アンダーライイング・ファンドの受益証券に申込み、保有、売
却、転換もしくはその他の処分を行うことによる将来の課税の可能性もしくはその他の結果について専門家
に相談されることをおすすめします。
21) 申込みの不備によるリスク
各アンダーライイング・ファンドは申込みの不備によるリスクを負います。効率的なポートフォリオ運営
のために、投資顧問会社又は副投資顧問会社は、該当する決済日に決済金額が受領されるという前提で、証
券を購入し、効率的なポートフォリオ運営手法や商品を用います。アンダーライイング・ファンドがかかる
決済金額を決済日までに受領しない場合、申込費用の決済を行わなかった申込人がかかる損失について責任
を負っていたとしても、アンダーライイング・ファンドは、上記前提で購入した証券を売却し、効率的な
ポートフォリオ運営手法に基づくポジションを終了しなければならず、その結果アンダーライイング・ファ
ンドが損失を被る場合があります。
22) 四捨五入
アンダーライイング・ファンドの特定の分配型クラスに関して支払われる配当金は、小数点第2位を四捨
五入します。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドが別途定める方法で分配型受益証券クラスに
自動的に再投資される配当金は、小数点第3位を四捨五入します。
70/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
23) アンダーライイング・ファンドに対する投資に関する費用
投資家は、希薄化調整が、申込金、償還金又は受益証券の交換に適用されることがあることに留意する必
要があります。その他の場合、申込みの受領と承認後のアンダーライイング・ファンドの投資に関する取引
費用もしくは換金(買戻し)請求に応じるためにアンダーライイング・ファンドが行う売却に関する取引費
用など、一定の費用はアンダーライイング・ファンド全体で負担するものであり、受益証券の申込みを行う
特定の投資家もしくはアンダーライイング・ファンドによって受益証券を買戻しされる特定の投資家が負担
するものではありません。
24) 証券貸付取引
アンダーライイング・ファンドは一定の資格を有するブローカー/ディーラー及び金融機関に対する証券
の貸付けを通じて、副収入を得ることがあります。ポートフォリオ中の証券を貸し付けた場合、当該証券が
適時に返還されない場合があり、サブファンドが証券を取り戻す際、又はアンダーライイング・ファンドに
ローンを担保するために提供された担保を取得する際に遅延及び費用が発生する場合があります。アンダー
ライイング・ファンドが貸し付けた証券を回収できない場合、アンダーライイング・ファンドは代替証券を
市場で購入するために担保を使用することができます。担保の価値が代替証券の価値を下回るリスクがあ
り、その場合にはアンダーライイング・ファンドに損失が発生します。証券貸付取引を行う場合、ジャナ
ス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの資産は、証券の借入人に移転されることがあります。この場
合、証券貸付取引には、借入人から担保を受けるという条件は設定されていますが、借入人もしくは証券貸
付取引における代理人の債務不履行もしくは破産など証券貸付取引特有のリスクがあります。さらに、借入
人から担保として受領した投資対象資産に関連する一定の市場リスクもあり、その結果担保の価値が減少す
る場合があります。
25) 特殊な状況
一定のアンダーライイング・ファンドは、新製品の開発、大きな技術的進歩もしくは経営陣の変更など、
特殊な状況又は急上昇の状況にある証券に対して投資をすることがあります。「特殊な状況」における投資
において期待された展開が生じない場合、もしくは期待されたほど証券が注目されない場合には、アンダー
ライイング・ファンドの運用実績に損失が生じることがあります。
71/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
26) 投資元本からの手数料及び費用の支払
報酬・費用投資元本控除型受益証券クラスに対する一定の手数料及び費用は、収益ではなく投資元本から
支払う場合があります。手数料及び費用の全部又は一部を投資元本から支払うことによって、分配金の対象
となる利益は増加します。しかし、これらのクラスが将来の投資のために使える投資元本及び投資元本の増
加はアンダーライイング・ファンドの運用実績にかかわらず、減少する可能性があります。報酬・費用投資
元本控除型受益証券クラスの受益者は、これらの受益証券クラスについては償還リスクが高く、投資額の全
額の返金を受けることができない可能性があることに注意が必要です。報酬・費用投資元本控除型受益証券
クラスの投資家については、投資家の資本投資の減少又はもとの投資に帰属するキャピタル・ゲインの減少
につながる場合があり、期待収益の価値も減少する可能性があります。手数料及び費用を投資元本に賦課す
ることによる分配金の増加は、投資家の元の資本投資のリターンもしくは解約、又は元の投資に帰属する
キャピタル・ゲインに相当します。報酬・費用投資元本控除型受益証券クラスの受益者は、費用が投資元本
から支払われる限りにおいて、報酬・費用投資元本控除型受益証券クラスによる配当の一部又は全部は、投
資元本の払戻しの一種と考えるべきであることにご留意ください。
27) コミットメント・アプローチ及びVaR方式による市場リスク及びレバレッジの測定
海外直接投資を行う各アンダーライイング・ファンドは、コミットメント・アプローチ又は高度なリスク
計測方法であるVaRアプローチを使用することによって、市場リスク及びデリバティブの利用により発生す
るレバレッジを抑制するよう努めます。FDIを使用する各アンダーライイング・ファンドは主なリスク管理
方法として、コミットメント・アプローチを使用します。また、複雑なFDIを締結する場合やアンダーライ
イング・ファンドの変動のリスク・プロファイル等に必要な場合には、すべてのアンダーライイング・ファ
ンドはこのアプローチを補完するために、VaRモデルを採用することができます。海外直接投資を行う各ア
ンダーライイング・ファンドの副投資顧問会社は、海外直接投資に付随するリスクを正確に測定、監視及び
管理するためのリスク管理プロセスを採用しています。コミットメント・アプローチでは、アンダーライイ
ング・ファンドの純資産価値に関連する デリバティブ商品の潜在的なリスクの市場価値を算出することによ
り、 レバレッジを計算します。
72/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
28) アンダーライイング・ファンドについての投資家用口座に関するリスク
投資家用口座は、各アンダーライイング・ファンドに対する申込み及び各アンダーライイング・ファンド
からの償還及び配当のために利用されます。投資家用口座に預託された金銭は、アンダーライイング・ファ
ンドの資産ではないため、純資産価格又は受益証券1口当たりの純資産価格の計算には含まれません。同様
に、アンダーライイング・ファンドのデポジタリーもその他の会社も投資家用口座に預託された金銭につい
て保管責任を負いません。投資家用口座に金銭を預託しているアンダーライイング・ファンドの受益者、受
益者候補及び元受益者は、当該口座に金銭を預託している間は、バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エーの信
用リスクに晒されることになります。さらに、投資家用口座の現金決済が遅延又は必要な日に行われなかっ
たことにより、アンダーライイング・ファンドへの申込みが適時に行われないか又は完全に行われない場合
があります。
投資家用口座における金額は、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの定款の
要件に従って、関連する個別のアンダーライイング・ファンドに帰属します。申込金は受領した時点で該当
するアンダーライイング・ファンドの資産に統合されるため、投資家は、申込金の受領時と当該受益証券が
発行された取引日の期間(もしあれば)、当該アンダーライイング・ファンドの一般債権者として取り扱わ
れます。
アンダーライイング・ファンドの管理事務代行会社は、特定の取引日について受領した申込金(アンダー
ライイング・ファンドの受益証券の申込みが受付けられているもの)を、ジャナス・ヘンダーソン・キャピ
タル・ファンドのプロスペクタスに定める取引締切時間及び決済時間に従って、投資家用口座からアンダー
ライイング・ファンドのデポジタリーのアンダーライイング・ファンドの口座に送金します。したがって、
当該期間中(及び該当する取引日まで)、当該アンダーライイング・ファンドの受益証券は受益者又は受益
者候補に対して発行されませんが、当該金銭はその時点でアンダーライイング・ファンドのその他のすべて
の資産に統合され、市場一般のリスク、アンダーライイング・ファンドの債権者及びアンダーライイング・
ファンドに影響するその他のリスクに晒されることとなります。
アンダーライイング・ファンドの申込人は、決済時間以後に提供された申込金は、アンダーライイング・
ファンドの受益証券の申込みがジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーによって拒
否される場合、申込みが拒否された日から5営業日以内に申込金は無利息で申込人に返金される事をご理解
ください。
投資家用口座に申込金が受領され、所有者の身分の確認書類が不十分であった場合、ジャナス・ヘンダー
ソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーは、受領した申込金を無利息で支払者に対して5営業日以内に
必ず返済するようにします。
73/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
例えば、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーがマネー・ロンダリング防止/
テロ資金供与対策のための法律により適用される義務を履行するために、ジャナス・ヘンダーソン・キャピ
タル・ファンド・ピーエルシーが必要とする情報を投資家がジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファン
ド・ピーエルシーに提供せず、投資家用口座内の金額を償還請求又は配当の支払のために投資家に送金する
ことができない場合、償還金は投資家用口座に保管され、償還金の支払前の金額について、利息は支払われ
ません。上記の場合における償還金に対する利息は該当するアンダーライイング・ファンド全体の利益と
し、割当時のアンダーライイング・ファンドの受益者の利益として、定期的にアンダーライイング・ファン
ドに割り当てられます。上記の場合において、償還する投資家がアンダーライイング・ファンドの受益者で
はなくなり、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシー又は関連するアンダーライイ
ング・ファンドが支払不能に陥った場合、アンブレラ現金口座に保有される金額に対する投資家の権利は
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの無担保債権者と同じであることをご理解
ください。アンダーライイング・ファンドが支払不能に陥った場合、アンダーライイング・ファンドが無担
保債権者(上記の申込み、償還及び配当金の支払を受ける権利を有する投資家を含みます。)に対して全額
返済する十分な資金を有している保証はありません。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・
ピーエルシー内の他のアンダーライイング・ファンドに帰属する資金も投資家用口座に保管されます。アン
ダーライイング・ファンドが支払不能に陥った場合(「支払不能サブファンド」)、他のアンダーライイン
グ・ファンド(「受益サブファンド」)が権利を有する金額に関し、投資家用口座の運営ミスにより支払不
能サブファンドに振り込まれた場合の当該金額の回復方法は、投資家用口座に適用される法律及び手続に
従って行います。当該金額の回復の実行に遅延又は争いが生じる場合があり、受益サブファンドに支払うべ
き金額が支払不能サブファンドに不足する場合があります。アンブレラ現金口座に保管した資金は、関連す
るアンダーライイング・ファンドの資産及び負債に統合され、市場一般、アンダーライイング・ファンドの
債権者及びアンダーライイング・ファンドに影響するその他のリスクに晒されます。
「ファンド資金」体制及び関連するアンブレラ現金口座に関する中央銀行の指針は施行から日が浅く検証
されておらず、結果として、今後変更又は明確化される可能性があります。したがって、ジャナス・ヘン
ダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーが維持する投資家用口座の構成や投資家の申込み、償還及
び配当金を管理するためのその他の口座は、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエル
シーのプロスペクタスに記載された内容と大幅に異なる場合があります。
74/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
B. 特定のアンダーライイング・ファンドに関するリスク
① 業界リスク
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドのアンダーライイング・ファンドは、不動産業に従
事もしくは関連する、又は多くの不動産を所有する企業に集中して投資します。その結果、ジャナス・グ
ローバル・リアルエステート・ファンドのアンダーライイング・ファンドのポートフォリオの企業が共通の
特徴を有し、不動産業界における市場の進展に類似する反応を示す可能性があります。例えば、REITの株価
と他の不動産関連企業の株価は、ローンの借主の返済不能や経営ミスにより、下落することがあります。さ
らに、不動産価値は、経済的、法的、文化的又は技術的進歩を原因とする空室率の上昇又は賃料の下落によ
り、下落することがあります。したがって、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドのアン
ダーライイング・ファンドの収益は、投資対象がそれほど集中していない他のポートフォリオに比べ、価格
変動がより大きい可能性があります。
② REIT及び不動産関連企業に関するリスク
エクイティREIT及びその他の不動産関連企業の株価は、REIT又は不動産関連企業が資産として保有する不
動産評価額の変動並びに資本市場及び金利の変化による影響を受けます。モーゲージREIT及びその他の不動
産関連企業の株価は、その供与する貸付の質、保有するモーゲージの信用価値及びモーゲージの担保となる
不動産評価額による影響を受けます。
税制によっては、REITは、一定の条件の下、配当に対する課税を回避することができます。例えば、1986
年米国内国歳入法(その後の修正を含みます。以下「内国歳入法」といいます。)に基づき、米国のREITは、
組織、所有権、資産及び利益に関連するいくつかの要件、並びに通常各課税年度ごとにその課税所得(キャ
ピタル・ゲイン純額を除きます。)の少なくとも90%を、その株主に分配するという要件を満たす場合、そ
の株主に配当する利益について米国において課税されません。但し、米国のREITは、例えば内国歳入法の下
で、所得税につき非課税のパス・スルー主体として認められない可能性があります。その場合、パス・ス
ルー主体として認められなかった米国のREITレベルでの配当所得につき、当該REITが課税されることになり
ます。
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドのアンダーライイング・ファンドは不動産に直接投
資しませんが、主に不動産関連の会社に投資する方針のため、証券市場関連リスクに加えて、不動産を直接
所有する場合と同様のリスクがあります。
75/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
これらのリスクに加えて、エクイティREIT及びその他の不動産関連企業は、ファンドが資産として所有す
る不動産評価額の変化による影響を受ける場合があり、またモーゲージREIT及びその他の不動産関連企業
は、供与する借款の質による影響を受ける場合があります。さらに、REIT及びその他の不動産関連企業は経
営能力に依存し、一般的に当該REITには多様性が無い場合があります。REIT及び不動産関連企業は、キャッ
シュ・フローへの依存度の高さ、賃借人及び任意清算等による債務不履行の影響を受けます。またその他の
リスクとして、REITもしくは不動産関連企業が所有するモーゲージの借主、又はREITもしくは不動産関連企
業が所有する不動産の賃借人が、REITもしくは不動産関連企業に対する債務を履行できない可能性が挙げら
れます。借主又は賃借人による債務不履行が発生した場合、REITもしくは不動産関連企業がその抵当権者も
しくは貸主としての権利につき強制執行を行う際に遅延を来すことがあり、その投資物件を守るために発生
する多額の費用を負担する場合があります。前述のリスクに加えて、ジャナス・グローバル・リアルエス
テート・ファンドのアンダーライイング・ファンドが投資することがある特化型REITもしくは不動産関連企
業は、その資産をホテルREITもしくはホテルに投資する不動産関連企業、療養施設REITもしくは療養施設に
投資する不動産関連企業又は倉庫REITもしくは倉庫に投資する不動産関連企業等の特定の不動産分野を資産
として所有することがあり、したがってこれらの分野での成長性悪化に関連するリスクがあります。
流通市場におけるREIT及びその他の不動産関連企業の取引は、他の株式の場合よりも流動性が低い場合が
®
あります。例えば、米国の主要な証券取引所におけるREITの流動性は、平均して、ラッセル2000 インデッ
クス小型証券の取引の場合と同等です。
③ 新興市場リスク
アンダーライイング・ファンドは、新興市場に投資することがあり、一定のアンダーライイング・ファン
ドは純資産総額の全額を当該国に投資することを許可されています。
新興市場への投資に関するリスクは他国と比べて高い場合があり、以下のものが含まれます(但し、これ
らに限定されません。)。
・米ドル以外の為替リスク
各アンダーライイング・ファンドは米ドル以外の通貨建ての証券を購入する際に現地の通貨を購入し、ま
た当該証券を売却する際にその現地通貨を売却することがあります。各アンダーライイング・ファンドの基
準通貨は米ドルであるため、米ドル以外の通貨建ての証券を保有する場合、その価格は米ドルに対する現地
通貨の価値により影響を受けます。
・政治及び経済リスク
76/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
一定の国、特に新興市場における投資には、より高い政治的又は経済的リスクが伴います。国によっては
企業の資産又は事業を政府に没収されるリスク、もしくは政府がその国からアンダーライイング・ファンド
資産を移動することについて税金又は制限を課すリスクがあります。前述の投資制限に服しつつ、アンダー
ライイング・ファンドは新興市場に投資する場合があります。新興市場は未完成な経済構造、国家的方針と
しての外国人の投資規制及び異なる法律などのリスクを伴います。新興市場に上場されている株式の市場性
は、買値と売値の大幅な差、取引所の営業時間による制限、狭い投資家層及び外国人投資家の持分の制限等
により制限される場合があります。したがって、アンダーライイング・ファンドは希望する時期と価格で投
資を実現することができない可能性があります。新興市場は異なる決済方法を定めている場合があり、中に
は証券取引の量に決済の処理が追いつかず、取引を困難にしている場合があります。発展途上国もしくは新
興市場における取引に関連する費用は、先進国の証券取引に関する費用より一般的に高い傾向にあります。
新興市場の企業が発行した証券への投資は、配当への源泉徴収課税もしくは没収課税、為替取引の停止又
は取引制限を受ける可能性があります。
・規制及び法制によるリスク
新興市場では政府による監視が少ない可能性があり、かかる市場における発行体は、先進国の発行体に適
用される統一された会計、監査、会計報告基準及び実務の適用を受けない場合があります。新興市場の発行
体について一般的に入手可能な情報が少ない場合もあります。投資商品の売買及びかかる投資商品の受益権
に関する新興市場の法制は比較的新しく、検証されていない場合があり、新興市場におけるアンダーライイ
ング・ファンドの投資とこれに関して予定されている取り決めから生じる問題について、新興市場の裁判所
もしくは省庁がどのような反応を示すかということは断言することはできません。
新興市場において現在投資を規制している法律、命令、規則、規制及びその他の法制は、その一部又は全
部が変更される可能性があり、また新興市場の裁判所もしくはその他の当局が、関連もしくは既存の法制
上、予定されている投資が違法であり(場合により遡及的に)無効であると解釈する場合があり、これによ
りアンダーライイング・ファンドが悪影響を受ける場合があります。
新興市場における企業に関する法制、特に管理会社の受託者責任及び開示に関する法律は発展中である場
合があり、より発展が進んでいる国における同様の法律と比べて、規制が緩い場合があります。
・市場リスク
新興市場など、市場によっては先進国の市場に比べ、流動性が少なく変動しやすい場合があります。かか
る市場においては証券の交付前に支払が要求され、証券取引の決済が遅延する場合があります。債券につい
て不履行があった場合、発行体に対する法的な請求権が制限される場合があります。
77/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
・保管リスク
アンダーライイング・ファンドは保管又は決済制度が十分に発達していない市場に投資を行う場合があり
ます。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの保管受託会社とかかる市場における副保管受託会
社との取り決めもしくは契約が、新興市場において支持されるとは限らず、ジャナス・ヘンダーソン・キャ
ピタル・ファンドもしくはジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの保管受託会社が得た、又は
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドが管轄裁判所において当該副保管受託会社に対して得た判
決が、新興市場の裁判所において執行されるとは限りません。
・外国為替管理による送金リスク
アンダーライイング・ファンドは、投資を行った国から資本、配当、利息及びその他の収益が送金されな
い場合、もしくは送金について投資を行った国の政府の承認を必要とする場合があります。これは新興市場
における投資の場合に起こりうることです。アンダーライイング・ファンドは送金について必要な政府の承
認を得ることができなかったり、承認の遅延、決済取引のプロセスに影響を与える政府介入により悪影響を
受けたりする場合があります。経済もしくは政治の状況により、特定の国において行われた投資について以
前に付与された承認が撤回もしくは変更される場合があり、新たな規制が課される場合もあります。
上記に記載されたリスクに加え、ロシアの発行体の証券に対する投資は、特に高いリスクを含み、先進国
で投資を行う場合とは異なる特別な考慮を必要とします。これは、ロシアの政治及び経済の不安定さが継続
していることと、市場経済の発達が遅いことに起因します。ロシアの発行体の証券に対する投資は、投機性
が高いとみなされます。このようなリスク及び特別な考慮は、以下のリスクを含みます。
(a) 取引完了の遅延並びにロシアの発行体の証券の登録及び保管システムにより生じる損失リスク
(b) 汚職、インサイダー取引及び経済システムにおける犯罪の横行
(c) 公開情報が少ないことなどに起因する、多くのロシアの発行体の証券の適正価格を把握することが
困難なリスク
(d) 非常に多額の企業間貸付を含むロシア企業の一般的な財務状況によるリスク
(e) ロシアの税制に矛盾があったり遡及適用されたりもしくは法外な課税が改善されないリスク、又は
税制改革の結果、新しい税法の適用に矛盾があったり予測不可能であるリスク
(f) ロシア政府又は他の執行・立法機関がソビエト連邦解体以来の経済改革の援護を止める決定をする
リスク
78/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2013年4月1日より、一部のロシアの発行体の証券に適用される保管方法が変更されました。当該日以
降、アンダーライイング・ファンドのような投資家がロシアの発行体の証券を大量に所有する場合、発行体
の株主名簿に直接記録されなくなります。その代わりに、当該ロシアの発行体の証券の所有及び取引の決済
は証券集中保管機関であるNational Securities Depositary(以下「NSD」といいます。)に移管されま
す。アンダーライイング・ファンドのカストディアン又はそのロシアにおける現地の代理人がNSDの参加者
となります。該当する発行体の登録簿には、NSDが証券の所有名義人として反映されます。したがって、こ
れはロシアの発行体の証券の所有の記録と取引の決済の集中管理システムの導入が意図されたものではあり
ますが、登録システムに関連する上記のすべてのリスクを排除するものではありません。
ロシアの発行体の証券に直接投資することに関する特別なリスクは、企業の株券の所有が記録されること
です。株券の所有は、(保管機関を通じて株券が保有される場合を除き)発行企業の株式登録機関への登録
によって確定され、通常、株式登録機関からの「株式の引出し」によって証明されるか、あるいは一定の状
況においては、券面によって証明されます。但し、株主のための主要な株式登録システムが存在せず、登録
業務は、発行会社自身又はロシア中に所在する株式登録機関によって提供されています。株式登録機関は、
証券の発行者によって管理されており、投資家には、株式登録機関に関してわずかな法的権利しか与えられ
ていません。ロシアにおける株式保有の登録に関する法律及び実務は、十分に発達していないため、登録の
遅延や未完了が生じてアンダーライイング・ファンドに損失が生じるおそれがあります。
79/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
一定のアンダーライイング・ファンドは中国市場に投資する証券又は商品に投資することができます。ア
ンダーライイング・ファンドは中国B株式に直接投資することができ、上海香港ストックコネクトを通じ
て、一定の適格中国A株式には直接投資することができます。アンダーライイング・ファンドは、主に中国A
株式及びこれに類する、中国の規制市場に上場している会社が発行する証券からその原資産が構成されてい
るか、又は運用実績が中国の規制市場に上場している会社が発行する証券に連動している、仕組債、参加証
券、株式連動債、及びデリバティブに投資する他の集合投資ファンドに投資することによって、中国A株式
に間接的に投資することができます。中国の証券市場に投資することにより、新興市場リスク及び中国特有
のリスクの対象となります。中国の株式市場は、現在急速な成長を遂げ、変動を続けている新興市場です。
そのため、取引の不安定性、並びに決済、解釈及び規制の適用において問題が生じる可能性があります。ま
た、先進国の他の市場と比べて、中国の証券市場に対する規制とそのエンフォースメントのレベルは低いも
のに留まっています。また、中国における外国からの投資は規制されており、投下資本の本国送金にも制限
が設けられています。中国に拠点を置く会社及び企業について開示されている監査済みの情報も多くありま
せん。当該法律及び規則による規制又は制限は、本国送金及び取引に関する規制等は、アンダーライイン
グ・ファンドの中国市場における投資の流動性及びパフォーマンスに悪影響をもたらす可能性があります。
中国において、証券業は比較的新しい産業であるため、中国の政治的又は社会的な状況に起因する不確定要
素、又は中国の法律及び規制の変更により、投資の価値に影響が生じる場合があります。アンダーライイン
グ・ファンドは、中国の税法及び規制の下で課される源泉課税及びその他の課税の対象となる場合がありま
す。投資家は、中国の税法及び規制は常に不確定な状態であり、常に変更される可能性があり、遡及的に適
用される可能性があること、及び、その投資が悪影響を被る可能性があることを認識する必要があります。
また、中国A株式と中国B株式市場は、他の市場と比較すると、市場価値の総額と投資可能な株式数の両面
において小規模といえます。このことにより、中国A株式と中国B株式市場の流動性は低くなり、株価が不安
定となる要因となる可能性があります。
また、アンダーライイング・ファンドは、中国A株式と中国B株式に投資する又はこれらの運用実績に連動
している金融商品の発行体に関する取引先リスクの対象となります。当該金融商品の発行体による債務不履
行があった場合には、多額の損失を被る可能性があります。さらに、当該投資が店頭市場で行われる場合に
は、流動性が低くなる場合があり、当該投資の活発な市場が存在しない可能性があります。
他の集合投資ファンド並びに人民元建てで第三者が発行した仕組債、参加証券、株式連動債等及びデリバ
ティブ商品等の他の金融商品を通じた中国A株式への投資は、該当するアンダーライイング・ファンドの基
準通貨と当該投資の人民元の為替変動リスクの対象となります。人民元が通貨切下げの対象にならないとい
う保証はありません。人民元の切下げは、アンダーライイング・ファンドにおける人民元建ての投資に悪影
響を与える可能性があります。人民元は中国政府による為替管理政策の対象となっているため、現在は自由
に交換することが可能な通貨ではありません。中国政府の為替管理政策及び本国送金の制限は今後変更され
る可能性があり、該当するアンダーライイング・ファンドの投資価値に悪影響を与える可能性があります。
80/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ユーロ圏リスク:EUの複数の国々は深刻な経済危機及び財政危機に陥っています。多くの非政府発行体、
ひいては特定の政府が、債務不履行に陥るか、又は債務の再編を余儀なくされています。他の多くの発行体
は、融資又は既存の債務のリファイナンスを容易に得られなくなっています。多くの金融機関は政府又は中
央銀行の支援を必要としており、資金を調達し、信用供与を行う能力が損なわれました。EU及びその他の地
域における金融市場は極端に変動し、資産価値と流動性は低下しました。これらの困難はEU圏内外で継続、
悪化又は拡大する可能性があります。
EU圏の一定の国は国際通貨基金(以下「IMF」といいます。)及び欧州金融安定化基金(以下「EFSF」と
いいます。)等の超政府機関の支援を受けなければならない事態となりました。欧州中央銀行(以下「ECB」
といいます。)は市場の安定を図るため、借入コストを削減するためにユーロ圏の債務を購入することによ
り介入しました。緊縮政策や改革など、欧州政府、中央銀行及びその他の機関による金融問題への対応の効
果がない場合があり、社会不安を招き、将来の成長及び景気回復を制限し又はその他の意図されなかった結
果を招く可能性があります。政府及びその他の機関によるさらなる債務不履行や債務の再編は、世界各地の
経済、金融市場及び資産価値に悪影響を与える可能性があります。
さらに、1つ以上の国がユーロを放棄するか、又はEUから脱退する可能性があります。これらの行為の影
響は明確ではありませんが、無秩序に発生した場合は特に、重大かつ広範囲に及ぶ可能性があります。アン
ダーライイング・ファンドがEUにおける発行体の証券に投資している又はEUの発行体あるいはEU加盟国へ重
大なリスクを抱えているかどうかにかかわらず、これらの事態はアンダーライイング・ファンドの投資の価
値と流動性に影響を及ぼす可能性があります。ユーロが完全に解体された場合には、ユーロ建て債務の保有
者についての法律上及び契約上の影響は、当該時点において有効な法律によって決まることが予想されま
す。これらの潜在的な進行、あるいはこれらと関連する問題に関する市場の認識は、アンダーライイング・
ファンドの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの事由は、ユーロの価値及び為替レートに悪影響を与え、引き続きすべてのEU加盟国の経済に重要
な影響を与える可能性があり、当該国や、EU加盟国に多額の取引や投資を行っているその他の国、又はEU加
盟国により発行された欧州の債券に関してリスクを有する発行体におけるアンダーライイング・ファンドの
投資に、重大な悪影響を与える可能性があります。
ブレグジット(Brexit)リスク:
2020年1月31日付で、英国は正式にEUを離脱しました(Brexit) 。英国とEUとの間で締結された離脱協定に
よれば、移行期間は2020年12月31日までとされており、その間、英国は引き続き多くのEU法の恩恵を受け、
多くのEU法に拘束されることになります。この移行期間が延長される可能性はありますが、現在のところ、
その可能性は低いと考えられます。
アイルランドは引き続きEU加盟国であり、サブファンドは引き続きEUの規制下にある個人投資家向けオル
タナティブ投資ファンドであり、かかるオルタナティブ投資ファンドは、AIFMD規則の条件を遵守すること
を条件に、AIFMD規則の下でサブファンドの受益証券販売に際してパスポート権を利用することができま
す。
81/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
しかしながら、サブファンドは、特にサブファンドがアンダーライイング・ファンドを通じて保有する英
国内における投資に関して、英国のEUからの離脱に起因する法律及び税制の変更によって悪影響を受ける可
能性があります。さらに、英国とEUの将来の関係の条件は不確実であり、英国とEUがブレグジット後にどの
ように関係を再交渉するかに左右されます。また、一定の市場の不確実性が継続して存在する可能性があ
り、これもサブファンドがアンダーライイング・ファンドを通じて保有する投資の価値に悪影響を及ぼす可
能性があります。
④ 金利リスク及び信用リスク
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンド及び
ジャナス・ハイイールド・ファンドのアンダーライイング・ファンド(並びにジャナス・バランス・ファン
ド、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド、ジャナス・フォーティ・ファンド及びジャナス・グ
ローバル・リアルエステート・ファンドのアンダーライイング・ファンドに債券が含まれている場合は、債
券及び金利の部分)のパフォーマンスは、主に金利リスク及び信用リスクに左右されます。金利リスクは
ポートフォリオの価値が金利の変化に対して変動するリスクを意味します。一般的に、債券の価格は金利が
上昇した場合に低下し、金利が低下した場合には上昇します。残存期間の短い債券は、残存期間の長い債券
に比べ金利変動の影響を受けにくいですが、利回りが低い場合が多いです。適用される満期制限により、ア
ンダーライイング・ファンドは該当する副投資顧問会社の金利の傾向及びその他の要因に関する分析に基づ
き、ポートフォリオの平均残存期間を調整します。
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンド及び
ジャナス・ハイイールド・ファンドのアンダーライイング・ファンド(及び他のアンダーライイング・ファ
ンドの一部を構成する債券がある場合は当該債券)の純資産総額及び利回りも、投資の質、もしくは信用リ
スクに一部左右されます。信用リスクは発行体が期日までに元本及び利子を支払えないリスクです。一般的
に米国政府証券が最も高い質を有するとされますが、米国政府の完全な信用保証のない政府証券もしくは米
国以外の政府のものを含むその他の債券は、発行体の信用度により左右される場合があります。S&P、ムー
ディーズ及びフィッチによる債券の格付けは証券の信用リスクを測る一般的に認められた方法です。S&P、
ムーディーズ及びフィッチの格付けに関する詳細は別紙2を参照してください。
82/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
⑤ 分配
アンダーライイング・ファンドの各受益証券クラスの過去の分配金は、必ずしもそのアンダーライイン
グ・ファンドの各受益証券クラスの将来の分配に関する基準とはならないことにご留意ください。分配金は
保証されるものではないこと、アンダーライイング・ファンドは利息を支払わないこと、アンダーライイン
グ・ファンドの受益証券の価格やアンダーライイング・ファンドの受益証券から得る収益は増加する場合も
減少する場合もあることにそれぞれご留意ください。また、アンダーライイング・ファンドの受益証券の価
格が分配金によってその分下がるものであることにご留意ください。将来の収益及び投資パフォーマンス
は、為替レートの変動など、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド、その取締役又はその他の者
によって制御不能な様々な要因による影響を受けます。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド又
はアンダーライイング・ファンドの将来のパフォーマンス又は将来の収益について、ジャナス・ヘンダーソ
ン・キャピタル・ファンド、その取締役、投資顧問会社、関連する副投資顧問会社もしくは世界各地の関連
会社、又はこれらの取締役、役員、又は従業員は何ら保証することはできません。
⑥ 投資元本からの分配
投資元本分配型受益証券クラスについては、取締役の判断により最大100パーセントの分配金を投資元本
から分配することができます。但し、投資元本からの分配は、分配額に応じて当該受益証券の価値を低下さ
せることにご留意ください。こうした分配は投資元本分配型受益証券クラスを提供するアンダーライイン
グ・ファンドの投資元本から支払われることがあるため、当該アンダーライイング・ファンドの対応する受
益証券の受益者にとってはリスクがより大きくなります。かかるリスクとは、投資元本が減少しアンダーラ
イイング・ファンドにおける対応する受益証券の受益者の投資を基礎とした将来の投資元本の将来的な増加
を抑制することによって「収益分配」が行われるリスク、また将来の投資リターンも減少するというリスク
です。こうしたサイクルは投資元本が全て枯渇するまで続く可能性があります。投資元本から分配を行う場
合は、収益分配に対する課税も異なってくる場合があることにご留意いただくとともに、投資元本分配型受
益証券クラスの受益者の皆様はこの点について専門家の助言を受けられることが推奨されます。
⑦ 希薄化の調整
各アンダーライイング・ファンドについて、(i)手数料及び税金を差し引いた後の申込額もしくは換金
(買戻し)額が当該アンダーライイング・ファンドの純資産価値について事前に定められた基準値を超える
場合(各アンダーライイング・ファンドについての当該基準値が随時ジャナス・ヘンダーソン・キャピタ
ル・ファンドの取締役により事前に設定されている場合に限る)又は(ii)当該アンダーライイング・ファン
ドの手数料及び税金を差し引いた後の申込額もしくは換金(買戻し)額について、ジャナス・ヘンダーソ
ン・キャピタル・ファンドの取締役もしくはその代理人が、希薄化調整の実施が当該アンダーライイング・
ファンドの既存株主の最善の利益に資すると合理的に判断した場合、取扱日にアンダーライイング・ファン
ドの1口当たり純資産価値に対して希薄化の調整が行わる場合があります。
83/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
希薄化の調整が行われた場合、資金が純増している場合はアンダーライイング・ファンドの1口当たり純
資産価値は増大し、純減している場合はアンダーライイング・ファンドの1口当たり純資産価値は低下しま
す。希薄化調整実施後の1口当たり純資産価値は、当該取扱日における当該アンダーライイング・ファンド
の受益証券の全取引に適用されます。したがって、希薄化調整により1口当たり純資産価値が増加した取扱
日にアンダーライイング・ファンドの申込みを行った投資家にとっては、当該希薄化調整が行われなかった
場合と比較して、投資家が支払う1口当たり価額は増加します。希薄化調整により1口当たり純資産価値が
低下した取扱日にアンダーライイング・ファンドの特定数の受益証券を買い戻した投資家にとっては、当該
希薄化調整が行われなかった場合と比較して、償還された当該アンダーライイング・ファンドの受益証券に
対し当該投資家が受け取る償還金額は低減します。
(2) リスク管理
投資顧問会社は、アンダーライイング・ファンドのポートフォリオ運用につき、本書記載の投資ガイドライ
ンを厳格に遵守します。また投資顧問会社のコンプライアンス部及び保管受託会社は、アンダーライイング・
ファンドが投資ガイドラインを遵守していることを監視・確認します。さらに、投資顧問会社は、特定の投資
戦略について投資ガイドラインを補完する内部ガイドラインを有します。内部ガイドラインは特に、戦略及び
ポジションの分散、価格変動性を低くすること及びレバレッジが適度であるかの確認が要求されています。
各アンダーライイング・ファンドはUCITS規則に基づくUCITSとして設立された、変動資本を有するオープン
エンド型投資法人であり、信用リスクの分散規制に服します。各サブファンドは実質的に全ての資産を各アン
ダーライイング・ファンドに投資し、また、日本証券業協会は、UCITS規則が同協会の外国証券の取引に関す
る規則に適合していると考えていることから、管理会社は、各サブファンドは日本証券業協会の選別基準にお
ける信用リスク管理に適合していると考えています。
84/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(3) リスクに関する参考情報
85/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
86/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
87/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
88/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
4 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
当ファンドのサブファンドごとに、申込金額(申込価額に取得申込口数を乗じて得た額)に販売会社及び販売
取扱会社ごとに定める申込手数料率(但し、3.00%(税抜)を上限とします。)を乗じて得た額が、申込手数
料となります。したがって、申込金額の他に、申込手数料並びに当該申込手数料に係る消費税等相当額が必要
となります。詳しくは、販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください。
申込手数料は、サブファンド及び関連する投資環境の説明及び情報提供、受益証券の販売に関する事務手続
の対価として、購入時に販売会社又は販売取扱会社に支払われます。
(2) 【買戻し手数料】
原則として、換金(買戻し)手数料はありません。なお、短期取引手数料について、「第二部、第2、2
買戻し手続等、(5) 過度又は短期の取引」を参照してください。
(3) 【管理報酬等】
(i)報酬
管理会社報酬
管理会社は 当ファンドの 各サブファンドの資産から管理会社報酬を受領する権限を有します。かかる管理
会社報酬は各純資産総額に対する割合として計算し、当該報酬は日々発生しますが、1ヶ月単位でまとめて
後払いとします。各サブファンドについての管理会社報酬は、当該サブファンドの純資産総額の0.25%(年
率)を超えないものとします。管理会社はサブファンドから受領する管理会社報酬のうちから投資顧問会社
に対する報酬を支払います。管理会社報酬は、当ファンドの管理会社としての業務の対価として、管理会社
に支払われます。
受益者サービス報酬
クラスA受益証券に関する受益者サービス報酬は当該クラスに帰属する純資産総額の割合として計算され
た資産から支払います。 当ファンドの 各サブファンドにつき、受益者サービス報酬の上限は当該サブファン
ドの当該クラスに帰属する平均日額純資産総額の0.85%(年率)とします。
受益者サービス報酬は日々計算され、発生します。かかる報酬は四半期もしくは1ヶ月単位で後払い、又
は総販売会社と合意した期間について支払うこととしますが、必ず後払いとします。受益者サービス報酬は
総販売会社が提供したサービス及び受益証券の販売促進活動の対価であり、またかかる活動に際して発生し
た費用を補償するものです。当該サブファンドの資産からサービスを提供した総販売会社に支払われます。
かかる報酬には、販売会社及び販売取扱会社に対する、 当ファンドの サブファンドに投資している投資家
の管理、受益証券の購入、スイッチング及び換金(買戻し)の補助などの業務に対する支払いが含まれま
す。
総販売会社は販売会社又は販売取扱会社に受益者サービス報酬の一部もしくは全部を分与することができ
ます。
89/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
総販売会社から販売会社及び販売取扱会社に支払われる受益者サービス報酬の上限は、当該サブファンド
の純資産総額に下記の料率(年率)を乗じた額とします。
クラスA受益証券
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド 0.40%
ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンド
0.70%
ジャナス・ハイイールド・ファンド 0.60%
ジャナス・バランス・ファンド 0.75%
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド 0.85%
ジャナス・フォーティ・ファンド 0.85%
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド 0.75%
代行協会員報酬
代行協会員報酬は当ファンドの各サブファンドにつき、当該サブファンドの純資産総額の年率0.10%(な
お、2020年10月1日より0.08%になります。)を受領します。代行協会員報酬は日々計算され、発生しま
す。かかる報酬は四半期もしくは1ヶ月単位で後払い、もしくは代行協会員と合意した期間について支払う
こととしますが、必ず後払いとします。かかる報酬は管理会社が管理会社報酬のうちから支払います。
代行協会員報酬は、ファンド受益証券に関する目論見書及び運用報告書等の書類の販売会社及び販売取扱
会社への送付、並びにファンド受益証券1口当たりの純資産価格の公表等の代行協会員業務の対価として支
払われます。
管理報酬等合計額の上限
管理会社及び総販売会社に支払われる報酬は、下記「当ファンドのサブファンドに適用される費用制限」
に記載される管理会社がその都度行う報酬の免除を考慮に入れて、以下の料率(年率)を上限とし、当該報
酬は該当するサブファンドの平均純資産総額に基づき、毎月計算します。
クラスA受益証券
クラスA受益証券
(提出日現在)
(10月1日以降)
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
1.25% 1.20%
ジャナス・マルチセクター・インカム・ファンド 1.53% 1.53%
ジャナス・ハイイールド・ファンド 1.60% 1.55%
ジャナス・バランス・ファンド 1.90% 1.85%
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド 2.05% 1.98%
ジャナス・フォーティ・ファンド 2.05% 1.98%
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファン
2.00% 1.98%
ド
(注1) 上記の管理報酬等合計額には、アンダーライイング・ファンドの資産から支払われる投資顧問報酬並びにその他費
用、報酬、コスト及び経費(以下「アンダーライイング・ファンド費用上限額」といいます。)が含まれます。ア
ンダーライイング・ファンド費用上限額については、下記の「アンダーライイング・ファンドに適用される費用及
び報酬の制限」において詳細に説明します。
90/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(注2) 上記の管理報酬等合計額には、下記「(4)その他の手数料等」の(ⅰ)から(ⅲ)に記載の保管受託会社の報酬及び管
理事務代行会社の報酬又は当ファンドのサブファンドの設立、運用について発生したその他の費用(以下「その他
の手数料等」といいます。)は含まれていません。その他の手数料等は、当ファンドのサブファンドの資産から別
途支払われ、現在、各サブファンドの各クラス受益証券のそれぞれの純資産総額の0.25%(年率)を上限としてい
ます。また、上記の管理報酬等合計額には、アンダーライイング・ファンドの保管受託会社の報酬、管理事務代行
会社の報酬又はアンダーライイング・ファンドの設立、運用について発生したその他の費用(以下「その他のアン
ダーライイング・ファンド手数料等」といいます。)は含まれていません。その他のアンダーライイング・ファン
ド手数料等は、アンダーライイング・ファンドの資産から別途支払われ、現在、下記「アンダーライイング・ファ
ンドに適用される費用及び報酬の制限」中の表の注記に記載されるとおり、アンダーライイング・ファンドの各ク
ラス受益証券のそれぞれの純資産総額の0.25%(年率)を上限としています。その他の手数料等及びその他のアン
ダーライイング・ファンド手数料等は、上記の管理報酬等合計額に加えて考慮に入れる必要があります。
(注3) 上記管理報酬等合計額の上限は、上記の「管理会社報酬」「受益者サービス報酬」「代行協会員報酬」を含みます
が、それらに限られません。
(4) 【その他の手数料等】
( ⅰ)保管受託会社の報酬
保管受託会社としての業務の対価として、1サブファンドあたり年額7,500米ドルの報酬が保管受託会社
に支払われます(ベース報酬)。当該報酬は日々発生しますが、1ヶ月単位でまとめて後払いとします。ま
たファンドカストディサービス業務の対価として、各サブファンドの純資産総額の年率0.002%、及び証券
取引毎に15米ドルの報酬が、該当するサブファンドから支払われます(FSO報酬)。当該報酬は日々発生しま
すが、1ヶ月単位でまとめて後払いとします。かかるベース報酬及びFSO報酬に加えて、保管受託会社は当
ファンドのサブファンドに関連して行った同社の業務について立替えたすべての合理的な費用の返還を受け
る権限を持っています。立替金額の返還は当該サブファンドの資産から支払います。保管受託会社が随時指
定する副保管会社の報酬については、該当するサブファンドに通常の商業金利及び副保管会社の取引手数料
とともに請求します。
( ⅱ)管理事務代行会社の報酬
ファンド管理、会計及び当ファンドに関連するサービスの対価として、1サブファンドあたり年額24,000
米ドル(上限)の合計額相当の報酬が当ファンドから管理事務代行会社に支払われます。当該報酬は、日々
発生し、1ヶ月単位でまとめて後払いされ、現在運用されている各サブファンドについて、それぞれの純資
産総額に応じて比例配分されます。かかるベース報酬に加えて、管理事務代行会社は当ファンドのサブファ
ンドに関連して行った同社の業務について立替えたすべての合理的な費用の払戻しを受けることができま
す。立替金額の払戻しは当該サブファンドの資産から支払います。
91/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
( ⅲ) 名義書換代理人の報酬
投資家サービス業務及び名義書換業務の対価として、1受益証券クラスにつき年額325ユーロ及び現地口
座1名義につき年額45ユーロの業務費、並びに取引毎に15ユーロ(上限)のその他の費用が名義書換代理人
に支払われます。名義書換代理人に支払うべき手数料は、日々発生し、1ヶ月単位でまとめて後払いされま
す。当該手数料に加え、名義書換代理人は、当該サブファンドに関連して行った同社の業務について立て替
えたすべての合理的な自己負担費用の払戻しを受けることができます。立替金額の払戻しは当該サブファン
ドの資産から支払います。
( ⅳ)その他費用
上記の管理報酬等に加えて、当ファンドの各サブファンドはその運営に関するすべてのその他の費用及び
当ファンドが被った費用の一部を負担します(各サブファンドの純資産総額に応じて配分します)。当該費用
には下記のものが含まれますが、これに限定されるものではありません。
① 組織費用、契約の交渉及び作成、並びにその設定に携わる専門家に関連する費用
② 当ファンドの各サブファンドの取引に関して生じた標準ブローカー費用及び取引の実行費用
③ 当ファンドの各サブファンドの取引に関して生じた銀行費用
④ 当ファンドの各サブファンドに関して発生した監査人及び弁護士に支払うべき費用
⑤ 出版物、受益者及び受益者候補に対する情報提供に関するすべての費用、特に、ウェブサイトの費用
年次報告書及び半期報告書、本目論見書及びその修正(目論見書の補足資料及び国別の添付資料を含
む)、申請書類並びにその他のマーケティング資料の印刷費用、翻訳費用並びに配布費用
⑥ 政府機関及び証券取引所における当ファンドの登録手続及びその維持に要する費用
⑦ すべての関連する規制当局に支払うべき、募集に課せられる税金を含む、各サブファンドの資産、収
入及びこれに課される費用に対するあらゆる税金
⑧ 年次受益者総会のために要する費用
⑨ 保管受託会社、管理事務代行会社及び名義書換代理人に関するすべての費用
⑩ 当ファンドのサブファンドが公募その他の登録を受けている法域における当ファンドの運営及び管理
に関連して発生したすべての費用(上記の一般性を損なうことなく、すべての支払代理人、代理銀行及
びこれに類する管理会社の代理人の費用及び立替経費又は決済サービス及び関連する口座管理のための
その他の費用(米国証券取引所決済機関(National Securities Clearing Corporation)等の決済機関
に支払う費用を含みます。)を含みます)。当該費用は通常のコマーシャル・レートとします。さら
に、管理会社は、特定のサブファンドの運営に直接帰属しない費用の一部を、各サブファンドに比例配
分します。これらの費用は各サブファンドの総費用割合を計算する上で考慮されます。
(注) 本変更前においては、サポート・サービス提供に関してジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに
生じた費用も負担します。
92/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
管理会社は当ファンドのサブファンド間での債務の配分基準を決定する裁量を有し(状況により許される
場合、もしくは必要とされる場合の、当該債務の再配分の条件を含みます)、随時かかる基準を変更し、当
ファンドの費用を当ファンドのサブファンドの収入により支払うことができます。
受益者が販売会社及び販売取扱会社からの資金について特別な取扱いを希望した場合、口座取引について
の特別な取扱いについて、銀行費用及びその他の費用を課される場合があります。かかる費用は当ファンド
のサブファンドの資産から支払われることはありません。
( ⅴ) 当ファンドのサブファンドに適用される費用制限
管理会社は、各クラスに配分された、(i)管理事務代行会社の報酬、(ⅱ)名義書換代理人の報酬、(ⅲ)保
管受託会社の報酬及び(iv)当ファンドに関するその他費用の総額(管理会社報酬、管理会社及び投資顧問会
社の立替費用、受益者サービス報酬並びにその他アンダーライイング・ファンドが負担した費用を除きま
す。)が、1事業年度につき、 当ファンドの 各サブファンドの各クラスに帰属する日額純資産総額の0.25%
(年率)を超えないことを保証するために必要な範囲内で、サブファンドについての管理会社報酬の全部又
は一部を放棄することに合意しています。
管理会社は当ファンドの各サブファンドの受益者に対して1ヶ月前までに書面により通知することによ
り、これらの費用制限を上げることができます。さらに、管理会社及び投資顧問会社はそれぞれ立替費用の
返還を受ける権利を有しています。
上記にも関わらず、管理会社は、その裁量により、随時管理報酬等の支払を放棄し、又はその金額を減額
することができます。
ある事業年度の費用合計(管理事務代行会社、名義書換代理人、保管受託会社及びすべての法域における
ファンド代理人に対する費用を含む)及び 当ファンドの サブファンドに割り当てられた立替費用(ジャナス・
グローバル・リアルエステート・ファンドを除く)が前項に定められた上限を超えた場合、かかる超過分は
(過去の年度における未払いの超過分の額と共に)次の事業年度に持ち越すことができますが、持ち越され
た超過分は次の事業年度の費用制限の対象となります。ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファン
ド及び管理会社が今後設立するその他のサブファンドについては、当該サブファンドに関して発生する手数
料や費用で取締役が定める手数料及び費用の上限を超過する分は、次の事業年度に持ち越すことはできませ
ん。投資顧問会社は、当該サブファンドの費用が上限を超過しないことを確保するために必要な限度で、当
該サブファンドの運用管理費用の一部を放棄します。
(vi) アンダーライイング・ファンドの資産から支払われる費用
投資顧問報酬
各アンダーライイング・ファンドは当該アンダーライイング・ファンドの純資産総額の最大1.50%(年
率)の投資顧問報酬の対象となります。かかる投資顧問報酬は日々計算、発生し、1ヶ月単位でまとめて後
払いします。
93/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
投資顧問報酬は、投資顧問業務、管理及びその他の関連サービスに対する投資顧問会社に対する報酬で
す。
副投資顧問会社に対する投資顧問報酬は、投資顧問会社が、自らが受け取る投資顧問報酬から支払いま
す。販売会社又は販売取扱会社もしくは投資顧問会社の義務の履行を助ける又は直接的又は間接的にジャナ
ス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドもしくはその株主に対してサービスを提供するその他の第三者に
対して、投資顧問会社はその投資顧問報酬の一部を割り当てることができます。
希薄化の調整
各アンダーライイング・ファンドについて、(i)正味申込額もしくは正味換金(買戻し)額が当該アン
ダーライイング・ファンドの純資産価値について事前に定められた基準値を超える場合(各アンダーライイ
ング・ファンドについての当該基準値が随時ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの取締役によ
り事前に設定されている場合に限る)、又は(ii)当該アンダーライイング・ファンドの正味申込額もしくは
正味換金(買戻し)額について、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの取締役もしくはその代
理人が、希薄化調整の実施が当該アンダーライイング・ファンドの既存株主の最善の利益に資すると合理的
に判断した場合、取扱日にアンダーライイング・ファンドの1口当たり純資産価値に対して希薄化の調整が
行わる場合があります。
