ＵＢＳ公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年10月9日  提出
  【発行者名】        ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長   三木　桂一
  【本店の所在の場所】        東京都千代田区大手町一丁目５番１号　大手町ファーストスクエア
  【事務連絡者氏名】        佐井　経堂
  【電話番号】        03-5293-3667
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）
  信託受益証券に係るファンドの名称】
          ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）
  信託受益証券の金額】
          　7,000億円を上限とします。
          ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）
          　7,000億円を上限とします。
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
              1/115














                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

   ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）
   ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）
   ・以下、上記を総称して、また各々を指して「ファンド」ということがあります。また、「ＵＢＳ　公
   益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）」を「為替ヘッジあり」、「ＵＢＳ　公益・金融社債ファ
   ンド（為替ヘッジなし）」を「為替ヘッジなし」ということがあります。
   ・愛称として「ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）」を「わかば」、「ＵＢＳ　公
   益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）」を「めばえ」という名称を用いることがあります。
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

  ・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
  ・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
   しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
   「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
   株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
   関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
   に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
   を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
   受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   各ファンド毎に、7,000億円を上限とします。
  （４）【発行（売出）価格】

   取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
   い。
  （５）【申込手数料】

   販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場
   所」の照会先にお問い合わせください。
   ・販売会社における申込手数料率は       2.2％（税抜2.0％）    が上限となっております。
  （６）【申込単位】

   １円または１口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位とします。
   ※詳しくは、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
  （７）【申込期間】

   2020年10月10日   から 2021年4月9日   までとします。
   ・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

   販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
              2/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   委託会社の照会先
   ＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
    ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
    電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
  （９）【払込期日】

  ・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
  ・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
   行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
   す。
  （１０）【払込取扱場所】

   申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
  （１１）【振替機関に関する事項】

   振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
  （１２）【その他】

   該当事項はありません。
              3/115












                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  ①　ファンドの目的
   ＵＢＳ公益・金融社債マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を
   通じて、主として世界の公益関連企業および金融機関が発行する債券に投資を行い、中長期的な信託財
   産の成長を目指します。
  ②　ファンドの基本的性格
  ＜ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）          ＞
  １）商品分類
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。





  ２）属性区分

              4/115








                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。








  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して

   おります。
  当ファンドは、   ファミリーファンド方式で運用されます。        このため、組入れている資産を示す属性区分上

  の投資対象資産   （その他資産(投資信託証券（債券　社債)）)         と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
  投資対象資産   （債券）  とが異なります。
  ＜ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）          ＞

  １）商品分類
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。





  ２）属性区分

              5/115



                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。








  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して

   おります。
  当ファンドは、   ファミリーファンド方式で運用されます。        このため、組入れている資産を示す属性区分上

  の投資対象資産   （その他資産(投資信託証券（債券　社債)）)         と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
  投資対象資産   （債券）  とが異なります。
  ＜商品分類の定義＞

  1．単位型投信・追加型投信の区分
  (1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
   う。
  (2)追加型投信：   一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
   ドをいう。
  2．投資対象地域による区分
  (1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。
  3．投資対象資産による区分
  (1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
   託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
              6/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
   資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
   質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4．独立した区分
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
   託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ＜補足として使用する商品分類＞

  (1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  (2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
   する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
   きで付記できるものとする。
  ＜属性区分の定義＞

  1．投資対象資産による属性区分
  (1)株式
   ①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
   ③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (2)債券
   ①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
   債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
   ③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
   う。
   ④その他債券：   目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
   をいう。
   ⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
   か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
   「低格付債」等を併記することも可とする。
  (3)不動産投信
   これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  (4)その他資産
   組入れている資産を記載するものとする。
  (5)資産複合
   以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
   ①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
   る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
   ②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
   変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
   を列挙するものとする。
  2．決算頻度による属性区分
  ①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  ②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  ③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  ④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
              7/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
  3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
  ①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
  ②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
   をいう。
  ③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
   旨の記載があるものをいう。
  ⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
   の記載があるものをいう。
  ⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  ⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
   載があるものをいう。
  ⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  ⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
   域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4．投資形態による属性区分
  ①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
   るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  ②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
   う。
  5．為替ヘッジによる属性区分
  ①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
   記載があるものをいう。
  ②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
   ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
  ①日経225
  ②TOPIX
  ③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
  7．特殊型
  ①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
   に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  ②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
   り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
   れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  ③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
   求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
  ④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。
  ※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
  人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
              8/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ③　ファンドの特色
              9/115




















