安田倉庫株式会社 四半期報告書 第153期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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安田倉庫株式会社(E04290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第153期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 安田倉庫株式会社
【英訳名】 Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤井 信行
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目３番８号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 ゆかり
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目３番８号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 ゆかり
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第152期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 11,349 11,133 46,649
営業収益
（百万円） 890 715 4,451
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 609 407 2,947
（当期）純利益
（百万円） △ 3,948 △ 1,139 2,743
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 62,190 66,914 68,477
純資産
（百万円） 111,519 130,139 128,471
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 20.91 14.06 101.41
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 55.5 51.2 53.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 161 593 5,039
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,250 △ 5,745 △ 9,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,208 3,717 4,294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,161 6,363 7,829
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により企業収益や個人
消費が急速に減少し、また、同感染症の世界的大流行の影響等により、国内外ともに景気は悪化し、極めて厳し
い状況で推移しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物と
もに荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率に一部上昇傾向がみられ
るなど、一段と厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、昨年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループは、2030年のあるべき姿として
の「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための中期経営計画「YASDA Next 100」に基づき諸施策を
実行し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事
業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の拡充など事業基
盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維
持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
１. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価の減少がありましたが、主に有形固定資産
の取得により、前連結会計年度末に比べ1,668百万円増の130,139百万円となりました。
負債については、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,231百万円増の63,225百万円とな
りました。
純資産については、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ1,563百万円減の
66,914百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減の
51.2 ％となりました。
２.経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流事業・不動産事業とも減収となり、営業収益
は、前年同期比216百万円減（1.9％減）の11,133百万円となりました。また、物流施設の新設に伴う租税公課の
増加などにより、営業利益は、前年同期比217百万円減（25.9％減）の624百万円、経常利益は、前年同期比174
百万円減（19.6％減）の715百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比202百万円減（33.2％
減）の407百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより倉庫作業料や国際貨物取扱料が減少し、営業収益
は前年同期比98百万円減（1.0％減）の9,735百万円、セグメント利益は前年同期比215百万円減（25.7％減）の
620百万円となりました。
不動産事業では、施工工事の減少の一方、既存賃貸施設における高い稼働率の維持により、営業収益は前年同
期比120百万円減（7.3％減）の1,518百万円、セグメント利益は前年同期比18百万円増（3.6％増）の530百万円
となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,465百万円減の6,363百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払による減少がありました
が、主に税金等調整前四半期純利益や減価償却費による資金留保等による増加により、593百万円増（前年同期
は161百万円減）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により
5,745百万円減（前年同期は1,250百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により3,717百万円増
（前年同期は1,208百万円減）となりました。
（３）重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前 連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
事業所名 投資額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完成年月 完成後増加能力
（所在地） （百万円）
東雲営業所 延床面積
当社 物流事業 保管設備の増強 5,981 2020年5月
（東京都江東区） 約22,100㎡
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後増加能力は賃借部分を含めて記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
a.【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,500,000
計 118,500,000
b.【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式
30,360,000 30,360,000
普通株式
（市場第一部）
数100株
30,360,000 30,360,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
a.【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b.【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 30,360,000 － 3,602 － 2,790
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
a.【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,401,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,953,300 289,533 －
普通株式
5,600 － －
単元未満株式 普通株式
30,360,000 － －
発行済株式総数
－ 289,533 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式86株が含まれております。
b.【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区海岸
1,401,100 － 1,401,100 4.61
安田倉庫株式会社
３－３－８
－ 1,401,100 － 1,401,100 4.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,847 6,382
現金及び預金
6,186 6,337
受取手形及び営業未収金
615 700
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
14,646 13,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,030 35,237
機械装置及び運搬具（純額） 2,063 1,966
工具、器具及び備品（純額） 647 648
27,946 32,223
土地
850 529
建設仮勘定
65,539 70,605
有形固定資産合計
無形固定資産
967 939
のれん