希薄化の調整が行われた場合、資金が純増している場合はアンダーライイング・ファンドの1口当たり純
資産価値は増大し、純減している場合はアンダーライイング・ファンドの1口当たり純資産価値は低下しま
す。希薄化調整実施後の1口当たり純資産価値は、当該取扱日における当該アンダーライイング・ファンド
の受益証券の全取引に適用されます。したがって、希薄化調整により1口当たり純資産価値が増加した取扱
日にアンダーライイング・ファンドの申込みを行った投資家にとっては、当該希薄化調整が行われなかった
場合と比較して、投資家が支払う1口当たり価額は増加します。希薄化調整により1口当たり純資産価値が
低下した取扱日にアンダーライイング・ファンドの特定数の受益証券を償還した投資家にとっては、当該希
薄化調整が行われなかった場合と比較して、償還された当該アンダーライイング・ファンドの受益証券に対
し当該投資家が受け取る償還金額は低減します。
94/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
投資元本からの手数料及び費用の支払
報酬・費用投資元本控除型受益証券クラスに対する一定の手数料及び費用は、投資元本から支払う場合が
あります。そのような支払いはアンダーライイング・ファンドの運用実績にかかわらずその投資元本を減少
させるがゆえに、受益者においては、投資するクラスの受益証券の償還時において投資額の全額の返還を受
けられないリスクが増加します。その結果、当該受益証券クラスから分配額の増加を求めることにより、将
来の投資元本が増加する可能性が失われる場合があります。一定の手数料及び費用を投資元本から支払う目
的は、対応する受益証券クラスの分配率を一定に維持することです。アンダーライイング・ファンドにおい
ては、報酬・費用投資元本控除型受益証券クラスの手数料及び費用を投資元本から支払うことが認められて
いますが、これを行わないことも選択できます。アンダーライイング・ファンドの年次報告書及び半期報告
書には、報酬・費用投資元本控除型受益証券クラスが手数料及び費用を投資元本から支払ったか否か、また
当該手数料及び費用の金額が開示されます。
アンダーライイング・ファンドに適用される費用及び報酬の制限
アンダーライイング・ファンドの1事業年度中の費用総額(あらゆる法域における管理会社、名義書換代
理人、保管受託会社及びジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの代理人の報酬を含みます。)及
び立替費用が下表に定めるアンダーライイング・ファンドの平均日額純資産総額の費用上限比率を超えない
ことを保証するために必要な範囲内で、投資顧問会社は、アンダーライイング・ファンドのクラスⅠ受益証
券に関する投資顧問報酬の一部もしくは全部を放棄することに合意しています。
平均日額純資産総額の費用上限比率(年率)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
0.80%
ジャナス・ヘンダーソン ・フレキシブル・インカム・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
0.95%
ジャナス・ヘンダーソン・マルチセクター・インカム・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
0.90%
ジャナス・ヘンダーソン ・ハイイールド・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
1.05%
ジャナス・ヘンダーソン ・バランス・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
1.20%
ジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バリュー・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
1.20%
ジャナス・ヘンダーソン ・ USフォーティ・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
1.25%
ジャナス・ヘンダーソン ・ グローバル・リアルエステート・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの取締役は、1ヶ月以上前にアンダーライイング・ファ
ンドの受益者に書面により通知することにより、これらの費用上限を引き上げる場合があります。投資顧問
会社はアンダーライイング・ファンドの受益者が支払うべき全体的な費用割合を下げるために、随時投資顧
問報酬の一部をジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドに返還する権利を留保します。さらに、投
資顧問会社は立替費用の返還を受ける権限を有します。
95/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
上記にも関わらず、投資顧問会社はその裁量により、投資顧問報酬を放棄し、もしくはかかる費用の額を
減額することができます。
アンダーライイング・ファンドのクラスI受益証券に対するファンドによる投資について、条件付後払申
込手数料又は受益者サービス報酬はありません。この場合、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファン
ドはアンダーライイング・ファンドの受益者に対して、次の年次報告書もしくは半期報告書において当該放
棄又は減額について報告するものとします。アンダーライイング・ファンドのクラスI受益証券は、投資家
と交渉した当初販売手数料の対象となる場合があり、この場合、当該金額は申込金額の2.00%を超えないも
のとします。購入してから60日以内に換金(買戻し)、転換されたアンダーライイング・ファンドのクラス
I受益証券は、取引された受益証券の価額の1%を超えない短期取引手数料の対象となる場合があります。
(5) 【課税上の取扱い】
( ⅰ)日本の課税上の取扱い
2020年7月16日現在において、公募外国株式投資信託とされるファンドの、日本の居住者である受益者に
対する課税については、以下のような取扱いとなります。日本の投資家は、受益証券の申込みに際して、各
申込みの時点で適用される有価証券税制について個別に確認してください。所得税法、法人税法並びに租税
特別措置法などの税法が改正された場合には、税率あるいは税務上の取扱いが変更される場合があるので注
意してください。
(a) 分配金に係る2020年7月16日現在における課税については以下のような取扱いとなります。
1) 日本の個人受益者に支払われるファンドの分配金について確定申告を行う場合、受益者は、申告す
る上場株式等の配当等(租税特別措置法第8条の4第1項に規定される上場株式等の配当等をいいま
す。以下同じ。)による所得(ファンドの分配金を含みます。以下同じ。)の金額の合計額について、
総合課税に加え、申告分離課税を選択することができます。申告分離課税を選択した場合、当該申告
の対象となる年における上場株式等の配当所得の金額については、2037年12月31日までは20.315%
(所得税15.315%、住民税5%)、2038年1月1日以降は20%(所得税15%、住民税5%)の税率が適
用されます。申告不要を選択した場合は、源泉徴収された税額(2037年12月31日までは20.315%(所
得税15.315%、住民税5%)、2038年1月1日以降は20%(所得税15%、住民税5%)の税率で源泉徴
収された税額。)のみで確定申告を行うことなく分配金に関する課税関係は終了します。 なお、申告
分離課税を選択した場合、上場株式等の配当所得は上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能になり
ます。総合課税を選択した場合、配当控除等の適用はありません。
2) 日本の法人受益者に支払われるファンドの分配金については、2037年12月31日までは15.315%、
2038年1月1日以降は15%の税率による所得税の源泉徴収が行われます。当該分配金は、法人税の課
税対象となり、源泉徴収された所得税額は法人税額から控除されます。但し、受取配当の益金不算入
の適用は認められません。
96/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(b) 日本の個人受益者が受益証券の譲渡・換金(買戻し)を請求した場合の2020年7月16日現在における
課税については、以下のような取扱いとなります。(スイッチングに伴う換金(買戻し)の場合も、下
記に準じます。)
受益証券の譲渡価額から当該受益者の取得価額を控除した金額が、譲渡所得等の金額となり、2037年
12月31日までは20.315%(所得税15.315%、住民税5%)、2038年1月1日以降は20%(所得税15%、
住民税5%)の税率による申告分離課税となります。受益者は、特定口座(源泉徴収選択口座)におけ
る譲渡による所得について申告不要を選択することができ、その場合は源泉徴収された税額(2037年12
月31日までは20.315%(所得税15.315%、住民税5%)、2038年1月1日以降は20%(所得税15%、住
民税5%)の税率で源泉徴収された税額。)のみで確定申告を行うことなく課税関係は終了します。譲渡
損益については、一定の他の上場株式等(租税特別措置法に定める上場株式等をいいます。)の譲渡所
得等及び一定の上場株式等の配当所得等と損益通算が可能です。その際、損益通算後になお譲渡損失が
生じた場合には確定申告をすることにより3年間の繰越が認められます。
また、日本の個人受益者が受益証券の償還を受けた場合、償還により支払を受ける金額と取得価格と
の差額は、譲渡による所得と同様に扱われます。
(c) 日本の法人受益者が受益証券の譲渡・換金(買戻し)を請求した場合(スイッチングに伴う換金(買
戻し)の場合も含みます。)の所得は法人税の課税対象となります。償還に際しては、償還金額から元
本相当額を控除した差額については分配金とされ、上記(a)2)と同様の取扱いとなり、元本相当額から
取得価額を控除した差額については譲渡による所得として法人税の課税対象となります。
(d) 分配金並びに譲渡及び換金(買戻し)の対価につき、支払調書が税務署長に提出される場合がありま
す。
(e) 税法上、外貨建て投資信託の分配金や譲渡損益に係る所得税は、分配金や売却代金等を外貨で受け
取った場合でも、円換算して計算する必要があります。
譲渡損益は取得時の為替相場で円換算した取得価額等と、譲渡(償還)時の為替相場で円換算した譲
渡(償還)価額との差額により計算し、分配金は分配時の為替相場で円換算します。
当ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。但し、この取扱いについては
税務当局により判断が示されておらず、これと異なる取扱いとなる可能性もあります。また、将来にお
ける税制等の変更又は税務当局の判断により、上記の取扱いが変更されることがあります。
97/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
( ⅱ)アイルランドの課税上の取扱い
下記は当ファンド及び当ファンドの受益証券の受益者である投資家に適用されるアイルランドの課税上の
取扱いの概要です。以下の記述は、当ファンドもしくはすべての種類の受益者について該当するすべての税
効果について網羅するためのものではなく、一部の受益者については特別規制に従うこととなる場合があり
ます。たとえば、パーソナル・ポートフォリオ・インベストメント・アンダーテーキング(PPIU)であると
みなされる受益証券の取得についての受益者の課税上のポジションについては記載していません。したがっ
て、各受益者の特定の状況に応じて適用されるか否かが決定されます。下記は、節税アドバイスを構成する
ものではなく、受益者及び見込み受益者は設立地とする国、市民権のある国、居住地又は住所地とする国の
法律に基づく受益証券の申込、保有、売却、転換又はその他の処分についての税金もしくはその他の影響に
ついては、それぞれの専門の顧問に相談されることをおすすめします。
以下は本書の日付現在、アイルランドで施行されている法律及び実務について、当ファンドの管理会社の
取締役会(以下「取締役会」といいます。)から受けた助言に基づく課税上の取扱いに関する記述です。法
律、行政もしくは裁判所の見解の変更などによって、以下に説明する課税上の取扱に変更が生じる場合があ
り、あらゆる投資行為について該当することですが、当ファンドに投資した時点における税制上の地位又は
提案される税制上の地位が永久に継続するという保証はありません。
トラストに関する課税上の取扱い
取締役会は、現在のアイルランドの法律及び実務に従い、当ファンドがアイルランドの居住者である限
り、当ファンドは1997年租税統合法(その後の改正を含みます。以下「TCA」といいます。)第739B条に定
める投資事業であるとの助言を受けています。したがって、その所得又は収益に関してはアイルランドの租
税を課税されません。
課税事由
しかし、当ファンドにおいて「課税事由」が発生した場合には、アイルランドの租税を課税される場合が
あります。課税事由とは、当ファンドによる受益者に対する分配金の支払い、受益証券の換金、換金(買戻
し)、償還、消却もしくは譲渡、又は当ファンドに対する受益証券を8年以上保有することにより、以下に
説明するアイルランドの税制上生じる受益証券のみなし処分などが含まれます。課税事由が発生した場合に
は、当ファンドはアイルランドの租税の課税を計上しなければなりません。
以下の場合には、課税事由についてアイルランドの租税が課税されません。
(a)受益者はアイルランドの居住者もしくは通常居住者ではなく(以下「アイルランド非居住者」といい
ます。)、当該受益者(又はその仲介人)がこれについて必要な宣誓を行っており、当該宣誓に含まれる情
報が重大な点において不正確であること又は不正確になったことを合理的に示す情報を当ファンドが有して
いない場合。
98/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(b)受益者はアイルランドの非居住者であり、当ファンドに対してこれを確認し、当ファンドは、内国歳
入庁(Revenue Commissioners of Ireland)より、アイルランドの非居住者より必要な宣誓を提供する義務
を履行したとの承認書を受領しており、当該承認書が取り消されていない場合。
(c)受益者が以下に定義する免税アイルランド居住者である場合。
「仲介人」とは、TCA第739条B(1)に定義する仲介人を意味し、(a)他者を代理して、投資事業から支払を
受領する事業又は支払いの受領を含む事業を行う者、又は(b)他者を代理して、投資事業の受益証券を保有
する者を意味します。
該当する時点で当ファンドが署名され、完成された宣誓書を受領していない場合、又は内国歳入庁より承
認の通知書を受領していない場合、受益者はアイルランド居住者であるもしくは通常アイルランドに居住し
ている者(以下「アイルランド居住者」といいます。)である、又は免税アイルランド居住者ではないとみ
なされ、課税されます。
課税事由には以下の事由は含まれません。
・ アイルランド内国歳入庁の命令により指定された公認決済機関が保有する受益証券に関する取引(そ
の他の場合には課税事由とみなされる場合も含む)。
・ 配偶者/同性婚のパートナー間における受益証券の譲渡、又は判決に基づく別居、解消及び/又は離
婚による配偶者/同性婚のパートナー間もしくは旧配偶者/旧同性婚のパートナー間の受益証券の譲渡
・ 受益者による当ファンドの受益証券と当ファンドのその他の受益証券の交換であって、独立当事者間
の取引条件に従う取引により、金銭の支払いを伴わないもの
・ 他のアイルランド籍集合投資スキームと当ファンドの統合もしくは再編成(TCA739条Hに定義する)
による受益証券の交換
課税事由について当ファンドに納税義務が生じた場合、当該課税額を支払うために、当ファンドは当該課
税事由から発生する支払いから適切な税額に等しい金額を控除することができ、及び/もしくは該当する場
合には、受益者もしくは実質受益者が保有する受益証券の必要数を割り当てるもしくは消却することができ
ます。当該受益者は、当該課税事由の発生により課税されることにより、当ファンドに損失が生じないよ
う、当ファンドを補償します。
99/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
みなし処分
当ファンドは一定の場合においては、みなし処分についてのアイルランドの租税を計上しないことを選択
することができます。アイルランド居住者である、もしくはアイルランドに通常居住している受益者(以下
「アイルランド居住受益者」といいます。)で、下記の免税アイルランド居住者ではない受益者が保有する
サブファンドの受益証券の総額が、サブファンドの純資産総額の10%以上である場合、当ファンドは下記の
とおり、サブファンドの受益証券についてみなし処分についての租税を計上しなければなりません。しか
し、当該受益者が保有するサブファンドの受益証券の総額が、サブファンドの純資産総額の10%に満たない
場合、当ファンドは、みなし処分について税金を計上しないことを選択することができ、またこれを選択す
ることが予想されます。この場合、当ファンドは該当する受益者に対して当該選択をしたことを通知し、当
該受益者は自己査定に基づき当該租税を自ら支払わなければなりません。詳細は「アイルランド居住受益
者」に記載するとおりです。
アイルランド裁判所サービス(Irish Courts Service)
受益証券がアイルランド裁判所サービス(Irish Courts Service)により保有されている場合、当ファン
ドは当該受益証券についての課税事由についてアイルランドの税金を計上することを義務付けられません。
裁判所の管理又は命令の対象となる金銭が、当ファンドの受益証券取得に使用された場合、裁判所サービス
は取得した受益証券について、課税事由による税金を計上し、確定申告を行う当ファンドの義務を引き継ぎ
ます。
免税アイルランド居住受益者
アイルランド居住受益者については、当ファンドは税額控除を行うことを義務付けられていませんが、当
該受益者(又はその仲介人)から必要な宣誓書を受領しており、当該宣誓書に含まれる情報が、重大な点に
おいて不正確であること又は不正確になったことを合理的に示す情報を当ファンドは有していません。以下
の区分に該当することとなった受益者で、当ファンドに対して必要な宣誓を(直接的又は仲介人を通じて間
接的に)行った者を、以下「免税アイルランド居住者」といいます。
(a) TCA第774条に基づく免税承認スキームである年金スキーム、もしくはTCA第784条又は第785条が適用さ
れる退職年金契約もしくは信託スキーム
(b) TCA第706条に基づく生命保険事業を行っている会社
(c) TCA第739条B(1)に基づく投資会社又はTCA第739条Jに基づく投資事業有限責任組合
(d) TCA第737条に基づく特別投資スキーム
(e) TCA第739条D(6)(f)(i)に定義される者に該当する慈善事業
(f) TCA第739条B(l)に定める適格運用会社
(g) TCA第731条(5)(a)が適用されるユニット・トラスト
100/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(h) 受益証券が適格退職金ファンドもしくは承認されたミニマム退職金ファンドの資産として保有されて
いる、TCA第784条A(2)に基づき所得税及びキャピタル・ゲイン税を免税されている者
(i) TCA第787条Iに基づき所得税及びキャピタル・ゲイン税を免除される者であり、受益証券を個人退職積
立預金(PRSA)の資産として保有している者
(j) 1997年信用組合法第2条に基づく信用組合
(k) 資産管理公社(NAMA)
(l) 国立財務管理庁又はファンド投資ビークル(2014年国立財務管理庁法(その後の改正を含む。)第37
条の定義に従う) (アイルランドの財務大臣が唯一の実質所有者となっている場合、又は国立財務管
理庁を通じてアイルランドが行為する場合)
(m) TCA第110条(2)に従って法人税の対象となる会社(証券化会社)
(n) ある一定の場合において、当ファンドからの支払いについて、法人税の課税対象となる会社
(o) アイルランドの居住者もしくは通常居住者であり、税法もしくは文書化された実務又は内国歳入庁の
許可に基づき、当ファンドに納税義務を課することなく、もしくは当ファンドに関する税免除を犠牲
にすることなく、受益証券を保有することが許可されている者
必要な宣誓書がなかったことにより、税金が控除された免税アイルランド居住者である受益者に対する還
付に関する規定はありません。税金の還付はアイルランドの法人税の対象となる法人である受益者に対して
のみ行われます。
非アイルランド居住受益者に対する課税上の取扱い
アイルランドに居住していないことについて必要な宣誓を(直接的又は仲介人を通じて間接的に)行った
非アイルランド居住受益者は、当ファンドに対する投資から生じた所得及び収益についてアイルランドの税
金の納税義務はなく、当ファンドからの分配金もしくは当該投資の換金(買戻し)、償還、消却又はその他
の処分に関する当ファンドからの支払金から控除されません。当該受益者は当ファンドの受益証券の所有も
しくは処分に関する所得及び収益についてアイルランドの租税を課税されませんが受益証券が当該受益者の
アイルランド支店もしくは代理店に帰属する場合はこの限りではありません。
当該受益者について、内国歳入庁より、アイルランドの非居住者より必要される宣誓書を提供する義務を
履行したとの承認書を当ファンドが受領し、当該承認書が取り消されていない限り、非アイルランド居住受
益者(又はその仲介人)が必要とされる非居住の宣誓を行っていない場合において、課税事由が発生した場
合、上記のとおり税金が控除され、当該受益者がアイルランドの居住者又は通常居住者ではないにもかかわ
らず、控除された税額は原則として還付されません。
非アイルランド居住会社が当ファンドの受益証券を所有し、当該受益証券がアイルランドの支店もしくは
代理店に帰属している場合、自己査定に基づき、当ファンドから受領する所得及び収益に関して、アイルラ
ンドの法人税の納税義務があります。
101/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
アイルランド居住受益者に関する課税上の取扱い
税金の控除
アイルランド居住受益者で、免税アイルランド居住者ではない者に対して当ファンドが行った分配(処分
を除く)については、41%の税率で控除され、内国歳入庁に支払われます。
当該受益者が受益証券の換金(買戻し)、償還、消却もしくはその他の処分により得た収益については
41%の税率で当ファンドにより控除され、内国歳入庁に支払われます。収益は課税事由発生時の受益者の当
ファンドに対する投資額と特別規則に基づき計算された投資の取得原価との差額として計算されます。
受益者がアイルランド居住会社であり、当ファンドが受益者から、当該受益者が会社である旨及び当該会
社の納税者番号を記載した宣誓書を受領している場合には、当ファンドが受益者に支払う分配及び当該受益
者が受益証券の換金(買戻し)、償還、消却もしくはその他の処分により得た収益について、25%の税率で
当ファンドにより控除されます。
みなし処分
免税アイルランド居住者ではないアイルランド居住受益者が保有するサブファンドの受益証券の総額がサ
ブファンドの純資産総額の10%以上である場合には、当ファンドから税金は控除され、内国歳入庁に支払わ
れます。みなし処分は、当該受益者がサブファンドの受益証券を取得してから8年毎に発生します。みなし
収益は8年目の時点での受益証券の価値、又は下記のとおり、当ファンドが選択した場合には、みなし処分
の日以前の6月30日もしくは12月31日のいずれか遅い時点での受益者の保有する受益証券の価値と当該受益
証券の原価の差額として計算します。収益がある場合には、41%の税率で(受益者がアイルランド居住会社
であって関連する宣誓を行っている場合には、25%の税率で)課税されます。みなし処分について支払われ
た税金は、当該受益証券の実際の処分についての納税額として計上することができます。
当ファンドがみなし処分についての租税を納税しなければならない場合、8年目の時点での受益証券の価
値ではなく、みなし処分の日以前の6月30日もしくは12月31日のいずれか遅い時点での該当するサブファン
ドの受益証券の純資産総額を参考に、免税アイルランド居住者ではない、アイルランド居住受益者について
の収益を計算することを予定しています。
免税アイルランド居住者ではない、アイルランド居住受益者が保有する該当するサブファンドの受益証券
の総額がサブファンドの純資産総額の10%を下回っている場合には、当ファンドは、みなし処分による税金
を計上しないことを選択することができます。この場合、当該受益者は自己査定に基づき、みなし処分につ
いての租税を計上しなければなりません。みなし収益は、8年目の時点での当該受益者の保有する受益証券
の価値と当該受益証券の原価の差額として計算されます。収益は別紙DのケースIVに基づく課税対象額とみ
なされ、受益者が会社である場合には25%、会社ではない場合には41%の税率で課税されます。みなし処分
について支払われた税金は当該受益証券の実際の処分についての納税額として計上することができます。
102/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
アイルランドにおけるその他の納税義務
支払いを受領し、これについて税金が控除されているアイルランド居住の法人受益者は別紙DのケースIV
に基づき課税対象となる年次の支払いを受領したものとして、25%(宣誓が行われていない場合には41%)
の税率で税控除を受けたものとして取り扱われます。為替差益に関する税金についての以下の説明に従っ
て、原則として、当該受益者は、すでに税金が控除された持分についてさらにアイルランドの租税の対象と
なることはありません。取引に関連して受益証券を保有するアイルランド居住の法人受益者は、当該取引の
一部として当ファンドから受領した所得もしくは収益について課税され、当ファンドによる支払いから控除
された税金について支払うべき法人税は相殺されます。実務上、アイルランド居住者である法人に対する支
払いから25%超の税率で税金が控除される場合、25%を超過する法人税については還付されます。
為替差益についての租税に関する下記のコメントに従って、原則として、法人ではないアイルランド居住
受益者については、当ファンドから支払われた分配金から適切な税金が控除されている場合には、受益証券
から生じる所得もしくは受益証券の処分による収益に対するアイルランドの租税の対象とはなりません。
受益証券の処分により、受益者が為替差益を得た場合、当該受益証券が処分された査定年度について、当
該受益者は当該収益についてキャピタル・ゲイン税を支払う義務があります。
免税アイルランド居住者ではないアイルランド居住受益者は、税金が控除されていない分配金を受領する
場合、又は換金(買戻し)、償還、消却もしくはその他の処分により収益を得て、税金が控除されていない
場合(例えば、当該受益証券が公認決済機関によって保有されているため)、自己査定(特にTCAのパート
41A)に従って、受取金又は収益額についての所得税もしくは法人税を計上しなければなりません。
TCA第891条C及び2013年価格返還(投資事業)規則(Return of Values (Investment Undertakings)
Regulations 2013)に従って、当ファンドは投資家が保有する受益証券に関する一定の情報を年に1回、内
国歳入庁に報告することを義務づけられています。報告する事項には、受益者の氏名、住所及び生年月日
(受益者名簿にあれば)、並びに当該受益者が保有する受益証券の投資番号及び価格などが含まれます。
2014年1月1日以降に取得された受益証券については、受益者の納税者番号(アイルランドの納税者番号又
はVAT登録番号、又は個人の場合、当該個人のPPS番号)も報告事項に含まれ、納税者番号がない場合には、
当該事項が提供されなかった旨の注記が必要になります。当該規定は、下記の受益者については、詳細を報
告することは義務づけておりません。
1. 免税アイルランド居住者(上記の定義による)
2. アイルランド居住者でなく、かつ通常アイルランドに居住していない受益者(但し、当該宣言が行わ
れていることを条件とする)
3. 公認決済機関に保有されている受益証券に係る受益者
投資家の皆様は、当ファンドに適用される追加の投資家情報の収集及び報告義務について、後記「 OECD
共通報告基準自動的情報交換」の項もご参照下さい。
103/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
海外における配当金
当ファンドが投資に関して(アイルランドの発行体の証券を除く)受領する配当金(もしあれば)及び利
息は、当該投資の発行体の所在国の租税(源泉徴収税を含む)の対象となる場合があります。当ファンド
は、アイルランドが複数の国々と締結した二重課税防止条約の規定に基づく源泉徴収税率の引下げによる恩
恵を受けない場合があります。
しかし、将来的にこのポジションが変更し、税率の引き下げによって当ファンドが負担した源泉徴収税の
還付を受けた場合、該当するサブファンドの純資産総額の修正は行われず、還付金は当該還付のあった時点
での受益者に対して按分配分されます。
印紙税
当ファンドがTCA第739条Bに基づく投資事業に該当するとの前提に基づき、一般的に、受益証券の発行、
譲渡、換金(買戻し)、もしくは償還について、印紙税が課されることはありません。しかし、受益証券の
申込もしくは償還がアイルランドの証券もしくはその他のアイルランドの財産の現物譲渡によりなされる場
合、アイルランドの印紙税が当該証券もしくは財産の譲渡について課される場合があります。
アイルランドで登記されていない会社又はその他の法人の株式もしくは有価証券の移譲又は譲渡につい
て、当ファンドにアイルランドの印紙税が課されることはありませんが、当該移譲又は譲渡がアイルランド
にある不動産もしくは当該財産に対する権利もしくは持分又はアイルランドで登記されている会社(TCA第
739条Bに基づく集合投資事業に該当する会社又はTAC第110条に基づく制限会社を除きます。)の株式もしく
は有価証券に関するものでないことを条件とします。
居住
一般的に、当ファンドの投資家は個人、法人もしくは信託とします。アイルランドの規則に従って、個人
及び信託はアイルランド居住者もしくは通常居住者とします。通常居住の概念は法人には適用されません。
個人投資家
居住基準
個人は、特定の課税年度について、アイルランドに(1)当該課税年度においてアイルランドに183日以上滞
在した場合、(2)当該課税年度においてアイルランドに滞在した日数及び前年度においてアイルランドに滞
在した日数を合算して280日以上アイルランドに滞在している場合、アイルランドの居住者とみなされます
が、当該個人が、各課税年度において最低でも31日間アイルランドに居住していることを条件とします。ア
イルランドでの滞在日数を決める上で、一日のうちのいずれかの時間帯にアイルランド国内に滞在している
ことをもって、滞在しているものとみなされます。
特定の課税年度についてアイルランドの居住者ではない場合、当該個人は、一定の場合において、アイル
ランド居住者として取り扱われることを選択することができます。
104/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
通常居住基準
個人が過去3課税年度アイルランドに居住している場合には、4年目から通常居住者とみなされます。3
課税年度連続して非居住となるまでは、当該個人は当該3年間は通常居住者となります。
信託の投資家
すべての信託受託者がアイルランド居住者である場合には、当該信託は原則としてアイルランド居住者と
みなされます。当ファンドがアイルランド居住者に当たるか疑義がある場合には、信託受託者は税務専門家
に問い合わせるようお勧めします。
法人投資家
法人は、その中央管理拠点がアイルランドにある場合、又は(一定の場合においては)アイルランドで設
立されている場合には、アイルランド居住者となります。法人の中央管理拠点がアイルランドにあるという
ことは、典型的には会社の基本的な方針や決定が行われている場所がアイルランドであることを意味しま
す。
アイルランドで設立されたすべての会社は、課税上アイルランド居住者となりますが、以下の場合は除か
れます。
(i) 2015年1月1日以前に設立された会社の場合、会社もしくは関連会社がアイルランドで取引を行って
おり、かつ、(a)当該会社がEU加盟国(アイルランドを除く)もしくはアイルランドがTCA第826条(1)
に基づき二重課税防止条約を締結している国、又はTCAの第826条(1)に定められる批准手続が終了次
第、署名され、有効となる二重課税防止条約を締結する国(以下「該当地域」といいます。)におけ
る者に最終的に支配されている場合、又は(b)当該会社もしくは関連会社の主なクラス株式が、該当地
域の証券取引所において実質的かつ定期的に取引されている場合。
(ii) 当該会社が、アイルランドと他国の二重課税防止条約に基づき、アイルランド以外の当該他国の居住
者であり、アイルランド居住者ではないとみなされている場合。
アイルランドで設立され、上記(i)又は(ii)に該当する会社は、アイルランドに中央管理拠点がない限
り、アイルランド居住者とはみなされません。但し、上記(i)に該当する会社であって、中央管理拠点がア
イルランド国外にある場合であっても、(a) 該当地域における税法上の居住者ではないものの、該当地域で
設立されていた場合には法律の適用により該当地域の税法上の居住者に該当していた場合であって、(b) 該
当地域において管理されており、かつ(c) 法律の適用によりその他の地域における税法上の居住者に該当し
ない場合には、アイルランド居住者とみなされます。
105/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
上記(i)にある、2015年1月1日以前に設立された会社について、課税上の居住地を会社の設立地とし
ない例外的な取扱いは、2020年12月31日に適用されなくなります。また、2014年12月31日以降に会社の(直
接的又は間接的な)所有権に変更があった場合は、2015年1月1日又は会社の所有権変更の日から1年前の
日のいずれか遅い日から、所有権変更の日の5年後の日までの間に、当該会社の事業の内容又は経営に大幅
な変更があった場合に限り、所有権変更の日から適用されなくなります。ここでいう会社の事業の内容又は
経営の大幅な変更には、当該会社による新たな事業の開始、財産又はその持分もしくは権利を当該会社が取
得したことにより生じた大幅な変更が含まれます。
受益証券の処分及びアイルランドのキャピタル・ゲイン税
(a) アイルランドに居住もしくは通常居住している者
アイルランドに居住もしくは通常居住している者からの贈与もしくは相続として、又はアイルランドに居
住もしくは通常居住している受益者への贈与もしくは相続として行われた受益証券の処分については、当該
贈与又は相続の受益者に対して、当該受益証券についてアイルランドのキャピタル・ゲイン税が課される場
合があります。
(b) アイルランドに居住もしくは通常居住していない者
当ファンドがTCA第739条Bに基づく投資事業に該当するという前提で、受益証券の処分はアイルランドの
キャピタル・ゲイン税の対象とはなりませんが、以下を条件とします。
・ 受益証券が贈与日又は相続日及び評価日現在、贈与又は相続の一部に含まれていること。
・ 処分日現在、贈与者がアイルランドに居住もしくは通常居住していないこと。
・ 贈与日又は相続日現在、受益者がアイルランドに居住もしくは通常居住していないこと。
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドの分配型ク
ラスの受益証券は、収益の均等化を行うため、配当額は均等化の額を含む場合があります。購入時の受益証
券の純資産価格には、相当する収益が反映されることとなります。受益証券の換金(買戻し)等の処分がな
された場合、これらの収益についても、税制上資本の払出しとみなされ、受益証券の取得時原価から控除さ
れるべき証券の譲渡益として計算されます。詳細については、投資家各自の税務コンサルタントに相談して
ください。
OECD 共通報告基準
共通報告基準(「CRS」)は、2014年7月に経済協力開発機構(「OECD」)理事会により承認された自動
情報交換(「AEOI」)に関する新たな単一グローバル基準です。CRSは、交換対象の金融情報の詳細、報告
を求められる金融機関、並びに金融機関が従うべき共通デュー・デリジェンス基準を定めています。
CRSに参加する法域においては、非居住者の顧客について金融機関が保有する一定の情報を交換すること
が要求されます。
106/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
受益者は、CRSの目的上、報告対象者又は報告対象口座保有者とみなされるそれぞれの者の氏名、住所、
税務上の居住地の法域、生年月日、口座番号、納税者番号及び各受益者の投資に関する情報(受益証券に係
る支払価額を含むがこれに限定されません。)を当ファンドが歳入庁に開示することを要求され、当該歳入
庁がかかる情報を参加地域の租税当局と交換する可能性があることに留意する必要があります。かかる義務
を遵守するために、管理会社は受益者から追加的な情報及び書類を必要とする場合があります。
当ファンドの受益証券の申込書に署名することにより各受益者は管理会社又はその代理人から要請があり
次第かかる情報及び書類を提供することに同意したことになります。かかる情報を提供しない結果、管理会
社が受益証券の強制償還又はその他適切な措置をとる場合もあります。管理会社に必要な情報の提供を拒む
受益者は、歳入庁に報告されることもあります。
上記の記述の一部は、規制、OECDのガイダンス及びCRSに基づいており、これらはすべて変更される可能
性もあります。投資を見込む投資家は、これらの取決めの下で適用される規制についてそれぞれの税務コン
サルタントに相談してください。
アイルランドや欧州連合、特定の第三国やCRSに参加する法域に属するか又は結びつく地域間の情報共有
合意に従って、当該国又は地域がCRS上で「要報告法域」とされない範囲で、管理事務代行会社又は当該目
的のための支払代理人であると考えられるその他の会社は、当該合意上の開示条件を満たすべく、特定の情
報(受益者の課税上の地位、身元及び住居を含む)を収集し、かかる情報を該当する税務当局に開示する義
務を有します。当該税務当局は、他の該当する法域の税務当局に開示された情報を提供する義務を有しま
す。
受益者は、サブファンドにおける受益証券の申込みにより、該当する税務当局に対する、管理事務代行会
社又は他の関連人物による、かかる情報の自動開示を認可したとみなされます。
107/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
5 【運用状況】
本「5 運用状況」中における各種通貨の円貨換算は、2020年3月2日現在の株式会社三菱UFJ銀行公表の対顧
客電信売買相場の仲値(1米ドル=107.66円)によります。
(1) 【投資状況】
(2020年2月29日現在)
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
資産の種類 発行国名 時価合計(米ドル) 投資比率
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド
( 注)
410,131,951
ジャナス・ ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・
アイルランド 100.04%
( 44,155 百万円)
ファンド クラスI受益証券
-175,793
現金、受取債権及びその他の資産(負債控除後) -0.04%
( -19百万円 )
409,956,158
純資産総額 100.00%
( 44,136 百万円)
ジャナス・ハイイールド・ファンド
資産の種類 発行国名 時価合計(米ドル) 投資比率
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド ( 注)
260,881,023
ジャナス・ ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド アイルランド 99.98%
( 28,086 百万円)
クラスI受益証券
46,669
現金、受取債権及びその他の資産(負債控除後) 0.02%
( 5 百万円)
260,927,692
純資産総額 100.00%
( 28,091 百万円)
ジャナス・バランス・ファンド
資産の種類 発行国名 時価合計(米ドル) 投資比率
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド ( 注)
90,373,037
ジャナス・ ヘンダーソン・ バランス・ファンド アイルランド 99.79%
( 9,730 百万円)
クラスI受益証券
190,579
現金、受取債権及びその他の資産(負債控除後) 0.21%
(21百万円)
90,563,616
純資産総額 100.00%
( 9,750 百万円)
108/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
資産の種類 発行国名 時価合計(米ドル) 投資比率
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド
( 注)
54,395,638
ジャナス・ヘンダーソン・ ストラテジック・
アイルランド 99.75%
( 5,856 百万円)
バリュー・ファンド クラスI受益証券
135,789
現金、受取債権及びその他の資産(負債控除後) 0.25%
(15百万円)
54,531,427
純資産総額 100.00%
( 5,871 百万円)
ジャナス・フォーティ・ファンド
資産の種類 発行国名 時価合計(米ドル) 投資比率
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド
( 注)
145,447,002
ジャナス・ ヘンダーソン・ USフォーティ・
アイルランド 99.27%
( 15,659 百万円)
ファンド クラスI受益証券
1,071,052
現金、受取債権及びその他の資産(負債控除後) 0.73%
( 115 百万円)
146,518,054
純資産総額 100.00%
( 15,774 百万円)
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
資産の種類 発行国名 時価合計(米ドル) 投資比率
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド
( 注)
58,305,515
ジャナス・ ヘンダーソン・ グローバル・
アイルランド 99.89%
( 6,277 百万円)
リアルエステート・ファンド クラスI受益証券
63,129
現金、受取債権及びその他の資産(負債控除後) 0.11%
(7百万円)
58,368,644
純資産総額 100.00%
( 6,284 百万円)
(注) ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの各受益証券はアイルランドにおいて発行され、ジャナス・ヘン
ダーソン・グローバル・リアルエステート・ファンドを除き、主として米国内で発行される有価証券に投資するもの
です。
109/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの各サブファンドの受益証券
(詳細は上記「(1) 投資状況」を参照してください。)
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
110/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2019年1月末日から2020年2月末日までの期間における各月末並びに直近10計算期間の各会計年度末の純資
産の推移は次の通りです。1口当たりの純資産価格のうち12月末日の数値は、12月31日の数値を記載してお
ります。このため、販売会社が公表する毎月最終営業日における1口当たりの純資産価格と、各月末の1口
当たりの純資産価格とが異なる場合があります。
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
クラスA(米ドル)受益証券 クラスA(円)受益証券
1口当たりの
純資産総額 1口当たりの純資産価格 純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円 千米ドル 百万円 円
第9会計年度
425,243 45,782 163.01 17,550 20,131 2,167 12,968
(2010年12月31日)
第10会計年度
412,573 44,418 172.30 18,550 17,443 1,878 13,567
(2011年12月31日)
第11会計年度
472,879 50,910 183.99 19,808 18,698 2,013 14,413
(2012年12月31日)
第12会計年度
377,874 40,682 182.13 19,608 15,092 1,625 14,178
(2013年12月31日)
第13会計年度
337,643 36,351 189.29 20,379 12,884 1,387 14,663
(2014年12月31日)
第14会計年度
305,694 32,911 187.87 20,226 12,884 1,387 14,446
(2015年12月31日)
第15会計年度
371,397 39,985 190.78 20,539 18,314 1,972 14,428
(2016年12月31日)
第16会計年度
324,639 34,951 195.69 21,068 16,935 1,823 14,486
(2017年12月31日)
第17会計年度
303,644 32,690 192.17 20,689 12,258 1,320 13,840
(2018年12月31日)
第18会計年度
382,308 41,159 208.08 22,402 16,916 1,821 14,535
(2019年12月31日)
2019年1月末日 311,171 33,501 194.17 20,904 12,412 1,336 13,940
2019年2月末日 314,123 33,818 194.02 20,888 12,059 1,298 13,901
2019年3月末日 326,779 35,181 197.49 21,262 12,478 1,343 14,115
2019年4月末日 334,031 35,962 197.50 21,263 12,863 1,385 14,076
2019年5月末日 346,404 37,294 200.00 21,532 12,970 1,396 14,214
2019年6月末日 359,039 38,654 202.93 21,847 14,388 1,549 14,384
2019年7月末日 370,597 39,898 203.45 21,903 14,368 1,547 14,383
2019年8月末日 383,977 41,339 208.58 22,456 15,054 1,621 14,709
2019年9月末日 382,491 41,179 207.63 22,353 14,255 1,535 14,602
2019年10月末日 383,567 41,295 208.00 22,393 14,471 1,558 14,590
2019年11月末日 387,109 41,676 208.15 22,409 15,643 1,684 14,591
2019年12月末日 382,308 41,159 208.08 22,402 16,916 1,821 14,535
2020年1月末日 389,841 41,970 212.17 22,842 17,538 1,888 14,788
2020年2月末日 392,189 42,223 214.84 23,130 17,696 1,905 14,949
111/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
クラスI(円)受益証券(注)
1口当たりの
純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 円
第9会計年度
957 103 10,165
(2010年12月31日)
第10会計年度
1,348 145 10,189
(2011年12月31日)
第11会計年度
1,113 120 12,304
(2012年12月31日)
第12会計年度
766 82 14,871
(2013年12月31日)
第13会計年度
376 40 17,660
(2014年12月31日)
第14会計年度
532 57 17,668
(2015年12月31日)
第15会計年度
184 20 17,525
(2016年12月31日)
第16会計年度
45 5 17,407
(2017年12月31日)
第17会計年度
43 5 16,703
(2018年12月31日)
第18会計年度
37 ▶ 18,010
(2019年12月31日)
2019年1月末日 51 5 16,779
2019年2月末日 46 5 17,163
2019年3月末日 47 5 17,376
2019年4月末日 42 5 17,473
2019年5月末日 35 ▶ 17,220
2019年6月末日 36 ▶ 17,389
2019年7月末日 36 ▶ 17,597
2019年8月末日 37 ▶ 17,625
2019年9月末日 37 ▶ 17,864
2019年10月末日 37 ▶ 17,879
2019年11月末日 37 ▶ 18,142
2019年12月末日 37 ▶ 18,010
2020年1月末日 37 ▶ 18,321
2020年2月末日 71 8 18,472
112/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ハイイールド・ファンド
クラスA(米ドル)受益証券 クラスA(円)受益証券
1口当たりの
純資産総額 1口当たりの純資産価格 純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円 千米ドル 百万円 円
第9会計年度
153,009 16,473 178.68 19,237 11,076 1,192 14,374
(2010年12月31日)
第10会計年度
198,321 21,351 182.33 19,630 14,103 1,518 14,531
(2011年12月31日)
第11会計年度
232,906 25,075 206.13 22,192 14,644 1,577 16,357
(2012年12月31日)
第12会計年度
244,296 26,301 219.16 23,595 17,735 1,909 17,334
(2013年12月31日)
第13会計年度
217,858 23,455 218.04 23,474 11,783 1,269 17,192
(2014年12月31日)
第14会計年度
156,873 16,889 212.13 22,838 8,154 878 16,639
(2015年12月31日)
第15会計年度
169,491 18,247 236.92 25,507 12,139 1,307 18,341
(2016年12月31日)
第16会計年度
189,918 20,447 248.52 26,756 17,556 1,890 18,860
(2017年12月31日)
第17会計年度
151,604 16,322 238.60 25,688 11,624 1,251 17,632
(2018年12月31日)
第18会計年度
174,696 18,808 270.98 29,174 12,029 1,295 19,444
(2019年12月31日)
2019年1月末日 157,547 16,962 247.93 26,692 12,007 1,293 18,270
2019年2月末日 157,732 16,981 252.13 27,144 11,697 1,259 18,542
2019年3月末日 156,486 16,847 254.78 27,430 11,401 1,227 18,693
2019年4月末日 161,597 17,398 258.28 27,806 12,017 1,294 18,897
2019年5月末日 161,230 17,358 254.80 27,432 12,286 1,323 18,594
2019年6月末日 168,022 18,089 260.89 28,087 12,940 1,393 18,989
2019年7月末日 168,940 18,188 262.06 28,213 12,824 1,381 19,025
2019年8月末日 169,797 18,280 263.25 28,341 13,496 1,453 19,066
2019年9月末日 170,703 18,378 264.14 28,437 13,187 1,420 19,082
2019年10月末日 169,981 18,300 265.40 28,573 13,241 1,426 19,126
2019年11月末日 170,099 18,313 266.05 28,643 13,296 1,431 19,162
2019年12月末日 174,696 18,808 270.98 29,174 12,029 1,295 19,444
2020年1月末日 174,087 18,742 270.83 29,158 12,029 1,295 19,395
2020年2月末日 168,973 18,192 266.26 28,666 11,835 1,274 19,047
113/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
クラスI(円)受益証券(注)
1口当たりの
純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 円
第9会計年度
2,721 293 10,719
(2010年12月31日)
第10会計年度
2,519 271 10,401
(2011年12月31日)
第11会計年度
2,703 291 13,330
(2012年12月31日)
第12会計年度
1,686 182 17,348
(2013年12月31日)
第13会計年度
1,422 153 19,769
(2014年12月31日)
第14会計年度
804 87 19,437
(2015年12月31日)
第15会計年度
645 69 21,257
(2016年12月31日)
第16会計年度
289 31 21,647
(2017年12月31日)
第17会計年度
132 14 20,359
(2018年12月31日)
第18会計年度
149 16 23,083
(2019年12月31日)
2019年1月末日 137 15 21,036
2019年2月末日 146 16 21,903
2019年3月末日 148 16 22,019
2019年4月末日 150 16 22,450
2019年5月末日 141 15 21,558
2019年6月末日 144 16 21,973
2019年7月末日 145 16 22,284
2019年8月末日 145 16 21,873
2019年9月末日 145 16 22,350
2019年10月末日 146 16 22,442
2019年11月末日 146 16 22,815
2019年12月末日 149 16 23,083
2020年1月末日 149 16 23,020
2020年2月末日 145 16 22,539
114/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
クラスA(米ドル)受益証券(毎月分配型)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円 米ドル 円
(分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付)
第9会計年度
63,806 6,869 64,090 6,900 96.31 10,369 96.74 10,415
(2010年12月31日)
第10会計年度
62,073 6,683 62,361 6,714 93.13 10,026 93.56 10,073
(2011年12月31日)
第11会計年度
64,085 6,899 64,360 6,929 99.83 10,748 100.25 10,793
(2012年12月31日)
第12会計年度
64,524 6,947 64,799 6,976 100.80 10,852 101.23 10,898
(2013年12月31日)
第13会計年度
54,054 5,819 54,300 5,846 95.27 10,257 95.70 10,303
(2014年12月31日)
第14会計年度
42,535 4,579 42,747 4,602 87.74 9,446 88.18 9,493
(2015年12月31日)
第15会計年度
42,331 4,557 42,529 4,579 92.51 9,960 92.94 10,006
(2016年12月31日)
第16会計年度
43,448 4,678 43,657 4,700 91.78 9,881 92.22 9,928
(2017年12月31日)
第17会計年度
35,886 3,863 36,071 3,883 83.13 8,950 83.56 8,996
(2018年12月31日)
第18会計年度
59,407 6,396 59,693 6,427 89.00 9,582 89.43 9,628
(2019年12月31日)
2019年1月末日 37,067 3,991 37,252 4,011 85.94 9,252 86.37 9,299
2019年2月末日 40,060 4,313 40,246 4,333 86.97 9,363 87.37 9,406
2019年3月末日 41,426 4,460 41,624 4,481 87.45 9,415 87.87 9,460
2019年4月末日 42,046 4,527 42,248 4,548 88.22 9,498 88.64 9,543
2019年5月末日 41,704 4,490 41,908 4,512 86.60 9,323 87.03 9,370
2019年6月末日 45,357 4,883 45,565 4,906 88.24 9,500 88.64 9,543
2019年7月末日 48,180 5,187 48,410 5,212 88.20 9,496 88.62 9,541
2019年8月末日 47,861 5,153 48,094 5,178 88.17 9,492 88.60 9,539
2019年9月末日 51,446 5,539 51,696 5,566 88.03 9,477 88.46 9,524
2019年10月末日 51,689 5,565 51,943 5,592 88.02 9,476 88.46 9,524
2019年11月末日 58,169 6,262 58,453 6,293 87.81 9,454 88.24 9,500
2019年12月末日 59,407 6,396 59,693 6,427 89.00 9,582 89.43 9,628
2020年1月末日 58,886 6,340 59,173 6,371 88.53 9,531 88.96 9,577