                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
             10/115





















                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
             11/115





















                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ④　信託金限度額
















  ・各ファンド毎   に、 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
  ・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  （２）【ファンドの沿革】

   2010年7月23日
   ・「ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）」の信託契約締結、運用開始
   2011年7月12日
   ・「ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）」の信託契約締結、運用開始
             12/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【ファンドの仕組み】

  ①　ファンドの仕組み
  ※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、










  収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付         の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
  ※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
  制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
  ※3 投資顧問会社に   運用の指図に関する権限を委託      するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
  間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
  ②　委託会社の概況（2020年7月末現在）

  １）資本金
   2,200百万円
  ２）沿革
   1996年4月1日    ：ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立
   1998年4月28日    ：ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更
   2000年7月1日    ：ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、
        ユービーエス・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
   2002年4月8日    ：ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
   2015年12月1日    ：UBSアセット・マネジメント株式会社に商号変更
  ３）大株主の状況
     名　　称       住　　所     所有株数   所有比率

             13/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         スイス国　チューリッヒ市　CH-8001
   UBSアセット・マネジメント・エ
                  21,600株   100％
         バーンホフストラッセ    45
   イ・ジー
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  ＜ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）＞
  ①　マザーファンドへの投資を通じて、主として世界の公益関連企業および金融機関が発行する債券に投
   資を行います。ただし、マザーファンドは、各国国債や非投資適格債券を保有する場合があります。
  ②　マザーファンドを通じた公社債への投資については、原則として、購入時において主要格付け機関よ
   りBBB-/Baa3以上の長期格付けが付与された銘柄に投資を行います。
  ③　実質外貨建資産については、原則として対円でヘッジすることにより為替変動リスクの低減を図りま
   す。
  ④　信託財産のリスク軽減、流動性確保のため、先物取引、オプション、スワップ等のデリバティブ取引
   を行うことがあります。
  ⑤　マザーファンドの組入れについては、高位を維持することを基本とします。
  ⑥　資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  ＜ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）＞

  ①　マザーファンドへの投資を通じて、主として世界の公益関連企業および金融機関が発行する債券に投
   資を行います。ただし、マザーファンドは、各国国債や非投資適格債券を保有する場合があります。
  ②　マザーファンドを通じた公社債への投資については、原則として、購入時において主要格付け機関よ
   りBBB-/Baa3以上の長期格付けが付与された銘柄に投資を行います。
  ③　実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
  ④　信託財産のリスク軽減、流動性確保のため、先物取引、オプション、スワップ等のデリバティブ取引
   を行うことがあります。
  ⑤　マザーファンドの組入れについては、高位を維持することを基本とします。
  ⑥　資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  （２）【投資対象】

