西日本高速道路株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本高速道路株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年８月11日
【会社名】 西日本高速道路株式会社
【英訳名】 West Nippon Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前川 秀和
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
【電話番号】 06-6344-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐藤 理徳
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
【電話番号】 06-6344-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐藤 理徳
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 令和２年１月６日
【発行登録書の効力発生日】 令和２年１月22日
【発行登録書の有効期限】 令和４年１月21日
【発行登録番号】 ２－近畿１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,200,000百万円
【発行可能額】 1,050,000百万円
（1,050,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しています。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、令
和２年８月11日（提出日）です。
【提出理由】 令和２年１月６日付で提出した発行登録書に記載されている「第
三部 保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由」の記載の訂正、ま
た、「第三部 保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の
情報 ３ 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項」に
ついて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構より「高
速道路機構令和元事業年度決算承認及び決算に合わせて開示する
高速道路事業関連情報について」と題する書面が作成、記者発表
されたことによる当該書面記載の情報に合わせた情報の訂正及び
その他訂正すべき事項があるため、訂正発行登録書を提出するも
のです。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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西日本高速道路株式会社(E04374)
訂正発行登録書
【訂正内容】
表紙の「提出理由」に記載のとおりです。
（注） 訂正を要する箇所及び訂正した箇所には、下線を付して表示しています。
第三部【保証会社等の情報】
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
（訂正前）
本発行登録書により募集を予定している社債（以下「当社債」といいます。）には保証は付されていません。しか
しながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が
新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律
第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を
受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務
の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債
務を引き受けなければならないこととされています。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する
債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により 重畳的 に債務引受けさ
れることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
＜後略＞
（訂正後）
本発行登録書により募集を予定している社債（以下「当社債」といいます。）には保証は付されていません。しか
しながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が
新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律
第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を
受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務
の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債
務を引き受けなければならないこととされています。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する
債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により 併存的 に債務引受けさ
れることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
＜後略＞
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訂正発行登録書
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
（訂正前）
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪
神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。）に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る
債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社
による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法
人です。
本発行登録書提出日（令和２年１月６日） 現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。 （令和元年９月30日現在）
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び
監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとさ
れており、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理
事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、 現任の 役員の任期は、以下
のとおりです。
理事長・・・令和４年３月31日まで（中期目標の期間の末日まで）
理事・・・・令和３年９月30日まで（２年）
監事・・・・令和３年度の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年度
についての財務諸表承認日まで）
⑤ 資本金及び資本構成 平成31年３月31日 現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金
は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,629,259百万円
政府出資金 4,109,004百万円
地方公共団体出資金 1,520,254百万円
Ⅱ 資本剰余金 841,327百万円
資本剰余金 597百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 850,932百万円
損益外 除売却差額相当額 △63百万円
損益外 減価償却累計額 △8,077百万円
損益外 減損損失累計額 △2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金 6,430,000百万円
純資産合計 12,900,586百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則
法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注
解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の
規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を
受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事
（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるものの
ほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検
査院によっても実施されます。
＜中略＞
道路関係四公団の民営化の経緯については上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク １．民営化について 」を、また、協定については「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (1）機構と締結する協定について」を併せてご参照下さい。
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（訂正後）
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪
神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。）に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る
債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社
による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法
人です。
本訂正発行登録書提出日（令和２年８月11日） 現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。 （令和２年３月31日現在）
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び
監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとさ
れており、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理
事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は、以下のとお
りです。
理事長・・・令和４年３月31日まで（中期目標の期間の末日まで）
理事・・・・令和３年９月30日まで（２年）
監事・・・・令和３年度の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年度
についての財務諸表承認日まで）
⑤ 資本金及び資本構成 令和２年３月31日 現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金
は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,649,107百万円
政府出資金 4,118,928百万円
地方公共団体出資金 1,530,178百万円
Ⅱ 資本剰余金 840,924百万円
資本剰余金 899百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 850,932百万円
その他行政コスト累計額 △10,907百万円
減価償却 相当 累計額 （△） △8,775 百万円
減損損失 相当 累計額 （△） △2,061百万円
除売却差額相当 累計 額 （△） △70 百万円
Ⅲ 利益剰余金 7,134,870百万円
純資産合計 13,624,902百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則
法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注
解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の
規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を
受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事
（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるものの
ほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検
査院によっても実施されます。
＜中略＞
道路関係四公団の民営化の経緯については上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク １．政策変更等に係る法的規制の変更について (1）民営化の経緯 」を、ま
た、協定については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (1）機構と締結する協定
について」を併せてご参照下さい。
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