2020年2月末日 57,340 6,173 57,628 6,204 86.61 9,324 87.05 9,372
115/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
クラスA(円)受益証券(毎月分配型)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 円 円
(分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配付)
第9会計年度
43,458 4,679 43,653 4,700 7,638 7,672
(2010年12月31日)
第10会計年度
36,832 3,965 37,002 3,984 6,972 6,997
(2011年12月31日)
第11会計年度
37,905 4,081 38,069 4,099 8,413 8,449
(2012年12月31日)
第12会計年度
34,873 3,754 35,022 3,770 10,325 10,370
(2013年12月31日)
第13会計年度
29,539 3,180 29,674 3,195 11,101 11,151
(2014年12月31日)
第14会計年度
22,135 2,383 22,244 2,395 10,259 9,666
(2015年12月31日)
第15会計年度
22,370 2,408 22,474 2,420 10,517 10,144
(2016年12月31日)
第16会計年度
25,561 2,752 25,682 2,765 10,059 9,531
(2017年12月31日)
第17会計年度
20,062 2,160 20,166 2,171 8,863 8,976
(2018年12月31日)
第18会計年度
21,115 2,273 21,217 2,284 9,407 9,367
(2018年12月31日)
2019年1月末日 21,171 2,279 21,275 2,290 9,106 9,046
2019年2月末日 21,115 2,273 21,220 2,285 9,430 9,154
2019年3月末日 21,024 2,263 21,127 2,275 9,427 9,205
2019年4月末日 21,159 2,278 21,262 2,289 9,559 9,285
2019年5月末日 21,386 2,302 21,492 2,314 9,129 9,116
2019年6月末日 21,491 2,314 21,595 2,325 9,254 9,287
2019年7月末日 21,810 2,348 21,916 2,359 9,334 9,283
2019年8月末日 21,777 2,345 21,883 2,356 9,111 9,280
2019年9月末日 21,710 2,337 21,817 2,349 9,259 9,266
2019年10月末日 21,000 2,261 21,103 2,272 9,246 9,265
2019年11月末日 20,986 2,259 21,089 2,270 9,349 9,242
2019年12月末日 21,115 2,273 21,217 2,284 9,407 9,367
2020年1月末日 22,419 2,414 22,524 2,425 9,331 9,316
2020年2月末日 22,634 2,437 22,743 2,449 9,087 9,116
(注) 会計年度末における分配付の純資産総額及び1口当たりの純資産価格は、当該会計年度の分配総額ではなく、当該年
度末の月の分配額のみを加算した価格となっております。
116/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・バランス・ファンド
クラスA(米ドル)受益証券 クラスA(円)受益証券
1口当たりの
純資産総額 1口当たりの純資産価格 純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円 千米ドル 百万円 円
第9会計年度
33,913 3,651 148.10 15,944 4,133 445 12,165
(2010年12月31日)
第10会計年度
33,963 3,656 147.27 15,855 4,525 487 11,967
(2011年12月31日)
第11会計年度
41,479 4,466 163.87 17,642 4,220 454 13,278
(2012年12月31日)
第12会計年度
52,753 5,679 190.33 20,491 4,218 454 15,388
(2013年12月31日)
第13会計年度
58,232 6,269 198.20 21,338 4,429 477 15,986
(2014年12月31日)
第14会計年度
56,076 6,037 196.49 21,154 4,925 530 15,783
(2015年12月31日)
第15会計年度
51,971 5,595 201.84 21,730 5,073 546 16,025
(2016年12月31日)
第16会計年度
59,303 6,385 234.43 25,239 6,816 734 18,267
(2017年12月31日)
第17会計年度
71,541 7,702 231.62 24,936 6,880 741 17,585
(2018年12月31日)
第18会計年度
83,061 8,942 277.51 29,877 8,859 954 20,483
(2018年12月31日)
2019年1月末日 74,653 8,037 241.23 25,971 7,214 777 18,266
2019年2月末日 75,964 8,178 246.84 26,575 7,646 823 18,654
2019年3月末日 74,905 8,064 249.98 26,913 7,815 841 18,849
2019年4月末日 74,387 8,009 256.56 27,621 7,322 788 19,291
2019年5月末日 72,638 7,820 247.99 26,699 7,227 778 18,599
2019年6月末日 72,977 7,857 258.25 27,803 7,205 776 19,317
2019年7月末日 71,990 7,750 261.55 28,158 7,146 769 19,512
2019年8月末日 73,029 7,862 263.15 28,331 7,394 796 19,595
2019年9月末日 73,635 7,928 264.68 28,495 7,298 786 19,659
2019年10月末日 76,735 8,261 266.41 28,682 7,248 780 19,741
2019年11月末日 80,798 8,699 273.08 29,400 8,410 905 20,224
2019年12月末日 83,061 8,942 277.51 29,877 8,859 954 20,483
2020年1月末日 85,004 9,152 280.2 30,166 9,099 980 20,641
2020年2月末日 82,059 8,834 266.38 28,678 8,440 909 19,612
117/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
クラスI(円)受益証券(注)
1口当たりの
純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 円
第9会計年度
388 42 10,226
(2010年12月31日)
第10会計年度
436 47 9,682
(2011年12月31日)
第11会計年度
558 60 12,232
(2012年12月31日)
第12会計年度
415 45 17,417
(2013年12月31日)
第13会計年度
219 24 20,805
(2014年12月31日)
第14会計年度
102 11 20,874
(2015年12月31日)
第15会計年度
160 17 21,028
(2016年12月31日)
第16会計年度
107 12 23,746
(2017年12月31日)
第17会計年度
76 8 23,018
(2018年12月31日)
第18会計年度
36 ▶ 27,572
(2019年12月31日)
2019年1月末日 72 8 23,842
2019年2月末日 64 7 24,981
2019年3月末日 65 7 25,170
2019年4月末日 66 7 25,985
2019年5月末日 50 5 24,451
2019年6月末日 69 7 25,350
2019年7月末日 69 7 25,926
2019年8月末日 69 7 25,491
2019年9月末日 68 7 26,113
2019年10月末日 70 8 26,270
2019年11月末日 53 6 27,312
2019年12月末日 36 ▶ 27,572
2020年1月末日 33 ▶ 27,782
2020年2月末日 65 7 26,308
118/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
クラスA(米ドル)受益証券 クラスA(円)受益証券
1口当たりの
純資産総額 1口当たりの純資産価格 純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円 千米ドル 百万円 円
第9会計年度
31,194 3,358 168.97 18,191 3,106 334 14,395
(2010年12月31日)
第10会計年度
35,653 3,838 160.72 17,303 3,448 371 13,622
(2011年12月31日)
第11会計年度
37,693 4,058 173.32 18,660 3,250 350 14,666
(2012年12月31日)
第12会計年度
69,669 7,501 215.84 23,237 5,290 570 18,228
(2013年12月31日)
第13会計年度
68,157 7,338 232.19 24,998 4,029 434 19,601
(2014年12月31日)
第14会計年度
61,612 6,633 221.52 23,849 3,699 398 18,672
(2015年12月31日)
第15会計年度
57,914 6,235 253.42 27,283 3,808 410 21,171
(2016年12月31日)
第16会計年度
62,931 6,775 283.99 30,574 4,836 521 23,315
(2017年12月31日)
第17会計年度
56,010 6,030 257.04 27,673 3,962 427 20,575
(2018年12月31日)
第18会計年度
56,392 6,071 323.53 34,831 3,718 400 25,200
(2019年12月31日)
2019年1月末日 63,694 6,857 277.33 29,857 4,191 451 22,143
2019年2月末日 63,393 6,825 286.2 30,812 4,145 446 22,807
2019年3月末日 62,363 6,714 287.39 30,940 4,042 435 22,853
2019年4月末日 60,947 6,562 297.85 32,067 3,667 395 23,619
2019年5月末日 57,090 6,146 282.42 30,405 3,572 385 22,340
2019年6月末日 59,592 6,416 298.96 32,186 3,610 389 23,584
2019年7月末日 58,012 6,246 301.25 32,433 3,579 385 23,701
2019年8月末日 56,517 6,085 296.39 31,909 3,601 388 23,282
2019年9月末日 56,783 6,113 303.24 32,647 3,595 387 23,765
2019年10月末日 56,463 6,079 307.15 33,068 3,534 380 24,015
2019年11月末日 56,092 6,039 318.24 34,262 3,625 390 24,870
2019年12月末日 56,392 6,071 323.53 34,831 3,718 400 25,200
2020年1月末日 55,638 5,990 318.66 34,307 3,664 394 24,774
2020年2月末日 51,193 5,511 292.72 31,514 3,250 350 22,754
119/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
クラスI(円)受益証券(注)
1口当たりの
純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 円
第9会計年度
1,666 179 10,015
(2010年12月31日)
第10会計年度
1,363 147 9,071
(2011年12月31日)
第11会計年度
1,194 129 11,105
(2012年12月31日)
第12会計年度
1,040 112 16,954
(2013年12月31日)
第13会計年度
1,138 123 20,922
(2014年12月31日)
第14会計年度
205 22 20,201
(2015年12月31日)
第15会計年度
432 47 22,664
(2016年12月31日)
第16会計年度
321 35 24,693
(2017年12月31日)
第17会計年度
100 11 21,928
(2018年12月31日)
第18会計年度
100 11 27,594
(2019年12月31日)
2019年1月末日 102 11 23,529
2019年2月末日 119 13 24,864
2019年3月末日 111 12 24,840
2019年4月末日 119 13 25,897
2019年5月末日 50 5 23,904
2019年6月末日 145 16 25,192
2019年7月末日 146 16 25,633
2019年8月末日 144 16 24,645
2019年9月末日 147 16 25,682
2019年10月末日 149 16 25,998
2019年11月末日 98 11 27,322
2019年12月末日 100 11 27,594
2020年1月末日 98 11 27,122
2020年2月末日 89 10 24,816
120/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・フォーティ・ファンド
クラスA(米ドル)受益証券 クラスA(円)受益証券
1口当たりの
純資産総額 1口当たりの純資産価格 純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円 千米ドル 百万円 円
第9会計年度
39,859 4,291 134.22 14,450 5,445 586 11,536
(2010年12月31日)
第10会計年度
51,586 5,554 122.11 13,146 5,278 568 10,423
(2011年12月31日)
第11会計年度
46,261 4,980 147.97 15,930 4,959 534 12,624
(2012年12月31日)
第12会計年度
76,282 8,213 201.24 21,665 4,443 478 17,204
(2013年12月31日)
第13会計年度
85,300 9,183 219.93 23,678 5,434 585 18,826
(2014年12月31日)
第14会計年度
110,884 11,938 231.54 24,928 5,972 643 19,818
(2015年12月31日)
第15会計年度
91,822 9,886 225.15 24,240 4,502 485 19,112
(2016年12月31日)
第16会計年度
79,710 8,582 287.78 30,982 5,332 574 23,998
(2017年12月31日)
第17会計年度
141,561 15,240 286.46 30,840 7,907 851 23,308
(2018年12月31日)
第18会計年度
131,269 14,132 384.95 41,444 8,472 912 30,479
(2019年12月31日)
2019年1月末日 156,218 16,818 312.33 33,625 8,526 918 25,353
2019年2月末日 156,627 16,862 325.14 35,005 8,620 928 26,341
2019年3月末日 146,613 15,784 331.80 35,722 8,743 941 26,824
2019年4月末日 129,916 13,987 346.92 37,349 7,968 858 27,967
2019年5月末日 120,624 12,986 328.67 35,385 7,632 822 26,431
2019年6月末日 121,296 13,059 350.76 37,763 7,849 845 28,130
2019年7月末日 118,923 12,803 359.73 38,729 7,959 857 28,771
2019年8月末日 120,987 13,025 359.58 38,712 8,331 897 28,717
2019年9月末日 121,880 13,122 357.56 38,495 8,030 865 28,486
2019年10月末日 123,652 13,312 361.46 38,915 8,142 877 28,732
2019年11月末日 127,435 13,720 376.86 40,573 8,593 925 29,939
2019年12月末日 131,269 14,132 384.95 41,444 8,472 912 30,479
2020年1月末日 134,892 14,522 396.06 42,640 8,670 933 31,302
2020年2月末日 136,876 14,736 370.39 39,876 8,686 935 29,274
121/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
クラスI(円)受益証券(注)
1口当たりの
純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 円
第9会計年度
2,198 237 9,914
(2010年12月31日)
第10会計年度
2,490 268 8,588
(2011年12月31日)
第11会計年度
2,817 303 11,816
(2012年12月31日)
第12会計年度
1,861 200 19,698
(2013年12月31日)
第13会計年度
1,323 142 24,695
(2014年12月31日)
第14会計年度
945 102 26,302
(2015年12月31日)
第15会計年度
860 93 25,083
(2016年12月31日)
第16会計年度
1,201 129 31,171
(2017年12月31日)
第17会計年度
1,075 116 30,442
(2018年12月31日)
第18会計年度
1,183 127 40,898
(2019年12月31日)
2019年1月末日 1,106 119 33,008
2019年2月末日 904 97 35,187
2019年3月末日 839 90 35,725
2019年4月末日 903 97 37,573
2019年5月末日 796 86 34,654
2019年6月末日 985 106 36,818
2019年7月末日 1,010 109 38,129
2019年8月末日 854 92 37,245
2019年9月末日 850 92 37,722
2019年10月末日 860 93 38,113
2019年11月末日 827 89 40,304
2019年12月末日 1,183 127 40,898
2020年1月末日 1,101 119 41,993
2020年2月末日 956 103 39,116
122/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
クラスA(米ドル)受益証券(四半期分配型)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 米ドル 円 米ドル 円
(分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付)
第9会計年度
103,269 11,118 103,364 11,128 100.83 10,855 100.93 10,866
(2010年12月31日)
第10会計年度
71,056 7,650 71,139 7,659 84.36 9,082 84.46 9,093
(2011年12月31日)
第11会計年度
94,621 10,187 94,703 10,196 112.19 12,078 112.29 12,089
(2012年12月31日)
第12会計年度
102,391 11,023 102,485 11,034 118.57 12,765 118.67 12,776
(2013年12月31日)
第13会計年度
79,672 8,577 79,736 8,584 132.50 14,265 132.61 14,277
(2014年12月31日)
第14会計年度
66,234 7,131 66,288 7,137 125.66 13,529 125.77 13,540
(2015年12月31日)
第15会計年度
54,067 5,821 54,111 5,826 129.11 13,900 129.21 13,911
(2016年12月31日)
第16会計年度
52,749 5,679 52,785 5,683 148.80 16,020 148.91 16,032
(2017年12月31日)
第17会計年度
44,650 4,807 44,682 4,810 141.14 15,195 141.24 15,206
(2018年12月31日)
第18会計年度
56,303 6,062 56,335 6,065 181.78 19,570 181.88 19,581
(2019年12月31日)
2019年1月末日 48,864 5,261 48,896 5,264 155.08 16,696 155.18 16,707
2019年2月末日 48,298 5,200 48,330 5,203 155.73 16,766 155.84 16,778
2019年3月末日 49,997 5,383 50,028 5,386 162.86 17,534 162.96 17,544
2019年4月末日 50,493 5,436 50,524 5,439 164.07 17,664 164.17 17,675
2019年5月末日 50,511 5,438 50,542 5,441 164.12 17,669 164.22 17,680
2019年6月末日 51,813 5,578 51,844 5,582 167.24 18,005 167.34 18,016
2019年7月末日 52,375 5,639 52,406 5,642 167.58 18,042 167.67 18,051
2019年8月末日 53,647 5,776 53,678 5,779 171.84 18,500 171.94 18,511
2019年9月末日 54,518 5,869 54,550 5,873 174.76 18,815 174.86 18,825
2019年10月末日 57,743 6,217 57,774 6,220 181.78 19,570 181.88 19,581
2019年11月末日 57,011 6,138 57,043 6,141 181.34 19,523 181.44 19,534
2019年12月末日 56,303 6,062 56,335 6,065 181.78 19,570 181.88 19,581
2020年1月末日 56,586 6,092 56,618 6,095 183.78 19,786 183.89 19,798
2020年2月末日 52,552 5,658 52,582 5,661 173.04 18,629 173.14 18,640
123/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
クラスA(円)受益証券(四半期分配型)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 円 円
(分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配付)
第9会計年度
13,715 1,477 13,728 1,478 9,032 9,041
(2010年12月31日)
第10会計年度
10,973 1,181 10,986 1,183 7,487 7,489
(2011年12月31日)
第11会計年度
13,376 1,440 13,388 1,441 9,939 9,949
(2012年12月31日)
第12会計年度
10,356 1,115 10,366 1,116 10,472 10,482
(2013年12月31日)
第13会計年度
8,165 879 8,173 880 11,675 11,685
(2014年12月31日)
第14会計年度
6,497 699 6,502 700 11,026 10,346
(2015年12月31日)
第15会計年度
6,062 653 6,067 653 11,186 10,747
(2016年12月31日)
第16会計年度
5,949 640 5,953 641 12,628 11,916
(2017年12月31日)
第17会計年度
5,067 546 5,070 546 11,661 11,810
(2018年12月31日)
第18会計年度
5,931 639 5,934 639 14,579 14,456
(2019年12月31日)
2019年1月末日 5,558 598 5,561 599 12,781 12,643
2019年2月末日 5,369 578 5,372 578 12,808 12,381
2019年3月末日 5,561 599 5,564 599 13,363 12,992
2019年4月末日 5,503 592 5,507 593 13,425 12,985
2019年5月末日 5,595 602 5,599 603 13,394 13,317
2019年6月末日 5,636 607 5,639 607 13,609 13,600
2019年7月末日 5,583 601 5,587 601 13,598 13,468
2019年8月末日 5,788 623 5,792 624 13,913 14,110
2019年9月末日 5,733 617 5,736 618 14,113 14,063
2019年10月末日 6,172 664 6,175 665 14,643 14,609
2019年11月末日 5,996 646 6,000 646 14,598 14,369
2019年12月末日 5,931 639 5,934 639 14,579 14,456
2020年1月末日 6,027 649 6,031 649 14,711 14,627
2020年2月末日 5,703 614 5,706 614 13,847 13,831
(注) 会計年度末における分配付の純資産総額及び1口当たりの純資産価格は、当該会計年度の分配総額ではなく、当該年
度末の月の分配額のみを加算した価格となっております。
124/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
クラスI(円)受益証券(注)
1口当たりの
純資産総額
純資産価格
千米ドル 百万円 円
第9会計年度
4,122 444 7,483
(2010年12月31日)
第10会計年度
3,442 371 5,976
(2011年12月31日)
第11会計年度
3,751 404 9,051
(2012年12月31日)
第12会計年度
3,113 335 11,755
(2013年12月31日)
第13会計年度
2,250 242 15,101
(2014年12月31日)
第14会計年度
644 69 14,523
(2015年12月31日)
第15会計年度
574 62 14,665
(2016年12月31日)
第16会計年度
299 32 16,465
(2017年12月31日)
第17会計年度
41 ▶ 15,347
(2018年12月31日)
第18会計年度
177 19 19,790
(2019年12月31日)
2019年1月末日 50 5 16,769
2019年2月末日 41 ▶ 17,254
2019年3月末日 44 5 17,950
2019年4月末日 44 5 18,188
2019年5月末日 47 5 17,721
2019年6月末日 86 9 17,977
2019年7月末日 86 9 18,187
2019年8月末日 89 10 18,235
2019年9月末日 90 10 18,886
2019年10月末日 91 10 19,632
2019年11月末日 177 19 19,875
2019年12月末日 177 19 19,790
2020年1月末日 179 19 19,966
2020年2月末日 115 12 18,733
125/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
前記「分配方針」に記載のとおり、ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・ハイイー
ルド・ファンドのクラスA受益証券、ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バ
リュー・ファンド及びジャナス・フォーティ・ファンドについては、投資収益その他の実現収益及び未実現
収益を分配することは予定されておりません。
ジャナス・ハイイールド・ファンド クラスA受益証券(毎月分配型)
クラスA(円)受益証券
クラスA(米ドル)受益証券(毎月分配型)
(毎月分配型)
1口当たりの分配額(米ドル) 1口当たりの分配額(円) 1口当たりの分配額(円)
第9会計年度
(2010年1月1日~ 5.16 555.53 441.89
2010年12月31日)
第10会計年度
(2011年1月1日~ 5.16 555.53 400.28
2011年12月31日)
第11会計年度
(2012年1月1日~ 5.16 555.53 401.01
2012年12月31日)
第12会計年度
(2013年1月1日~ 5.16 555.53 489.13
2013年12月31日)
第13会計年度
(2014年1月1日~ 5.16 555.53 528.95
2014年12月31日)
第14会計年度
(2015年1月1日~ 5.16 555.53 606.61
2015年12月31日)
第15会計年度
(2016年1月1日~ 5.16 555.53 546.81
2016年12月31日)
第16会計年度
(2017年1月1日~ 5.16 555.53 563.42
2017年12月31日)
第17会計年度
(2018年1月1日~ 5.16 555.53 554.52
2018年12月31日)
第18会計年度
(2019年1月1日~ 5.16 555.53 547.91
2019年12月31日)
126/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
クラスA(円)
クラスA(米ドル)受益証券
受益証券
(四半期分配型)
(四半期分配型)
1口当たりの 1口当たりの 1口当たりの
分配額(米ドル) 分配額(円) 分配額(円)
第9会計年度
(2010年1月1日~ 0.40 43.06 35.98
2010年12月31日)
第10会計年度
(2011年1月1日~ 0.40 43.06 34.5250
2011年12月31日)
第11会計年度
(2012年1月1日~ 0.40 43.06 35.4660
2012年12月31日)
第12会計年度
(2013年1月1日~ 0.40 43.06 35.47
2013年12月31日)
第13会計年度
(2014年1月1日~ 0.40 43.06 37.415
2014年12月31日)
第14会計年度
(2015年1月1日~ 0.40 43.06 35.189
2015年12月31日)
第15会計年度
(2016年1月1日~ 0.40 43.06 33.78
2016年12月31日)
第16会計年度
(2017年1月1日~ 0.40 43.06 34.27
2017年12月31日)
第17会計年度
(2018年1月1日~ 0.40 43.06 33.35
2018年12月31日)
第18会計年度
(2019年1月1日~ 0.40 43.06 33.00
2019年12月31日)
127/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
収益率(注1)
クラスA クラスI(円)
クラスA(円)
(米ドル) 受益証券(注
受益証券
受益証券 2)
第9会計年度
6.51% 7.03% -5.70%
(2010年12月31日)
第10会計年度
5.70% 4.62% 0.24%
(2011年12月31日)
第11会計年度
6.78% 6.24% 20.76%
(2012年12月31日)
第12会計年度
-1.01% -1.63% 20.86%
(2013年12月31日)
第13会計年度
3.93% 3.42% 18.75%
(2014年12月31日)
第14会計年度
-0.75% -1.48% 0.05%
(2015年12月31日)
第15会計年度
1.55% -0.12% -0.81%
(2016年12月31日)
第16会計年度
2.57% 0.40% -0.67%
(2017年12月31日)
第17会計年度
-1.80% -4.46% -4.04%
(2018年12月31日)
第18会計年度
8.28% 5.02% 7.82%
(2019年12月31日)
128/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ハイイールド・ファンド
収益率(注1)
クラスA クラスI(円)
クラスA(円)
(米ドル) 受益証券(注
受益証券
受益証券 2)
第9会計年度
14.51% 15.20% 1.59%
(2010年12月31日)
第10会計年度
2.04% 1.09% -2.97%
(2011年12月31日)
第11会計年度
13.05% 12.57% 28.16%
(2012年12月31日)
第12会計年度
6.32% 5.97% 30.14%
(2013年12月31日)
第13会計年度
-0.51% -0.82% 13.96%
(2014年12月31日)
第14会計年度
-2.71% -3.22% -1.68%
(2015年12月31日)
第15会計年度
11.68% 10.23% 9.36%
(2016年12月31日)
第16会計年度
4.90% 2.83% 1.83%
(2017年12月31日)
第17会計年度
-3.99% -6.51% -5.95%
(2018年12月31日)
第18会計年度
13.57% 10.28% 13.38%
(2019年12月31日)
収益率(注1)
クラスA(米ドル)受益証券 クラスA(円)受益証券
(毎月分配型) (毎月分配型)
第9会計年度
14.01% 0.95%
(2010年12月31日)
第10会計年度
2.06% -3.48%
(2011年12月31日)
第11会計年度
12.73% 26.42%
(2012年12月31日)
第12会計年度
6.14% 28.70%
(2013年12月31日)
第13会計年度
-0.37% 12.64%
(2014年12月31日)
第14会計年度
-2.48% -2.11%
(2015年12月31日)
第15会計年度
11.31% 7.84%
(2016年12月31日)
第16会計年度
4.79% 1.00%
(2017年12月31日)
第17会計年度
-3.80% -6.38%
(2018年12月31日)
第18会計年度
13.27% 12.32%
(2019年12月31日)
129/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・バランス・ファンド
収益率(注1)
クラスA クラスI(円)
クラスA(円)
(米ドル) 受益証券(注
受益証券
受益証券 2)
第9会計年度
6.35% 7.28% -5.50%
(2010年12月31日)
第10会計年度
-0.56% -1.63% -5.32%
(2011年12月31日)
第11会計年度
11.27% 10.96% 26.34%
(2012年12月31日)
第12会計年度
16.15% 15.89% 42.39%
(2013年12月31日)
第13会計年度
4.13% 3.89% 19.45%
(2014年12月31日)
第14会計年度
-0.86% -1.27% 0.33%
(2015年12月31日)
第15会計年度
2.72% 1.53% 0.74%
(2016年12月31日)
第16会計年度
16.15% 13.99% 12.93%
(2017年12月31日)
第17会計年度
-1.20% -3.73% -3.07%
(2018年12月31日)
第18会計年度
19.81% 16.48% 19.78%
(2019年12月31日)
130/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
収益率(注1)
クラスA クラスI(円)
会計年度
クラスA(円)
(米ドル) 受益証券(注
受益証券
受益証券 2)
第9会計年度
11.16% 12.52% -1.15%
(2010年12月31日)
第10会計年度
-4.88% -5.37% -9.43%
(2011年12月31日)
第11会計年度
7.84% 7.66% 22.42%
(2012年12月31日)
第12会計年度
24.53% 24.29% 52.67%
(2013年12月31日)
第13会計年度
7.58% 7.53% 23.40%
(2014年12月31日)
第14会計年度
-4.60% -4.74% -3.45%
(2015年12月31日)
第15会計年度
14.40% 13.38% 12.19%
(2016年12月31日)
第16会計年度
12.06% 10.13% 8.95%
(2017年12月31日)
第17会計年度
-9.49% -11.75% -11.20%
(2018年12月31日)
第18会計年度
25.87% 22.48% 25.84%
(2019年12月31日)
131/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・フォーティ・ファンド
収益率(注1)
クラスA クラスI(円)
クラスA(円)
(米ドル) 受益証券(注
受益証券
受益証券 2)
第9会計年度
6.25% 7.29% -5.51%
(2010年12月31日)
第10会計年度
-9.02% -9.65% -13.38%
(2011年12月31日)
第11会計年度
21.18% 21.12% 37.59%
(2012年12月31日)
第12会計年度
36.00% 36.28% 66.71%
(2013年12月31日)
第13会計年度
9.29% 9.43% 25.37%
(2014年12月31日)
第14会計年度
5.28% 5.27% 6.51%
(2015年12月31日)
第15会計年度
-2.76% -3.56% -4.63%
(2016年12月31日)
第16会計年度
27.82% 25.57% 24.27%
(2017年12月31日)
第17会計年度
-0.46% -2.88% -2.34%
(2018年12月31日)
第18会計年度
34.38% 30.77% 34.35%
(2019年12月31日)
132/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
収益率(注1)
クラスA(米ド
クラスA(円) クラスI(円)
ル)
受益証券 受益証券
受益証券
( 四半期分配型) (注2)
( 四半期分配型)
第9会計年度
18.00% 19.44% 4.88%
(2010年12月31日)
第10会計年度
-15.94% -16.72% -20.14%
(2011年12月31日)
第11会計年度
33.46% 33.22% 51.46%
(2012年12月31日)
第12会計年度
6.04% 5.72% 29.88%
(2013年12月31日)
第13会計年度
12.09% 11.85% 28.46%
(2014年12月31日)
第14会計年度
-4.86% -5.26% -3.83%
(2015年12月31日)
第15会計年度
3.06% 1.76% 0.98%
(2016年12月31日)
第16会計年度
15.56% 13.20% 12.27%
(2017年12月31日)
第17会計年度
-4.88% -7.39% -6.79%
(2018年12月31日)
第18会計年度
29.08% 25.31% 28.95%
(2019年12月31日)
(注1) 収益率とは、以下の計算式により算出される値であり、騰落率とは異なる点にご留意ください。
収益率(%)= 100 ×(a - b)/ b
▶ = 上記会計年度末の1口当たり純資産価格(分配型クラスについては、当該会計年度中の分配金の合計額を加え
た額)
b = 当該会計年度の直前の会計年度末の1口当たり純資産価格(分配型クラスについては、分配落の額)
(注2) 各クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
133/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(4)【販売及び買戻しの実績】
当ファンドの各会計年度中の販売及び買戻しの実績、並びに各会計年度末現在の発行済口数は次のとおりで
す。
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
1,677,807 522,151 2,608,622
受益証券
第9会計年度 クラスA(円)
77,539 68,024 126,517
(2010年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
3,520 6,968 7,673
受益証券
クラスA(米ドル)
415,227 629,308 2,394,541
受益証券
第10会計年度 クラスA(円)
12,568 40,152 98,933
(2011年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,493 1,982 10,184
受益証券
クラスA(米ドル)
490,366 314,754 2,570,153
受益証券
第11会計年度 クラスA(円)
24,989 11,549 112,374
(2012年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
3,819 6,164 7,839
受益証券
クラスA(米ドル)
534,130 1,029,497 2,074,786
受益証券
第12会計年度 クラスA(円)
46,953 47,247 112,079
(2013年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,242 4,659 5,421
受益証券
クラスA(米ドル)
309,003 600,101 1,783,688
受益証券
第13会計年度 クラスA(円)
23,652 30,501 105,230
(2014年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
1,526 4,399 2,549
受益証券
クラスA(米ドル)
264,535 421,054 1,627,169
受益証券
第14会計年度 クラスA(円)
21,940 19,986 107,184
(2015年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,439 3,367 3,620
受益証券
クラスA(米ドル)
607,564 288,017 1,946,716
受益証券
第15会計年度 クラスA(円)
62,146 20,990 148,340
(2016年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
142 2,535 1,226
受益証券
クラスA(米ドル)
180,256 467,987 1,658,985
受益証券
第16会計年度 クラスA(円)
33,892 50,524 131,708
(2017年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
53 986 294
受益証券
134/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
249,272 328,151 1,580,107
受益証券
第17会計年度 クラスA(円)
13,207 47,850 97,065
(2018年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,294 2,306 281
受益証券
クラスA(米ドル)
595,421 338,176 1,837,352
受益証券
第18会計年度 クラスA(円)
51,620 22,244 126,441
(2019年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
198 259 221
受益証券
(注1) 上記の数字は、本邦内における販売口数及び買戻口数並びに発行済口数を表します。本邦外においては、各受益証
券は販売されておりません。
(注2) クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
135/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ハイイールド・ファンド
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
797,293 358,134 856,330
受益証券
クラスA(円)
41,701 22,775 62,802
受益証券
クラスI(円)
11,554 6,485 20,687
受益証券
第9会計年度
(2010年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 227,603 230,896 662,480
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 20,921 139,881 463,734
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
602,755 371,373 1,087,712
受益証券
クラスA(円)
41,384 29,505 74,681
受益証券
クラスI(円)
6,120 8,168 18,639
受益証券
第10会計年度
(2011年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 122,360 118,288 666,552
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 27,103 84,321 406,516
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
220,746 178,573 1,129,885
受益証券
クラスA(円)
17,930 15,063 77,548
受益証券
クラスI(円)
4,305 5,380 17,564
受益証券
第11会計年度
(2012年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 40,585 65,178 641,960
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 2,685 18,922 390,279
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
570,041 585,211 1,114,715
受益証券
クラスA(円)
66,423 36,246 107,725
受益証券
クラスI(円)
3,117 10,445 10,235
受益証券
第12会計年度
(2013年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 124,693 126,518 640,134
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 35,750 70,422 355,607
(毎月分配型)
136/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
330,954 446,486 999,182
受益証券
クラスA(円)
23,641 49,283 82,083
受益証券
クラスI(円)
1,723 3,345 8,612
受益証券
第13会計年度
(2014年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 87,683 160,446 567,371
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 57,623 94,543 318,688
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
46,352 306,031 739,504
受益証券
クラスA(円)
2,296 25,488 58,891
受益証券
クラスI(円)
895 4,539 4,969
受益証券
第14会計年度
(2015年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 36,977 119,578 484,770
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 16,352 75,737 259,302
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
146,066 170,184 715,386
受益証券
クラスA(円)
34,895 16,443 77,344
受益証券
クラスI(円)
774 2,199 3,544
受益証券
第15会計年度
(2016年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 54,155 81,325 457,600
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 41,962 52,712 248,553
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
259,357 210,551 764,192
受益証券
クラスA(円)
67,652 40,128 104,868
受益証券
クラスI(円)
305 2,348 1,502
受益証券
第16会計年度
(2017年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 99,736 83,924 473,412
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 82,515 44,798 286,270
(毎月分配型)
137/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
42,119 170,919 635,392
受益証券
クラスA(円)
3,551 36,170 72,249
受益証券
クラスI(円)
259 1,051 709
受益証券
第17会計年度
(2018年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 28,601 70,313 431,700
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 21,874 60,082 248,062
(毎月分配型)
クラスA(米ドル)
136,657 127,369 644,679
受益証券
クラスA(円)
15,632 20,671 67,209
受益証券
クラスI(円)
93 103 700
受益証券
第18会計年度
(2019年12月31日)
クラスA(米ドル)
受益証券 279,342 43,556 667,486
(毎月分配型)
クラスA(円)
受益証券 29,161 33,371 243,851
(毎月分配型)
(注1) 上記の数字は、本邦内における販売口数及び買戻口数並びに発行済口数を表します。本邦外においては、各受益証
券は販売されておりません。
(注2) クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
138/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・バランス・ファンド
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
61,755 45,814 228,982
受益証券
第9会計年度 クラスA(円)
6,064 7,335 27,690
(2010年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
1,316 696 3,091
受益証券
クラスA(米ドル)
35,967 34,333 230,616
受益証券
第10会計年度 クラスA(円)
3,944 2,535 29,099
(2011年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,168 1,791 3,468
受益証券
クラスA(米ドル)
40,932 18,426 253,122
受益証券
第11会計年度 クラスA(円)
4,211 5,784 27,526
(2012年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
1,286 802 3,952
受益証券
クラスA(米ドル)
88,805 64,770 277,157
受益証券
第12会計年度 クラスA(円)
6,961 5,629 28,858
(2013年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
441 1,883 2,509
受益証券
クラスA(米ドル)
97,154 80,509 293,802
受益証券
第13会計年度 クラスA(円)
10,078 5,757 33,179
(2014年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
874 2,125 1,259
受益証券
クラスA(米ドル)
44,495 52,912 285,385
受益証券
第14会計年度 クラスA(円)
8,095 3,775 37,499
(2015年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
515 1,188 585
受益証券
クラスA(米ドル)
24,295 52,193 257,487
受益証券
第15会計年度 クラスA(円)
4,223 4,728 36,993
(2016年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
736 431 889
受益証券
クラスA(米ドル)
50,115 54,632 252,970
受益証券
第16会計年度 クラスA(円)
11,240 6,194 42,039
(2017年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
255 634 510
受益証券
クラスA(米ドル)
97,196 41,289 308,877
受益証券
第17会計年度 クラスA(円)
7,588 6,748 42,880
(2018年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
533 680 363
受益証券
139/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
79,290 88,854 299,314
受益証券
第18会計年度 クラスA(円)
14,449 10,342 46,987
(2019年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
204 424 143
受益証券
(注1) 上記の数字は、本邦内における販売口数及び買戻口数並びに発行済口数を表します。本邦外においては、各受益証
券は販売されておりません。
(注2) クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
140/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
116,128 85,353 184,611
受益証券
第9会計年度 クラスA(円)
8,649 9,299 17,583
(2010年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
8,776 5,505 13,555
受益証券
クラスA(米ドル)
97,306 60,091 221,826
受益証券
第10会計年度 クラスA(円)
24,107 22,214 19,477
(2011年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,026 6,016 11,565
受益証券
クラスA(米ドル)
30,368 34,715 217,479
受益証券
第11会計年度 クラスA(円)
2,806 3,087 19,196
(2012年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
3,202 5,455 9,313
受益証券
クラスA(米ドル)
297,608 192,310 322,776
受益証券
第12会計年度 クラスA(円)
18,167 6,805 30,556
(2013年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,060 6,917 6,456
受益証券
クラスA(米ドル)
140,903 170,142 293,537
受益証券
第13会計年度 クラスA(円)
7,717 13,653 24,620
(2014年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,037 1,977 6,516
受益証券
クラスA(米ドル)
61,911 77,318 278,131
受益証券
第14会計年度 クラスA(円)
5,957 6,770 23,808
(2015年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
857 6,154 1,219
受益証券
クラスA(米ドル)