1,016 1,016
借地権
1,595 1,544
その他
3,579 3,499
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,538 40,347
投資有価証券
422 418
繰延税金資産
1,768 1,874
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
44,706 42,617
投資その他の資産合計
113,824 116,721
固定資産合計
128,471 130,139
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,731 2,984
営業未払金
4,250 9,250
短期借入金
3,998 3,896
1年内返済予定の長期借入金
62 62
1年内償還予定の社債
707 140
未払法人税等
1,272 970
未払費用
1,321 1,672
その他
14,345 18,976
流動負債合計
固定負債
487 463
社債
27,107 26,344
長期借入金
11,535 10,953
繰延税金負債
2,269 2,250
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金 3,922 3,931
325 306
その他
45,648 44,249
固定負債合計
59,993 63,225
負債合計
純資産の部
株主資本
3,602 3,602
資本金
2,803 2,803
資本剰余金
35,893 35,881
利益剰余金
△ 1,170 △ 1,170
自己株式
41,129 41,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,338 25,862
その他有価証券評価差額金
△ 375 △ 443
為替換算調整勘定
107 111
退職給付に係る調整累計額
27,070 25,530
その他の包括利益累計額合計
277 267
非支配株主持分
68,477 66,914
純資産合計
128,471 130,139
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
保管料 1,766 1,863
2,183 1,815
倉庫作業料
3,047 3,472
陸運料
1,759 1,510
国際貨物取扱料
403 418
物流賃貸料
1,129 1,132
不動産賃貸料
1,060 920
その他
11,349 11,133
営業収益合計
営業原価
4,939 4,328
作業費
1,882 2,370
人件費
592 653
賃借料
245 253
租税公課
620 712
減価償却費
1,519 1,355
その他
9,799 9,674
営業原価合計
1,550 1,459
営業総利益
販売費及び一般管理費
306 351
報酬及び給料手当
58 62
福利厚生費
11 11
退職給付費用
29 33
減価償却費
98 105
支払手数料
33 82
租税公課
171 188
その他
709 834
販売費及び一般管理費合計
841 624
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
受取配当金 123 127
12 47
雑収入
137 175
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 70 78
18 5
雑支出
88 83
営業外費用合計
890 715
経常利益
特別利益
- 2
固定資産売却益
- 2
特別利益合計
特別損失
- 2
固定資産売却損
6 5
固定資産廃棄損
- 56
投資有価証券評価損
6 64
特別損失合計
883 654
税金等調整前四半期純利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
162 165
法人税、住民税及び事業税
113 78
法人税等調整額
275 243
法人税等合計
607 410
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 3
に帰属する四半期純損失（△）
609 407
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
607 410
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,606 △ 1,476
その他有価証券評価差額金
49 △ 77
為替換算調整勘定
0 ▶
退職給付に係る調整額
△ 4,556 △ 1,549
その他の包括利益合計
△ 3,948 △ 1,139
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,947 △ 1,133
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
883 654
税金等調整前四半期純利益
649 746
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28 △ 12
△ 125 △ 128
受取利息及び受取配当金
70 78
支払利息
6 5
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 1,537 △ 159
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,652 256
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 110 9
△ 952 △ 194
その他
499 1,255
小計
利息及び配当金の受取額 124 132
△ 80 △ 90
利息の支払額
△ 706 △ 703
法人税等の支払額
△ 161 593
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 0
定期預金の預入による支出
△ 1,131 △ 5,661
有形固定資産の取得による支出
- 5
有形固定資産の売却による収入
△ 82 △ 74
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 35 △ 13
その他
△ 1,250 △ 5,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300 5,000
短期借入れによる収入
- 100
長期借入れによる収入
△ 1,164 △ 938
長期借入金の返済による支出
- △ 24
社債の償還による支出
△ 343 △ 411
配当金の支払額
△ 1 △ 8
その他
△ 1,208 3,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,624 △ 1,465
7,786 7,829
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,161 ※ 6,363
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に 軽
微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染
症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに
影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
1百万円 1百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
5,176百万円 6,382百万円
現金及び預金勘定
△14百万円 △19百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
5,161百万円 6,363百万円
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 350 12 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 419 14.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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安田倉庫株式会社(E04290)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
9,827 1,522 11,349 - 11,349
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
6 116 123 △ 123 -
営業収益又は振替高
9,834 1,639 11,473 △ 123 11,349
計
835 511 1,347 △ 505 841
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△505百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
9,732 1,401 11,133 - 11,133
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
3 117 120 △ 120 -
営業収益又は振替高
9,735 1,518 11,254 △ 120 11,133
計
620 530 1,150 △ 526 624
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△526百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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安田倉庫株式会社(E04290)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円91銭 14円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 609 407
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
609 407
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,177,314 28,958,814
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
安田倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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