67,537 117,138 228,529
受益証券
第15会計年度 クラスA(円)
7,521 10,308 21,021
(2016年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,060 1,051 2,228
受益証券
クラスA(米ドル)
79,272 86,200 221,600
受益証券
第16会計年度 クラスA(円)
8,351 6,006 23,366
(2017年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,496 3,260 1,464
受益証券
クラスA(米ドル)
51,997 55,692 217,905
受益証券
第17会計年度 クラスA(円)
4,623 6,885 21,104
(2018年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
977 1,939 502
受益証券
141/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
32,145 75,750 174,299
受益証券
第18会計年度 クラスA(円)
344 5,420 16,027
(2019年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
785 895 392
受益証券
(注1) 上記の数字は、本邦内における販売口数及び買戻口数並びに発行済口数を表します。本邦外においては、各受益証
券は販売されておりません。
(注2) クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
142/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・フォーティ・ファンド
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
574,118 600,288 296,976
受益証券
第9会計年度 クラスA(円)
79,839 62,480 38,471
(2010年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
11,196 7,544 18,068
受益証券
クラスA(米ドル)
261,409 135,917 422,467
受益証券
第10会計年度 クラスA(円)
27,957 27,462 38,966
(2011年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
10,937 6,694 22,311
受益証券
クラスA(米ドル)
61,861 171,694 312,634
受益証券
第11会計年度 クラスA(円)
2,584 7,528 34,023
(2012年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
3,607 5,271 20,649
受益証券
クラスA(米ドル)
370,069 303,637 379,067
受益証券
第12会計年度 クラスA(円)
16,163 22,996 27,189
(2013年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,354 15,054 9,949
受益証券
クラスA(米ドル)
318,755 309,968 387,854
受益証券
第13会計年度 クラスA(円)
19,891 12,511 34,569
(2014年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
3,071 6,602 6,418
受益証券
クラスA(米ドル)
281,099 190,045 478,908
受益証券
第14会計年度 クラスA(円)
12,715 11,067 36,217
(2015年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,455 4,555 4,318
受益証券
クラスA(米ドル)
70,547 141,636 407,819
受益証券
第15会計年度 クラスA(円)
8,553 17,244 27,526
(2016年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,300 4,613 4,005
受益証券
クラスA(米ドル)
94,897 225,737 276,978
受益証券
第16会計年度 クラスA(円)
5,885 8,380 25,031
(2017年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
2,607 2,270 4,342
受益証券
クラスA(米ドル)
310,629 93,438 494,168
受益証券
第17会計年度 クラスA(円)
21,807 9,662 37,176
(2018年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
4,107 4,578 3,872
受益証券
143/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
146,356 299,518 341,006
受益証券
第18会計年度 クラスA(円)
6,147 13,127 30,197
(2019年12月31日) 受益証券
クラスI(円)
1,814 2,544 3,141
受益証券
(注1) 上記の数字は、本邦内における販売口数及び買戻口数並びに発行済口数を表します。本邦外においては、各受益証
券は販売されておりません。
(注2) クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
144/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
受益証券 1,282,567 941,243 1,024,154
(四半期分配型)
第9会計年度
クラスA(円)
(2010年12月31日)
受益証券 114,168 52,751 123,752
(四半期分配型)
クラスI(円)
33,551 12,422 44,894
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 154,882 336,711 842,325
(四半期分配型)
第10会計年度
クラスA(円)
(2011年12月31日)
受益証券 16,476 27,452 112,782
(四半期分配型)
クラスI(円)
53,202 53,774 44,322
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 81,807 80,719 843,413
(四半期分配型)
第11会計年度
クラスA(円)
(2012年12月31日)
受益証券 10,261 6,474 116,569
(四半期分配型)
クラスI(円)
14,808 23,228 35,902
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 378,268 358,100 863,581
(四半期分配型)
第12会計年度
クラスA(円)
(2013年12月31日)
受益証券 10,531 22,976 104,124
(四半期分配型)
クラスI(円)
9,327 17,345 27,883
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 111,499 373,797 601,283
(四半期分配型)
第13会計年度
クラスA(円)
(2014年12月31日)
受益証券 6,309 26,674 83,759
(四半期分配型)
クラスI(円)
4,355 14,394 17,844
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 60,138 134,352 527,069
(四半期分配型)
第14会計年度
クラスA(円)
(2015年12月31日)
受益証券 2,028 14,970 70,818
(四半期分配型)
クラスI(円)
1,477 13,993 5,329
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 30,573 138,859 418,783
(四半期分配型)
第15会計年度
クラスA(円)
(2016年12月31日)
受益証券 11,521 19,006 63,333
(四半期分配型)
クラスI(円)
2,069 2,822 4,576
受益証券
145/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
クラスA(米ドル)
受益証券 17,025 81,325 354,483
(四半期分配型)
第16会計年度
クラスA(円)
(2017年12月31日)
受益証券 150 10,412 53,071
(四半期分配型)
クラスI(円)
1,663 4,195 2,044
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 9,417 47,543 316,357
(四半期分配型)
第17会計年度
クラスA(円)
(2018年12月31日)
受益証券 623 6,078 47,616
(四半期分配型)
クラスI(円)
482 2,234 293
受益証券
クラスA(米ドル)
受益証券 34,804 41,420 309,741
(四半期分配型)
第18会計年度
クラスA(円)
(2019年12月31日)
受益証券 2,145 5,566 44,195
(四半期分配型)
クラスI(円)
1,003 323 972
受益証券
(注1) 上記の数字は、本邦内における販売口数及び買戻口数並びに発行済口数を表します。本邦外においては、各受益証
券は販売されておりません。
(注2) クラスI(円)受益証券は適格機関投資家専用です。
146/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(参考情報)
147/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
148/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
149/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
150/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
151/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
152/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
153/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
第2 【管理及び運営】
1 【申込(販売)手続等】
(1) 海外における申込(販売)手続等
受益証券は、各ファンド営業日において、購入指図書を受領及び承諾した後に決定されたクラスごとの受益
証券1口当たり純資産価格に等しい売出価格で売り出されます。ジャナス・グローバル・リアルエステート・
ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドの分配型クラスの純資産総額には、当該受益証券について支
払われた直近の配当以降、当該受益証券に分配可能な収益の価格に相当する収益均等化額が含まれる場合があ
ります。各ファンド営業日とは取引日(すなわち、受益証券を購入又は換金(買戻し)できる日)を指します。
受益証券の申込みは、総販売会社又は管理会社と契約を締結した販売取扱会社を通じてなすことができます。
受益証券の注文書は、販売取扱会社によって名義書換代理人気付で管理会社に提出することができます。受益
証券の新規申込みをする前に、投資家は、歳入庁長官所定の様式による自己の税務上の居住地又は取扱いに関
する申告書付きの申込用紙に記入しなければなりません。申込書には投資家の氏名、住所、契約報告書を送付
する電子メールアドレス(ファンドからの情報を電子的手段によって受領することに合意している場合)ファン
ド名、申込みの対象となる受益証券のクラス、申込みの対象となる受益証券クラスの通貨、決済方法の明示、
申込みが最新のプロスペクタスの条項に従って行われていることを確認明記します。申込書及びすべての裏付
けとなるマネー・ロンダリング防止のための文書は名義書換代理人が認める電子的手段によって行うことがで
き、追って原本が送付されます。管理会社もしくは名義書換代理人が又はこれに代わって申込書の原本が受領
及び承諾される前に行われた換金(買戻し)請求に関して、買戻金は投資家に支払われません(その後の取引
は処理されます。)。
名義書換代理人は受益証券の申込人の身分についての詳細な情報又は証明書類を請求する権利を有します。
投資家は、管理会社の合理的な請求に従って、必要な宣誓書(アイルランドの課税に関するものも含まれます
が、これに限られません。)を提供するものとします。この点については、「第二部 第1、4 手数料等及
び税金 (5) 課税上の取扱い」に記載する事項をご参照ください。
上記のとおり記入済申込用紙及びすべての裏付けとなるマネー・ロンダリング防止のための文書を提出した
後、書面により、又は電話もしくは名義書換代理人が認めている電子的手段によって名義書換代理人と連絡を
取ることにより、申込みを行うことができます。電話又は電子的手段によって注文を出した受益者は、以下の
情報を提供しなければなりません。
① 受益者の氏名及び口座番号、並びに売買契約書送付先の氏名、住所及び電子メールアドレス(ファンドか
らの情報を電子的手段によって受領することに合意している場合)
② 必要なすべての識別情報と書類
③ 該当する場合は、資金源および/または財源を確認するために必要なすべての更新情報
④ 申込みの対象となるファンド名及び受益証券のクラス
⑤ 投資金額
⑥ 決済方法の明示
154/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
電話にて注文する場合、これらの情報は、電話を録音して受益者に確認されます。電話にて注文を出す受
益者又は販売取扱会社は、かかる電話注文を録音することを承諾したものとみなされます。
以下に定める場合を除き、電話又は名義書換代理人が認めている電子的手段による依頼は、受益者の氏名
及び口座番号、並びに売買契約書送付先の氏名、住所及び電子メールアドレス(ファンドからの情報を電子
的手段によって受領することに合意している場合)が、名義書換代理人に登録された登録受益者として記載
された情報と一致した場合にのみ処理されます。投資家が、名義書換代理人に登録した情報とは異なる氏名
及び住所に売買契約書を送付するよう指定した場合、変更を処理する前に、投資家は受益者に対してかかる
変更の確認書を提出し、かつ、名義書換代理人がこれを受領していなければなりません。当該注文は受領さ
れますが、売買契約書は当該変更を承認する書面が受領されるまで、今までの連絡先に送付されます。
注文処理
ニューヨーク証券取引所の取引時間終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)前に名義書換代理人又は名義
書換代理人に代わる者が受領し、承諾した受益証券の注文は、当該ファンド営業日に決定された1口当たり
純資産価格にて処理されます。ニューヨーク証券取引所の取引時間終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)
後に受領した受益証券の注文は、翌ファンド営業日に決定された1口当たり純資産価格にて処理されます。
販売会社は、自己の媒介した注文が名義書換代理人に対して遅滞なく伝達されるよう保証する責任を負い
ます。管理会社は、理由の有無にかかわらず、口座開設申込みの全部又は一部を拒否することができます。
受益者に対するすべての通知及び発表は、口座開設申込書に記載された住所に送付されます。
受益証券の所有権は当ファンドの受益者登録簿に反映されます。決済済代金の受領より7ファンド営業日
以内に、受益者名簿に記載された登録受益者の販売会社に対して、受益者登録簿に登録された所有権の詳細
を示した確認通知書が発行されます。販売会社は、かかる確認通知書が名義書換代理人に対して、遅滞なく
送達されるよう保証する責任を負います。受益証券の券面は発行されず、また、受益証券は無記名式では発
行されません。
受益証券の支払いは、通常、注文の受領及び承諾後4ファンド営業日以内になされなければなりません。
4ファンド営業日以内に支払いがなされなかった場合、注文が取り消されることがあります。この場合、販
売会社は、当該ファンドに対する一切の損失に対する責任を問われることがあります。管理会社は、裁量に
より、購入する受益証券のクラスの通貨表示と異なる通貨で受益証券の支払いを受けることができます。通
貨換算は、名義書換代理人にとって取得可能な換算レートで行われます。この場合、投資家は為替手数料を
直接負担し、当ファンドはこれを負担しません。通貨換算は管理会社の裁量によって定める換算レートで行
うものとします。
当ファンドは小数点第3位までの単位未満受益証券を発行する予定です。単位未満受益証券は議決権を有
しません。
155/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
現時点において、購入注文に対する支払いに小切手を受け取る意思はありませんが、将来的に小切手が認
められる可能性はあります。販売会社は、投資家に対し、当ファンドに対する投資に関連したサービス手数
料を請求することができ、かかる手数料は販売手数料又は類似の手数料に追加して請求されるものとしま
す。かかる手数料の額は、販売会社と投資家との間で合意するものとし、当ファンドはこれを負担しませ
ん。
受益証券は、名義書換代理人又はその代理人が決済済代金及びその他すべての関連書類(マネー・ロンダ
リング防止に関する書類を含む)を受領した後に発行されます。当ファンド又は管理会社は、受益者候補に
よる受益証券の申込みが承諾されなかった場合、返却された購入代金から発生した利益について説明する責
任を負わないものとします。
アイルランドを含む様々な法域において実施されているマネー・ロンダリング防止の要件により、名義書
換代理人、総販売会社又は管理会社(場合による)は、申込みを処理する前に、当該投資家よりさらなる身分
証明を要求することができます。各申込みの状況に応じて、(ⅰ)申込人が公認金融機関において当該申込人
の名義で保有する口座より支払いを行う場合、又は(ⅱ)申込みが公認仲介機関を通じてなされた場合、には
詳細な照合手続は要求されません。これらの例外は、前文で言及された金融機関又は仲介機関が、同等のマ
ネー・ロンダリング防止規則を有するとアイルランドが認めた国に所在する場合に限って適用されます。
申込人は、身分証明が必要な場合はその旨通知を受けます。例えば、個人の場合、その居住地の公証人、
警察又は大使等の公的機関によって適式に証明されたパスポート又は身分証明書の写しを、公共料金請求書
又は銀行取引明細書等、申込人の住所を証明するものとともに提示するよう要求されることがあります。法
人申込みの場合、法人設立(及び名称変更)証明書、内規、基本定款及び付属定款(又はこれらに相当するも
の)の謄本、並びに取締役及び実質株主全員の氏名及び住所を提示するよう要求されます。
当ファンドに投資するためには、申込人は自己が米国人ではないことを証明しなければなりません。受益
者は、自己が米国人ではないことを定期的に再証明するよう要求されることがあります。
受益証券は、登録及びマネー・ロンダリング防止に関する詳細な手続が完了した後に、口座に適用されま
す。受益証券は、過去に受益証券が適用されたことのある口座からのみ売り出されます。
名義書換代理人、総販売会社及び管理会社はそれぞれ、申込人の身分の証明に必要な情報を要求する権利
を留保しています。申込人が、身分証明のために要求された情報を提示するのが遅れ、又は提示しなかった
場合、名義書換代理人、総販売会社又は管理会社は、申込みの承諾を拒否することができます。管理会社、
総販売会社及び名義書換代理人はそれぞれ、販売会社又は申込人が管理会社、総販売会社又は名義書換代理
人の要求する情報を提示しなかった場合、申込みを処理しなかったことにより発生するいかなる損害につい
ても、損失を生じないよう申込人より補償を受けるものとします。申込書に記入することにより、販売会社
(申込人)はまた、投資された金額は直接・間接を問わず犯罪行為による利益ではなく、当該投資は違法行為
等の告発を逃れるためにかかる利益を隠匿するものでもないことを、保証及び宣言します。
156/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
管理会社、総販売会社及び名義書換代理人は、理由の有無にかかわらず申込みの全部又は一部を拒否する
権利を留保しています。この場合、申込金又はその残金は、申込人の責任により、申込人の指定口座への振
込み又は郵送によって申込人に(無利息で)返戻されます。
管理会社が受益証券の申込みを受付けた場合、投資家と管理会社の間で申込書による契約関係が形成され
ます。申込書はアイルランド法に準拠し、アイルランドの裁判所の専属的管轄権の対象となります。アイル
ランドでは、2002年欧州共同体規則(民事及び商事事件判決)に基づきアイルランド法に適用される、民事及
び商事事件における裁判管轄並びに裁判の承認及び執行に関する理事会規則(EC)44/2001(以下「ブ
リュッセルI規則」といいます。)が、欧州連合における判決の承認及び執行について定めていますが、ブ
リュッセルI規則に定められていない国の判決の承認及び執行は、アイルランド及び当該国との条約、又は
当該事由に関するアイルランドの国際私法の慣習法に従います。
名義書換代理人及び管理会社はオムニバス口座(販売会社又は販売取扱会社がその顧客のために開設する
口座をいいます(以下同じ。)。販売会社又は販売取扱会社が取り扱う取引は、すべてオムニバス口座を通
じて行われます。)を通じた販売会社又は販売取扱会社による「連続売買」を監視することはできません。
かかる場合において、取引に関する制限が遵守されていることを確認するための口座の監視は販売会社又は
販売取扱会社の義務とします。「連続売買」とは、一般に、同じファンドの受益証券について申込み及び換
金(買戻し)を行うことです。管理会社は、オムニバス口座において受益証券を保有する販売会社又は販売
取扱会社を含めて、受益者が行う連続売買の回数を制限する場合があります。詳しくは、「2 買戻し手続
等 (5) 過度又は短期の取引」を参照してください。
受益者からの換金(買戻し)請求は、当該換金(買戻し)請求対象の受益証券の申込みについての手続
が、本項「1 申込(販売)手続等」に従って完了し、適切に決済された後にしか受付けられないことにご留
意ください。
個人情報
投資家になろうとする者は、申込書に記入することによって個人情報を提供しており、アイルランドの情
報保護法(1988年から2018年まで)、 EU のデータ保護指令95/46/EC、EUのePrivacy指令2002/58/EC (改正を
含む。) 、及び関連するこれらの法律の転位、継承または代替(これには、一般データ保護規則 (規則
(EU) 2016/679) と、その発効時にはePrivacy指令に代わるものも含まれます。) (併せて以下「情報保護
法」と言います。) における個人データを構成する可能性のある個人情報を提供していることにご留意く
ださい。投資家が申請書に記載した個人データの利用は、 情報保護法 及び管理会社のプライバシー・ポリ
シーに準拠します。
投資家が事前に同意した場合、管理会社、その代表者又は代理人は、製品及びサービスに関する情報を提
供し、市場調査のために投資家に連絡することができます。この目的のために、投資家の詳細をJHGグルー
プ内の企業と共有することができます。管理会社は、常に管理会社のプライバシー・ポリシーに従って投
資家の詳細情報を取り扱い、投資家はいつでも登録を解除することができます。
157/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
管理会社のプライバシー・ポリシーは、JHGグループのウェブサイト (www.janushenderson.com) のプラ
イバシー・ポリシーのセクションに記載されており、随時更新される場合があり、重要な変更である場合
には、管理会社が適切な方法で通知いたします。
特に、共通報告基準(Common Reporting Standard)(改正後の1997年租税統合法891E条、第891F条及び
第891G条(以下「TCA」と言います。)、並びにこれらの条に基づく規則によりアイルランドにおいて実施
されるもの)に準拠するために、お客様の個人情報(含む財務情報)はアイルランドの税務当局である歳入
委員会(Revenue Commissioners)と共有される場合があります。これらの者は、外国の税務当局(欧州経
済領域(「EEA」)外の外国税務当局を含む。)と情報(個人情報、財務情報を含む)を交換することがで
きます。この点に関する詳細については、AEOI(情報の自動交換)のウェブサイト(www.revenue.ie)を参
照してください。
共通報告基準
共通報告基準(「CRS」)は、2014年7月にOECD理事会により承認された自動情報交換(「AEOI」)に関
する新たな単一グローバル基準です。CRSは、交換対象の金融情報の詳細、報告を求められる金融機関、並
びに金融機関が従うべき共通デュー・デリジェンス基準を定めています。CRSに参加する法域においては、
非居住者の顧客について金融機関が保有する一定の情報を交換することが要求されます。受益者は、CRSの
目的上、口座保有者とみなされるそれぞれの者の氏名、住所、税務上の居住地の法域、生年月日、口座番
号、納税者番号及び各受益者の投資に関する情報(受益証券に係る支払価額を含むがこれに限定されませ
ん。)を当ファンドが歳入庁に開示することを要求され、当該歳入庁がかかる情報を参加地域の租税当局と
交換する可能性があることに留意する必要があります。かかる義務を遵守するために、管理会社は受益者か
ら追加的な情報を必要とする場合があります。かかる要件についての追加的情報については、上記「4 手
数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」の項の「 OECD 共通報告基準」についての開示をご参照下さい。
さらに詳細については、下記「(5) 過度又は短期の取引」をご参照下さい。
クラスの適切性
投資家は当該投資家のニーズに合致したクラスの受益証券を選択すべきです。受益証券クラスの選択する
上で、投資家は以下の事項を検討する必要があります。
(ⅰ)投資家の予定投資額
(ⅱ)受益証券の予定保有期間
(ⅲ)各クラス受益証券について支払う費用
(ⅳ)当該投資家が販売手数料の減額もしくは免除を受ける資格の有無
158/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(ⅴ)クラスの通貨 投資家は、自国通貨又は特定のクラスに投資するために換算されたその他の通貨と異
なる通貨建てのクラスに投資する前に、自己のアドバイザーに相談することが推奨されます。ファンド又は
管理会社は、投資家が保有するクラスの通貨と投資家が当該クラスに投資するために換算した自国通貨又は
その他の通貨との為替変動による影響については責任を負いません。また、投資家は、ファンドが採用する
クラス・レベルでのヘッジによっても、為替変動リスクから保護されません。
投資家はどのクラスが最も適しているかということについて、金融仲介機関に相談するべきです。クラス
の選択にあたり、投資家は「手数料及び費用」の項目も検討する必要があります。
(2) 日本における申込(販売)手続等
「第一部、(7) 申込期間」に記載される募集期間中の取扱日に、「第一部」の定めるところに従って受益証
券の募集が行われます。なお、販売会社又は販売取扱会社によっては、申込みや換金(買戻し)を中止する日
がある場合があります(詳しくは各販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください。)。販売会社又は販
売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」を投資家に交付し、投資家は当該定款に基づく取引口座の設定を申
込む旨を記載した申込書を提出します。申込単位は、「第一部、(6) 申込単位」に記載するとおりです。
但し、販売会社又は販売取扱会社によって、異なった当初申込単位、及び2回目以降の購入の際、当該購入
前の購入額が当初申込単位を満たしていない場合の申込単位を定めることができます。
購入時の受益証券口数は、下記の計算式により算出し、投資家に1000分の1口単位で割り当てます(1000分
の1口未満の端数の取扱いについては、各販売会社及び販売取扱会社により適宜切り上げ、切り捨て等の調整
を行います)。
B
A =
C
A:購入した 当ファンドの サブファンドに割り当てられる受益証券口数
B:購入した 当ファンドの サブファンドの受益証券に対して支払われた申込金額(申込手数料は除きます。)
C:購入した 当ファンドの サブファンドの当該計算日における受益証券1口当たりの純資産価格
投資家は、販売会社又は販売取扱会社が申込みを受付けた日から起算して5取扱日までに、販売会社又は販
売取扱会社に対して、申込代金を支払うものとします。販売会社又は販売取扱会社は、販売会社又は販売取扱
会社の定めるところにより、投資家に対して、上記の払込期日以前に申込代金の支払いを依頼する場合があり
ます。一部の販売会社又は販売取扱会社の各支店等は、通常、申込日に申込代金の引落しを行います。払込期
日の詳細につきましては、各販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせください。
159/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
継続募集期間内の申込みに係る申込金額は、通常、販売会社又は販売取扱会社が投資家から注文を受領した
日より5取扱日以内に管理会社に支払われなければなりません。但し、海外の休日により日程が変更されるこ
とがあります。5取扱日以内に支払いがなされなかった場合、注文が取り消されることがあります。
管理会社、総販売会社、管理事務代行会社、販売会社及び販売取扱会社は、理由の有無にかかわらず申込み
の全部又は一部を拒否する権利を留保しています。この場合、申込金又はその残金は、申込人の責任により、
申込人の指定口座への振込み又は郵送によって申込人に(無利息で)返戻されます。
受益者からの換金(買戻し)請求は、当該換金(買戻し)請求対象の受益証券の申込みについての手続が、
本項「申込(販売)手続等」に従って完了し、適切に決済された後にしか受付けられないことにご留意くださ
い。
申込代金の支払いは、 当ファンドの 各サブファンドの各クラス受益証券の通貨によって行われます。
日本国内における申込手数料は「第一部、(5) 申込手数料」に記載のとおりです。
なお、日本証券業協会の協会員である販売会社及び販売取扱会社は、サブファンドの純資産総額が1億円未
満となる等、選別基準にサブファンドが適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことが
できません。
2 【買戻し手続等】
(1) 海外における買戻し手続等
受益者は、任意のファンド営業日に、保有する受益証券の全部又は一部の換金(買戻し)を要求することが
できます。かかる要求は、名義書換代理人もしくは管理会社又はその代理人により受領もしくは受付がなされ
た後に処理されます。換金(買戻し)請求は書面又はいかなる電磁的手段によって名義書換代理人に提出する
ことができ、いかなる換金(買戻し)請求にも受益者の氏名、住所及び電子メールアドレス(ファンドからの
情報を電子的手段によって受領することに合意している場合)、該当する口座番号、当ファンド、償還される
受益証券のクラス及び通貨、換金(買戻し)の対象となる受益証券の数量又は価値、及び償還の請求が最新の
プロスペクタスの条項に従って行われていることの確認を明記しなければなりません。換金(買戻し)は、電
話又は電子的手段によって要求することもできますが、口座開設申込書において受益者が指定している場合に
限ります。
電話又は電子的手段によって換金(買戻し)請求を行う場合、受益者は上記の情報を提供しなければなりま
せん。
電話にて換金(買戻し)を要求する場合は、これらの情報は、電話を録音して受益者に確認されます。
160/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
以下に定める場合を除き、電話又は電子的手段による換金(買戻し)請求は、受益者の氏名及び口座番号、
並びに売買契約書送付先の氏名、住所及び電子メールアドレス(ファンドからの情報を電子的手段によって受
領することに合意している場合)が、名義書換代理人に登録された登録受益者として記載された情報と一致し
た場合にのみ処理されます。投資家が、名義書換代理人に登録した情報とは異なる氏名及び住所に売買契約書
を送付するよう指定した場合、変更を処理する前に、投資家は受益者に対してかかる変更の確認書を提出し、
かつ、名義書換代理人がこれを受領していなければなりません。当該注文は受領されますが、売買契約書は当
該変更を承認する書面が受領されるまで、今までの連絡先に送付されます。
各ファンド営業日において、ニューヨーク証券取引所の取引時間終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)前
に名義書換代理人又は管理事務代行会社に代わる者が受領し、承諾した換金(買戻し)請求は、当該ファンド
営業日に決定された1クラスの受益証券1口当たり純資産価格にて処理されます。ニューヨーク証券取引所の
取引時間終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)後に受領した換金(買戻し)請求は、翌ファンド営業日に決
定された1クラスの受益証券1口当たり純資産価格にて処理されます。
販売取扱会社は、自己の受領したすべての要求が遅滞なく名義書換代理人に対して伝達されるよう保証する
責任を負います。受益者からの換金(買戻し)請求は、当該換金(買戻し)請求対象の受益証券の申込みにつ
いての手続が、上記「1 申込(販売)手続等」に従って完了し、適切に決済された後にしか受付けられないこ
とにご留意ください。
投資家は、販売取扱会社が投資家に対し、換金(買戻し)に関連して条件付後払申込手数料及び短期取引手
数料のほかにサービス手数料を請求する場合があることを認識し、これに関してファイナンシャル・アドバイ
ザーに相談すべきです。かかる手数料は、サブファンドが負担するものやサブファンド又は投資顧問会社が課
すものではなく、販売取扱会社及び投資家が合意すべき問題です。
管理会社及び名義書換代理人は、換金(買戻し)注文の有効性を判断するために自ら確立した手続に従って
いる限り、詐欺的換金(買戻し)又は誤った換金(買戻し)について責任を負いません。
保有期間の長い受益証券から償還もしくは転換されます。受益証券が他の口座に移管された場合には、条件
付後払申込手数料及び短期取引手数料の関係では、当該受益証券は当初の購入日を維持します。
名義書換代理人及び管理会社はオムニバス口座を通じた販売会社又は販売取扱会社が行う取引に関する「連
続売買」を監視することはできません。かかる場合において、取引に関する制限が遵守されていることを確認
するための口座の監視は販売会社又は販売取扱会社の義務とします。連続売買とは、一般に、同じファンドの
受益証券について申込み及び換金(買戻し)を行うことです。管理会社は、オムニバス口座において受益証券
を保有する販売会社又は販売取扱会社を含めて、受益者が行う連続売買の回数を制限する場合があります。詳
しくは下記「(5) 過度又は短期の取引」を参照してください。
161/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
管理会社の換金(買戻し)による手取金は、費用全額を差し引き、通常、換金(買戻し)請求の受領後4
ファンド営業日以内、かつ、いかなる場合であっても換金(買戻し)請求の受領及び承諾より10ファンド営業
日以内に送付され、口座開設申込書に詳述されているとおり、登録受益者の口座に電子送金されます。管理事
務代行会社の直近の購入による換金(買戻し)代金の支払いは、かかる購入に提供された資金が清算されたこ
とを保証するために必要な期間遅らせることができます。換金(買戻し)される受益証券の表示通貨と異なる
通貨で換金(買戻し)代金を要求する投資家は、為替手数料を直接負担し、当ファンドはこれを負担しませ
ん。通貨換算は管理会社の裁量によって定める換算レートで行うものとします。管理会社は、換金(買戻し)
代金をかかるその他の通貨で支払う義務を負いません。
クラスA受益証券には、上記に記載された当初販売手数料が課される場合があります。
短期取引手数料については、下記「(5) 過度又は短期の取引」を参照してください。
投資家は、受益証券の換金(買戻し)価格が、受益者の取得価格及び適用ある条件付後払申込手数料又は短
期取引手数料と比較した換金(買戻し)時における受益証券の純資産価値に応じて、受益者の当初取得価格以
上の場合もあればそれ以下の場合もあることに注意すべきです。
管理会社は、買戻金に対する税金を適用税率で控除する義務を負います。但し、管理会社が、受益者が税金
控除の必要のあるアイルランド居住者ではない旨確認する所定の申告書付きの申込書を受益者より受領してい
る場合は、この限りではありません。
換金(買戻し)請求は、管理会社が本書に記載のとおりの純資産価値の決定を停止しない限り、撤回不能な
ものとみなされます。停止された場合、保有する受益証券の換金(買戻し)又は転換を受ける受益者の権利も
同様に停止し、当該停止期間中は、受益者は未決済の換金(買戻し)注文を取り消すことができます。
本項の規定に基づく取消は、換金(買戻し)注文の提出と同一の方法によってなされなければならず、停止
期間終了前に実際に受領及び承諾されたもののみ効力を発生します。注文が取り消されなかった場合、停止期
間終了の翌日に計算された受益証券1口当たりの純資産価格にて受益証券の換金(買戻し)がなされます。
管理会社は、適用ある割合で換金(買戻し)された受益証券の価値に対する税金について説明する義務を負
います。但し、管理会社が、受益者が税金控除の必要のあるアイルランド居住者ではない旨確認する所定の申
告書付きの申込書を譲渡人より受領している場合は、この限りではありません。管理会社は、発生する納税額
を支払うために必要な金額を、買戻金から差し引く権利を留保しています。
162/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
管理会社は、受益者の普通決議による承認を得て、当ファンドの資産を換金(買戻し)請求の支払いとして
受益者に譲渡することができます。但し、当ファンドの資本の5%又はそれ未満の受益証券に関する換金(買
戻し)の場合、かつ、かかる換金(買戻し)請求を行う受益者の同意ある場合は、かかる販売が残存受益者の
権利の侵害とならない限り、また当該資産の割当が保管受託会社の承認の対象となる限り、普通決議の承認を
得ることなく資産を譲渡することができます。かかる換金(買戻し)請求を行う受益者の要請により、管理会
社はかかる資産を売却することができ、その手取金は受益者に対して送金されます。
換金(買戻し)の制限
全てのサブファンドについて、管理会社はファンド営業日に換金(買戻し)できるサブファンドの受益証券
(他のサブファンドの受益証券に転換するために換金(買戻し)された受益証券も含む)の数を当該サブファン
ドの発行されている総受益証券数の10%以内に制限する権限を有します。この場合、この制限は比例して適用
され、当該ファンド営業日に当該サブファンドの受益証券の換金(買戻し)を希望しているすべての受益者
は、当該受益証券を同じ割合で実現することとなります。換金(買戻)されてはいないが、換金(買戻し)さ
れる予定であった受益証券は、次のファンド営業日に換金(買戻し)を請求したものとみなし、当初請求して
いた受益証券の換金(買戻し)が終了するまで、その後のファンド営業日に換金(買戻し)され、当該ファン
ド営業日の受益証券1口当たりの純資産価格で評価されます(換金(買戻し)を行う受益者には、当該ファン
ド営業日の受益証券1口当たりの純資産価格が変動するリスクがあります)。その後のファンド営業日には、
繰り延べられた換金(買戻し)請求がその後の換金(買戻し)請求に優先し、当初かかる換金(買戻し)請求
が受領された順番に処理されます。換金(買戻し)請求が繰延べられる場合には、影響を受ける受益者に名義
書換代理人が報告します。
受益証券の強制償還及び分配金の没収
受益者のサブファンドもしくは特定のクラスの受益証券における保有額が、換金(買戻し)によって当該受
益証券の最小当初投資額を下回った場合、管理会社又は名義書換代理人は当該受益者がサブファンドもしくは
特定のクラスの受益証券の保有額をすべて償還することができます。かかる償還を行う前に、当ファンドは受
益者に書面により通知し、受益者が最低必要額を達成するためさらなる受益証券を購入できるよう、30日の猶
予を与えなければなりません。管理会社は、いつでもこの方針を変更又は放棄する権利を留保しています。
受益者は、受益者が米国人になる場合、米国人の利益のために受益証券を保有する場合、あるいは法令・規
則に違反して、又は管理会社もしくは受益者に対して規制上、税務上、もしくは財務上不利な結果を及ぼす又
はその虞のある状況において受益証券を保有する場合、直ちに管理会社に対して書面により通知する義務を負
います。
163/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
取締役は、受益者が(1)米国人である、又は米国人の勘定において受益証券を保有していること、(2)法令・
規則に違反して、又は管理会社もしくは受益者に対して規制上、税務上、もしくは財務上不利な結果を及ぼす
又はその虞のある状況において受益証券を保有していることに気づいた場合(受益者が過度又は短期の取引を
行った場合も含むがこれに限定しません。)、(1)受益者に指示することにより、かかる指示を行った日の翌
ファンド営業日現在の受益証券の純資産価値に等しい販売価格において、かかる指示より30日以内に、当該受
益証券を当該取締役の指定する者に売却させ、又は(2)受益者に通知した日の翌ファンド営業日現在の受益証
券の純資産価値にて受益証券を償還することができます。信託証書に基づき、自己が上記規定に違反して受益
証券を保有していることに気づいた者で、上記規定に従って保有する受益証券を譲渡又は償還のために交付し
なかった者は、当該人がかかる義務を履行しなかったことにより、又はこれに関連して発生し、管理会社が直
接的又は間接的に被った又は負担したいかなる請求、要求、訴訟手続、債務、損害、損失、費用及び支出につ
き、管理会社に対して補償しなければなりません。
信託証書は、6年が経過しても受領されない配当金は自動的に没収され、これにより当該配当金は当該サブ
ファンドの資産の一部となることを規定しています。
投資家用口座
投資家用口座は、サブファンドへの申込み及びサブファンドからの償還及び分配のためにバンク・オブ・ア
メリカ・エヌ・エーに1口座以上開設されています。各投資家用口座は、いかなる時点においても、当該口座
に金銭を預託している受益者、受益者候補及び元受益者の利益のためのものであり、サブファンドの利益のた
めのものではありません。
各投資家用口座は名義書換代理人によって管理されます。すべての申込み、償還(当初申込みに関するサブ
ファンドへの現物譲渡に関するものを除きます。)及び分配は投資家用口座を通じて行うものとします。名義
書換代理人は各投資家用口座の口座を管理し、投資家用口座内のすべての資産は一つの口座で統合して管理さ
れますが、受益者、受益者候補及び元受益者による受益証券クラスの申込み又は償還に関して、受益者、受益
者候補及び元受益者に帰属する資産は、投資家用口座の帳簿及び記録において名義書換代理人が別途記録する
ことで投資家用口座を管理します。
投資家用口座内の資産は、当ファンドの資産となります。従って、投資家用口座は、 2013 年中央銀行(監督
及び執行)法(第 48 条(1))ファンドサービス提供者向けの 2017 年投資機関規制( 2017 年 S.I. No. 604 )の対
象にならず、代わりに、「ファンド金額」体制、特に、中央銀行が 2015 年 12 月 22 日に発行した「アンブレラ・
ファンド-預金口座」という指針の対象となります。かかる指針は、随時、修正、補完又は代替されます。
受益証券の発行に先立ち、直接又は決済機関を通じてサブファンドに支払われた申込金は、投資家用口座内
に保管され、該当するサブファンドの資産として扱われます。申し込んだ投資家は、申込み金額に関して、受
益証券が該当する取引日に発行されるまで、当該サブファンドの無担保債権者となります。かかる投資家は、
申込み金額に関して、受益証券が発行されるまで、サブファンドの純資産総額の上昇又はその他の受益者権利
(分配金を受け取る権利を含む)による恩恵を受けません。
164/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
償還を受ける投資家は、該当する取引日から、償還される受益証券の受益者ではなくなります。償還及び分
配金支払いは、該当する受益者への支払いを保留し、投資家用口座に保管されます。償還を受ける投資家及び
投資家用口座の分配金を受け取る権利を有する投資家は、当該金額に関して、サブファンドの無担保債権者と
なります。償還及び分配金支払いを関連する投資家に譲渡できない場合、例えば、適用されるマネー・ロンダ
リング防止及びテロ対策財政法の義務に従うために、管理会社が必要とする情報を、投資家が提供できなかっ
た場合、償還及び分配金支払いは、投資家用口座にとどまり、投資家は、発行残高に速やかに対処しなければ
なりません。償還を受ける投資家は、かかる金額に関して、サブファンドの総資産総額の上昇又はその他の受
益者権利(将来の分配金を受け取る権利を含むがこれに限定されない) による恩恵を受けません。投資家用
口座の開設、維持及び運営について発生したすべての経費、料金及びその他の費用はサブファンドの経費とし
ます。
投資家用口座に関するリスクの詳細は、上記の「第1 ファンドの状況、3 投資リスク、(1) リスク、(ⅰ)
当ファンドに関するリスク、⑭投資家用口座に関するリスク」に記載のとおりです。
流動性リスク管理
管理会社は、当ファンドについて、適切な流動性管理システムを採用しており、サブファンドの流動性リス
クを監視し、通常の状況において、当ファンドが償還請求に応じられるよう、サブファンドの投資の流動性プ
ロファイルを確保することができる文書化された手順を採用しています。さらに、例外的な場合に、当ファン
ドの流動性を管理会社が管理するための手順も用意されています。サブファンドの流動性管理手続は、少なく
とも年に1回見直されます。
管理会社は、通常及び例外的な流動性の状況において、各サブファンドが該当するアンダーライイング・
ファンドに投資する投資目的も含めて、様々な問題点を考慮して、当ファンドのストレス・テストを継続的に
行います。
(2) 日本における換金(買戻し)手続等
日本の受益者は、いつでも販売会社又は販売取扱会社を通じて換金(買戻し)を請求することができます。
換金(買戻し)請求は、原則として、毎取扱日において行うことができます(換金(買戻し)の請求単位につ
いては、販売会社又は販売取扱会社によって異なります。詳しくは、販売会社又は販売取扱会社にお問い合わ
せください)。
日本における換金(買戻し)の請求の取扱いは、取扱日の午後3時までとし当該受付時間を過ぎた場合は翌
取扱日の取扱いとします。但し、販売会社又は販売取扱会社によっては、受付時間が異なる場合があります。
このほか、販売会社又は販売取扱会社によっては、換金(買戻し)を中止する日がある場合があります。詳し
くは、各販売会社又は販売取扱会社にお問い合せください。
換金(買戻し)代金は、下記の計算式により算出します。
A=B×C
A:換金(買戻し)時に支払われる正味買戻代金
B:換金(買戻し)をする 当ファンドの サブファンドの受益証券口数
165/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
C:換金(買戻し)をする 当ファンドの サブファンドの当該計算日における受益証券1口当たりの純資産価
格
* B×Cによって算出されるAは、外貨の場合、小数点第三位を四捨五入し、小数点第二位まで求めた額となります。ま
た、円貨の場合、1円未満の端数の取扱いについては、販売会社及び販売取扱会社により、適宜切り上げ、切り捨
て等の調整を行います。
各ファンド営業日において、ニューヨーク証券取引所の営業時間終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)前に名義
書換代理人又は名義書換代理人に代わる者が受領し、承諾した換金(買戻し)請求は、当該ファンド営業日に決定
されたクラスごとの受益証券1口当たり純資産価格にて処理されます。ニューヨーク証券取引所の営業時間終了(通
常、ニューヨーク時間午後4時)後に受領した換金(買戻し)請求は、翌ファンド営業日に決定されたクラスごとの
受益証券1口当たり純資産価格にて処理されます。
(注) 販売会社又は販売取扱会社によっては、状況により、異なる注文受付時間を設けることがあります。
受益者からの換金(買戻し)請求は、当該換金(買戻し)請求対象の受益証券の申込みについての手続が、上記
「第2 手続等、1 申込(販売)手続等」に従って完了し、適切に決済された後にしか受付けられないことにご留
意ください。
短期取引手数料については、下記「(5) 過度又は短期の取引」を参照してください。
投資家は、販売会社又は販売取扱会社が投資家に対し、換金(買戻し)に関連して条件付後払申込手数料、
換金(買戻し)手数料及び短期取引手数料のほかにサービス手数料を請求する場合があることを認識し、これ
に関してファイナンシャル・アドバイザーに相談することをおすすめします。かかる手数料については、当
ファンドはこれを負担しないことを、販売会社又は販売取扱会社及び投資家はご留意ください。
管理会社及び名義書換代理人は、換金(買戻し)注文の有効性を判断するために自ら確立した手続に従って
いる限り、詐欺的換金(買戻し)又は誤った換金(買戻し)について責任を負いません。
買戻代金は、費用全額を差し引き、いかなる場合であっても販売会社又は販売取扱会社による換金(買戻)
請求の受領及び承諾より10取扱日以内に支払われます。詳しくは販売会社又は販売取扱会社にお問い合わせく
ださい。投資家よりほかに指示のない場合、第三者に対する支払いはなされません。管理事務代行会社の直近
の購入による買戻代金の支払いは、かかる購入に提供された資金が清算されたことを保証するために必要な期
間遅らせることができます。換金(買戻し)される受益証券の表示通貨と異なる通貨で買戻代金を要求する投
資家は、為替手数料を直接負担し、当ファンドはこれを負担しません。管理会社は、買戻代金をかかるその他
の通貨で支払う義務を負いません。
166/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
換金(買戻し)の制限
全てのサブファンドについて、管理会社はファンド営業日に換金(買戻し)できるサブファンドの受益証券
(他のサブファンドの受益証券に転換するために換金(買戻し)された受益証券も含む)の数を当該サブファン
ドの発行されている総受益証券数の10%以内に制限する権限を有します。この場合、この制限は比例して適用
され、当該ファンド営業日に当該サブファンドの受益証券の換金(買戻し)を希望しているすべての受益者
は、当該受益証券を同じ割合で実現することとなります。換金(買戻し)されてはいないが、換金(買戻し)
される予定であった受益証券は、次のファンド営業日に換金(買戻し)を請求したものとみなし、当初請求し
ていた受益証券の換金(買戻し)が終了するまで、その後のファンド営業日に換金(買戻し)され、当該ファ
ンド営業日の受益証券1口当たりの純資産価格で評価されます(換金(買戻し)を行う受益者には、当該ファ
ンド営業日の受益証券1口当たりの純資産価格が変動するリスクがあります)。その後のファンド営業日に
は、繰り延べられた換金(買戻し)請求がその後の換金(買戻し)請求に優先し、当初かかる換金(買戻し)
請求が受領された順番に処理されます。換金(買戻し)請求が繰延べられる場合には、影響を受ける受益者に
管理会社が報告します。
(3) 海外における受益証券の転換
受益者は、受益証券を当ファンドの他のサブファンドの受益証券と転換することができます。但し、受益証
券は、他のサブファンドにおける同クラスの受益証券(以下「新サブファンド」といいます。)とのみ転換する
ことができます。当該転換は新サブファンドの該当するクラスの受益証券1口当たりの純資産価格で行われま
す。
転換請求は、管理事務代行会社もしくは管理会社又はその代理人により受領もしくは受付がなされた後に処
理されます。転換請求は、これにより受益証券が換金(買戻し)されるファンドの最低当初投資額及び新ファ
ンドの最低当初投資額を下回る結果となる場合には、当該請求を承認することはできません。かかる場合にお
いて、管理会社は当該サブファンドもしくは受益証券クラスの全部を買い戻します。これを行う前に、管理会
社は受益者に対して書面で通知し、最低基準を満たすために必要な追加の受益証券を購入するために、30日間
与えます。管理会社はこの方針を随時変更もしくは放棄する権利を留保します。
転換の権利は過度又は短期の取引を容易にするためのものではありません。管理会社は事前の通知を行うこ
となく、理由の如何を問わず、投資家による転換購入を拒否する権利を留保します。事務代行会社及び管理会
社は、オムニバス口座を通じた販売会社又は販売取扱会社が行う取引に関する「連続売買」を監視することは
できません。かかる場合において、取引に関する制限が遵守されていることを確認するための口座の監視は販
売会社又は販売取扱会社の義務とします。連続売買とは、一般に、同じファンドの受益証券について申込み及
び換金(買戻し)を行うことです。管理会社は、オムニバス口座において受益証券を保有する販売会社又は販
売取扱会社を含めて、受益者が行う連続売買の回数を制限する場合があります。詳しくは「(5) 過度又は短期
の取引」を参照してください。
167/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
かかる転換は、当ファンドの新サブファンドにおける関連クラスの受益証券1口当たりの純資産価格により
行われます。転換は販売取扱会社を通じて行うことができ、名義書換代理人が書面、電話又は名義書換代理人
が認める電子的手段によって注文を受領かつ承諾した後に効力を発生します。転換を要求する際、受益者は以
下の情報を提供しなければなりません。
① 受益者の氏名、口座番号、並びに売買契約書送付先の氏名、住所及び電子メールアドレス(ファンドか
らの情報を電子的手段によって受領することに合意している場合)
② 転換の対象となる 当ファンドの サブファンド名並びに受益証券のクラス及び通貨
③ 転換の対象となる受益証券の数及び価値
④ 申込人が自己の持分と引換えに受領を希望する受益証券の詳細(クラス、サブファンド名及び受益者に
より発行される受益証券の通貨)
⑤ 受益証券の転換請求が、最新のプロスペクタスに従って行われたことの確認
電話にて転換請求を行う場合、これらの情報は電話を録音して受益者に確認されます。
以下に定める場合を除き、電話又は電子的手段(ファクシミリを除きます)による転換注文は、受益者の氏名
及び口座番号、並びに売買契約書送付先の氏名、住所及び電子メールアドレス(ファンドからの情報を電子的
手段によって受領することに合意している場合)が、名義書換代理人に登録された登録受益者として記載され
た情報と一致した場合にのみ処理されます。名義書換代理人に登録した情報とは異なる氏名及び住所に売買契
約書を送付するよう投資家が指定する場合、変更が処理される前に、受益者がかかる変更の確認書を提出し、
かつ、名義書換代理人がこれを受領していなければなりません。当該注文は受領されますが、売買契約書は当
該変更を承認する書面が受領されるまで、今までの連絡先に送付されます。
受益証券の転換請求は、当該受益証券に関する当該請求以前の転換が完了し、当該受益証券に関する決済が
完了し、管理会社が該当する決済時までに受領されるまで実行することができません。
転換の際に発行される受益証券の数は、転換請求が実行されたファンド営業日現在の該当する二つのファン
ドのそれぞれの受益証券の純資産価格に基づき以下のとおり計算します。
(A ×B×C)-D
NS =
E
NS = 当ファンドの 新サブファンドの割当予定受益証券口数
A = 当ファンドの 原サブファンドの転換予定受益証券口数
B = 当ファンドの 原サブファンドの受益証券1口当たりの当該ファンド営業日における純資産価格
C = 適切な原資産の再投資に適用される有効な為替レートとして、新ファンドの受益証券の通貨で、かかる
再投資の有効な費用を反映するために必要な調整を加えた上で、ファンド営業日に管理会社が定める通
貨換算の因数
D = 当ファンドの 新しいファンドの受益証券の申込みの手数料もしくは費用を超えない金額の転換手数料
E = 当該ファンド営業日現在の新しい ファンドの 受益証券1口当たりの純資産価格
168/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
販売代行会社は、自己の受領したすべての転換注文書が遅滞なく名義書換代理人に引き渡されるよう保証す
る責任を負います。各転換は、当該受益証券の最低継続申込金額以上の価値総額を有する受益証券、又は受益
者の口座にあるすべての受益証券に関するものでなければなりません。転換は、発行済受益証券の換金(買戻
し)及び新しい 当ファンドの サブファンドにおける受益証券の発行により行われます。ファンドは転換請求を
拒否し、転換の権利を随時変更もしくは終了する権利を留保します。
各ファンド営業日において、ニューヨーク証券取引所の取引終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)前に名
義書換代理人又は名義書換代理人に代わる者が受領及び承諾した転換注文書は、当該ファンド営業日に決定さ
れた1口当たり純資産価格で計算された、転換請求のあった受益証券の純資産総額により行われます。ニュー
ヨーク証券取引所の取引終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)後に受領及び承諾された転換注文書は、翌
ファンド営業日に計算された1クラス当たりの1口当たり純資産価格にて処理されます。
転換の際は、単位未満の受益証券が発生することがあります。管理会社は、転換対象となる受益証券の純資
産総額の1%を上限として短期取引手数料を課す権利を留保しています。投資家は、自己のファイナンシャ
ル・アドバイザーに詳細につき相談すべきです。各ファンド営業日において、ニューヨーク証券取引所の営業
時間終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)前に管理事務代行会社が受領し、承諾した換金(買戻し)請求
は、当該ファンド営業日に決定されたクラスごとの受益証券1口当たり純資産価格にて処理されます。ニュー
ヨーク証券取引所の営業時間終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)後に受領した換金(買戻し)請求は、翌
ファンド営業日に決定されたクラスごとの受益証券1口当たり純資産価格にて処理されます。
各ファンド営業日において、ニューヨーク証券取引所の取引時間終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)前
に管理事務代行会社が受領し、承諾した換金(買戻し)請求は、当該ファンド営業日に決定されたクラスごと
の受益証券1口当たり純資産価格にて処理されます。ニューヨーク証券取引所の取引時間終了(通常、ニュー
ヨーク時間午後4時)後に受領した換金(買戻し)請求は、翌ファンド営業日に決定されたクラスごとの受益
証券1口当たり純資産価格にて処理されます。
受益証券の転換は税効果を有することがあるため、受益者は転換の税効果について自己の税務アドバイザー
に相談すべきです。管理会社は、後記「3 資産管理等の概要、(1)資産の評価、(ⅳ)1口当たりの純資産価
格の評価、受益証券の販売、換金(買戻し)、転換及びスイッチングの一時停止」に記載された状況におい
て、当ファンドの一以上のサブファンドの受益証券に関する転換の特権を停止する権利を留保しています。
受益証券の転換に、管理会社が新規売却手数料を課すことはありません。特定の販売取扱会社は、クラスA
受益証券の転換に関する転換手数料をカバーするため、かかる転換に転換手数料を課すことがあります。投資
家は、自己のファイナンシャル・アドバイザーに詳細につき相談すべきです。
169/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(4) 日本における受益証券のスイッチング
販売会社又は販売取扱会社の口座に受益証券を保有する受益者は、受益証券を他の受益証券にスイッチング
することができます(一部の販売会社では、スイッチング・サービスの提供を行っていません。詳しくは、各
販売会社にお問い合わせください。)。スイッチングは、受益者が保有するクラス受益証券の換金(買戻し)
と他のクラス受益証券の申込を一括して行う取引で、受益証券は同じクラスの受益証券(以下「新クラス受益
証券」といいます。)とのみスイッチングすることができます。また、スイッチングの際に、販売会社及び販
売取扱会社は、購入時にかかる申込手数料(詳細は「第一部、(5) 申込手数料」をご参照ください。)及びス
イッチング手数料を課すことはありません。
スイッチングは販売会社及び販売取扱会社を通じて行うことができ、管理事務代行会社が書面、ファクシミ
リ、電話又はその他の電子的手段によって注文を受領かつ承諾した後に効力を発生します。但し、販売会社の
口座に受益証券を保有する受益者は、同社が取り扱っていない受益証券へのスイッチングの申込をすることは
できません。また、販売取扱会社においては、インターネット取引によるスイッチングは取扱いません。受益
証券のスイッチングは、申込み後に取消すことはできません。
販売会社及び販売取扱会社は、自己の受領したすべてのスイッチング注文書が遅滞なく管理事務代行会社に
引渡されるよう保証する責任を負います。販売会社及び販売取扱会社は、原則として取扱日の午後3時(日本
時間)までになされたスイッチングの請求を、当該取扱日のスイッチングの請求として管理事務代行会社に引
き渡します。但し、販売会社又は販売取扱会社によっては、申込の受付時間が異なる場合があります。また、
販売会社又は販売取扱会社によっては、スイッチングの取扱いを中止する日がある場合があります。詳しくは
各販売会社又は販売取扱会社にお問い合せください。スイッチングの請求は、1口以上1000分の1口単位(保
有する受益証券全てのスイッチングを請求する場合には1000分の1口以上1000分の1口単位)又は販売会社も
しくは販売取扱会社が別途定める単位で行うことができます。スイッチングは、発行済受益証券の換金(買戻
し)及び新クラス受益証券の発行により行われます。ファンド営業日において、ニューヨーク証券取引所の取
引終了(通常、ニューヨーク時間午後4時)前に管理事務代行会社又は管理事務代行会社に代わる者によって受
領及び承諾されたスイッチング注文書にかかるスイッチングは、当該ファンド営業日におけるニューヨーク証
券取引所の取引終了時(通常、ニューヨーク時間午後4時)に計算された原クラス受益証券1口当たりの純資産
価格、及び原クラス受益証券の換金(買戻し)以降販売会社及び販売取扱会社が定めるファンド営業日に計算
された新クラス受益証券の1口当たりの純資産価格で行われます。ニューヨーク証券取引所の取引終了(通
常、ニューヨーク時間午後4時)後に受領及び承諾されたスイッチング注文書にかかるスイッチングは、翌
ファンド営業日に計算された原クラス受益証券1口当たりの純資産価格、及び原クラス受益証券の換金(買戻
し)以降販売会社及び販売取扱会社が定めるファンド営業日に計算された新クラス受益証券の1口当たりの純
資産価格で処理されます。なお、スイッチングの請求は、当該受益証券に関する当該請求以前のスイッチング
が完了し、当該受益証券に関する決済が完了し、管理会社が該当する決済時までに受領されるまで実行するこ
とができません。
170/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
スイッチングする原クラスA受益証券と新クラスA受益証券の表示通貨が異なる場合の換算レートは、通
常、申込日から5~6営業日後の間の東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、販売会社又
は販売取扱会社が決定するレートとします。かかる為替レートは、スイッチング請求を行った日の為替レート
と大きく乖離することがあり、受益者に有利にも不利にも変動することがあります。
なお、スイッチングしようとする受益証券の純資産価格により適用される為替レートが異なる場合があるこ
と、かかる為替レートは他の取引に適用されるレートとは異なる場合があることに受益者はご留意ください。
スイッチング後の受益証券口数は、下記の計算式により算出し、投資家に1000分の1口単位で割り当てます
(1000分の1口未満の端数の取扱いについては、販売会社又は販売取扱会社により適宜切り上げ、切り捨て等
の調整を行います)。
< 譲渡益の源泉徴収が行われる場合のスイッチング>
((B ×C)-F/G)×E
A =
D
A:新クラス受益証券の割当予定受益証券口数
B:原クラス受益証券のスイッチング予定受益証券口数
C:原クラス受益証券の約定日における1口当たりの純資産価格
D:新クラス受益証券の約定日における1口当たりの純資産価格
E:算出された金額を適用交換レートで新クラス受益証券の表示通貨額に換
算するための換算係数(新クラス受益証券が円建ての場合、換算係数は
1)
F:原クラス受益証券の源泉徴収譲渡益税額
G:算出された源泉徴収税額を適用交換レートで原クラス受益証券の表示通
貨額に換算するための換算係数(原クラス受益証券が円建ての場合、換算
係数は1)
*:B×Cの値は、外貨の場合、小数点第三位を四捨五入し、小数点第二位まで求めたものを、また、円貨
の場合、1円未満を販売会社又は販売取扱会社により適宜切り上げ、切り捨て等により1円単位に調
整した数値をその後の計算に使用します。
< 譲渡益の源泉徴収が行われない場合のスイッチング>
B ×C×E
A =
D
A:新クラス受益証券の割当予定受益証券口数
B:原クラス受益証券のスイッチング予定受益証券口数
C:原クラス受益証券の約定日における1口当たりの純資産価格
D:新クラス受益証券の約定日における1口当たりの純資産価格
E:算出された金額を適用交換レートで新クラス受益証券の表示通貨額に換
算するための換算係数(新クラス受益証券が円建ての場合、換算係数は
1)
171/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
*:B×Cの値は、外貨の場合、小数点第三位を四捨五入し、小数点第二位まで求めたものを、また、円貨
の場合、1円未満を販売会社又は販売取扱会社により適宜切り上げ、切り捨て等により1円単位に調
整した数値をその後の計算に使用します。
スイッチングは税金面に影響することがあるため、受益者はスイッチングに伴う税金面について、税務アド
バイザーに相談することをおすすめします。管理会社は、後記「3 資産管理等の概要、(1)資産の評価、
(ⅳ)1口当たりの純資産価格の評価、受益証券の販売、換金(買戻し)、転換及びスイッチングの一時停止」
に記載された状況において、一以上の受益証券に関するスイッチングの特権を停止する権利を留保していま
す。
スイッチングの際、管理会社が申込手数料を課すことはありません。委細については、ファイナンシャル・
アドバイザーに相談することをおすすめします。
(5) 過度又は短期の取引
当ファンドのサブファンド
当ファンドの サブファンドへの投資は長期的な投資を目的としています。 当ファンドの サブファンドに対す
る過度又は短期の取引はポートフォリオ投資戦略を混乱させ、費用を増加させ、これらの費用の増加を引き起
こした投資家だけでなく、すべての投資家について、投資収益に悪影響を与える可能性があります。管理会社
は事前の通知をすることなく、いかなる理由でも、投資家もしくは複数の投資家による購入申込み(転換又は
スイッチングの申込みを含む)を断わることができます。例えば、投資顧問会社が、当該投資家の購入申込み
によって、 当ファンドの サブファンドの投資方針に従って効果的な投資を行うことが阻害されると判断した場
合、もしくはその取引の規模、頻度もしくはその他の要因により当該サブファンドが悪影響を受けると判断し
た場合には、管理会社は当該投資家による申込みを断わることができます。
オムニバス口座で同じ販売会社を通じて行われた取引は、これらの方針の目的のために、集団の一部とみな
され、管理会社によって又は管理会社を代行して、その全部又は一部が拒否されることがあります。販売会社
によって受付けられた取引もしくはファンドの方針に違反して行われた取引は管理会社により承諾されたもの
とみなさず、販売会社もしくは管理会社が受領した日の翌ファンド営業日に管理会社により取消しもしくは無
効とされます。
172/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
長期的な投資家の利益のために適切な方針を決定し、かかる方針を適用及び実行するにあたって実務的な制
限があることについて、投資家はご留意ください。例えば、販売会社が促進したり、管理会社に対して購入、
転換もしくは換金(買戻し)請求を取り次ぎ、投資家のために受益証券を保有する販売会社がオムニバス口座
を経由するために発見が難しくなったりした過度又は短期の取引を、管理会社が、発見し、もしくはこれを探
知することができるとは限りません。仲介機関(販売会社又は販売取扱会社等)が販売会社又は販売取扱会社
の口座に関する取引情報を提供しない限り、名義書換代理人及び管理会社は該当する情報を取得することがで
きず、販売会社又は販売取扱会社の口座における潜在的な過度又は短期の取引を監視し、発見することができ
ません。したがって、名義書換代理人及び管理会社は、販売会社又は販売取扱会社の口座を通じて過度又は短
期の取引が行われた場合、販売会社又は販売取扱会社が過度又は短期の取引の防止もしくは再発の防止の対策
を行ったか否かにかかわらず、販売会社又は販売取扱会社の口座を通じてなされた過度又は短期の取引につい
て責任を負いません。取引に関する制限違反の有無を判断する責任は、販売会社又は販売取扱会社にありま
す。管理会社は、販売会社又は販売取扱会社の口座について過度又は短期の取引が認められた場合もしくは疑
われる場合、 当ファンドの サブファンドに対する悪影響を防ぐため、当該販売会社又は販売取扱会社の口座か
らの購入又は転換もしくはスイッチングの請求を拒否する権利を留保しています。
また、ファンド・オブ・ファンドの資産割当ファンド、仕組み商品及び連動型商品などを運用する投資家
は、それぞれの投資方針もしくは投資戦略に従って、ファンドもしくは 当ファンドの サブファンドに対して投
資する資産の割合を変更します。管理会社は長期的な投資家の利益と両立する方法で、かかる投資家の利益と
釣り合いを取るように努めますが、常にこれに成功するという保証はありません。
米国以外の発行体に投資するアンダーライイング・ファンドに投資するファンドは、過度又は短期の取引に
さらされるリスクがより大きくなります。米国以外の市場の取引終了後に発生した事由に基づいて予測される
ものの、アンダーライイング・ファンドの純資産総額に反映されていない(したがって該当するファンドの純
資産総額に反映されていない)証券価格の変動を、投資家が利用しようとする場合があります。そのような裁
定取引の機会は、非米国証券に投資しないアンダーライイング・ファンドに投資するファンドにも発生する可
能性があります。例えば、アンダーライイング・ファンドが保有する証券の取引が停止され、ファンドの純資
産総額が次に計算されるまでに再開されない場合などがこれに当たります(ステール・プライシング)。
管理会社は過度又は短期の取引を防ぐため、以下の措置を行うことができます。
173/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
転換の権利及び連続売買の制限
転換の権利は過度又は短期の取引を促進するための権利ではありません。管理会社は、事前の通知を行う
ことなく、転換又はスイッチングの請求を拒否する権利を常に留保しています。管理会社及び名義書換代理
人は、オムニバス口座を通じてなされる販売会社又は販売取扱会社が行う取引について、連続売買を監視す
ることができないため、取引に関する制限違反の有無を判断するために取引口座を監視する責任は、販売会
社又は販売取扱会社にあります。連続売買とは、一般に、同じファンドの受益証券について申込み及び換金
(買戻し)を行うことです。管理会社は、オムニバス口座において受益証券を保有する販売会社又は販売取
扱会社を含めて、受益者が行う連続売買の回数を制限することができます。
当ファンドのサブファンドの混乱を防止し、過度又は短期の取引を制限する上記方針を徹底するために、
管理会社が仲介機関の口座からの購入又はスイッチングの請求を拒絶する権利を留保していることにご留意
ください。
アンダーライイング・ファンド
アンダーライイング・ファンドに対する投資は長期的な投資を目的としています。ジャナス・ヘンダーソ
ン・キャピタル・ファンドは過度又は短期の取引を防ぐために適切な措置を講じます。上記(ⅰ)及び(ⅱ)に記
載された措置のほか、ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドは、過度又は短期の取引を抑制するた
めに、フェア・バリュー・プライシング(公正な価格設定)を用いることができます。ジャナス・ヘンダーソ
ン・キャピタル・ファンドのすべてのアンダーライイング・ファンドにおけるクラスⅠ受益証券は、希薄化調
整の対象となり得ます。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの名義書換代理人はアンダーライイ
ング・ファンドの保有資産の評価を行った時点での公正価格をより正確に反映するために、公正な価格設定を
使用して1口当たりの純資産価格を調整することができます。この作業の一環として、外国為替市場の取引終
了とその該当する評価時点の差による評価の時間のずれを調整するために、株式又は債券の評価を行うにあた
り、独立した第三者が提供する機械的な適正価値測定モデルを利用することがあります。
3 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
(ⅰ) 管理会社は、管理事務代行会社に対し、 当ファンドの 各サブファンドの純資産総額決定に関する責任を
委任しています。管理事務代行会社は、毎ファンド営業日、ニューヨーク証券取引所における取引終了時
(通常、ニューヨーク時間午後4時)に、当ファンドの各サブファンドの各クラスに関する受益証券1口当た
り純資産価格を決定するものとします。
(ii)各サブファンドの各受益証券クラスの1口当たり純資産価格は、未収収益を含めた当該サブファンドの
当該クラスに該当する資産の価額を算出し、その額から当該クラスのすべての債務 (すべての報酬及び手数
料を含みます。) を控除し、その合計額をその時点において発行又は割当てられている当該サブファンドの
当該受益証券クラスの総口数で除して算出した値とします。各サブファンドの各受益証券クラスによって債
務額が異なるため、同一サブファンド内であっても、各サブファンドに帰属する受益証券1口当たりの純資
産価格は異なります。
174/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(ⅲ)資産の評価
当ファンドの 各サブファンドはすべて、以下の手続に従ってそれぞれのポートフォリオに保有する有価証
券を評価します。
a) アンダーライイング・ファンドに対する投資は、管理事務代行会社の提供する当該アンダーライイン
グ・ファンドの直近の1口当たり純資産価格により評価されるものとします。その他の集団投資スキーム
における投資は、最新の純資産価格、又は規制市場において上場もしくは取引されている場合には、最新
の相場取引価格もしくは仲値(これらが入手不可能な場合は、付値相場)、又はこれらが入手不可能又は価
値を反映していない場合には、集団投資スキームに相応しい最新の純資産価格にて評価されます。
b) 相場が即時入手可能な規制市場又は店頭市場において上場又は取引されている資産(下記の資産を除く)
は、関連するファンド営業日におけるニューヨーク証券取引所の取引終了時(通常、ニューヨーク時間午
後4時)現在の最終取引価格にて評価されるものとします。但し、規制市場に上場しているが関連証券取
引所外又は店頭市場において額面以上又は額面以下で取得又は取引された投資の価値については、保管受
託会社の事前の承認を得た上で、当該投資の評価日現在のプレミアム又は割引の水準を考慮に入れて評価
することができます。
c) 特定の資産について、入手可能な最新の価格が公正価格を反映していないと管理会社が判断した場合、
又は価格が価値を反映していないか入手不可能である場合、その価格は、管理会社もしくは正当に任命さ
れたその受託者が任命した権限者であって、保管受託会社に承認された者が、ニューヨーク証券取引所の
取引終了時(通常、ニューヨーク時間午後4時)現在のかかる資産の予想売却時価格をもとに慎重かつ誠実
に算出するものとします。
d) 資産が複数の規制市場において上場又は取引されている場合、かかる資産の主要な市場であると管理会
社が判断する規制市場における最終価格又は最新の中間市場相場が使用されます。
e) 当該ファンド営業日現在、投資有価証券がいかなる規制市場においても上場又は取引されていない場
合、かかる有価証券は、管理会社もしくは正当に任命されたその受託者が任命した権限者であって、保管
受託会社に承認された者が慎重かつ誠実に決定した予想売却時価格にて評価されるものとします。
f) 現金及びその他の流動資産は、当該ファンド営業日におけるニューヨーク証券取引所の取引終了時(通
常、ニューヨーク時間午後4時)までに発生した利息(もしあれば)を加えた額面価額により評価されま
す。
175/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
g) 上場金融デリバティブ商品は、当該ファンド営業日におけるニューヨーク証券取引所の普通取引終了時
(通常、ニューヨーク時間午後4時)における当該市場のかかる商品の決済価格により評価されます。決済
価格が入手不可能である場合、上場デリバティブ契約は、管理会社に指名され、保管受託会社に承認され
た権限者が慎重かつ誠実に算出した予想売却時価格にて評価されます。店頭取引の金融デリバティブ商品
は、取引の相手方による評価方法又はこれに代替する評価方法(管理会社が計算する評価、又は管理会社
もしくはその正当に任命された受託者が任命し、保管受託会社が承認した独立の評価人が計算する評価
等)を用いて日々評価されます。取引の相手方当事者による評価方法が用いられた場合、評価結果は、少
なくとも毎週、保管受託会社が承認した独立の第三者によって承認又は確認されなければならないものと
されています。また、代替の評価方法が用いられた場合、取締役は、国際的に最良とされる実務に従っ
て、また店頭取引商品の評価に関するIOSCOやAIMAといった機関により確立された原則を遵守しなければ
ならず、評価結果は、毎月、取引の相手方が提供する当該派生商品に関する評価価格と照合されなければ
ならないものとされています。照合の結果重大な差異が判明したときは、かかる差異は直ちに調査及び説
明されるものとされています。先物為替契約は、自由に入手可能な市場相場を参照して評価しなければな
いものとします。管理会社は、当ファンドを代理して、(i)店頭デリバティブ契約の相手方が、合理的な
正確性及び信頼性に基づいて当該契約を評価するものであることを確認し、(ii)店頭デリバティブは、管
理会社の主導により、当ファンドに代わっていつでも公正価値での相殺取引により売却、清算又は処分す
ることができることを確認します。
h) 基準通貨以外で表示された価値(投資又は現金の別を問わない)及び基準通貨以外の通貨による借入れ
は、管理会社が状況に見合って適切であるとみなすレート(公式であると否とを問わない)にて基準通貨に
交換されるものとします。
i) 特定の投資について、上記の評価規則に従って評価を行うことが不可能又は誤りである場合、管理会社
は、当該特定有価証券を適式に評価するため、その他一般に認識された評価方法を利用する権限を有しま
す。但し、かかる評価方法、理論的根拠及び方法論が保管受託会社の承認を受けている場合に限ります。
j) 資産の価値を決定する際、発生した未払いの利息又は配当金、及び配当金として利用可能だがまだ分配
されていない金額を、当該資産に加えるものとします。
k) 管理会社が当ファンドにつき評価を行うため、外部の評価人を任命し、又は任命させる場合、管理会社
は当該任命がAIFM規則の要求を満たすものであることを確保するものとします。
l) ジャナス・ハイイールド・ファンド及びジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドの分配型
クラスの各受益証券の純資産価格には、収益均等化により、当該受益証券に対して配当がなされた時点か
ら累積された、当該受益証券に分配されるべき収益額が反映されます。
(ⅳ)1口当たりの純資産価格の評価、受益証券の販売、換金(買戻し)、転換及びスイッチングの一時停止
176/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
a) 管理会社は、下記に定める場合、 当ファンドの あるサブファンドの受益証券1口当たりの純資産価格の
計算を一時的に停止し、これにより、当該サブファンドの受益証券の発行、換金(買戻し)及び転換を一
時的に停止することができます。
① 関連する 当ファンドの サブファンドにおける資産の大部分の評価の基礎となる市場が閉鎖される場
合、又は、当該市場における取引が制限もしくは停止される場合(通常の休日もしくは週末に市場が閉
鎖されている場合を除く)
② 当ファンドの サブファンドの資産の大部分を構成する投資をファンドが処分することが事実上不可能
となる緊急事態が発生している場合。
③ 当ファンドの サブファンドが、何らかの理由によりサブファンドの投資の価格を合理的、適時又は正
確に確定することができない場合。
④ 為替取引もしくはその他の資産譲渡に関する制限により、 当ファンドの サブファンドについて商取引
を行うことが非現実的になった場合又はサブファンドの資産の売買が通常の価格で行えないことが客観
的に示し得る場合
⑤ 受益証券の売却もしくは換金(買戻し)の対価が 当ファンドの サブファンドの口座へ、又は口座から
送金することができない場合。
b) 上記一時停止が14日以上継続する可能性が高いと判断した場合には、管理会社は、当該一時停止により
影響を受ける可能性が高いと予想される者に対して、適切であると判断した方法で当該一時停止について
通知します。
c) 当該一時停止は、アイルランド中央銀行及び保管受託会社に対して直ちに通知され、かかる通知はいか
なる場合においても当該一時停止のファンド営業日当日中になされるものとします。受益者は当該一時停
止期間中の受益証券の純資産価格の減額のリスクを負担するものとします。可能な場合には、管理会社は
当該一時停止を可能な限り速やかに終了させるために、あらゆる合理的な手続を行うものとします。
(2) 【保管】
受益証券の保管を販売会社又は販売取扱会社に委託した日本の投資家に販売される受益証券については、受
益証券の券面は発行されません。受益者名簿に記載されている所有権に関する詳細を記載した確認書が、該当
する受益者の販売会社に対して発行されません。受益者に対しては、販売会社及び販売取扱会社から受益証券
についての取引残高報告書が交付されます。但し、受益者が記名式券面の発行を特に請求する場合は、外国為
替管理法上の許可が必要なときはこれを得て、自己の責任においてこれを保管します。
また、現時点では保管受託会社及び管理会社は受益証券の券面の発行を予定していません。
177/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(3) 【信託期間】
(ⅰ)信託期間
当ファンドは、以下に規定する方法により終了するまで存続します(信託証書第27条(a))。
(ⅱ)信託の終了
当ファンドが違法となった場合、又は当ファンドもしくは当該サブファンドの総額、維持費用、及びその
他管理会社が関連すると考える事項を考慮した上で、管理会社の見解により、実際的ではない、推奨できな
い、もしくは当ファンドもしくは当該サブファンドを継続することが受益者の利益にならないと判断した場
合、又はユニット・トラスト法に基づく当ファンドの認可が取消された場合には、管理会社もしくは保管受
託会社は信託証書を終了し、当ファンドもしくは当該サブファンドを清算することができます。前述のとお
り管理会社の管理者としての任命が終了した場合、保管受託会社は当ファンドを終了する権限を有します。
さらに、サブファンドの純資産総額が3日連続して3,000万米ドルを下回った場合、管理会社は受益者に対
し書面により通知することによって、当該サブファンドを終了することができます。アンダーライイング・
ファンドの終了もしくは清算によりサブファンドは自動的に終了します。
信託の終了に関して信託証書に定める条項は、以下のとおりです。
1) 当ファンドは、管理会社に対し管財人による財産管理もしくは清算が開始される場合(保管受託会社
が書面により事前に承認した条件に基づく再建もしくは合併を目的とする自発的清算の場合を除きま
す)、又は事業を中止した場合、又は支払不能になった場合(保管受託会社のみが判断します)、又は管
理会社の資産の全部もしくは一部に対して検査官もしくは管財人が指名された場合は、以下の規定に基
づく書面による通知により保管受託会社により終了されます(信託証書第27条(b))。
2) 当ファンドは、以下のいずれかの事由が発生した場合は、以下の規定に基づく書面による通知により
管理会社又は保管受託会社により終了されます(信託証書第27条(c))。
ⅰ) 当ファンドがユニット・トラスト法により認可されたユニット・トラストに該当しなくなった場合
ⅱ) 当ファンドを継続することが違法となる法律が成立した場合、又は経費、当ファンドの全体の規模
及び管理会社が関連があると判断するその他の要因を考慮した場合に当ファンドを継続することが非
現実的もしくは不適当であるか、又は受益者の最良の利益に合致しないと管理会社が判断する場合
3) 管理会社又は保管受託会社が、受益者に対して書面による通知を行ってサブファンドを終了させる権
限を有するのは、以下の場合です(信託証書第27条(d))。
ⅰ) 当ファンドが合法と認められない場合、又は経費、当ファンドもしくは 当ファンドの サブファンド
の全体の規模及び管理会社が関連があると判断するその他の要因を考慮した場合に当ファンドもしく
は 当ファンドの サブファンドを継続することが非現実的もしくは不適当であるか、又は受益者の最良
の利益に合致しないと管理会社が判断する場合
ⅱ) ユニット・トラスト法に基づく当ファンドの認可が無効となった場合
ⅲ) 3取引日続けてサブファンドの純資産総額が3,000万米ドルを下回った場合
ⅳ) プロスペクタスに記載されたその他の状況に該当する場合
178/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
4) 当ファンド及び 当ファンドの いずれのサブファンドも、いつでも、当信託証書の付表の規定に従って
適正に招集され開催された、当ファンド又はいずれかのサブファンド(いずれか適切な方)の受益者総会
の特別決議により終了します。かかる終了の効力は、当該通常決議が採択された日又は当該通常決議が
規定するそれ以降の日(かかる日が規定された場合)に発生します(信託証書第27条(e))。
5) 前述の規定により事前に終了していないかぎり、当ファンドは、当信託証書の日付時点に生存する英
国のジョージ六世陛下の子孫の最後の生存者の死亡から20年後に終了します(信託証書第27条(f))。
6) 当ファンドを終了させる契約当事者は、当信託証書に規定する方法により受益者に対しその旨を通知
し、かかる通知により、かかる通知の送達後6ヶ月を超えない日をかかる終了が効力を生じる日として
確定することを要します(信託証書第27条(g))。
(ⅲ)当ファンドの終了に関する規定
1) 当信託証書の関連する条項に基づく信託期間の終了又は 当ファンドの サブファンドの終了の2ヶ月以
上前に又は可及的速やかに、保管受託会社又は管理会社は受益者に対し、サブファンドに関連する信託
財産の間近に迫った収益分配について知らせる通知を発します(信託証書第28条(a))。
2) かかる終了後、保管受託会社又は管理会社はすべての投資を売却し、かかる売却は保管受託会社又は
管理会社が合理的かつ望ましいと考える方法により、かつ当ファンドの終了後管理会社が合理的かつ望
ましいと考える期間内に実行され完了しなければなりません(信託証書第28条(b))。
3) 保管受託会社又は管理会社は、それらが都合がよいと考える時に、それらの完全な裁量により、受益
者に対し分配可能な資産を(債権者の請求を満足した後)分配します。かかる資産は 当ファンドの 各サブ
ファンド間で按分して分配され、その後さらに当ファンドの受益権のクラス間で按分して割り当てら
れ、受益者の受益権の価値に按分してそれらに分配されます。保管受託会社は、本項の規定に基づき当
ファンドに関する債務、費用、手数料、経費、請求及び要求で保管受託会社が当ファンド又は 当ファン
ドの サブファンドの清算に関連して負担する、又はその可能性のあるものに対する全額の引当金を、手
元に保有する金銭並びにかかる費用、手数料、経費、請求及び要求に関して補償を受けるために保有す
る金銭から確保する権利を有します。かかる分配はすべて、保管受託会社がその完全な裁量により要求
する支払い及び受領の請求書式が保管受託会社に差し入れられた上でのみ行われます。本項の規定に基
づき保管受託会社が保有する未請求の純利益又はその他の現金は、それらの支払期日から12ヶ月経過後
に裁判所に払い込まれます。但し、保管受託会社は本規定を実行する際に発生した経費をそれらから控
除する権利を有します(信託証書第28条(c))。
179/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
4) 保管受託会社は、当ファンド又は 当ファンドの サブファンドの終了の際、受益者総会の通常決議によ
る承認を得た場合、場合に応じて当ファンド又はサブファンドの資産を受益者に対し現物で分配するこ
とができます。但し、保管受託会社は、受益者の通常決議による承認がなくても、当該受益者が現物に
よる分配に同意すれば、当ファンド又はサブファンドの終了時に受益者に対して現物で分配を行うこと
ができます。管理会社は、通常決議の承認に基づくか現物で分配分を受領する受益者による現物の分配
に対する同意に基づくかに関わらず、保管受託会社が当ファンド又はサブファンドの終了時に資産を現
物で分配する場合、受益者から要求された場合には保管受託会社に対して受益者が受け取る権利を有す
る資産を売却し、かかる売却による収益を受益者に譲渡するように指示します。但し、保管受託会社及
び管理会社はいずれもかかる資産の売却により獲得する価格に関するいかなる保証も与えないものと
し、さらにかかる資産の売却に要する経費は、受益者が負担するものとします(信託証書第28条(d))。
(4) 【計算期間】
当ファンドの決算日は、原則として毎年12月31日とします(信託証書第1条)。
(5) 【その他】
(ⅰ)信託証書変更
1) 保管受託会社及び管理会社は、投資顧問会社の同意及びアイルランド中央銀行の事前の承認を得て、以
下の事項のために必要であると管理会社及び保管受託会社が信ずる場合に受益者の事前の承認なしで、信
託証書の補足捺印証書により当ファンド証書の規定を変更、修正又は追加する権利を有します(信託証書
第33条(a))。
ⅰ) 曖昧な表現を治癒するため、又は欠如しているもしくは矛盾した当ファンド証書上の規定を訂正もし
くは補足し、又は受益者の利益を著しく損なうことのない変更を行うため
ⅱ) 当ファンド証書の規定を、アイルランド中央銀行又は受益権・トラストに関する責務を有するアイル
ランド内の政府機関の要求により変更するため
ⅲ) 当ファンド証書の第6項(b)に規定される投資対象市場の一覧に追加するため
2) 保管受託会社及び管理会社は、アイルランド中央銀行の事前の承認を得て、当ファンド証書の補足証書
により、当ファンド証書の付表に記載される規定に従って適切に招集され開催された受益者総会の通常決
議による承認を経て、当ファンド証書の規定を変更、修正又は追加する権利を有します。但し、受益者の
ファンド上の利益を減少させ又は変更、修正もしくは追加に対する同意のために必要な受益権の割合を減
少させるような変更、修正もしくは追加を行う場合には、すべての受益者の同意が必要です(信託証書第
33条(b))。
180/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
3) 前述の規定を損なうことなく、保管受託会社及び管理会社は、当ファンド証書の補足証書により(及び
前述の通常決議による承認を経ずに)、当ファンドに影響を及ぼすその時点で有効な会計法及びアイルラ
ンドの内国歳入庁長官により承認された当ファンド証書の実行に関連する又は法令に従うための取決めの
規定を考慮して、それらの者が必要かつ都合がよいと考える方法及び範囲内で、当ファンド証書の規定を
変更、修正もしくは追加することができます。但し、かかる変更、修正もしくは追加は、受益者に対しそ
の受益権に関して追加の支払いをする又はそれに関する債務を引き受ける義務を課すものではありません
(信託証書第33条(c))。
(ⅱ)報告書
ファンドの事業年度は、毎年12月31日に終了します。監査済み財務諸表を含む当ファンドの年次報告書は
事業年度終了後4ヶ月以内に英語で作成されます。日本においては事業年度終了後6ヶ月以内に、有価証券
報告書が関東財務局長に提出され、投資家及びその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報告
書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)において、これを閲覧することができます。当ファンド
は、毎年6月30日に終了する半期についての 当ファンドの 各サブファンドの投資有価証券及びその各半期終
了時の市場価格のリストを記載した未監査半期財務書類を英語で発行し、かかる期間終了後2ヶ月以内に受
益者に送付します。日本においては上半期の終了後3ヶ月以内に、半期報告書が関東財務局長に提出されま
す。
アイルランド中央銀行が要求する範囲内で、かつ、AIFM指令に従って、(1)非流動的な性質により特別な
取り扱いの対象となるサブファンドの資産の比率、(2)サブファンドの流動性を管理するための一切の新た
な取り決め、(3)サブファンドの現在のリスク・プロファイルとこれらのリスクを管理するために管理会社
が採用しているリスク管理システム、(4)サブファンドのために管理会社が採用することのできるレバレッ
ジ(もしあれば)の最大限度の変更及びレバレッジの取り決めに基づき提供された担保又は保証を再利用する
権利に関する事項、(5)サブファンドが採用しているレバレッジ(もしあれば)の総額、並びに(6)保管受託
会社の責任を契約上免除するために保管受託会社が定めた取り決めに関する情報を、受益者に対する報告又
はAIFM指令が認めるその他の方法により、AIFM指令が要求する頻度で、開示しなければならない場合があり
ます。
監査人の役割は、当ファンドの監査済み財務諸表が、適用される会計及び監査基準に従って、当ファンド
の資産及び負債の真実かつ公正な見方を示すものである旨の意見書を提供することです。
(ⅲ)公告
受益証券の発行価格又はその収益率に言及する表現を含む、又は受益権の購入の勧誘を含む、広告、チ
ラシ又はかかる種類のその他の文書は、保管受託会社が当該文書の条件を考慮する合理的な機会を与えら
れた後に、管理会社により、又は管理会社に代わって、発行されます。保管受託会社が最初に当該文書を
考慮できるようになってから5日以内に保管受託会社が書面により管理会社に対し当該文書の条件を承認
しない旨を通知した場合には、かかる文書は発行されません。すべての当該文書はユニット・トラスト法
及び本規則並びにユニット・トラスト法及び本規則に基づきアイルランド中央銀行により制定された適用
規則の要件を遵守し、受益権が販売される国の法律に従います(信託証書第26条(a))。
181/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
4 【受益者の権利等】
(1) 【受益者の権利等】
受益者が管理会社及び保管受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券名義人として登録され
ていなければなりません。従って、販売会社又は販売取扱会社に受益証券の保管を委託している日本の受益者
は受益証券の登録名義人でないため、自ら管理会社及び保管受託会社に対し直接受益権を行使することはでき
ません。これら日本の受益者は、販売会社又は販売取扱会社との間の口座約款に基づき、販売会社又は販売取
扱会社をして受益権を自己のために行使させることができます。
受益証券の保管を販売会社又は販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を
行います。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(ⅰ)受益権
1) 受益者は、受益権に関して本信託証書により明示的に付与された権利以外は、保管受託会社に対しいか
なる権利も持たず、また取得しません。いかなる個人、会社又は法人も、受益権に関して受益者名簿にそ
の者の名で登録されていない限り、受益者と認められません(信託証書第3条)。
2) 各受益者の権利は、信託証書に制定される信託の受益権です。信託証書は以下のとおり規定していま
す。
ⅰ) 各クラスの受益証券の発行による手取金は当ファンドのサブファンドに充当されるものとし、これに
よる資産及び負債並びに収入及び支出は当該サブファンドに充当されるものとします。
ⅱ) 資産が別の資産から派生している場合、かかる派生資産は、派生した元の資産として同一の当ファン
ドのサブファンドに充当され、資産の各再評価の際に関連サブファンドに価値の増減が充当されます。
ⅲ) 当ファンドの特定のサブファンドに帰属しないと管理会社が判断する資産の場合、管理会社は、受託
者の承認を条件として、管理会社がその完全な裁量において公正かつ合理的とみなす方法によってかか
る資産をサブファンド間で配分する基準を決定することができ、また管理会社はいかなる場合において
も随時、受託者の承認を条件として、過去に配分を受けていない資産に関してかかる基準を変更するこ
とができます。
ⅳ) 当ファンドの各サブファンドは、当該サブファンドに起因する債務、支出、費用又は手数料を課され
るものとし、特定のサブファンドに起因しない債務、支出、費用又は手数料は、管理会社が裁量により
公正かつ公平であるとみなし、かつ、受託者が承認した方法により、管理会社によって配分及び請求さ
れます。管理会社はいかなる場合においても随時、受託者の同意を得た上で、かかる基準を変更する権
限を有します。
ⅴ) 当ファンドのサブファンド等の資産の一部に対する債権者の手続の結果として、上記iv)又は類似の
状況において負担していたであろう方法とは異なる方法により債務が負担される場合、受託者の承認を
条件とし、管理会社はサブファンド間で資産を移転させることができます。
182/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(ⅱ)収益分配金、償還金及び一部解約金受領権に関する内容及び権利行使の手続
1) 管理会社は、以下の規定に従い、収益分配発表日のアイルランドにおける営業時間の開始時に、受益者
名簿上の受益者に対し随時当ファンドのサブファンド又はサブファンドのクラスの収益の分配を発表でき
ます。当ファンドの各サブファンドの収益分配方針はプロスペクタスに規定されます。 当ファンドの 各サ
ブファンドにより分配可能な金額は、配当、利息等の形態にかかわらず各サブファンドが受領した純収
益、及び収益分配の合理的な水準を維持するために必要であると管理会社が判断する場合には、実現した
譲渡益の純額から未実現の譲渡損失を控除した金額です(信託証書第15条(a))。
2) 管理会社は、本信託証書の付表に従いファンドの受益者総会における通常決議による承認を得て、分配
金又は当該ファンドのいずれかの資産により当該ファンドの受益者に対し現物による収益の分配を行うこ
とができます(信託証書第15条(b))。
3) 収益分配の支払方法は関連するプロスペクタスに規定されます。上に述べた事項の一般性を損なうこと
なく、管理会社は、各受益権に関する分配金又はその他の支払うべき金額を電信送金により、又は受益者
もしくは合同受益者の場合にはその中の一名の登録住所宛又は当該受益者もしくは合同受益者が指定する
者及び住所宛に、小切手もしくは証書を普通郵便により送付することにより送金することができます。管
理会社はかかる送金に関して発生するいかなる損失についても責任を負いません(信託証書第15条(c))。
4) 分配金の支払期日から6年以内に収益分配金の権利を有する者による請求が行われなかったファンドの
収益分配金は失権し、以後信託財産の一部となります(信託証書第15条(d))。
5) 管理会社が受益者への配当を支払おうとする場合、管理会社は、配当から当該配当に関して管理会社が
負う税金を支払うために必要な額を控除する権限を有し、支払うべき税額が支払われるよう手配します
(信託証書第15条(e))。
(ⅲ)議決権、受益者集会に関する権利
1) 管理会社又は保管受託会社は、受益者集会を招集することができます。保管受託会社は、当ファンド又
は当ファンドのサブファンドにおける受益証券の15%以上を保有する受益者の要請があった場合、受益者
集会を招集する義務を負います。当ファンド又は関連するサブファンドの集会の定足数は、当ファンド又
は関連するサブファンドにおいてその時々に発行済である受益証券数の10%以上を保有又は代表する、本
人又は代理人により出席する受益者とします。
183/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2) 信託証書の規定に従い、信託証書の修正、変更もしくは追加を認可する、又は当ファンドの再構築計画
を認可する通常決議により、受益者集会は正当な権限を有するものとします。当ファンドの受益者集会
は、当ファンドの投資目的、方針、制限又は禁止事項に対する修正又は変更を認可する通常決議により、
正当な権限を有するものとします。本書に別段の記載のある場合を除き、受益者集会はそれ以上の権限を
有しないものとします。当ファンド又は当ファンドのサブファンドの通常決議とは、適式に招集及び開催
された当ファンド又は当該サブファンド(場合による)の受益者集会において、本人又は代理人による投票
の単純多数により承認された決議を指すものとします。信託証書は、受益者集会においては、当該集会に
おいて議決権を行使する権利を有する出席受益者5名、又は受益証券の10%もしくはそれ以上を保有し、
当該集会において議決権を行使する権利を有する受益者により投票が要求された場合を除き、あるいは当
該集会の議長が投票を要求する場合を除き、受益者1名につき1議決権として挙手により議事を決定する
ことができると規定しています。各受益者は、投票により受益者の表決に付された当ファンドに関する事
項について、各受益証券(議決権を有しない単位未満の受益証券は除外する)につき1議決権を与えられて
います。各受益者は、かかる集会に本人又は代理人により出席し、議決権を行使することができます。当
ファンド又は当ファンドのサブファンド(場合による)について行使された議決権の50%以上が書面によっ
て承認した決議は、いかなる目的においても、当ファンド又は当ファンドのサブファンド(場合による)の
適式に承認された通常決議として取り扱われるものとします。特定のサブファンドのみに影響を与える事
項については、当該サブファンドの受益者のみが議決権を行使する権利を有するものとします。上記の規
則は、当ファンドのサブファンドにおけるあらゆる種類の集会に対して同様に適用されるものとします。
一つのクラスの受益証券を代表する受益者の集会は、当該クラスに影響を与える事項についてのみ開催す
ることができます。
(2) 【為替管理上の取扱い】
アイルランドには、配当の支払い及び日本における受益者に係る本件受益証券に関する金銭の換金(買戻
し)について、外国為替規制はありません。
(3) 【本邦における代理人】
(ⅰ)下記代理人は、管理会社から、日本国内において以下の権限を委任されています。
東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
1) 管理会社又は当ファンドに対する法律上及び日本証券業協会の規則上の問題に関する、一切の書簡、請
求、訴状その他訴訟関係書類を受領する権限
2) 受益証券の募集、販売及び換金(買戻し)に関する、一切の裁判上及び裁判外の行為を行う権限
184/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(ⅱ)財務省関東財務局長に対する受益証券の募集に関する届出及び継続開示に関する代理人は、下記のとおり
とします。
東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 森 下 国 彦
(4) 【裁判管轄等】
上記「(3)本邦における代理人、(ⅰ)、2)」の取引に関連して、日本の受益者が提起する訴訟に限って、そ
の裁判管轄権は下記の裁判所が有し、日本法が適用されるものとします。
東京都千代田区霞ヶ関一丁目1番4号
東京地方裁判所
185/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
第3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの直近2会計年度の日本文の財務諸表は、アイルランドにおいて一般に公正妥当と認められる会計
基準及び1990年ユニット・トラスト法を含むアイルランドの法令に準拠して作成された原文の財務諸表を翻訳し
たものです(但し、円換算部分を除きます。)。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基
づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第5項但し書
きの規定の適用によるものです。
(2) 当ファンドの原文の財務諸表は、アイルランドにおける独立監査人であり、外国監査法人等(公認会計士法(昭
和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定される外国監査法人等をいいます。以下同じ。)であるプライス
ウォーターハウスクーパース アイルランドの監査を受けており、金融商品取引法第193条の2第1項第1号に
規定される監査証明に相当すると認められる証明に係るその独立監査人の監査報告書を添付のとおり受領してい
ます。本財務諸表に関する解釈は原文にのみ基づきます。
(3) 当ファンドの原文の財務諸表は米ドルで表示されています。日本文の財務諸表には、2020年3月2日現在にお
ける株式会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=107.66円)を使用して換算された円換算
額が、併記されています。金額は千円単位(単位金額未満は四捨五入)で表示されています。なお、日本円に換算
された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総和と一致しない場合があります。
186/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
1 【財務諸表】
(1) 【貸借対照表】
貸借対照表
ジャナス・フレキシブル・インカム・
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融
400,007,719 43,064,831 309,711,766 33,343,569
資産
現金及び外国通貨 534 57 10,600 1,141
未収金:
売却投資証券 715,223 77,001 58,202 6,266
発行ファンド受益証券 1,563,764 168,355 6,915,907 744,567
管理会社からの未収金 1 0 1 0
ファンド資産現金残高 ― ― ― ―
流動資産合計 402,287,241 43,310,244 316,696,476 34,095,543
流動負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融
2,848 307 904 97
負債
未払金:
購入投資証券 715,613 77,043 58,370 6,284
買戻しファンド受益証券 1,887,193 203,175 375,127 40,386
管理会社報酬 87,695 9,441 64,804 6,977
受益者サ―ビス手数料 158,476 17,062 123,277 13,272
会計・管理・名義書換手数料 18,247 1,964 23,869 2,570
ファンド資産未払金 ― ― ― ―
未払費用 155,935 16,788 105,080 11,313
流動負債合計(買戻可能受益証券の受益
3,026,007 325,780 751,431 80,899
者に帰属する純資産を除く)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純
399,261,234 42,984,464 315,945,045 34,014,644
資産
注記は財務諸表の一部を構成します。
187/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
貸借対照表
ジャナス・ハイイ―ルド・ファンド 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融
269,030,820 28,963,858 219,746,373 23,657,895
資産
現金及び外国通貨 995 107 7,584 816
未収金:
売却投資証券 1,579,682 170,069 77,653 8,360
発行ファンド受益証券 1,374,492 147,978 621,964 66,961
管理会社からの未収金 2 0 2 0
ファンド資産現金残高 ― ― ― ―
流動資産合計 271,985,991 29,282,012 220,453,576 23,734,032
流動負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融
12,598 1,356 3,548 382
負債
未払金:
購入投資証券 1,569,120 168,931 76,683 8,256
買戻しファンド受益証券 2,688,914 289,488 807,983 86,987
管理会社報酬 58,139 6,259 47,016 5,062
受益者サ―ビス手数料 165,289 17,795 141,088 15,190
会計・管理・名義書換手数料 27,877 3,001 18,427 1,984
ファンド資産未払金 ― ― ― ―
未払費用 68,674 7,393 50,990 5,490
流動負債合計(買戻可能受益証券の受益
4,590,611 494,225 1,145,735 123,350
者に帰属する純資産を除く)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純
267,395,380 28,787,787 219,307,841 23,610,682
資産
注記は財務諸表の一部を構成します。
188/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
貸借対照表
ジャナス・バランス・ファンド 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融
91,451,486 9,845,667 77,849,291 8,381,255
資産
現金及び外国通貨 1,533 165 2,880 310
未収金:
売却投資証券 435,440 46,879 3,130 337
発行ファンド受益証券 812,383 87,461 1,150,809 123,896
管理会社からの未収金 ― ― ― ―
ファンド資産現金残高 ― ― 48,400 5,211
流動資産合計 92,700,842 9,980,173 79,054,510 8,511,009
流動負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融
7 1 3,109 335
負債
未払金:
購入投資証券 438,468 47,205 3,177 342
買戻しファンド受益証券 181,373 19,527 396,802 42,720
管理会社報酬 19,809 2,133 16,656 1,793
受益者サ―ビス手数料 64,940 6,991 56,998 6,136
会計・管理・名義書換手数料 5,801 625 6,302 678
ファンド資産未払金 ― ― 48,400 5,211
未払費用 34,189 3,681 25,192 2,712
流動負債合計(買戻可能受益証券の受益
744,587 80,162 556,636 59,927
者に帰属する純資産を除く)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純
91,956,255 9,900,010 78,497,874 8,451,081
資産
注記は財務諸表の一部を構成します。
189/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
貸借対照表
ジャナス・ストラテジック・バリュ―・
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融
60,363,797 6,498,766 59,682,459 6,425,414
資産
現金及び外国通貨 1,382 149 2,201 237
未収金:
売却投資証券 21,511 2,316 5,628 606
発行ファンド受益証券 458,534 49,366 837,699 90,187
管理会社からの未収金 13,153 1,416 12,998 1,399
ファンド資産現金残高 48,300 5,200 ― ―
流動資産合計 60,906,677 6,557,213 60,540,985 6,517,842
流動負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融
50 5 2,540 273
負債
未払金:
購入投資証券 431,442 46,449 5,559 598
買戻しファンド受益証券 130,716 14,073 373,823 40,246
管理会社報酬 13,153 1,416 12,998 1,399
受益者サ―ビス手数料 41,904 4,511 43,204 4,651
会計・管理・名義書換手数料 4,472 481 5,152 555
ファンド資産未払金 48,300 5,200 ― ―
未払費用 27,524 2,963 25,255 2,719
流動負債合計(買戻可能受益証券の受益
697,561 75,099 468,531 50,442
者に帰属する純資産を除く)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純
60,209,116 6,482,113 60,072,454 6,467,400
資産
注記は財務諸表の一部を構成します。
190/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
貸借対照表
ジャナス・フォーティ・ファンド 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融
139,962,638 15,068,378 149,359,498 16,080,044
資産
現金及び外国通貨 1,598 172 4,989 537
未収金:
売却投資証券 149,484 16,093 130,926 14,095
発行ファンド受益証券 2,121,410 228,391 2,127,950 229,095
管理会社からの未収金 ― ― ― ―
ファンド資産現金残高 10,600 1,141 ― ―
流動資産合計 142,245,730 15,314,175 151,623,363 16,323,771
流動負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融
264 28 8,355 899
負債
未払金:
購入投資証券 150,111 16,161 129,194 13,909
買戻しファンド受益証券 977,026 105,187 751,390 80,895
管理会社報酬 30,173 3,248 31,978 3,443
受益者サ―ビス手数料 96,665 10,407 107,179 11,539
会計・管理・名義書換手数料 9,536 1,027 11,607 1,250
ファンド資産未払金 10,600 1,141 ― ―
未払費用 48,313 5,201 40,057 4,313
流動負債合計(買戻可能受益証券の受益
1,322,688 142,401 1,079,760 116,247
者に帰属する純資産を除く)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純
140,923,042 15,171,775 150,543,603 16,207,524
資産
注記は財務諸表の一部を構成します。
191/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
貸借対照表
ジャナス・グロ―バル・
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
リアルエステ―ト・ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融
62,750,348 6,755,702 49,531,955 5,332,610
資産
現金及び外国通貨 144 16 420,842 45,308
未収金:
売却投資証券 90,249 9,716 60,139 6,475
発行ファンド受益証券 62,145 6,691 ― ―
管理会社からの未収金 ― ― ― ―
ファンド資産現金残高 ― ― ― ―
流動資産合計 62,902,886 6,772,125 50,012,936 5,384,393
流動負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融
692 75 2,983 321
負債
未払金:
購入投資証券 89,639 9,651 59,364 6,391
買戻しファンド受益証券 292,962 31,540 110,487 11,895
管理会社報酬 13,618 1,466 10,855 1,169
受益者サ―ビス手数料 51,084 5,500 36,472 3,927
会計・管理・名義書換手数料 4,259 459 4,260 459
ファンド資産未払金 ― ― ― ―
未払費用 39,152 4,215 31,086 3,347
流動負債合計(買戻可能受益証券の受益
491,406 52,905 255,507 27,508
者に帰属する純資産を除く)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純
62,411,480 6,719,220 49,757,429 5,356,885
資産
注記は財務諸表の一部を構成します。
192/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(2) 【損益計算書】
包括利益計算書
ジャナス・フレキシブル・インカム・
2019年12月31日終了会計年度 2018年12月31日終了会計年度
ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益:
配当金 10,112,806 1,088,745 9,083,761 977,958
損益を通じて公正価値で測定する金融
21,058,903 2,267,201 (12,598,484) (1,356,353)
資産及び負債に係る純利益/(損失)
収益/(費用)合計 31,171,709 3,355,946 (3,514,723) (378,395)
費用:
管理会社報酬 917,577 98,786 784,854 84,497
受益者サ―ビス報酬 1,651,457 177,796 1,412,224 152,040
監査報酬 8,066 868 8,028 864
会計・管理・名義書換手数料 80,021 8,615 74,654 8,037
その他費用 159,368 17,158 163,728 17,627
費用合計 2,816,489 303,223 2,443,488 263,066
費用補填の控除 ― ― ― ―
費用補填考慮後純費用 2,816,489 303,223 2,443,488 263,066
運用利益/(損失) 28,355,220 3,052,723 (5,958,211) (641,461)
財務費用
買戻可能受益証券の受益者への配当:
投資純利益―クラスA(米ドル)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスA(円)
― ― ― ―
(毎月分配型)
買戻可能受益証券の受益者への配当合計 ― ― ― ―
運用による純資産の純増加/(減少)額 28,355,220 3,052,723 (5,958,211) (641,461)
損益は、継続事業からの損益のみです。包括利益計算書に計上されている損益以外に、損益はありませんでした。
注記は財務諸表の一部を構成します。
193/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
包括利益計算書
ジャナス・ハイイ―ルド・ファンド 2019年12月31日終了会計年度 2018年12月31日終了会計年度
米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益:
配当金 11,497,689 1,237,841 13,177,390 1,418,678
損益を通じて公正価値で測定する金融
21,030,593 2,264,154 (19,953,381) (2,148,181)
資産及び負債に係る純利益/(損失)
収益/(費用)合計 32,528,282 3,501,995 (6,775,991) (729,503)
費用:
管理会社報酬 611,679 65,853 617,815 66,514
受益者サ―ビス報酬 1,711,690 184,281 1,728,566 186,097
監査報酬 8,066 868 8,028 864
会計・管理・名義書換手数料 53,721 5,784 59,002 6,352
その他費用 112,319 12,092 98,554 10,610
費用合計 2,497,475 268,878 2,511,965 270,438
費用補填の控除 ― ― ― ―
費用補填考慮後純費用 2,497,475 268,878 2,511,965 270,438
運用利益/(損失) 30,030,807 3,233,117 (9,287,956) (999,941)
財務費用
買戻可能受益証券の受益者への配当:
投資純利益―クラスA(米ドル)
(2,721,105) (292,954) (2,294,309) (247,005)
(毎月分配型)
投資純利益―クラスA(円)
(1,253,138) (134,913) (1,362,014) (146,634)
(毎月分配型)
買戻可能受益証券の受益者への配当合計 (3,974,243) (427,867) (3,656,323) (393,640)
運用による純資産の純増加/(減少)額 26,056,564 2,805,250 (12,944,279) (1,393,581)
損益は、継続事業からの損益のみです。包括利益計算書に計上されている損益以外に、損益はありませんでした。
注記は財務諸表の一部を構成します。
194/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
包括利益計算書
ジャナス・バランス・ファンド 2019年12月31日終了会計年度 2018年12月31日終了会計年度
米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益:
配当金 ― ― ― ―
損益を通じて公正価値で測定する金融
15,813,472 1,702,478 (373,759) (40,239)
資産及び負債に係る純利益/(損失)
収益/(費用)合計 15,813,472 1,702,478 (373,759) (40,239)
費用:
管理会社報酬 205,713 22,147 185,717 19,994
受益者サ―ビス報酬 698,872 75,241 630,767 67,908
監査報酬 8,066 868 8,028 864
会計・管理・名義書換手数料 17,981 1,936 17,748 1,911
その他費用 40,791 4,392 35,567 3,829
費用合計 971,423 104,583 877,827 94,507
費用補填の控除 ― ― ― ―
費用補填考慮後純費用 971,423 104,583 877,827 94,507
運用利益/(損失) 14,842,049 1,597,895 (1,251,586) (134,746)
財務費用
買戻可能受益証券の受益者への配当:
投資純利益―クラスA(米ドル)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスA(円)
― ― ― ―
(毎月分配型)
買戻可能受益証券の受益者への配当合計 ― ― ― ―
運用による純資産の純増加/(減少)額 14,842,049 1,597,895 (1,251,586) (134,746)
損益は、継続事業からの損益のみです。包括利益計算書に計上されている損益以外に、損益はありませんでした。
注記は財務諸表の一部を構成します。
195/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
包括利益計算書
ジャナス・ストラテジック・バリュ―・
2019年12月31日終了会計年度 2018年12月31日終了会計年度
ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益:
配当金 ― ― ― ―
損益を通じて公正価値で測定する金融
15,135,651 1,629,504 (5,440,928) (585,770)
資産及び負債に係る純利益/(損失)
収益/(費用)合計 15,135,651 1,629,504 (5,440,928) (585,770)
費用:
管理会社報酬 156,983 16,901 164,884 17,751
受益者サ―ビス報酬 532,700 57,350 559,181 60,201
監査報酬 8,066 868 8,028 864
会計・管理・名義書換手数料 14,128 1,521 15,774 1,698
その他費用 28,228 3,039 26,481 2,851
費用合計 740,105 79,680 774,348 83,366
費用補填の控除 (156,983) (16,901) (164,884) (17,751)
費用補填考慮後純費用 583,122 62,779 609,464 65,615
運用利益/(損失) 14,552,529 1,566,725 (6,050,392) (651,385)
財務費用
買戻可能受益証券の受益者への配当:
投資純利益―クラスA(米ドル)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスA(円)
― ― ― ―
(毎月分配型)
買戻可能受益証券の受益者への配当合計 ― ― ― ―
運用による純資産の純増加/(減少)額 14,552,529 1,566,725 (6,050,392) (651,385)
損益は、継続事業からの損益のみです。包括利益計算書に計上されている損益以外に、損益はありませんでした。
注記は財務諸表の一部を構成します。
196/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
包括利益計算書
ジャナス・フォーティ・ファンド 2019年12月31日終了会計年度 2018年12月31日終了会計年度
米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益:
配当金 ― ― ― ―
損益を通じて公正価値で測定する金融
45,476,157 4,895,963 (4,573,498) (492,383)
資産及び負債に係る純利益/(損失)
収益/(費用)合計 45,476,157 4,895,963 (4,573,498) (492,383)
費用:
管理会社報酬 350,893 37,777 303,747 32,701
受益者サ―ビス報酬 1,185,083 127,586 1,021,454 109,970
監査報酬 8,066 868 8,028 864
会計・管理・名義書換手数料 31,563 3,398 28,973 3,119
その他費用 60,870 6,553 60,635 6,528
費用合計 1,636,475 176,183 1,422,837 153,183
費用補填の控除 ― ― ― ―
費用補填考慮後純費用 1,636,475 176,183 1,422,837 153,183
運用利益/(損失) 43,839,682 4,719,780 (5,996,335) (645,565)
財務費用
買戻可能受益証券の受益者への配当:
投資純利益―クラスA(米ドル)
― ― ― ―
(毎月分配型)
投資純利益―クラスA(円)
― ― ― ―
(毎月分配型)
買戻可能受益証券の受益者への配当合計 ― ― ― ―
運用による純資産の純増加/(減少)額 43,839,682 4,719,780 (5,996,335) (645,565)
損益は、継続事業からの損益のみです。包括利益計算書に計上されている損益以外に、損益はありませんでした。
注記は財務諸表の一部を構成します。
197/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
包括利益計算書
ジャナス・グロ―バル・
2019年12月31日終了会計年度 2018年12月31日終了会計年度
リアルエステ―ト・ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
投資収益:
配当金 1,111,686 119,684 1,069,785 115,173
損益を通じて公正価値で測定する金融
13,627,935 1,467,183 (3,016,368) (324,742)
資産及び負債に係る純利益/(損失)
収益/(費用)合計 14,739,621 1,586,868 (1,946,583) (209,569)
費用:
管理会社報酬 144,482 15,555 138,847 14,948
受益者サ―ビス報酬 432,825 46,598 414,738 44,651
監査報酬 8,066 868 8,028 864
会計・管理・名義書換手数料 12,586 1,355 13,273 1,429
その他費用 32,950 3,547 28,721 3,092
費用合計 630,909 67,924 603,607 64,984
費用補填の控除 ― ― ― ―
費用補填考慮後純費用 630,909 67,924 603,607 64,984
運用利益/(損失) 14,108,712 1,518,944 (2,550,190) (274,553)
財務費用
買戻可能受益証券の受益者への配当:
投資純利益―クラスA(米ドル)
(124,666) (13,422) (132,547) (14,270)
(四半期分配型)
投資純利益―クラスA(円)
(13,832) (1,489) (15,258) (1,643)
(四半期分配型)
買戻可能受益証券の受益者への配当合計 (138,498) (14,911) (147,805) (15,913)
運用による純資産の純増加/(減少)額 13,970,214 1,504,033 (2,697,995) (290,466)
損益は、継続事業からの損益のみです。包括利益計算書に計上されている損益以外に、損益はありませんでした。
注記は財務諸表の一部を構成します。
198/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
ジャナス・フレキシブル・インカム・
2019年12月31日終了会計年度 2018年12月31日終了会計年度
ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
運用による純資産の純増加/(減少)額 28,355,220 3,052,723 (5,958,211) (641,461)
受益証券の資本取引:
受益証券の発行 126,797,298 13,650,997 49,382,890 5,316,562
受益証券買戻し (71,836,329) (7,733,899) (68,939,684) (7,422,046)
資本取引による純増加/(減少)額 54,960,969 5,917,098 (19,556,794) (2,105,484)
純資産の純増加/(減少)額 83,316,189 8,969,821 (25,515,005) (2,746,945)
純資産:
期首 315,945,045 34,014,644 341,460,050 36,761,589
期末 399,261,234 42,984,464 315,945,045 34,014,644
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
ジャナス・ハイイ―ルド・ファンド 2019年12月31日終了会計年度 2018年12月31日終了会計年度
米ドル 千円 米ドル 千円
運用による純資産の純増加/(減少)額 26,056,564 2,805,250 (12,944,279) (1,393,581)
受益証券の資本取引:
受益証券の発行 65,245,224 7,024,301 15,420,998 1,660,225
受益証券買戻し (43,214,249) (4,652,446) (59,941,104) (6,453,259)
資本取引による純増加/(減少)額 22,030,975 2,371,855 (44,520,106) (4,793,035)
純資産の純増加/(減少)額 48,087,539 5,177,104 (57,464,385) (6,186,616)
純資産:
期首 219,307,841 23,610,682 276,772,226 29,797,298
期末 267,395,380 28,787,787 219,307,841 23,610,682
注記は財務諸表の一部を構成します。
199/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
ジャナス・バランス・ファンド 2019年12月31日終了会計年度 2018年12月31日終了会計年度
米ドル 千円 米ドル 千円
運用による純資産の純増加/(減少)額 14,842,049 1,597,895 (1,251,586) (134,746)
受益証券の資本取引:
受益証券の発行 23,243,493 2,502,394 24,677,278 2,656,756
受益証券買戻し (24,627,161) (2,651,360) (11,074,654) (1,192,297)
資本取引による純(減少)/増加額 (1,383,668) (148,966) 13,602,624 1,464,458
純資産の純増加額 13,458,381 1,448,929 12,351,038 1,329,713
純資産:
期首 78,497,874 8,451,081 66,146,836 7,121,368
期末 91,956,255 9,900,010 78,497,874 8,451,081
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
ジャナス・ストラテジック・バリュ―・
2019年12月31日終了会計年度 2018年12月31日終了会計年度
ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
運用による純資産の純増加/(減少)額 14,552,529 1,566,725 (6,050,392) (651,385)
受益証券の資本取引:
受益証券の発行 9,326,668 1,004,109 15,837,764 1,705,094
受益証券買戻し (23,742,535) (2,556,121) (17,853,197) (1,922,075)
資本取引による純減少額 (14,415,867) (1,552,012) (2,015,433) (216,982)
純資産の純増加/(減少)額 136,662 14,713 (8,065,825) (868,367)
純資産:
期首 60,072,454 6,467,400 68,138,279 7,335,767
期末 60,209,116 6,482,113 60,072,454 6,467,400
注記は財務諸表の一部を構成します。
200/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
ジャナス・フォーティ・ファンド 2019年12月31日終了会計年度 2018年12月31日終了会計年度
米ドル 千円 米ドル 千円
運用による純資産の純増加/(減少)額 43,839,682 4,719,780 (5,996,335) (645,565)
受益証券の資本取引:
受益証券の発行 52,558,376 5,658,435 102,868,389 11,074,811
受益証券買戻し (106,018,619) (11,413,965) (32,571,564) (3,506,655)
資本取引による純(減少)/増加額 (53,460,243) (5,755,530) 70,296,825 7,568,156
純資産の純(減少)/増加額 (9,620,561) (1,035,750) 64,300,490 6,922,591
純資産:
期首 150,543,603 16,207,524 86,243,113 9,284,934
期末 140,923,042 15,171,775 150,543,603 16,207,524
買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産変動計算書
ジャナス・グロ―バル・
2019年12月31日終了会計年度 2018年12月31日終了会計年度
リアルエステ―ト・ファンド
米ドル 千円 米ドル 千円
運用による純資産の純増加/(減少)額 13,970,214 1,504,033 (2,697,995) (290,466)
受益証券の資本取引:
受益証券の発行 6,381,466 687,029 1,537,414 165,518
受益証券買戻し (7,697,629) (828,727) (8,077,965) (869,674)
資本取引による純減少額 (1,316,163) (141,698) (6,540,551) (704,156)
純資産の純増加/(減少)額 12,654,051 1,362,335 (9,238,546) (994,622)
純資産:
期首 49,757,429 5,356,885 58,995,975 6,351,507
期末 62,411,480 6,719,220 49,757,429 5,356,885
注記は財務諸表の一部を構成します。
次へ
201/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
財務諸表に対する注記
1 一般事項
ジャナス・セレクション(以下「当トラスト」という。また、当トラストの有する6つのファンドを以下
「ファンド」という。)は、オルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」という。)ルールブックの第1章に従い、
アイルランド中央銀行からリテール投資家向けAIFとして認可を受けています。管理会社は、2013年欧州連合(オ
ルタナティブ投資ファンド運営者(以下「AIFM」という。))規則(以下「AIFM規則」という。)に従い、アイル
ランド中央銀行からAIFMとして認可を受けており、当トラストの外部AIFMとして業務を行います。AIFMは、オル
タナティブ投資ファンド運用指令(以下「AIFMD」という。)を順守する義務を負い、この義務には、様々な組織
的な要件を満たし、事業行為規範に従うこと、活動プログラム、様々な方針や手続(リスク管理、流動性管理及
び報酬等の分野に関するもの)を採用及び実施すること、並びに現在の資本の維持、報告及び透明性の義務を順
守することが含まれますが、これらに限定されません。
2 会計方針
当トラストが採用している重要な会計方針及び見積りの手法は以下のとおりです。
財務諸表作成の基礎
会計基準への準拠:
本財務諸表は、財務報告評議会(以下「FRC」という。)が発行したFRS第102号「英国及びアイルランドにお
いて適用される財務報告基準」(以下「FRS第102号」という。)及び1990年ユニット・トラスト法に準拠して作
成されております。
本財務諸表の様式及び一部の文言は、FRS第102号及び1990年ユニット・トラスト法に記載されているものより
適用されており、管理会社の意見において、これらは投資ファンドとしての当トラストの事業の性質をより的確
に反映しています。
見積りの使用
経営者は将来に関する見積りを行っており、これは実際の結果と異なる可能性があります。
キャッシュ・フロー計算書
ファンドは、オープン・エンド型の投資ファンドに適用されるキャッシュ・フロー計算書を作成しないという
FRS第102号の免除規定を利用しました。
測定の基礎
本財務諸表は、投資については時価で計上する修正取得原価主義に基づき作成されています。
当トラストの財務諸表は、継続企業の前提で作成されています。
202/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
投資の評価
アンダーライイング・ファンドに対する投資は、管理事務代行会社から入手可能なアンダーライイング・ファ
ンドについての直近の入手可能な1口当たり純資産価格で評価されています。
流動資産として保有する市場性のある投資有価証券は公正価値で表示されており、この評価から生じる損益は
包括利益計算書に計上されています。
先渡為替契約
ファンドは、ジャナス・フォーティ・ファンド、ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジッ
ク・バリュー・ファンド、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド、ジャナス・フレキシブル・イ
ンカム・ファンド、ジャナス・ハイイールド・ファンドのクラスI(円)受益証券(適格機関投資家専用)及びジャ
ナス・ハイイールド・ファンドのクラスA(円)受益証券(毎月分配型)を除いて、円クラスレベルでのヘッジを目
的とした先渡為替予約を締結しています。先渡為替予約の建玉からの未実現損益は、契約レートと解約するため
のレートの差を照合して計算されます。実現損益には、決済されたか、あるいは他の契約と相殺された契約の純
利益/損失が含まれます。
円クラスレベルでのヘッジでは、実現及び未実現損益は受益証券の円クラスにのみ配分されます。ファンド
は、円クラスの為替リスクのヘッジに努めるものの、円クラスの価額が米ドルに対する円の水準によって影響を
受けないという保証は一切できません。
先渡為替予約は、国際スワップ・デリバティブ協会の契約(以下「ISDA契約」という。)の下でファンドに
よって締結されます。ISDA契約は、債務不履行が発生した場合に、同じカウンターパーティとの契約の純決済を
規定しています。対応する資産及び負債は、ファンドの貸借対照表で相殺されていません。
費用
費用は発生主義で計上され、発生時に包括利益計算書に費用計上されます。
投資取引及び投資収益
投資取引は、取引日に1日加えた日に会計処理されます。投資取引からの実現損益は、加重平均原価法を使っ
て計算されます。
配当金は、関連する有価証券が「配当落ち」として掲載された日に包括利益計算書に計上されます。収益は、
回収不能な源泉徴収税込みで表示されます。
203/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
販売開始済受益証券クラスへの分配
買戻可能受益証券の受益者への分配案は、適切に承認された時点で、包括利益計算書に認識されます。ジャナ
ス・フレキシブル・インカム・ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドは、クラスA(米ドル)受益証券
(毎月分配型)、クラスA(円)受益証券(毎月分配型)、クラスB(米ドル)受益証券(毎月分配型)、クラスB(円)受
益証券(毎月分配型)、クラスI(米ドル)受益証券(毎月分配型)及びクラスI(円)受益証券(毎月分配型)に関し
て、少なくとも1ヶ月毎に全部又は一部の投資純利益からの分配を宣言し、実施する予定です。ジャナス・フレ
キシブル・インカム・ファンド及びジャナス・ハイイールド・ファンドが投資有価証券を売却する際の分配クラ
スにより実現される純キャピタル・ゲインの全部又は一部は、管理会社の裁量で定期的に宣言され、分配される
可能性があります。ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンドには、2019年12月31日において、全ての発行
済クラスにおいて分配はありません(2018年12月31日:なし)。
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドがアンダーライイング・ファンドから配当を受け取った
場合、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンドは、クラスA(米ドル)受益証券(四半期分配型)、ク
ラスA(円)受益証券(四半期分配型)、クラスB(米ドル)受益証券(四半期分配型)、クラスB(円)受益証券(四半
期分配型)、クラスI(米ドル)受益証券(四半期分配型)及びクラスI(円)受益証券(四半期分配型)に関して、少
なくとも四半期毎に全部又は一部の投資純利益からの分配を宣言し、実施する予定です。ジャナス・グローバ
ル・リアルエステート・ファンドが投資有価証券を売却する際の分配クラスにより実現される純キャピタル・ゲ
インの全部又は一部は、管理会社の裁量で定期的に宣言され、分配されます。配当金の公表日前に、未分配投資
純利益は留保され、関連するクラスの純資産価額に反映されます。ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・
ストラテジック・バリュー・ファンド、ジャナス・フォーティ・ファンド及びジャナス・グローバル・リアルエ
ステート・ファンド、ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド、ジャナス・ハイイールド・ファンドの無
分配受益証券クラスは、投資純利益、実現又は未実現純キャピタル・ゲインの分配を行う予定がありません。
外貨換算
機能通貨及び表示通貨
ファンドの財務諸表に含まれる項目は、ファンドが運用を行っている主たる経済環境における通貨(以下「機
能通貨」という。)である米ドル(US$)を用いて測定されます。本財務諸表において開示される全ての金額は、
米ドル(以下「表示通貨」という。)で表示されています。
取引及び残高
基準通貨以外の通貨建ての資産及び負債は貸借対照表日の為替レートで基準通貨に換算されます。基準通貨以
外の通貨建ての取引は、管理事務代行会社が適切と考える、取引日時点の為替レートで基準通貨に換算されま
す。外貨建取引による損益は、当会計年度の業績を決定する際に包括利益計算書において認識されます。
204/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
3 関連当事者間取引
管理会社は、アイルランドに所在する非公開の有限責任株式会社であり、当トラストの全般的な管理について
責任を負っています。管理会社は、ジャナスキャピタル・インターナショナル・リミテッド(以下「JCIL」とい
う。)をファンドの投資顧問及び総販売会社に選任しました。JCILは、英国金融行動監視機構(以下「FCA」とい
う。)により規制を受ける、イングランド及びウェールズの法律に基づいて設立された企業です。間接的にJCIL
を所有しているジャナス・キャピタル・マネージメント・エルエルシー(以下「JCM」という。)は、最終的に
はジャナス・ヘンダーソン・グループ・ピーエルシーにより所有されています。関連当事者、取締役あるいは重
大な利害関係のある当事者との取引は全て、通常業務の一環として、通常の商業取引の条件で行われています。
ファンドは、その資産の大部分を、ジャナス・ヘンダーソン・グループ・ピーエルシーのグループ内の投資顧
問会社が運用するジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーのファンドに投資を行いま
す。2019年12月31日現在、各ファンドが保有するアンダーライイング・ファンドの投資の価値は、投資有価証券
明細表に開示されています。
管理会社の取締役報酬
管理会社の取締役は、取締役によって随時決定される報酬率に応じて、サービスに対する報酬を受け取る権利
を有しています。取締役は、現在の取締役報酬の金額が取締役1名につき年間10,000ユーロの年間報酬であるこ
とに合意しています。イアン・ダイブル氏とアリスター・セイヤー氏はジャナス・ヘンダーソン・グループ・
ピーエルシーの役員であり、2019年12月31日及び2018年12月31日終了会計年度における取締役報酬の権利を放棄
しています。当会計年度に支払われる取締役報酬は20,000ユーロでした。2019年12月31日までに当トラストによ
り支払われた取締役報酬は22,432米ドル(約20,000ユーロ)でした。2018年12月31日までに支払われた取締役報
酬は22,912米ドル(約20,000ユーロ)でした。
管理会社報酬
AIFMでもある管理会社は、各ファンドの資産から管理会社報酬を受け取る権利を有しています。かかる管理会
社報酬は、各ファンドの純資産価額に対する一定の割合として計算及び計上され、1ヶ月毎に後払いされます。
各ファンドについて、管理会社報酬はファンドの純資産価額の年率0.25%を超過しないものとします。管理会
社は、ファンドから受領した管理会社報酬の中から、投資顧問会社であるJCILの報酬を支払います。管理会社報
酬は、包括利益計算書に個別の表示科目として開示されています。
受益者サービス報酬
クラスA受益証券及びクラスB受益証券に関する受益者サービス報酬(年率)は、各ファンドの資産から、該当
するクラスに帰属するファンドの平均日次純資産価額の年率0.85%を上限として、総販売会社であるJCILに支払
われます。受益者サービス報酬は、日々計算され、1ヶ月毎に後払いされます。受益者サービス報酬は、包括利
益計算書に個別の表示科目として開示されています。
205/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
販売会社報酬
クラスB受益証券に関する販売会社報酬は、ファンドの資産から、該当するクラスに帰属するファンドの平均
日次純資産価額の年率0.50%を上限として、総販売会社であるJCILに支払われます。販売会社報酬は、日々計算
され、1ヶ月毎に後払いされます。販売会社報酬は、包括利益計算書に個別の表示科目として開示されていま
す。2019年12月31日及び2018年12月31日終了会計年度に計上された販売会社報酬の該当はありませんでした。
ファンドの費用の上限
管理会社は、会計期間中に各受益証券クラスに配分されたファンドに関する管理事務代行報酬、受託報酬及び
立替費用の合計(管理会社報酬、管理会社及びJCILの立替費用、受益者サービス報酬及び販売会社報酬、並びに
アンダーライイング・ファンドにより発生したあらゆる手数料を除く)が、いずれのファンドについても各クラ
スに帰属する日次総純資産価額の0.25%を超えないようにするために必要な範囲において、管理会社報酬の全部
又は一部を権利放棄することに同意しています。目論見書の規定では、かかる超過額は、ジャナス・グローバ
ル・リアルエステート・ファンドを除いて、翌会計期間に ( 過年度に関連するかかる未払超過額と併せて) 繰り越
すことができるとされています。ただし、かかる繰越額は、関連する会計年度に適用される費用の上限の対象と
なります。その結果生じる偶発負債は、ファンドが将来の繰越費用について請求される可能性が現時点では高く
ないと投資顧問会社が判断したため、開示されていません。ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファン
ドに関しては、管理会社が規定するファンドの上限を超える手数料及び費用は、翌会計期間に繰り越すことはで
きません。また、JCILは当該ファンドの費用合計の上限を超えないようにするために必要な範囲において、当該
ファンドに関する運用報酬の一部を権利放棄する予定です。ファンドの費用の上限に関する詳細は、包括利益計
算書の「費用補填の控除」として表示されています。
管理会社は、ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンドについて、運用報酬を放棄することを選択して
います。アンダーライイング・ファンドには、一定の手数料及び費用が課されますが、これは費用の上限によっ
て制限されています。2019年12月31日及び2018年12月31日終了会計年度にアンダーライイング・ファンドに適用
される費用の上限は、以下のとおりです。
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシー
費用の上限(%)
アンダーライイング・ファンド
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド クラスI(米ドル)inc:0.80
ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド クラスI(米ドル)inc:0.90
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド クラスI(米ドル)acc:1.05
ジャナス・ヘンダーソン・USストラテジック・バリュー・ファンド クラスI(米ドル)acc:1.20
ジャナス・ヘンダーソン・USフォーティ・ファンド クラスI(米ドル)acc:1.20
ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・リアルエステート・ファンド クラスI(米ドル)inc:1.25
206/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
管理会社の取締役は、(ⅰ)管理会社が当トラストに関して、JCIL、受託会社及び/又は代理人あるいはこれら
のグループ会社(以下「関連当事者」という。)と行う取引が、独立当事者間の取引条件で行われ、当該取引が受
益者にとって最も有利な取引であることを確保するために、(文書化された手順によって明示された)取決めが
あり、また(ⅱ)当会計年度において締結された、管理会社が当トラストに関して関連当事者と行った全ての取引
が、独立当事者間の取引条件で行われ、受益者にとって最も有利な取引であったと確信しています。
管理事務代行会社が計上した報酬は、包括利益計算書に個別の表示科目として開示されています。受託会社が
計上した報酬は、包括利益計算書のその他費用に含まれています。
4 税金
当トラストは、1997年税連結法(改正)の第739B条に規定される投資会社としての資格を有しています。その
ため、当トラストの収益又は利益には、通常アイルランドの税金が課税されません。
当トラストに課税事由が発生した場合には、アイルランドの税金が発生する可能性があります。課税事由に
は、受益者への分配金の支払、あるいは受益証券の現金化、中止、買戻しによる換金又は譲渡及び受益証券のそ
れぞれの取得から8年目の期末時点における受益証券保有数などが含まれます。アイルランドの税金は、課税事
由の発生時に差し引かれます。以下の事項に該当する課税事由に関しては、税金は発生しません。
(ⅰ)課税事由の発生時にアイルランドの居住者でない受益者及び税務上アイルランドに通常居住していない受益
者。ただし、当トラストが1997年税連結法(改正)の条項に準拠した適切で有効な宣言書を保有している、
又は適切な宣言書がない場合には当トラストが総額を支払うことをアイルランド国税局に承認されているこ
と。
(ⅱ)当トラストに必要な署名済みの法定宣言書を提出した、特定の免税となるアイルランドに居住する投資家。
課税事由について当トラストに納税義務が生じた場合、当該課税額を支払うために、当トラストは当該課税事
由から発生する支払いから適切な税額に等しい金額を控除することができ、及び/もしくは該当する場合には、
受益者もしくは実質受益者が保有する受益証券の必要数を割り当てるもしくは消却することができます。当該受
益者は、当トラストが課税事由の発生により課税されることにより、当トラストに損失が生じないよう、当トラ
ストを補償します。
当トラストが保有する投資有価証券により受領した配当金、利息及びキャピタル・ゲイン(ある場合)は、当該
国で課税される源泉税などの課税対象となる可能性があり、かかる課税は当トラスト又は受益者に還付されない
場合があります。
207/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
5 現金預金
全ての現金残高は、2019年12月31日及び2018年12月31日終了会計年度においては、保管受託会社に保管されて
いました。
6 ソフト・コミッション契約
投資顧問会社は、内部及び外部のリサーチを利用して、その意思決定について情報提供することができます。
2019年12月31日及び2018年12月31日終了会計年度において、投資顧問会社は当該リサーチ使用料を自己の費用と
して決済しています。
7 効率的なポートフォリオの運用
ファンドは、効率的なポートフォリオの運用及び通貨リスクのヘッジ目的で、中央銀行が定めた条件及び限度
内で、通貨関連の先物契約を締結し、あるいはコール・オプションの売却及びプット・オプションの購入を行い
ます。
これは、ジャナス・フォーティ・ファンド、ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バ
リュー・ファンド、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド、ジャナス・フレキシブル・インカ
ム・ファンド、ジャナス・ハイイールド・ファンドのクラスI(円)受益証券(適格機関投資家専用)及びジャナ
ス・ハイイールド・ファンドのクラスA(円)受益証券(毎月分配型)の場合を除きます。ファンドは、また、格付
の高い専門金融機関と、「店頭」契約ベースで通貨の先渡売買又は為替取引を行う場合があります。当会計年度
において、ファンドは、ジャナス・フォーティ・ファンド、ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラ
テジック・バリュー・ファンド、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド、ジャナス・フレキシブ
ル・インカム・ファンド、ジャナス・ハイイールド・ファンドのクラスI(円)受益証券(適格機関投資家専用)及
びジャナス・ハイイールド・ファンドのクラスA(円)受益証券(毎月分配型)の場合を除き、特定の受益証券の円
クラスの価額をヘッジするために先渡為替取引を締結しました。
8 為替レート
ファンドの機能通貨は米ドルです。
下記の為替レートは、米ドル以外の通貨建ての資産及び負債の米ドルへの換算に使用されています。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
日本円 108.6400 日本円 109.5900
208/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
9 リスク要因及びその他の特別な検討事項
目論見書に記載されている投資目標を達成するため、各ファンドはジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・
ファンド・ピーエルシーの対応するアンダーライイング・ファンドにのみ投資を行います。リスクの監視及び管
理は全て、アンダーライイング・ファンドに対して行われています。
FRS第102号により要求されるリスクの評価及び監視に関する詳細は、添付のジャナス・ヘンダーソン・キャピ
タル・ファンド・ピーエルシーの財務諸表の注記15(訳者注:原文)に記載されています。
投資リスク
各ファンドは、対応するアンダーライイング・ファンドへの投資を行います。そのため、各ファンドの投資家
は、関連する各アンダーライイング・ファンドが保有する投資ポジションに係るリスクの対象となります。
ファンド又はアンダーライイング・ファンドが投資目標を達成するという保証はありません。異なる国々の企
業及び政府によって発行された異なる通貨建ての投資有価証券は一定のリスクを伴っており、受益証券の価額の
下落を招く可能性もあります。受益証券の価額は、アンダーライイング・ファンドが投資する有価証券の資本価
値の変動の結果として、アンダーライイング・ファンドの価額とともに上昇又は下落する可能性があります。
為替リスク
ジャナス・フォーティ・ファンド、ジャナス・バランス・ファンド、ジャナス・ストラテジック・バリュー・
ファンド、ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド、ジャナス・フレキシブル・インカム・ファン
ド、ジャナス・ハイイールド・ファンドのクラスI(円)受益証券(適格機関投資家専用)及びジャナス・ハイイー
ルド・ファンドのクラスA(円)受益証券(毎月分配型)はクラスレベルでのヘッジを行わないため、このクラスに
対する投資は為替リスクにさらされる可能性があります。
ファンドは、円クラスの為替リスクのヘッジに努めるものの ( 上記で開示したものを除きます) 、円クラスの価
額が米ドルに対する円の水準によって影響を受けないという保証は一切できません。
信用リスク
各ファンドは、アンダーライイング・ファンドが取引を行う取引相手の信用リスクにさらされており、結果と
して、決済不履行のリスクも負うこととなります。アンダーライイング・ファンドは、認可を受けた、信用でき
る取引所で、複数のカウンターパーティと取引を行うことにより、信用リスクの集中を最小限に抑えています。
ファンドの資産は全て、預託の必要のない金融デリバティブ商品を除いて、現在、シティ・デポジタリー・
サービシズ・アイルランド・デジグネイテッド・アクティビティ・カンパニーの預託ネットワーク内に保護預け
されています。受託会社の破産又は倒産により、ファンドの受託会社に係る権利行使が遅延又は制限される場合
があります。管理会社は、受託会社の信用の質及び財政状態を監視することにより、当該リスクを監視していま
す。
2019年12月31日の保管受託会社の信用格付けはA+(2018年12月31日:A+)です。先渡為替予約のカウンター
パーティはシティバンクです。2019年12月31日のシティバンクの信用格付けはA+(2018年12月31日:A+)です。
209/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
英国のEU離脱リスク
2020年1月31日、英国はEUから正式に離脱しました(以下「ブレジグジット」という。)。英国とEUの間で締結
された離脱協定の条件に基づき、移行期間は2020年12月31日までとなり、その間、英国は引き続き多くのEU法の
恩恵を受け、EU法に拘束されることになります。
英国とEUとの将来の関係に係る条件については不確実であり、英国とEUがブレグジット後の関係をどのように
再交渉するかに左右されます。このことを考慮すると、英国のEU離脱がどのように実施され、アイルランドの資
産運用業界やより広範な欧州及び世界の金融市場に対してどのような意味を持つかを予測することは困難です。
この不確実性から生じる通貨のボラティリティは、ファンドとその投資のリターンが、市場の動向、英ポンド
及び/又はユーロの価値の潜在的な下落、並びに英国のソブリン信用格付けの格下げによって悪影響を受けるこ
とを意味する場合があります。この不確実性は、経済全般及び関連するファンドとその投資がそれぞれの戦略を
遂行し、魅力的なリターンを受け取る能力に悪影響を与え、また関連するファンドに対するコストの増加をもた
らす可能性があります。
流動性リスク
管理会社は、当トラストに関して適切な流動性管理システムを採用し、ファンドの流動性リスクを監視し、
ファンドの投資の流動性プロファイルによって当トラストが通常の状況において償還請求を満たすことを可能に
する文書化された手順を採用しています。さらに、管理会社が例外的な状況において当トラストの流動性を管理
することを可能にする手順があります。
全てのファンドについて、管理会社は、営業日に買い戻されたファンドの受益証券(あるファンドから他の
ファンドの受益証券への転換の一環として買い戻された受益証券を含む)の数を当該ファンドの発行されている
総受益証券数の10%以内に制限する権利を有しています。この場合、この制限は当該営業日に当該ファンドの受
益証券の換金(買戻し)を希望している全ての受益者に対し比例して適用されるため、当該受益証券のうち買戻
しが許容される割合で実現することとなります。買い戻されてはいないが、買い戻される予定であった受益証券
は、翌営業日に換金(買戻し)を請求されたものとみなされ、当初請求していた受益証券すべての換金(買戻
し)が終了するまで、その翌営業日に買戻換金(買戻)されていき、当該営業日に残存する受益証券はその日の
1口当たりの純資産価格で評価されます(換金(買戻し)を行う受益者には、当該営業日の受益証券1口当たり
の純資産価格が変動するリスクがあります)。翌営業日には、繰り延べられた換金(買戻し)請求がその後の換
金(買戻し)請求に優先し、換金(買戻し)請求が受領された順番に処理されます。換金(買戻し)請求がその
ように繰り延べられる場合は、管理会社は影響を受ける受益者に通知します。
換金(買戻し)請求中には、受益者の保有する当該受益証券を換金(買戻し)又は交換する権利も同様に停止
されますが、停止期間中に受益者は保留中の換金(買戻し)請求を取り下げることができます。
210/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
公正価値の見積り
FRS第102号では、各ファンドは、測定を行う際に使用されたインプットの重要性を反映する公正価値ヒエラル
キーを用いて投資を分類することが要求されています。
貸借対照表において公正価値で保有されている金融商品については、ファンドは、金融商品の各クラスについ
て、公正価値測定が区分される以下の公正価値ヒエラルキーのレベルに係る分析を開示するよう要求されていま
す。公正価値測定は、公正価値測定全体に重要な最低レベルのインプットに基づいて、その全体が区分されてい
ます。公正価値ヒエラルキーは以下のレベルに分けられます。
レベル1-同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格(無調整)。
レベル2-レベル1に含まれる相場価格以外の重要な観察可能なインプットを用いて決定される価格。観察可
能なインプットとは、市場参加者が有価証券の価格を決定する際に利用する仮定を反映したインプットで、報告
企業から独立した情報源から得た市場データに基づいています。
レベル3-重要な観察不能なインプットを用いて決定される価格。観察不能なインプットとは、相場価格又は
観察可能なインプットが入手可能でない、あるいは関連性が低いと考えられる場合(例えば、期末時点で投資に
関する市場取引がほとんどない、又は市場取引がない場合)、市場参加者が有価証券の価格を決定する際に使用
するファクターに関する報告企業独自の仮定を反映したインプットであり、そのような状況において入手可能な
最善の情報に基づくものです。
公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の全体としての評価には、資産又は負債に特有の要素の判断
及び検討が要求されます。
アンダーライイング・ファンド及び先渡為替予約はレベル2とされます。2019年12月31日終了会計年度におい
て異なるレベル間の振替はありませんでした(2018年:なし)。
211/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
10 純資産の比較
2019年12月31日 2018年12月31日 2017年12月31日
1口当たり 1口当たり 1口当たり
純資産 純資産 純資産
純資産価格 純資産価格 純資産価格
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
クラスA(米ドル) $382,308,500 $303,644,270 $192.17 $324,479,784 $195.69
$208.08
クラスA(円) $16,916,088 $12,257,892 \13,840.00 $16,934,868 \14,486.00
\14,535.00
クラスI(円)
$36,646 $42,883 \16,703.00 $45,398 \17,407.00
\18,010.00
ジャナス・ハイイールド・ファンド
クラスA(米ドル) $174,696,022 $270.98 $151,603,637 $238.60 $189,918,265 $248.52
クラスA(米ドル)
$59,406,989 $89.00 $35,886,454 $83.13 $43,448,459 $91.78
(毎月分配型)
クラスA(円) $12,029,166 \19,444.00 $11,624,066 \17,632.00 $17,555,922 \18,860.00
クラスA(円)
$21,114,509 \9,407.00 $20,061,900 \8,863.00 $25,561,017 \10,059.00
(毎月分配型)
クラスI(円)
$148,694 \23,083.00 $131,783 \20,359.00 $288,563 \21,647.00
ジャナス・バランス・ファンド
クラスA(米ドル) $83,061,247 $277.51 $71,541,268 $231.62 $59,222,918 $234.43
クラスA(円) $8,858,668 \20,483.00 $6,880,404 \17,585.00 $6,816,453 \18,267.00
クラスI(円) $36,340 \27,572.00 $76,202 \23,018.00 $107,465 \23,746.00
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
クラスA(米ドル) $56,391,854 $323.53 $56,009,787 $257.04 $62,981,783 $283.99
クラスA(円) $3,717,591 \25,200.00 $3,962,187 \20,575.00 $4,835,535 \23,315.00
クラスI(円) $99,671 \27,594.00 $100,480 \21,928.00 $320,961 \24,693.00
212/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2019年12月31日 2018年12月31日 2017年12月31日
1口当たり 1口当たり 1口当たり
純資産 純資産 純資産
純資産価格 純資産価格 純資産価格
ジャナス・フォーティ・ファンド
クラスA(米ドル) $131,268,822 $384.95 $141,561,415 $286.46 $79,709,764 $287.78
クラスA(円) $8,471,700 \30,479.00 $7,906,758 \23,308.00 $5,331,862 \23,998.00
クラスI(円) $1,182,520 \40,898.00 $1,075,429 \30,442.00 $1,201,487 \31,171.00
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
クラスA(米ドル)
$56,303,382 $181.78 $44,649,671 $141.14 $52,748,510 $148.80
(四半期分配型)
クラスA(円)
$5,930,953 \14,579.00 $5,066,788 \11,661.00 $5,948,706 \12,628.00
(四半期分配型)
クラスI(円)
(適格機関投資家専 $177,145 \19,790.00 $40,970 \15,347.00 $298,759 \16,465.00
用)
11 受益証券の資本取引
議決権:各受益者は、投票により受益者の表決に付された当トラストに関する事項について、各受益証券(議決
権を有しない単位未満の受益証券は除外する)につき1議決権を与えられています。各受益者は、かかる集会に
本人又は代理人により出席し、議決権を行使することができます。当トラスト又はファンドについて行使された
議決権の50%以上が書面によって承認した決議は、いかなる目的においても、当トラスト又はファンドの正式に
承認された通常決議として取り扱われるものとします。特定のファンドのみに影響を与える事項については、当
該ファンドの受益者のみが議決権を行使する権利を有しています。上記の規則は、ファンドにおけるあらゆる種
類の集会に対して同様に適用されるものとします。
買戻可能受益証券:受益者は、営業日に受益証券の全部又は一部の換金(買戻し)を請求する場合があります。
ファンド又は受益証券クラスにおける受益者の保有額が、換金(買戻し)によって当該受益証券の最低当初投資
額を下回る場合、管理会社又は管理事務代行会社はかかるファンド又は受益証券クラスにおける受益者の保有額
を全て買い戻すことができます。全てのファンドについて、管理会社は、営業日に買い戻されたファンドの受益
証券(あるファンドから他のファンドの受益証券への転換の一環として買い戻された受益証券を含む)の数を当
該ファンドの発行されている総受益証券数の10%以内に制限する権利を有しています。この場合、この制限は当
該営業日に当該ファンドの受益証券の換金(買戻し)を希望している全ての受益者に対し比例して適用されるた
め、当該受益証券のうち買戻しが許容される割合で実現することとなります。買い戻されてはいないが、買い戻
される予定であった受益証券は、翌営業日に換金(買戻し)を請求されたものとみなされ、当初請求していた受
益証券すべての換金(買戻し)が終了するまで、その翌営業日に買戻換金(買戻)されていき、当該営業日に残
存する受益証券はその日の1口当たりの純資産価格で評価されます(換金(買戻し)を行う受益者には、当該営
業日の受益証券1口当たりの純資産価格が変動するリスクがあります)。翌営業日には、繰り延べられた換金
(買戻し)請求がその後の換金(買戻し)請求に優先し、換金(買戻し)請求が受領された順番に処理されま
す。
213/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2019年12月31日終了会計年度における各ファンドの受益証券の発行及び換金(買戻し)に関する詳細は、以下の
通りです。
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
口数 口数 口数
期首 1,580,107 97,065 281
受益証券の発行 595,421 51,620 198
受益証券買戻し (338,176) (22,244) (258)
期末 1,837,352 126,441 221
ジャナス・ハイイールド・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円)
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
(毎月分配型) (毎月分配型)
口数 口数 口数 口数 口数
期首 635,392 431,700 72,249 248,061 709
受益証券の発行 136,656 279,342 15,632 29,161 93
受益証券買戻し (127,369) (43,556) (20,672) (33,371) (102)
期末 644,679 667,486 67,209 243,851 700
ジャナス・バランス・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
口数 口数 口数
期首 308,877 42,880 363
受益証券の発行 79,291 14,449 204
受益証券買戻し (88,854) (10,342) (424)
期末 299,314 46,987 143
214/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
口数 口数 口数
期首 217,905 21,104 502
受益証券の発行 32,144 344 785
受益証券買戻し (75,750) (5,421) (895)
期末 174,299 16,027 392
ジャナス・フォーティ・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
口数 口数 口数
期首 494,168 37,176 3,872
受益証券の発行 146,356 6,147 1,814
受益証券買戻し (299,518) (13,126) (2,545)
期末 341,006 30,197 3,141
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
クラスA(円)
クラスA(米ドル)
クラスI(円)
(四半期分配型)
(四半期分配型)
口数 口数 口数
期首 316,357 47,616 293
受益証券の発行 34,804 2,145 1,003
受益証券買戻し (41,420) (5,566) (324)
期末 309,741 44,195 972
2018年12月31日終了会計年度における各ファンドの受益証券の発行及び買戻しに関する詳細は、以下の通りで
す。
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
口数 口数 口数
期首 1,658,174 131,708 294
受益証券の発行 247,595 13,207 2,294
受益証券買戻し (325,662) (47,850) (2,307)
期末 1,580,107 97,065 281
215/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ハイイールド・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円)
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
(毎月分配型) (毎月分配型)
口数 口数 口数 口数 口数
期首 764,192 473,412 104,868 286,270 1,502
受益証券の発行 42,119 28,601 3,550 21,873 258
受益証券買戻し (170,919) (70,313) (36,169) (60,082) (1,051)
期末 635,392 431,700 72,249 248,061 709
ジャナス・バランス・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
口数 口数 口数
期首 252,626 42,039 510
受益証券の発行 97,014 7,589 533
受益証券買戻し (40,763) (6,748) (680)
期末 308,877 42,880 363
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
口数 口数 口数
期首 221,777 23,366 1,464
受益証券の発行 51,820 4,623 977
受益証券買戻し (55,692) (6,885) (1,939)
期末 217,905 21,104 502
ジャナス・フォーティ・ファンド
クラスA(米ドル) クラスA(円) クラスI(円)
口数 口数 口数
期首 276,978 25,031 4,342
受益証券の発行 310,628 21,807 4,107
受益証券買戻し (93,438) (9,662) (4,577)
期末 494,168 37,176 3,872
216/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
クラスA(円)
クラスA(米ドル)
クラスI(円)
(四半期分配型)
(四半期分配型)
口数 口数 口数
期首 354,483 53,071 2,044
受益証券の発行 9,417 623 482
受益証券買戻し (47,543) (6,078) (2,233)
期末 316,357 47,616 293
12 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債に係る純損益
2019年12月31日及び2018年12月31日終了会計年度における損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
による利益及び損失の詳細は、以下の表のとおりです。
ジャナス・フレキシブル・
ジャナス・ハイイールド・ ジャナス・バランス・
ファンド ファンド
インカム・ファンド
2019 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日
2018 年12月31日
終了会計年度 終了会計年度 終了会計年度 終了会計年度 終了会計年度
終了会計年度
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル
実現純利益/(損失)
投資に係る実現純利益/(損失) 1,598,789 (856,043) (1,912,163) 6,523,640 2,733,639
795,161
先渡為替予約に係る実現純(損
(207,332) (190,742) (41,774) (113,281) (70,455)
50,371
失)/利益
為替に係る実現純(損失)/利益 (11,428) (8,929) 21,525 (2,471) 1,211
(1,473)
未実現純利益/(損失)
投資に係る未実現純利益/(損
19,748,794 22,178,921 (18,077,475) 9,446,078 (3,090,600)
(13,511,168)
失)益
先渡為替予約に係る未実現純
(69,920) (92,614) 56,506 (40,494) 52,446
68,625
(損失)/利益
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産及び負債に係る純利 21,058,903 21,030,593 (19,953,381) 15,813,472 (373,759)
(12,598,484)
益/(損失)
ジャナス・ストラテジック・ ジャナス・フォーティ・ ジャナス・グローバル・
バリュー・ファンド ファンド リアルエステート・ファンド
2019 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日
2018 年12月31日
終了会計年度 終了会計年度 終了会計年度 終了会計年度 終了会計年度
終了会計年度
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル
実現純利益/(損失)
投資に係る実現純利益 5,646,453 20,751,254 3,844,462 2,406,383 2,411,750
3,940,155
先渡為替予約に係る実現純(損
(58,831) (139,220) (84,522) (90,993) (41,966)
21,135
失)/利益
為替に係る実現純利益/(損失) 894 (1,084) (410) 10,227 8,814
(4,509)
未実現純利益/(損失)
投資に係る未実現純利益/(損
9,578,459 24,919,766 (8,405,318) 11,337,069 (5,428,992)
(9,422,290)
失)
先渡為替予約に係る未実現純
(31,324) (54,559) 72,290 (34,751) 34,026
24,581
(損失)/利益
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産及び負債に係る純利 15,135,651 45,476,157 (4,573,498) 13,627,935 (3,016,368)
(5,440,928)
益/(損失)
217/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
13 (訳文では省略)
14 監査人の報酬
当会計年度に当社の法定監査人であるプライスウォーターハウスクーパース アイルランドに支払った報酬及
び費用は、以下のとおりです。
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
米ドル 米ドル
財務諸表監査 48,396 42,049
― ―
その他の保証サービス
48,396 42,049
15 当会計年度中に生じた重要な事象
以下のファンドは2019年8月23日にアイルランド中央銀行にて認可が取り消されました。
ジャナス・グローバル・グロース・ファンド
ジャナス・グローバル・オポチュニスティック・アルファ・ファンド
ジャナス・グローバル・リサーチ(日本を除く)ファンド
ジャナス・インテック・エマージング・マーケッツ・コア・ファンド
ジャナス・インテック・グルーバル・オール・カントリー・コア・ファンド
ジャナス・インテック・グルーバル・オール・カントリー・マネージド・ボラティリティ・
ファンド
ジャナス・インテック・グローバル・コア・ファンド
ジャナス・インテック・グローバル・ディビデンド・ロー・ボラティリティ・ファンド
ジャナス・インテック・USマネージド・ボラティリティ・ファンド
ジャナス・エクステンデッド・アルファ・ファンド
ジャナス・グローバル・リサーチ130/30ファンド
ジャナス・エマージング・マーケット・デット・ファンド
ジャナス・グローバル・オポチュニティー・インカム・ファンド
ジャナス・グローバル・ストラテジック・インカム・ファンド
2019年12月31日終了会計年度において、ファンドに重要な影響を及ぼす他の事象はありませんでした。
218/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
16 後発事象
2020年度第1半期は、COVID-19のパンデミックを要因として、全ての金融市場のボラティリティが急激に増加
しました。投資顧問会社は状況を積極的に監視しており、設定された投資とリスクのパラメータの範囲内に収ま
るようにファンドの資産を引き続き管理しています。取締役は、ファンドを管理するために、このような不確実
性の高い期間においては継続して状況を見直していきます。
2020年において、規制及び必要に応じて株主の承認を前提に、ジャナス・セレクションのサブ・ファンドの名
義書換、ファンドの会計・預託に係るサービスの外部プロバイダーの変更が予定されています。
当会計年度末以降、ファンドに重要な影響を及ぼす他の事象はありませんでした。
17 財務諸表の承認
本財務諸表は、2020年4月20日に管理会社の取締役会により承認されました。
219/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(3) 【投資有価証券明細表等】
① 【投資株式明細表】
該当事項はありません。
② 【株式以外の投資有価証券明細表】
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
投資有価証券明細表
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産に
株数又は 時価
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
ミューチュアル・ファンド(2018年: 97.97%; USD 309,544,789)
合同運用型スキーム
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシー
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
クラスⅠ(米ドル)inc受益証券 アイルランドUCITS……………………
32,172,865 100.16 399,908,717
投資有価証券合計………………………………………………… ……………
100.16 399,908,717
先渡為替予約、2019年12月31日現在の建玉(2018年: 0.05 %; USD 166,977)
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価益(米ドル)
Citibank
JPY 1,812,228,188 USD 16,616,967 16,711,897 2020年1月31日 94,930
JPY 30,000,000 USD 274,559 276,652 2020年1月31日 2,093
JPY 18,551,463 USD 169,901 171,077 2020年1月31日 1,176
JPY 11,566,496 USD 105,860 106,663 2020年1月31日 803
合計 99,002
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 400,007,719
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2019年12月31日現在の建玉(2018年: 0%; USD (904))
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価損(米ドル)
Citibank
USD 333,009 JPY 36,420,679 330,161 2020年1月31日 (2,848)
合計 (2,848)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (2,848)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの報酬体系は、Appendix(訳者注:原文の記載事項)に開示
されています。
注記は財務諸表の一部を構成します。
220/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ハイイールド・ファンド
投資有価証券明細表
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産に
株数又は 時価
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
ミューチュアル・ファンド (2018 年: 100.13%; USD 219,585,341)
合同運用型スキーム
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシー
ジャナス・ヘンダーソン・ハイイールド・ファンド
クラスⅠ(米ドル)inc受益証券 アイルランドUCITS ……………………
29,458,199 100.58 268,953,353
投資有価証券合計 ………………………………… …………………… ………
100.58 268,953,353
先渡為替予約、2019年12月31日現在の建玉(2018年: 0.07%; USD 161,032)
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価益(米ドル)
Citibank
JPY 1,469,484,725 USD 13,474,230 13,551,206 2020年1月31日 76,976
JPY 6,621,546 USD 60,578 61,062 2020年1月31日 484
JPY 105,300 USD 964 971 2020年1月31日 7
合計 77,467
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 269,030,820
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2019年12月31日現在の建玉(2018年: 0%; USD (3,548))
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価損(米ドル)
Citibank
USD 3,391 JPY 367,782 3,390 2020年1月31日 (1)
USD 658,701 JPY 71,973,655 653,689 2020年1月31日 (5,012)
USD 886,961 JPY 97,005,525 879,376 2020年1月31日 (7,585)
合計 (12,598)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (12,598)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの報酬体系は、Appendix(訳者注:原文の記載事項)に開示
されています。
注記は財務諸表の一部を構成します。
221/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・バランス・ファンド
投資有価証券明細表
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産に
株数又は 時価
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
ミューチュアル・ファンド (2018 年: 99.05%; USD 77,754,325)
合同運用型スキーム
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシー
ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド
クラスⅠ(米ドル)acc受益証券 アイルランドUCITS ……………………
2,344,194 99.40 91,400,114
投資有価証券合計………………………………………………… ……………
99.40 91,400,114
先渡為替予約、2019年12月31日現在の建玉(2018年: 0.12 %; USD 94,966)
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価益(米ドル)
Citibank
JPY 907,138,718 USD 8,317,879 8,365,398 2020年1月31日 47,519
JPY 46,794,286 USD 428,276 431,525 2020年1月31日 3,249
JPY 5,156,515 USD 47,324 47,552 2020年1月31日 228
JPY 6,924,118 USD 63,484 63,853 2020年1月31日 369
JPY 105,300 USD 964 971 2020年1月31日 7
合計 51,372
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 91,451,486
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2019年12月31日現在の建玉(2018年: 0%; USD (3,109))
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価損(米ドル)
Citibank
USD 36,391 JPY 3,947,000 36,384 2020年1月31日 (7)
合計 (7)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (7)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの報酬体系は、Appendix(訳者注:原文の記載事項)に開示
されています。
注記は財務諸表の一部を構成します。
222/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
投資有価証券明細表
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産に
株数又は 時価
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
ミューチュアル・ファンド(2018年: 99.26%; USD 59,627,358)
合同運用型スキーム
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド ・ピーエルシー
ジャナス・ ヘンダーソン・ US ストラテジック・バリュー・ファンド
クラスⅠ (米ドル)acc 受益証券 アイルランドUCITS……………………
1,754,143 100.22 60,342,510
投資有価証券合計………………………………………………… …… …… … 100.22 60,342,510
先渡為替予約、2019年12月31日現在の建玉(2018年: 0.09 %; USD 55,101)
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価益(米ドル)
Citibank
JPY 398,967,447 USD 3,658,275 3,679,174 2020年1月31日 20,899
JPY 3,141,490 USD 28,771 28,970 2020年1月31日 199
JPY 2,000,000 USD 18,287 18,444 2020年1月31日 157
JPY 352,861 USD 3,229 3,254 2020年1月31日 25
JPY 105,300 USD 964 971 2020年1月31日 7
合計 21,287
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 60,363,797
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2019年12月31日現在の建玉(2018年:0%; USD (2,540))
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価損(米ドル)
Citibank
USD 8,620 JPY 934,927 8,618 2020年1月31日 (2)
USD 7,332 JPY 800,354 7,284 2020年1月31日 (48)
合計 (50)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (50)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの報酬体系は、Appendix(訳者注:原文の記載事項)に開示
されています。
注記は財務諸表の一部を構成します。
223/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・フォーティ・ファンド
投資有価証券明細表
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産に
株数又は 時価
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
ミューチュアル・ファンド(2018年: 99.14%; USD 149,247,886)
合同運用型スキーム
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド ・ピーエルシー
ジャナス・ ヘンダーソン・ US フォーティ・ファンド
クラスⅠ(米ドル)acc受益証券 アイルランドUCITS…………………… 3,100,237 99.28 139,913,677
投資有価証券合計………………………………………………… …… …… …
99.28 139,913,677
先渡為替予約、2019年12月31日現在の建玉(2018年: 0.07 %; USD 111,612)
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価益(米ドル)
Citibank
JPY 899,984,319 USD 8,252,278 8,299,422 2020年1月31日 47,144
JPY 6,737,947 USD 61,777 62,136 2020年1月31日 359
JPY 4,743,657 USD 43,444 43,745 2020年1月31日 301
JPY 13,234,546 USD 121,122 122,045 2020年1月31日 923
JPY 5,284,263 USD 48,496 48,730 2020年1月31日 234
合計 48,961
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 139,962,638
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2019年12月31日現在の建玉(2018年: (0.01 %); USD (8,355))
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価損(米ドル)
Citibank
USD 3,400 JPY 371,191 3,377 2020年1月31日 (23)
USD 73,466 JPY 7,968,081 73,452 2020年1月31日 (14)
USD 12,639 JPY 1,382,354 12,531 2020年1月31日 (108)
USD 15,675 JPY 1,712,627 15,556 2020年1月31日 (119)
合計 (264)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (264)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの報酬体系は、Appendix(訳者注:原文の記載事項)に開示
されています。
注記は財務諸表の一部を構成します。
224/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
投資有価証券明細表
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産に
株数又は 時価
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
ミューチュアル・ファンド(2018年: 99.40%; USD 49,460,910)
合同運用型スキーム
ジャナス・ ヘンダーソン・ キャピタル・ファンド ・ピーエルシー
ジャナス・ ヘンダーソン・ グローバル・リアルエステート・ファンド
クラスI(米ドル)inc受益証券 アイルランドUCITS……………………
3,401,103 100.49 62,716,344
投資有価証券合計………………………………………………… …… …… …
100.49 62,716,344
先渡為替予約、2019年12月31日現在の建玉(2018年: 0.14 %; USD 71,045)
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価益(米ドル)
Citibank
JPY 637,269,433 USD 5,843,351 5,876,733 2020年1月31日 33,382
JPY 7,304,324 USD 67,035 67,358 2020年1月31日 323
JPY 5,478,844 USD 50,233 50,525 2020年1月31日 292
JPY 105,300 USD 964 971 2020年1月31日 7
合計 34,004
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 62,750,348
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡為替予約、2019年12月31日現在の建玉(2018年: (0.01 %); USD (2,983))
購入通貨 売却通貨 時価(米ドル) 決済日 未実現評価損(米ドル)
Citibank
USD 10,464 JPY 1,144,399 10,375 2020年1月31日 (89)
USD 79,258 JPY 8,660,246 78,655 2020年1月31日 (603)
合計 (692)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 (692)
ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンド・ピーエルシーの報酬体系は、Appendix(訳者注:原文の記載事項)に開示
されています。
注記は財務諸表の一部を構成します。
225/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
③ 【投資不動産明細表】
該当事項はありません。
④ 【その他投資資産明細表】
該当事項はありません。
⑤ 【借入金明細表】
該当事項はありません。
次へ
226/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
227/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
228/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
229/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
230/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
231/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
232/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
233/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
234/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
235/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
236/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
237/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
238/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
239/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
240/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
241/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
242/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
243/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
244/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
245/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
246/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
247/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
248/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド
(2020年2月29日現在)
a. 資産総額
414,642,501 44,640,411,657,658
b. 負債総額
(4,686,343) (504,531,687)
c. 純資産総額(a-b)
409,956,158 44,135,879,970
c1. クラスA(米ドル)
392,189,323 42,223,102,514
c2. クラスA(円)
17,695,907 1,905,141,348
c3. クラスI(円)
70,928 7,636,108
d. 発行済口数
d1. クラスA(米ドル)
1,825,498 1,825,498
d2. クラスA(円)
127,652 127,652
d3. クラスI(円)
414 414
e.1口当たり純資産価格
e1. クラスA(米ドル)
214.84 23,130
e2. クラスA(円)
138.86 14,949
e3. クラスI(円)
171.58 18,472
* 純資産価格計算書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=107.66円(2020年3月2日現在の株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値)によるもので、実際の公表価格とは異なります。
249/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ハイイールド・ファンド
(2020年2月29日現在)
a. 資産総額
262,287,778 28,237,902,179
b. 負債総額
(1,360,086) (146,426,859)
c. 純資産総額(a-b)
260,927,692 28,091,475,321
c1. クラスA(米ドル)
168,972,786 18,191,610,141
c2. クラスA(米ドル)(毎月分配型)
57,340,381 6,173,265,418
c3. クラスA(円)
11,835,130 1,274,170,096
c4. クラスA(円)(毎月分配型)
22,633,945 2,436,770,519
c5. クラスI(円)
145,449 15,659,039
d. 発行済口数
d1. クラスA(米ドル)
634,624 634,624
d2. クラスA(米ドル)(毎月分配型)
662,041 662,041
d3. クラスA(円)
67,008 67,008
d4. クラスA(円)(毎月分配型)
268,612 268,612
d5. クラスI(円)
696 696
e.1口当たり純資産価格
e1. クラスA(米ドル)
266.26 28,666
e2. クラスA(米ドル)(毎月分配型)
86.61 9,324
e3. クラスA(円)
176.92 19,047
e4. クラスA(円)(毎月分配型)
84.40 9,087
e5. クラスI(円)
209.35 22,539
* 純資産価格計算書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=107.66円(2020年3月2日現在の株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値)によるもので、実際の公表価格とは異なります。
250/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・バランス・ファンド
(2020年2月29日現在)
a. 資産総額
91,711,812 9,873,693,680
b. 負債総額
(1,148,196) (123,614,781)
c. 純資産総額(a-b)
90,563,616 9,750,078,899
c1. クラスA(米ドル)
82,059,192 8,834,492,611
c2. クラスA(円)
8,439,729 908,621,224
c3. クラスI(円)
64,694 6,964,956
d. 発行済口数
d1. クラスA(米ドル)
308,051 308,051
d2. クラスA(円)
46,407 46,407
d3. クラスI(円)
265 265
e.1口当たり純資産価格
e1. クラスA(米ドル)
266.38 28,678
e2. クラスA(円)
182.17 19,612
e3. クラスI(円)
244.36 26,308
* 純資産価格計算書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=107.66円(2020年3月2日現在の株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値)によるもので、実際の公表価格とは異なります。
ジャナス・ストラテジック・バリュー・ファンド
(2020年2月29日現在)
a. 資産総額
55,000,860 5,921,392,588
b. 負債総額 (469,433) (50,539,157)
c. 純資産総額(a-b)
54,531,427 5,870,853,431
c1. クラスA(米ドル)
51,193,051 5,511,443,871
c2. クラスA(円)
3,249,594 349,851,290
c3. クラスI(円)
88,783 9,558,378
d. 発行済口数
d1. クラスA(米ドル)
174,888 174,888
d2. クラスA(円)
15,401 15,401
d3. クラスI(円)
386 386
e.1口当たり純資産価格
e1. クラスA(米ドル)
292.72 31,514
e2. クラスA(円)
211.35 22,754
e3. クラスI(円)
230.50 24,816
* 純資産価格計算書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=107.66円(2020年3月2日現在の株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値)によるもので、実際の公表価格とは異なります。
251/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・フォーティ・ファンド
(2019年2月29日現在)
a. 資産総額
150,316,536 16,183,078,266
b. 負債総額
(3,798,482) (408,944,572)
c. 純資産総額(a-b)
146,518,054 15,774,133,694
c1. クラスA(米ドル)
136,875,933 14,736,062,947
c2. クラスA(円)
8,685,773 935,110,321
c3. クラスI(円)
956,348 102,960,426
d. 発行済口数
d1. クラスA(米ドル)
369,541 369,541
d2. クラスA(円)
31,997 31,997
d3. クラスI(円)
2,637 2,637
e.1口当たり純資産価格
e1. クラスA(米ドル)
370.39 39,876
e2. クラスA(円)
271.91 29,274
e3. クラスI(円)
363.33 39,116
* 純資産価格計算書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=107.66円(2019年3月2日現在の株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値)によるもので、実際の公表価格とは異なります。
ジャナス・グローバル・リアルエステート・ファンド
(2020年2月29日現在)
a. 資産総額
59,125,962 6,365,501,069
b. 負債総額
(757,318) (81,532,856)
c. 純資産総額(a-b)
58,368,644 6,283,968,213
c1. クラスA(米ドル)(四半期分配型)
52,551,586 5,657,703,749
c2. クラスA(円) (四半期分配型)
5,702,529 613,934,272
c3. クラスI(円)
114,528 12,330,084
d. 発行済口数
d1. クラスA(米ドル)(四半期分配型)
303,695 303,695
d2. クラスA(円) (四半期分配型)
44,412 44,412
d3. クラスI(円)
659 659
e.1口当たり純資産価格
e1. クラスA(米ドル)(四半期分配型)
173.04 18,629
e2. クラスA(円) (四半期分配型)
128.61 13,846
e3. クラスI(円)
174.00 18,733
* 純資産価格計算書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=107.66円(2020年3月2日現在の株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値)によるもので、実際の公表価格とは異なります。
* 純資産価格計算書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=107.66円(2020年3月2日現在の株式
会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値)によるもので、実際の公表価格とは異なります。
次へ
252/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(参考情報)
当ファンドは、アンダーライイング・ファンドであるジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドを投資対
象としています。ジャナス・ヘンダーソン・キャピタル・ファンドの投資有価証券及びその他の資産の2019年12月
31日現在の内訳は、以下の通りです。
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
投資有価証券明細表
(2019年12月31日現在)
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資産担保/商業不動産担保証券 (2018年: 13.68%; USD 73,541,626)
Angel Oak Mortgage Trust I LLC 2018-2, 3.6740%, 期日 27/7/48
(144A)……………………………………………………………………… 191,353 0.03 193,597
Applebee’s Funding LLC / IHOP Funding LLC, 4.1940%, 期日
7/6/49 (144A) ……………………………………………………………
1,286,000 0.20 1,305,303
Arroyo Mortgage Trust 2018-1, 3.7630%, 期日 25/4/48
(144A)……………………………………………………………………… 366,017 0.06 371,250
BAMLL Commercial Mortgage Securities Trust 2018-DSNY,
2.5898%, 期日 15/9/34 (144A)…………………………………………
634,000 0.10 632,491
BBCMS 2018-TALL Mortgage Trust, 2.4618%, 期日 15/3/37
(144A)……………………………………………………………………… 1,797,000 0.27 1,790,476
BBCMS Trust 2015-SRCH, 4.1970%, 期日 10/8/35 (144A) …………
1,278,000 0.21 1,404,392
BX Commercial Mortgage Trust 2018-IND, 2.4898%, 期日
15/11/35 (144A) …………………………………………………………
1,098,963 0.17 1,099,303
BXP Trust 2017-GM, 3.3790%, 期日 13/6/39 (144A) ………………
1,820,000 0.29 1,910,857
Connecticut Avenue Securities Trust 2019-R07, 3.8920%, 期日
25/10/39 (144A) …………………………………………………………
158,000 0.02 159,676
Credit Acceptance Auto Loan Trust 2018-2, 3.9400%, 期日
15/7/27 (144A)……………………………………………………………
480,000 0.07 492,310
DB Master Finance LLC, 3.7870%, 期日 20/5/49 (144A) …………
539,290 0.08 552,257
DB Master Finance LLC, 4.0210%, 期日 20/5/49 (144A) …………
217,905 0.03 223,752
DB Master Finance LLC, 4.3520%, 期日 20/5/49 (144A) …………
430,835 0.07 447,228
Domino’s Pizza Master Issuer LLC, 3.0820%, 期日 25/7/47
(144A)……………………………………………………………………… 249,900 0.04 250,679
Domino’s Pizza Master Issuer LLC, 3.6680%, 期日 25/10/49
(144A)……………………………………………………………………… 2,345,000 0.35 2,348,330
Domino’s Pizza Master Issuer LLC, 4.1160%, 期日 25/7/48
(144A)……………………………………………………………………… 1,463,475 0.23 1,507,716
Domino’s Pizza Master Issuer LLC, 4.1180%, 期日 25/7/47
(144A)……………………………………………………………………… 272,440 0.04 282,625
Domino’s Pizza Master Issuer LLC, 4.3280%, 期日 25/7/48
(144A)……………………………………………………………………… 230,088 0.04 239,985
Drive Auto Receivables Trust 2017-1, 5.1700%, 期日
16/9/24 ……………………………………………………………………
1,590,000 0.25 1,630,365
Drive Auto Receivables Trust 2017-2, 5.2700%, 期日
15/11/24…………………………………………………………………… 1,400,000 0.22 1,442,205
Drive Auto Receivables Trust 2017-A, 4.1600%, 期日 15/5/24
(144A)……………………………………………………………………… 475,000 0.07 481,543
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 2.3920%, 期日
25/7/30 ……………………………………………………………………
195,226 0.03 195,217
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 2.5120%, 期日
25/1/31 ……………………………………………………………………
32,595 — 32,608
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 2.5420%, 期日
25/2/30 ……………………………………………………………………
17,833 — 17,834
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 2.7420%, 期日
25/10/29…………………………………………………………………… 61,528 0.01 61,629
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 2.9420%, 期日
25/9/29 ……………………………………………………………………
44,020 0.01 44,059
253/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 3.7920%, 期日
25/3/31 ……………………………………………………………………
1,256,868 0.19 1,263,145
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 3.7920%, 期日
25/7/39 (144A)……………………………………………………………
627,924 0.10 631,706
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 3.8920%, 期日
25/6/39 (144A)……………………………………………………………
411,000 0.06 413,851
Fannie Mae Connecticut Avenue Securities, 3.9420%, 期日
25/9/31 (144A)……………………………………………………………
1,026,510 0.16 1,035,195
Fannie Mae REMICS, 3.0000%, 期日 25/11/49 ………………………
2,491,071 0.38 2,553,595
Fannie Mae REMICS, 3.0000%, 期日 25/5/48…………………………
1,743,653 0.27 1,792,967
Freddie Mac Structured Agency Credit Risk Debt Notes,
2.9920%, 期日 25/7/29 …………………………………………………
198,772 0.03 199,187
Freddie Mac Structured Agency Credit Risk Debt Notes,
3.5920%, 期日 25/7/30 …………………………………………………
902,495 0.14 905,179
Jack in the Box Funding LLC, 3.9820%, 期日 25/8/49 (144A) …
1,200,000 0.18 1,210,344
Jack in the Box Funding LLC, 4.4760%, 期日 25/8/49 (144A) …
1,150,000 0.17 1,160,258
Jack in the Box Funding LLC, 4.9700%, 期日 25/8/49 (144A) …
1,150,000 0.18 1,161,397
Mello Warehouse Securitization Trust 2018-1, 2.6420%, 期日
25/11/51 (144A) …………………………………………………………
1,480,667 0.22 1,485,102
New Residential Mortgage Loan Trust 2018-2, 4.5000%, 期日
25/2/58 (144A)……………………………………………………………
461,409 0.07 485,489
OneMain Direct Auto Receivables Trust 2018-1, 3.8500%, 期日
14/10/25 (144A) …………………………………………………………
213,000 0.03 217,907
OneMain Direct Auto Receivables Trust 2018-1, 4.4000%, 期日
14/1/28 (144A)……………………………………………………………
213,000 0.03 219,109
Planet Fitness Master Issuer LLC, 3.8580%, 期日 5/12/49
(144A)……………………………………………………………………… 1,119,000 0.17 1,104,458
Santander Drive Auto Receivables Trust 2016-3, 4.2900%, 期日
15/2/24 ……………………………………………………………………
1,868,000 0.29 1,894,292
Santander Drive Auto Receivables Trust 2018-1, 4.3700%, 期日
15/5/25 (144A)……………………………………………………………
2,500,000 0.38 2,541,368
SPST 2019-10 A FRN, 0.0000%, 期日 24/10/20………………………
2,583,000 0.39 2,589,465
SPST 2019-4 A FRN, 0.0000%, 期日 24/6/20…………………………
2,227,000 0.34 2,233,875
Taco Bell Funding LLC, 4.9400%, 期日 25/11/48 (144A)…………
255,420 0.04 275,163
Wendys Funding LLC 2018-1, 3.5730%, 期日 15/3/48 (144A) ……
396,900 0.06 401,544
Wendys Funding LLC 2018-1, 3.8840%, 期日 15/3/48 (144A) ……
667,380 0.10 679,480
Wendy’s Funding LLC, 3.7830%, 期日 15/6/49 (144A)……………
670,630 0.10 684,834
資産担保/商業不動産担保証券合計……………………………………… 6.97 46,256,597
社債 (2018年: 29.80%; USD 160,038,697)
航空宇宙産業及び防衛
Boeing Co., 2.2500%, 期日 15/6/26 …………………………………
359,000 0.05 354,566
Boeing Co., 3.2000%, 期日 1/3/29……………………………………
2,381,000 0.38 2,485,312
Boeing Co., 3.2500%, 期日 1/3/28……………………………………
323,000 0.05 336,697
Boeing Co., 3.6000%, 期日 1/5/34……………………………………
1,687,000 0.27 1,807,031
0.75 4,983,606
自動車-乗用車及び小型トラック
General Motors Co., 4.2000%, 期日 1/10/27 ………………………
511,000 0.08 534,274
General Motors Co., 5.0000%, 期日 1/10/28 ………………………
1,303,000 0.21 1,418,943
General Motors Co., 5.4000%, 期日 1/4/48…………………………
544,000 0.09 562,822
General Motors Co., 5.9500%, 期日 1/4/49…………………………
419,000 0.07 463,985
General Motors Financial Co., Inc., 4.3000%, 期日 13/7/25 …
320,000 0.05 342,321
General Motors Financial Co., Inc., 4.3500%, 期日 17/1/27 …
848,000 0.14 891,285
General Motors Financial Co., Inc., 4.3500%, 期日 9/4/25……
942,000 0.15 1,005,779
0.79 5,219,409
飲料-アルコール以外
Keurig Dr Pepper, Inc., 4.5970%, 期日 25/5/28 …………………
1,653,000 0.28 1,857,143
Keurig Dr Pepper, Inc., 5.0850%, 期日 25/5/48 …………………
660,000 0.12 795,997
0.40 2,653,140
飲料-ワイン及び蒸留酒
Diageo Capital PLC, 2.3750%, 期日 24/10/29………………………
1,597,000 0.24 1,575,331
254/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
醸造
Anheuser-Busch InBev Worldwide, Inc., 4.7500%, 期日
23/1/29 ……………………………………………………………………
2,465,000 0.43 2,859,552
建築-住宅及び商業
MDC Holdings, Inc., 5.5000%, 期日 15/1/24 ………………………
1,393,000 0.23 1,518,948
ケーブルTV/衛星TV
Charter Communications Operating LLC / Charter
Communications Operating Capital, 4.8000%, 期日 1/3/50………
1,601,000 0.25 1,685,233
Charter Communications Operating LLC / Charter
Communications Operating Capital, 5.0500%, 期日 30/3/29 ……
3,062,000 0.52 3,472,582
Charter Communications Operating LLC / Charter
Communications Operating Capital, 5.3750%, 期日 1/5/47………
264,000 0.05 295,840
Charter Communications Operating LLC / Charter
Communications Operating Capital, 6.4840%, 期日 23/10/45……
329,000 0.06 410,881
Comcast Corp., 2.6500%, 期日 1/2/30 ………………………………
676,000 0.10 679,773
Comcast Corp., 3.1500%, 期日 1/3/26 ………………………………
533,000 0.09 559,220
Comcast Corp., 4.1500%, 期日 15/10/28 ……………………………
401,000 0.07 452,025
Comcast Corp., 4.2500%, 期日 15/10/30 ……………………………
1,295,000 0.22 1,482,516
Comcast Corp., 4.6000%, 期日 15/10/38 ……………………………
1,339,000 0.24 1,599,124
Comcast Corp., 4.9500%, 期日 15/10/58 ……………………………
432,000 0.09 563,820
CSC Holdings LLC, 6.5000%, 期日 1/2/29 (144A) …………………
1,451,000 0.24 1,620,586
1.93 12,821,600
カジノ・ホテル
MGM Resorts International, 7.7500%, 期日 15/3/22………………
462,000 0.08 517,685
携帯電話通信
T-Mobile USA, Inc., 6.3750%, 期日 1/3/25…………………………
1,761,000 0.27 1,823,366
商業銀行-米国東部
CIT Group, Inc., 5.2500%, 期日 7/3/25 ……………………………
658,000 0.11 725,172
Citizens Financial Group, Inc., 3.7500%, 期日 1/7/24…………
1,016,000 0.16 1,055,026
Citizens Financial Group, Inc., 4.3000%, 期日 3/12/25 ………
886,000 0.14 951,956
Citizens Financial Group, Inc., 4.3500%, 期日 1/8/25…………
700,000 0.12 754,329
0.53 3,486,483
商業銀行-米国西部
CIT Bank N.A., 2.9690%, 期日 27/9/25………………………………
1,835,000 0.28 1,833,853
商業サービス-金融
Equinix, Inc., 2.6000%, 期日 1/12/24………………………………
2,275,000 0.35 2,290,851
Experian Finance PLC, 2.7500%, 期日 8/3/30 (144A) ……………
3,382,000 0.50 3,331,212
Global Payments, Inc., 3.2000%, 期日 15/8/29……………………
427,000 0.07 436,372
Global Payments, Inc., 4.1500%, 期日 15/8/49……………………
321,000 0.05 343,801
Global Payments, Inc., 4.8000%, 期日 1/4/26 ……………………
3,023,000 0.51 3,362,786
IHS Markit, Ltd., 4.0000%, 期日 1/3/26 (144A) …………………
775,000 0.12 818,640
IHS Markit, Ltd., 4.7500%, 期日 15/2/25 (144A)…………………
2,041,000 0.34 2,234,711
IHS Markit, Ltd., 5.0000%, 期日 1/11/22 (144A)…………………
747,000 0.12 797,240
PayPal Holdings, Inc., 2.4000%, 期日 1/10/24……………………
746,000 0.11 754,185
PayPal Holdings, Inc., 2.6500%, 期日 1/10/26……………………
2,231,000 0.34 2,265,738
PayPal Holdings, Inc., 2.8500%, 期日 1/10/29……………………
2,627,000 0.40 2,656,897
2.91 19,292,433
コンピュータ支援設計
Cadence Design Systems, Inc., 4.3750%, 期日 15/10/24…………
3,250,000 0.52 3,469,674
コンサルティング・サービス
Verisk Analytics, Inc., 5.5000%, 期日 15/6/45 …………………
1,085,000 0.20 1,352,308
梱包材-金属製及びガラス製
Ball Corp., 4.3750%, 期日 15/12/20…………………………………
1,246,000 0.19 1,274,957
梱包材-紙製及びプラスチック製
WRKCo., Inc., 4.9000%, 期日 15/3/29 ………………………………
1,118,000 0.19 1,271,811
データ処理及び管理
Broadridge Financial Solutions, Inc., 2.9000%, 期日
1/12/29 ……………………………………………………………………
2,238,000 0.34 2,238,145
Fidelity National Information Services, Inc., 3.7500%, 期日
21/5/29 ……………………………………………………………………
476,000 0.08 522,263
0.42 2,760,408
255/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
診断装置
DH Europe Finance II S.a.r.l., 2.2000%, 期日 15/11/24 ………
705,000 0.10 706,748
DH Europe Finance II S.a.r.l., 2.6000%, 期日 15/11/29 ………
387,000 0.06 385,836
DH Europe Finance II S.a.r.l., 3.4000%, 期日 15/11/49 ………
498,000 0.08 509,774
0.24 1,602,358
多角的銀行機関
Bank of America Corp., 3.5590%, 期日 23/4/27……………………
2,707,000 0.43 2,863,547
Bank of America Corp., 3.7050%, 期日 24/4/28……………………
3,045,000 0.49 3,254,858
Bank of America Corp., 3.9740%, 期日 7/2/30 ……………………
1,988,000 0.33 2,184,241
BNP Paribas S.A., 2.8190%, 期日 19/11/25 (144A) ………………
668,000 0.10 675,756
BNP Paribas S.A., 4.7050%, 期日 10/1/25 (144A)…………………
983,000 0.16 1,064,560
Citigroup, Inc., 2.9760%, 期日 5/11/30……………………………
1,884,000 0.29 1,915,747
Citigroup, Inc., 3.8870%, 期日 10/1/28……………………………
1,910,000 0.31 2,057,483
Credit Suisse Group A.G., 4.2820%, 期日 9/1/28 (144A) ………
1,520,000 0.25 1,655,180
Goldman Sachs Group, Inc., 4.9500%, 期日 10/8/68………………
1,005,000 0.16 1,043,064
JPMorgan Chase & Co., 2.7390%, 期日 15/10/30……………………
1,302,000 0.19 1,301,799
JPMorgan Chase & Co., 3.7020%, 期日 6/5/30………………………
1,714,000 0.28 1,848,108
JPMorgan Chase & Co., 3.9600%, 期日 29/1/27 ……………………
3,145,000 0.51 3,412,498
JPMorgan Chase & Co., 4.4520%, 期日 5/12/29 ……………………
4,022,000 0.69 4,574,730
Morgan Stanley, 3.9500%, 期日 23/4/27 ……………………………
1,777,000 0.29 1,906,041
Morgan Stanley, 4.4310%, 期日 23/1/30 ……………………………
3,096,000 0.53 3,504,458
5.01 33,262,070
多角的金融サービス
GE Capital International Funding Co Unlimited Co., 4.4180%,
期日 15/11/35 ……………………………………………………………
3,371,000 0.54 3,595,351
多角的製造業
General Electric Co., 5.0000%, 期日 29/12/49……………………
2,006,000 0.30 1,967,846
General Electric Co., 6.7500%, 期日 15/3/32 ……………………
769,000 0.15 987,133
0.45 2,954,979
電力-送電
PPL WEM, Ltd. / Western Power Distribution, Ltd., 5.3750%,
期日 1/5/21 (144A)………………………………………………………
1,466,000 0.23 1,509,251
電気-発電
Vistra Operations Co. LLC, 5.5000%, 期日 1/9/26 (144A)………
680,000 0.11 722,379
電気-伝送
Oncor Electric Delivery Co., LLC, 3.7000%, 期日 15/11/28……
1,088,000 0.18 1,190,405
Oncor Electric Delivery Co., LLC, 3.8000%, 期日 1/6/49………
1,497,000 0.24 1,624,952
0.42 2,815,357
電子構成部品-半導体
Broadcom Corp. / Broadcom Cayman Finance, Ltd., 3.8750%,
期日 15/1/27………………………………………………………………
186,000 0.03 193,171
Broadcom, Inc., 4.2500%, 期日 15/4/26 (144A)……………………
1,050,000 0.17 1,116,479
Broadcom, Inc., 4.7500%, 期日 15/4/29 (144A)……………………
983,000 0.16 1,075,786
Micron Technology, Inc., 4.9750%, 期日 6/2/26 …………………
676,000 0.11 751,160
Micron Technology, Inc., 5.3270%, 期日 6/2/29 …………………
1,383,000 0.24 1,588,268
Qorvo, Inc., 5.5000%, 期日 15/7/26…………………………………
1,146,000 0.19 1,222,638
0.90 5,947,502
電子計測器
Keysight Technologies, Inc., 3.0000%, 期日 30/10/29 …………
1,584,000 0.24 1,592,555
Trimble, Inc., 4.7500%, 期日 1/12/24………………………………
3,074,000 0.50 3,319,981
Trimble, Inc., 4.9000%, 期日 15/6/28………………………………
3,068,000 0.51 3,354,376
1.25 8,266,912
金融-消費者ローン
Synchrony Financial, 3.9500%, 期日 1/12/27………………………
1,812,000 0.29 1,903,934
Synchrony Financial, 4.3750%, 期日 19/3/24………………………
291,000 0.05 310,433
Synchrony Financial, 5.1500%, 期日 19/3/29………………………
1,588,000 0.27 1,806,135
0.61 4,020,502
金融-その他のサービス
Cboe Global Markets, Inc., 3.6500%, 期日 12/1/27………………
1,710,000 0.28 1,836,137
食品-菓子
Mondelez International Holdings Netherlands B.V., 2.2500%,
期日 19/9/24 (144A) ……………………………………………………
1,364,000 0.21 1,360,627
256/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
食品-その他/各種
Campbell Soup Co., 3.9500%, 期日 15/3/25…………………………
587,000 0.09 625,828
Campbell Soup Co., 4.1500%, 期日 15/3/28…………………………
1,261,000 0.21 1,370,242
Campbell Soup Co., 4.8000%, 期日 15/3/48…………………………
1,306,000 0.23 1,515,371
General Mills, Inc., 4.2000%, 期日 17/4/28………………………
2,071,000 0.35 2,310,415
Kraft Heinz Foods Co., 3.0000%, 期日 1/6/26 ……………………
3,121,000 0.47 3,124,532
Kraft Heinz Foods Co., 4.3750%, 期日 1/6/46 ……………………
1,305,000 0.19 1,288,723
Kraft Heinz Foods Co., 4.6250%, 期日 30/1/29……………………
576,000 0.10 634,223
Mars, Inc., 2.7000%, 期日 1/4/25 (144A) …………………………
772,000 0.12 789,754
Mars, Inc., 3.2000%, 期日 1/4/30 (144A) …………………………
938,000 0.15 992,887
Mars, Inc., 4.2000%, 期日 1/4/59 (144A) …………………………
821,000 0.14 936,975
2.05 13,588,950
ホテル及びモーテル
Choice Hotels International, Inc., 3.7000%, 期日 1/12/29……
1,375,000 0.21 1,388,461
独立系発電事業者
NRG Energy, Inc., 3.7500%, 期日 15/6/24 (144A)…………………
1,724,000 0.27 1,782,646
NRG Energy, Inc., 6.6250%, 期日 15/1/27 …………………………
872,000 0.14 947,733
NRG Energy, Inc., 7.2500%, 期日 15/5/26 …………………………
2,400,000 0.40 2,626,440
0.81 5,356,819
保険ブローカー
Brown & Brown, Inc., 4.5000%, 期日 15/3/29………………………
776,000 0.13 853,708
投資管理及び投資顧問業
Raymond James Financial, Inc., 4.9500%, 期日 15/7/46…………
1,838,000 0.32 2,145,770
Raymond James Financial, Inc., 5.6250%, 期日 1/4/24 …………
576,000 0.10 648,956
0.42 2,794,726
機械-一般産業
Westinghouse Air Brake Technologies Corp., 3.4500%, 期日
15/11/26…………………………………………………………………… 956,000 0.14 967,026
Westinghouse Air Brake Technologies Corp., 4.4000%, 期日
15/3/24 ……………………………………………………………………
1,662,000 0.27 1,765,578
Westinghouse Air Brake Technologies Corp., 4.9500%, 期日
15/9/28 ……………………………………………………………………
2,369,000 0.39 2,606,672
0.80 5,339,276
医療-医薬品
AbbVie, Inc., 2.6000%, 期日 21/11/24 (144A) ……………………
997,000 0.15 1,003,834
AbbVie, Inc., 2.9500%, 期日 21/11/26 (144A) ……………………
1,050,000 0.16 1,067,319
AbbVie, Inc., 3.2000%, 期日 21/11/29 (144A) ……………………
971,000 0.15 988,414
AbbVie, Inc., 4.0500%, 期日 21/11/39 (144A) ……………………
1,213,000 0.19 1,286,260
AbbVie, Inc., 4.2500%, 期日 21/11/49 (144A) ……………………
698,000 0.11 737,743
Allergan, Inc., 2.8000%, 期日 15/3/23 ……………………………
117,000 0.02 117,921
Bristol-Myers Squibb Co., 3.4000%, 期日 26/7/29 (144A)………
716,000 0.12 765,794
Bristol-Myers Squibb Co., 4.1250%, 期日 15/6/39 (144A)………
517,000 0.09 596,315
Bristol-Myers Squibb Co., 4.2500%, 期日 26/10/49 (144A) ……
889,000 0.16 1,053,553
1.15 7,617,153
医療-ジェネリック薬品
Actavis Funding SCS, 3.8000%, 期日 15/3/25………………………
1,009,000 0.16 1,061,035
Allergan Finance LLC, 3.2500%, 期日 1/10/22 ……………………
1,145,000 0.17 1,170,710
Allergan Funding SCS, 3.4500%, 期日 15/3/22 ……………………
1,604,000 0.25 1,641,318
0.58 3,873,063
医療-HMO
Centene Corp., 4.2500%, 期日 15/12/27 (144A)……………………
1,747,000 0.27 1,800,458
Centene Corp., 4.6250%, 期日 15/12/29 (144A)……………………
2,625,000 0.42 2,771,213
Centene Corp., 4.7500%, 期日 15/5/22………………………………
106,000 0.02 108,309
Centene Corp., 6.1250%, 期日 15/2/24………………………………
1,860,000 0.29 1,932,075
Cigna Corp., 3.4000%, 期日 17/9/21…………………………………
210,000 0.03 215,000
1.03 6,827,055
医療-病院
HCA, Inc., 4.1250%, 期日 15/6/29……………………………………
3,915,000 0.63 4,156,413
HCA, Inc., 4.5000%, 期日 15/2/27……………………………………
1,665,000 0.27 1,796,427
HCA, Inc., 5.1250%, 期日 15/6/39……………………………………
696,000 0.11 769,525
1.01 6,722,365
257/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
医療機器
Boston Scientific Corp., 3.7500%, 期日 1/3/26 …………………
770,000 0.13 826,010
Boston Scientific Corp., 4.0000%, 期日 1/3/29 …………………
667,000 0.11 738,779
Boston Scientific Corp., 4.7000%, 期日 1/3/49 …………………
599,000 0.11 729,994
0.35 2,294,783
金属-アルミニウム
Constellium N.V., 5.7500%, 期日 15/5/24 (144A)…………………
1,661,000 0.26 1,711,519
金属-銅
Freeport-McMoRan, Inc., 3.8750%, 期日 15/3/23 …………………
731,000 0.11 745,850
マルチメディア
Viacom, Inc., 5.8500%, 期日 1/9/43…………………………………
1,630,000 0.31 2,045,210
石油会社-探査及び生産
Continental Resources, Inc., 4.5000%, 期日 15/4/23……………
1,151,000 0.18 1,202,760
Continental Resources, Inc., 5.0000%, 期日 15/9/22……………
1,833,000 0.28 1,846,370
Hess Corp., 4.3000%, 期日 1/4/27……………………………………
1,570,000 0.25 1,675,565
0.71 4,724,695
石油会社-総合
Petroleos Mexicanos, 6.8400%, 期日 23/1/30 (144A) ……………
356,000 0.06 380,240
Petroleos Mexicanos, 7.6900%, 期日 23/1/50 (144A) ……………
325,000 0.05 355,802
0.11 736,042
石油精製及び販売
HollyFrontier Corp., 5.8750%, 期日 1/4/26 ………………………
1,363,000 0.23 1,536,396
紙及び関連製品
Georgia-Pacific LLC, 3.1630%, 期日 15/11/21 (144A)……………
3,304,000 0.51 3,366,344
薬局サービス
CVS Health Corp., 3.0000%, 期日 15/8/26 …………………………
186,000 0.03 189,825
CVS Health Corp., 3.2500%, 期日 15/8/29 …………………………
301,000 0.05 306,095
CVS Health Corp., 4.1000%, 期日 25/3/25 …………………………
2,557,000 0.41 2,744,442
CVS Health Corp., 4.3000%, 期日 25/3/28 …………………………
1,274,000 0.21 1,391,368
CVS Health Corp., 5.0500%, 期日 25/3/48 …………………………
1,037,000 0.18 1,227,148
0.88 5,858,878
パイプライン
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC, 3.7000%, 期日 15/11/29
(144A)……………………………………………………………………… 3,023,000 0.47 3,086,452
Energy Transfer Operating L.P., 4.9500%, 期日 15/6/28 ………
150,000 0.02 164,506
Energy Transfer Operating L.P., 5.5000%, 期日 1/6/27…………
176,000 0.03 197,954
Energy Transfer Operating L.P., 5.8750%, 期日 15/1/24 ………
954,000 0.16 1,056,164
Energy Transfer Operating L.P., 6.0000%, 期日 15/6/48 ………
1,404,000 0.25 1,640,622
EQM Midstream Partners L.P., 5.5000%, 期日 15/7/28……………
1,710,000 0.25 1,680,159
Hess Midstream Partners L.P., 5.1250%, 期日 15/6/28
(144A)……………………………………………………………………… 2,311,000 0.35 2,342,776
Kinder Morgan, Inc., 4.3000%, 期日 1/3/28 ………………………
423,000 0.07 461,620
Kinder Morgan, Inc., 5.2000%, 期日 1/3/48 ………………………
449,000 0.08 522,172
Kinder Morgan, Inc., 5.5500%, 期日 1/6/45 ………………………
295,000 0.05 351,582
Kinder Morgan, Inc., 6.5000%, 期日 15/9/20………………………
72,000 0.01 74,207
NGPL PipeCo LLC, 4.3750%, 期日 15/8/22 (144A) …………………
2,314,000 0.36 2,403,755
NGPL PipeCo LLC, 4.8750%, 期日 15/8/27 (144A) …………………
2,062,000 0.33 2,192,332
Plains All American Pipeline L.P. / PAA Finance Corp.,
4.6500%, 期日 15/10/25…………………………………………………
2,262,000 0.37 2,425,490
Sabine Pass Liquefaction LLC, 4.2000%, 期日 15/3/28 …………
759,000 0.12 805,213
Tallgrass Energy Partners L.P. / Tallgrass Energy Finance
Corp., 4.7500%, 期日 1/10/23 (144A) ………………………………
1,174,000 0.18 1,173,988
3.10 20,578,992
競馬場
GLP Capital L.P., 5.3750%, 期日 15/4/26 …………………………
591,000 0.10 654,385
不動産管理/サービス
Jones Lang LaSalle, Inc., 4.4000%, 期日 15/11/22………………
2,481,000 0.39 2,590,753
REIT-各種
Crown Castle International Corp., 3.1000%, 期日 15/11/29……
1,805,000 0.28 1,831,926
Crown Castle International Corp., 3.6500%, 期日 1/9/27………
783,000 0.12 828,379
Crown Castle International Corp., 4.3000%, 期日 15/2/29 ……
973,000 0.16 1,079,370
258/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
CyrusOne L.P. / CyrusOne Finance Corp., 2.9000%, 期日
15/11/24…………………………………………………………………… 794,000 0.12 798,704
CyrusOne L.P. / CyrusOne Finance Corp., 3.4500%, 期日
15/11/29…………………………………………………………………… 1,710,000 0.26 1,717,849
Equinix, Inc., 2.6250%, 期日 18/11/24 ……………………………
750,000 0.11 752,959
Equinix, Inc., 2.9000%, 期日 18/11/26 ……………………………
628,000 0.10 630,276
Equinix, Inc., 3.2000%, 期日 18/11/29 ……………………………
1,413,000 0.21 1,420,870
GLP Capital L.P. / GLP Financing II, Inc., 3.3500%, 期日
1/9/24……………………………………………………………………… 251,000 0.04 256,930
GLP Capital L.P. / GLP Financing II, Inc., 4.0000%, 期日
15/1/30 ……………………………………………………………………
1,693,000 0.26 1,731,977
GLP Capital L.P. / GLP Financing II, Inc., 5.2500%, 期日
1/6/25……………………………………………………………………… 509,000 0.08 559,946
1.74 11,609,186
REIT-オフィス・ビル
SL Green Realty Corp., 7.7500%, 期日 15/3/20……………………
1,762,000 0.27 1,781,515
小売り-自動車部品
AutoZone, Inc., 3.7500%, 期日 18/4/29 ……………………………
1,496,000 0.24 1,585,958
O'Reilly Automotive, Inc., 3.6000%, 期日 1/9/27 ………………
35,000 0.01 37,390
O'Reilly Automotive, Inc., 3.9000%, 期日 1/6/29 ………………
1,569,000 0.26 1,713,754
O'Reilly Automotive, Inc., 4.3500%, 期日 1/6/28 ………………
268,000 0.04 299,492
0.55 3,636,594
小売り-大手デパート
Nordstrom, Inc., 4.3750%, 期日 1/4/30 ……………………………
1,644,000 0.25 1,677,608
小売り-レストラン
McDonald’s Corp., 2.6250%, 期日 1/9/29 …………………………
1,575,000 0.24 1,580,517
McDonald’s Corp., 3.6250%, 期日 1/9/49 …………………………
802,000 0.12 816,721
Starbucks Corp., 4.4500%, 期日 15/8/49……………………………
1,024,000 0.18 1,189,669
0.54 3,586,907
半導体部品/集積回路
Marvell Technology Group, Ltd., 4.2000%, 期日 22/6/23 ………
523,000 0.08 552,645
Marvell Technology Group, Ltd., 4.8750%, 期日 22/6/28 ………
2,238,000 0.37 2,475,079
0.45 3,027,724
半導体装置
Lam Research Corp., 4.0000%, 期日 15/3/29 ………………………
284,000 0.05 313,037
造船
Huntington Ingalls Industries, Inc., 5.0000%, 期日 15/11/25
(144A)……………………………………………………………………… 3,005,000 0.47 3,148,985
鉄鋼-製造業者
Reliance Steel & Aluminum Co., 4.5000%, 期日 15/4/23…………
1,811,000 0.29 1,914,195
Steel Dynamics, Inc., 5.5000%, 期日 1/10/24 ……………………
467,000 0.07 481,070
0.36 2,395,265
鉄鋼-特殊
Allegheny Technologies, Inc., 5.8750%, 期日 1/12/27 …………
1,335,000 0.21 1,402,418
大型地域銀行
Wells Fargo & Co., 2.8790%, 期日 30/10/30 ………………………
2,262,000 0.34 2,280,634
電話-総合
AT&T, Inc., 3.6000%, 期日 15/7/25 …………………………………
146,000 0.02 154,590
AT&T, Inc., 4.3500%, 期日 1/3/29……………………………………
1,516,000 0.25 1,687,954
AT&T, Inc., 4.7500%, 期日 15/5/46 …………………………………
1,352,000 0.23 1,528,143
AT&T, Inc., 4.8500%, 期日 1/3/39……………………………………
1,232,000 0.22 1,423,638
CenturyLink, Inc., 5.8000%, 期日 15/3/22…………………………
608,000 0.10 640,254
CenturyLink, Inc., 6.4500%, 期日 15/6/21…………………………
1,137,000 0.18 1,192,713
Level 3 Financing, Inc., 3.8750%, 期日 15/11/29 (144A)………
1,777,000 0.27 1,793,615
Verizon Communications, Inc., 2.6250%, 期日 15/8/26 …………
1,326,000 0.20 1,346,329
Verizon Communications, Inc., 4.3290%, 期日 21/9/28 …………
1,608,000 0.28 1,824,030
Verizon Communications, Inc., 4.5220%, 期日 15/9/48 …………
217,000 0.04 259,950
Verizon Communications, Inc., 4.8620%, 期日 21/8/46 …………
588,000 0.11 731,002
1.90 12,582,218
259/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
玩具
Hasbro, Inc., 3.0000%, 期日 19/11/24………………………………
781,000 0.12 785,891
Hasbro, Inc., 3.5500%, 期日 19/11/26………………………………
1,038,000 0.16 1,046,844
Hasbro, Inc., 3.9000%, 期日 19/11/29………………………………
2,796,000 0.42 2,821,901
0.70 4,654,636
動物用診断薬等
Elanco Animal Health, Inc., 4.2720%, 期日 28/8/23 ……………
671,000 0.11 708,692
Elanco Animal Health, Inc., 4.9000%, 期日 28/8/28 ……………
722,000 0.12 785,352
0.23 1,494,044
社債合計……………………………………………………………………… 43.92 291,404,183
政府発行証券 (2018年: 28.79%; USD 154,707,930)
米国財務省中期証券/長期証券
0.0000%, 期日 2/1/20……………………………………………………
24,800,000 3.74 24,800,000
1.5000%, 期日 15/9/22 …………………………………………………
5,874,000 0.88 5,858,397
1.6250%, 期日 15/2/26 …………………………………………………
1,937,000 0.29 1,918,296
1.6250%, 期日 15/8/29 …………………………………………………
6,162,400 0.90 5,999,812
1.6250%, 期日 31/10/26…………………………………………………
1,493,000 0.22 1,472,876
1.7500%, 期日 31/7/24 …………………………………………………
17,897,900 2.70 17,941,709
2.0000%, 期日 31/5/24 …………………………………………………
11,981,800 1.83 12,139,000
2.1250%, 期日 31/5/21 …………………………………………………
20,050,100 3.04 20,194,420
2.2500%, 期日 15/8/49 …………………………………………………
20,736,900 3.03 20,098,962
2.2500%, 期日 30/4/24 …………………………………………………
1,172,000 0.18 1,199,365
2.3750%, 期日 29/2/24 …………………………………………………
15,500,000 2.40 15,931,373
2.6250%, 期日 31/12/23…………………………………………………
262,000 0.04 271,607
2.8750%, 期日 15/5/49 …………………………………………………
1,672,000 0.28 1,841,368
2.8750%, 期日 30/11/23…………………………………………………
6,884,000 1.09 7,196,294
2.8750%, 期日 30/9/23 …………………………………………………
590,000 0.09 615,881
2.8750%, 期日 31/10/23…………………………………………………
2,506,000 0.40 2,617,831
3.0000%, 期日 15/2/49 …………………………………………………
5,230,000 0.89 5,895,093
22.00 145,992,284
政府発行証券合計…………………………………………………………… 22.00 145,992,284
不動産担保証券 (2018年: 23.94%; USD 128,796,060)
Fannie Mae
2.5000%, 期日 1/1/35……………………………………………………
624,856 0.09 630,351
2.5000%, 期日 1/10/34 …………………………………………………
745,822 0.11 755,152
2.5000%, 期日 1/9/34……………………………………………………
168,355 0.03 170,230
3.0000%, 期日 1/1/43……………………………………………………
46,008 0.01 47,404
3.0000%, 期日 1/10/34 …………………………………………………
386,816 0.06 398,367
3.0000%, 期日 1/10/45 …………………………………………………
813,256 0.12 828,591
3.0000%, 期日 1/10/49 …………………………………………………
1,633,316 0.25 1,658,401
3.0000%, 期日 1/11/46 …………………………………………………
411,321 0.06 421,924
3.0000%, 期日 1/2/43……………………………………………………
39,966 0.01 41,117
3.0000%, 期日 1/2/47……………………………………………………
14,607,492 2.27 15,034,861
3.0000%, 期日 1/2/48……………………………………………………
718,315 0.11 739,206
3.0000%, 期日 1/2/57……………………………………………………
1,420,527 0.22 1,459,705
3.0000%, 期日 1/3/46……………………………………………………
10,105 — 10,296
3.0000%, 期日 1/5/43……………………………………………………
268,559 0.04 276,311
3.0000%, 期日 1/5/48……………………………………………………
386,878 0.06 396,091
3.0000%, 期日 1/7/49……………………………………………………
9,140,813 1.40 9,265,404
3.0000%, 期日 1/8/49……………………………………………………
485,048 0.07 497,216
3.0000%, 期日 1/9/46……………………………………………………
895,895 0.14 922,268
3.0000%, 期日 1/9/49……………………………………………………
507,626 0.08 516,388
3.0000%, 期日 25/12/33…………………………………………………
724,000 0.11 741,823
3.5000%, 期日 1/1/48……………………………………………………
1,046,839 0.17 1,102,910
3.5000%, 期日 1/1/49……………………………………………………
801,742 0.13 838,858
3.5000%, 期日 1/10/27 …………………………………………………
1,125,000 0.17 1,156,757
3.5000%, 期日 1/10/42 …………………………………………………
502,348 0.08 525,499
3.5000%, 期日 1/11/43 …………………………………………………
2,996 — 3,149
260/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
3.5000%, 期日 1/12/42 …………………………………………………
1,114,169 0.18 1,170,984
3.5000%, 期日 1/12/45 …………………………………………………
506,027 0.08 539,485
3.5000%, 期日 1/12/47 …………………………………………………
1,234,176 0.20 1,296,818
3.5000%, 期日 1/2/43……………………………………………………
2,101,729 0.33 2,208,879
3.5000%, 期日 1/2/45……………………………………………………
2,584,462 0.41 2,716,032
3.5000%, 期日 1/2/57……………………………………………………
2,866,915 0.45 3,015,912
3.5000%, 期日 1/3/43……………………………………………………
1,463,776 0.23 1,538,530
3.5000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
2,146,983 0.34 2,235,008
3.5000%, 期日 1/4/43……………………………………………………
703,031 0.11 738,900
3.5000%, 期日 1/4/44……………………………………………………
590,167 0.09 629,145
3.5000%, 期日 1/4/48……………………………………………………
868,761 0.14 910,258
3.5000%, 期日 1/7/46……………………………………………………
998,061 0.16 1,055,709
3.5000%, 期日 1/7/49……………………………………………………
292,661 0.05 301,813
3.5000%, 期日 1/8/47……………………………………………………
446,081 0.07 463,170
3.5000%, 期日 1/8/56……………………………………………………
2,364,196 0.37 2,487,068
3.5000%, 期日 25/5/26 …………………………………………………
2,970,000 0.46 3,078,258
4.0000%, 期日 1/1/48……………………………………………………
6,202,460 0.99 6,554,018
4.0000%, 期日 1/10/46 …………………………………………………
39,254 0.01 41,985
4.0000%, 期日 1/10/47 …………………………………………………
1,327,057 0.21 1,395,897
4.0000%, 期日 1/10/48 …………………………………………………
104,760 0.02 111,142
4.0000%, 期日 1/11/47 …………………………………………………
1,227,198 0.20 1,297,521
4.0000%, 期日 1/2/49……………………………………………………
2,157,907 0.34 2,282,313
4.0000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
1,003,377 0.16 1,051,080
4.0000%, 期日 1/5/47……………………………………………………
293,666 0.05 309,417
4.0000%, 期日 1/5/48……………………………………………………
1,419,384 0.22 1,487,764
4.0000%, 期日 1/5/49……………………………………………………
1,020,760 0.16 1,092,242
4.0000%, 期日 1/6/47……………………………………………………
373,051 0.06 393,073
4.0000%, 期日 1/7/47……………………………………………………
350,117 0.06 367,887
4.0000%, 期日 1/8/47……………………………………………………
1,167,855 0.19 1,228,774
4.0000%, 期日 1/9/47……………………………………………………
72,134 0.01 75,917
4.0000%, 期日 1/9/49……………………………………………………
1,117,658 0.18 1,177,006
4.0000%, 期日 15/1/26 …………………………………………………
929,000 0.15 969,079
4.5000%, 期日 1/10/44 …………………………………………………
498,316 0.08 552,637
4.5000%, 期日 1/10/47 …………………………………………………
92,019 0.01 97,558
4.5000%, 期日 1/11/42 …………………………………………………
245,830 0.04 268,332
4.5000%, 期日 1/11/47 …………………………………………………
336,468 0.05 357,622
4.5000%, 期日 1/2/46……………………………………………………
965,641 0.16 1,047,747
4.5000%, 期日 1/3/45……………………………………………………
800,934 0.13 888,295
4.5000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
445,779 0.07 474,447
4.5000%, 期日 1/4/48……………………………………………………
389,376 0.06 417,028
4.5000%, 期日 1/5/47……………………………………………………
859,531 0.14 928,211
4.5000%, 期日 1/5/48……………………………………………………
563,792 0.10 600,142
4.5000%, 期日 1/6/45……………………………………………………
471,614 0.08 509,103
4.5000%, 期日 1/6/47……………………………………………………
634,565 0.10 680,792
4.5000%, 期日 1/6/48……………………………………………………
303,887 0.05 321,731
4.5000%, 期日 1/7/47……………………………………………………
1,068,602 0.17 1,139,104
4.5000%, 期日 1/8/47……………………………………………………
574,502 0.09 611,546
4.5000%, 期日 1/9/47……………………………………………………
965,450 0.15 1,025,998
5.0000%, 期日 1/7/44……………………………………………………
700,317 0.12 766,043
6.0000%, 期日 1/2/37……………………………………………………
101,628 0.02 117,399
14.09 93,463,098
Freddie Mac Gold Pool
3.0000%, 期日 1/2/31……………………………………………………
508,938 0.08 524,303
3.5000%, 期日 1/11/48 …………………………………………………
2,476,898 0.39 2,603,944
3.5000%, 期日 1/12/47 …………………………………………………
1,884,906 0.30 1,994,920
3.5000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
515,464 0.08 541,374
3.5000%, 期日 1/4/47……………………………………………………
2,557,002 0.41 2,706,235
3.5000%, 期日 1/4/48……………………………………………………
170,871 0.03 179,532
3.5000%, 期日 1/7/46……………………………………………………
1,924,285 0.31 2,049,401
3.5000%, 期日 1/8/48……………………………………………………
1,968,207 0.31 2,065,947
3.5000%, 期日 1/9/47……………………………………………………
2,159,089 0.34 2,266,827
261/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
4.0000%, 期日 1/1/49……………………………………………………
564,304 0.09 610,770
4.0000%, 期日 1/2/46……………………………………………………
458,129 0.07 489,321
4.5000%, 期日 1/5/44……………………………………………………
454,858 0.07 491,078
5.0000%, 期日 1/9/48……………………………………………………
111,944 0.02 120,083
6.0000%, 期日 1/4/40……………………………………………………
176,743 0.03 204,357
2.53 16,848,092
Freddie Mac Pool
2.5000%, 期日 1/10/34 …………………………………………………
1,393,756 0.21 1,409,464
2.5000%, 期日 1/11/31 …………………………………………………
132,061 0.02 133,787
2.5000%, 期日 1/12/31 …………………………………………………
159,156 0.02 161,053
2.5000%, 期日 1/12/33 …………………………………………………
4,358,314 0.67 4,412,267
2.5000%, 期日 1/7/34……………………………………………………
355,905 0.05 359,035
2.5000%, 期日 1/9/34……………………………………………………
208,398 0.03 211,005
3.0000%, 期日 1/1/33……………………………………………………
250,331 0.04 258,067
3.0000%, 期日 1/1/45……………………………………………………
1,062,664 0.17 1,089,039
3.0000%, 期日 1/10/34 …………………………………………………
992,354 0.15 1,022,692
3.0000%, 期日 1/10/46 …………………………………………………
1,846,080 0.28 1,890,129
3.0000%, 期日 1/10/49 …………………………………………………
1,574,056 0.24 1,600,593
3.0000%, 期日 1/11/49 …………………………………………………
1,421,714 0.22 1,443,677
3.0000%, 期日 1/12/49 …………………………………………………
1,095,831 0.17 1,112,669
3.0000%, 期日 1/3/43……………………………………………………
1,953,507 0.30 2,011,503
3.0000%, 期日 1/5/31……………………………………………………
3,063,589 0.48 3,160,083
3.0000%, 期日 1/8/49……………………………………………………
636,151 0.10 650,929
3.0000%, 期日 1/9/32……………………………………………………
475,271 0.07 489,960
3.0000%, 期日 1/9/47……………………………………………………
4,077,610 0.63 4,174,709
3.0000%, 期日 1/9/49……………………………………………………
179,842 0.03 182,936
3.5000%, 期日 1/11/47 …………………………………………………
866,085 0.14 912,481
3.5000%, 期日 1/12/47 …………………………………………………
638,354 0.10 673,204
3.5000%, 期日 1/2/43……………………………………………………
463,498 0.07 487,145
3.5000%, 期日 1/2/44……………………………………………………
635,742 0.10 668,176
3.5000%, 期日 1/2/47……………………………………………………
1,347,884 0.21 1,413,127
3.5000%, 期日 1/2/48……………………………………………………
628,319 0.10 659,526
3.5000%, 期日 1/7/46……………………………………………………
606,949 0.10 638,314
3.5000%, 期日 1/7/49……………………………………………………
5,969,841 0.93 6,186,837
3.5000%, 期日 1/8/49……………………………………………………
6,745,993 1.05 6,983,856
3.5000%, 期日 1/9/49……………………………………………………
1,029,457 0.16 1,070,083
4.0000%, 期日 1/3/47……………………………………………………
113,501 0.02 120,834
4.0000%, 期日 1/3/48……………………………………………………
693,353 0.11 730,637
4.0000%, 期日 1/4/48……………………………………………………
2,593,556 0.41 2,718,995
4.0000%, 期日 1/4/49……………………………………………………
1,451,454 0.24 1,559,594
4.0000%, 期日 1/5/46……………………………………………………
287,318 0.05 307,307
4.0000%, 期日 1/5/48……………………………………………………
2,632,874 0.42 2,756,293
4.0000%, 期日 1/6/48……………………………………………………
442,385 0.07 462,803
4.0000%, 期日 1/9/49……………………………………………………
782,847 0.13 837,670
4.5000%, 期日 1/7/48……………………………………………………
712,860 0.11 752,734
8.40 55,713,213
Ginnie Mae
3.5000%, 期日 20/4/43 …………………………………………………
1,003,000 0.16 1,033,606
4.0000%, 期日 15/1/45 …………………………………………………
2,936,519 0.48 3,155,033
4.0000%, 期日 15/11/47…………………………………………………
360,387 0.06 379,144
4.0000%, 期日 15/12/47…………………………………………………
453,523 0.07 477,100
4.0000%, 期日 15/7/47 …………………………………………………
1,067,773 0.17 1,135,116
4.0000%, 期日 15/8/47 …………………………………………………
205,217 0.03 216,419
4.0000%, 期日 20/5/48 …………………………………………………
7,667,887 1.20 7,968,632
4.0000%, 期日 20/6/48 …………………………………………………
1,534,623 0.24 1,594,609
4.0000%, 期日 20/8/47 …………………………………………………
387,942 0.06 405,223
4.5000%, 期日 15/8/46 …………………………………………………
3,372,240 0.56 3,684,539
4.5000%, 期日 20/5/48 …………………………………………………
1,745,894 0.27 1,850,613
4.5000%, 期日 20/8/41 …………………………………………………
4,204,000 0.66 4,395,993
5.0000%, 期日 20/4/49 …………………………………………………
3,849,000 0.61 4,053,789
4.57 30,349,816
不動産担保証券合計………………………………………………………… 29.59 196,374,219
262/376
EDINET提出書類
ヘンダーソン・マネジメント・エスエー(E35957)
有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジャナス・ヘンダーソン・フレキシブル・インカム・ファンド
純資産に
株数又は 公正価値
銘柄 占める割合
元本価額 (米ドル)
(%)
優先株式 (2018年: 0%)
電子構成部品-半導体
Broadcom, Inc.……………………………………………………………
76 0.02 89,526
金融-消費者ローン
Synchrony Financial ……………………………………………………
39,600 0.15 1,011,780
優先株式合計 0.17 1,101,306
トランシュ・ローン (2018年: 3.01%; USD 16,182,695)
化学-特殊
Axalta Coating Systems U.S. Holdings, Inc., 3.6239%, 期日
1/6/24……………………………………………………………………… 3,967 — 3,973
流通/卸売り
HD Supply, Inc., 3.6860%, 期日 17/10/23 …………………………
1,743 — 1,753
トランシュ・ローン合計…………………………………………………… — 5,726
投資有価証券合計 (取得原価: 664,710,856.00) ………………………
102.65 681,134,315
先渡為替予約、2019年12月31日現在の建玉
(2018年: 0.01%; USD 86,518)
純資産に
時価 未実現評価益
購入通貨 売却通貨 決済日 占める割合
(米ドル) (米ドル)
(%)
Citibank