  ＜ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）＞
  ＜ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）＞
  ＵＢＳ公益・金融社債マザーファンド       （以下「マザーファンド」といいます。）        受益証券を主要投資対
  象とします。なお、コマーシャル・ペーパー、コール等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投
  資する場合があります。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託
   及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）および特定資産以外の資
   産とします。
   １）特定資産
    イ）有価証券
    ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいい、約款第21条、第22条およ
    び第23条に定めるものをいいます。以下同じ。）に係る権利
    ハ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)
    ニ）金銭債権
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託会社  は、信託金を、主としてUBSアセット・マネジメント株式会社を            委託会社  とし、三菱ＵＦＪ信託
   銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である           ＵＢＳ公益・金融社債マザーファンド       受益証
             14/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
   る権利を除きます。）に投資することを指図します。
   １）転換社債の転換請求ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
    約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
    をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
    定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により
    取得した株券等
   ２）国債証券
   ３）地方債証券
   ４）特別の法律により法人の発行する債券
   ５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
    社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債
    のうち会社法第236    条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
    債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならび
    に会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称し
    て以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
   ６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第１項第4号で定めるものをいいます。）
   ７）投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
   ８）コマーシャル・ペーパー
   ９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、           １）～８）  の証券または証書の性質を有するも
    の
   10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
    す。）
   11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
   12）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   13）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
    価証券に係るものに限ります。）
   14）外国法人が発行する譲渡性預金証書
   15）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に限ります。）
   16）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   17）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
    券に表示されるべきもの
   18）外国の者に対する権利で     17） の有価証券の性質を有するもの
   なお、 １） の証券および   ９） の証券または証書のうち     １） の証券の性質を有するものを以下｢株式｣とい
   い、 ２） から ７） までの証券および   ９） の証券または証書のうち     ２） から ７） までの証券の性質を有す
   るものを以下「公社債」といい、      10） および 11） の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託会社  は、信託金を、   ②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
   の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用指図することがで
   きます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
   ５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   ６）外国の者に対する権利で     ５） の権利の性質を有するもの
   この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、            委託会社  が運用上必要と認めるときに
   は、 委託会社  は、信託金を、   上記 に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
  ④　その他の投資対象と指図範囲
   先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取
   引の運用指図、有価証券の貸付の指図、外国為替予約の指図、資金の借入れを行うことができます。
             15/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＜ＵＢＳ公益・金融社債マザーファンド＞
  主として世界の公益関連企業および金融機関が発行する債券に投資を行います。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託
   及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）および特定資産以外の資
   産とします。
   １）特定資産
    イ）有価証券
    ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいい、約款第19条、第20条およ
    び第21条に定めるものをいいます。）に係る権利
    ハ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)
    ニ）金銭債権
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託会社  は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
   なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
   １）転換社債の転換請求ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
    約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
    をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
    定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により
    取得した株券等
   ２）国債証券
   ３）地方債証券
   ４）特別の法律により法人の発行する債券
   ５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
    社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債
    のうち会社法第236    条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
    債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならび
    に会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称し
    て以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
   ６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第１項第4号で定めるものをいいます。）
   ７）投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
   ８）コマーシャル・ペーパー
   ９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、           １）～８）  の証券または証書の性質を有するも
    の
   10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
    す。）
   11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
   12）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   13）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
    価証券に係るものに限ります。）
   14）外国法人が発行する譲渡性預金証書
   15）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に限ります。）
   16）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   17）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
    券に表示されるべきもの
   18）外国の者に対する権利で     17） の有価証券の性質を有するもの
   なお、 １） の証券および   ９） の証券または証書のうち     １） の証券の性質を有するものを以下｢株式｣とい
   い、 ２） から ７） までの証券および   ９） の証券または証書のうち     ２） から ７） までの証券の性質を有す
   るものを以下「公社債」といい、      10） および 11） の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。
  ③　金融商品の指図範囲
             16/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   委託会社  は、信託金を、   ②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
   の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用指図することがで
   きます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
   ５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   ６）外国の者に対する権利で     ５） の権利の性質を有するもの
   この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、            委託会社  が運用上必要と認めるときに
   は、 委託会社  は、信託金を、   上記 に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
  ④　その他の投資対象と指図範囲
   先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取
   引の運用指図、有価証券の貸付の指図、外国為替予約の指図を行うことができます。
  ◆投資対象とするマザーファンドの概要

  ＜ＵＢＳ公益・金融社債マザーファンド＞
  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
  主な投資対象     主として世界の公益関連企業および金融機関が発行する債券に投資を行いま
       す。
  投資方針     ①　主として世界の公益関連企業および金融機関が発行する債券に投資を行い
        ます。ただし、各国国債や非投資適格債券を保有する場合があります。
       ②　公社債への投資については、原則として、購入時において主要格付機関よ
        りBBB-/Baa3以上の長期格付けが付与された銘柄に投資を行います。
       ③　外貨建資産については、原則として円に対する為替ヘッジを行いません。
       ④　信託財産のリスク軽減、流動性確保のため、先物取引、オプション、ス
        ワップ等のデリバティブ取引を行うことがあります。
       ⑤　ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに運用の指図に関する
        権限を委託します。
       ⑥　資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用が
        できない場合があります。
             17/115









                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資制限     ①　株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし、転換社債の
        転換請求ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財
        産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
        約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
        （以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
        ある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
        す。）の行使により取得した株券等に限るものとします。
       ②　投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当
        該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下
        している場合を除きます。）な投資信託証券）を除きます。）への投資割
        合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
       ③　同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内としま
        す。
       ④　同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合
        は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
       ⑤　デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
       ⑥　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
       ⑦　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
        の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合
        計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
        一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を
        行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  委託会社     UBSアセット・マネジメント株式会社
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  （３）【運用体制】

  当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
             18/115






                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＜運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理＞









  ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部（15～20名程度）は、運用に関する社内規則を遵守する
  ことが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規
  定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引にお
  いては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々
  の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
  当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
  を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受
  取っております。
  ＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞

  投資政策委員会：
  投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策委員会を経営委員会直属の機関と
  して設置しております。投資政策委員会は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて
  招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長
  またはその代理の5～10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者
  を参考人として出席させることができます。
  業務承認委員会：

  商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客と
  の取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレ
  ビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委
  員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、
  ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長または投信営業本
  部長、営業推進本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービス部長、商品開発部長、コンプ
  ライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、企画               管理部長  、経理部長等、ま
  たはその代理の12名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参
  考人として出席させることができます。
             19/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  リスク委員会：
  業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況の確認など
  の総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であり、また、業務上のリ
  スクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認識しているリス
  クのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況およびデューデリジェンスなどの確認を行い、必要
  に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会を設置しており
  ます。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは                企画管理部長   が毎月
  および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、機関
  投資家営業本部長、投信営業本部長、営業推進本部長、運用本部長、管理本部長、クライアント・サービ
  ス部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、
  経理部長、  企画管理部長   、テクノロジー部長の14名程度の構成員が参加しております。なお、議長の承認
  により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
  ※上記の運用体制は、    2020年7月末  現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

  （４）【分配方針】

  ①　収益分配方針
   毎決算時（毎月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針に基づ
   き分配を行います。
   １）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益（マザーファンドの信託財産に属す
    る配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を
    含みます。）と売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。）等の全
    額とします。
   ２）収益分配金額は、上記     １） の範囲内で、市況動向等を勘案して       委託会社  が決定します。ただし、     委
    託会社 の判断で、分配を行わないことがあります。
   ３）収益の分配にあてなかった利益については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて、元本部
    分と同一の運用を行います。
  ②　収益分配金の支払い
  ＜分配金再投資コース＞
   原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
  ＜分配金受取りコース＞
   毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
   で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
   ※各コースの詳細については、「第２　管理及び運営　１　申込（販売）手続等　（２）コースの選
   択」をご参照下さい。
  ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

  （５）【投資制限】

  ①　約款に定める投資制限
  ＜ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）＞
  ＜ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）＞
  １）株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし、転換社債の転換請求ならびに新株
   予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって
   当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以
   下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転
   換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した株券等に限るものとします。
  ２）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、か
   つ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きま
   す。）な投資信託証券）を除きます。）への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内としま
   す。
  ３）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
             20/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
   額の5％以内とします。
  ５）デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
  ６）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
  ７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
   て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
   社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ８）投資する株式等の範囲
   イ） 委託会社  が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の
    発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行する
    ものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限り
    ではありません。
   ロ） イ） の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録
    されることが確認できるものについては、        委託会社  が投資することを指図することができるもの
    とします。
  ９）先物取引等の運用指図
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における有価証券
    先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先
    物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
    ション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金
    融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。な
    お、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
   ロ） 委託会社  は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引
    所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
   ハ） 委託会社  は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならび
    に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
    ます。
  10）スワップ取引の運用指図
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
    なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（金融商品取引法第28条第8項第3
    号ニおよび第28条第8項第4号ホに掲げるものをいいます。）等（以下「スワップ取引」といいま
    す。）を行うことの指図をすることができます。
   ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として              約款 第4条に定める信託期
    間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
    てはこの限りではありません。
   ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
    るものとします。
   ニ） 委託会社  は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  11）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為
    替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
   ロ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日
    が、原則として、   約款 第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該
    信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
   ハ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実
    勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
   ニ） 委託会社  は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あ
    るいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ホ） 11） において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
    済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいま
    す。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金
             21/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取
    り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定
    めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
    利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
    す。
   へ） 11） において「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
    間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取
    引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下                11） におい
    て同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に
    係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下          11） において同じ。）を取り決め、その取
    り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引
    いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日
    における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日におけ
    る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額
    を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国
    為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日
    までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引
    いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
   ト） 11） において「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額
    について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反
    対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
  12）有価証券の貸付の指図および範囲
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を                次の
    範囲内 で貸付の指図をすることができます。
    １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
     価合計額の50％を超えないものとします。
    ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
     る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   ロ） イ） に定める限度額を超えることとなった場合には、         委託会社  は速やかに、その超える額に相当
    する契約の一部の解約を指図するものとします。
   ハ） 委託会社  は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
    とします。
  13）デリバティブ取引等に係る投資制限
   デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオプ
   ションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一
   般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
   資産総額を超えないものとします。
  14）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の
   国際収支上の理由等により特に、必要と認められる場合には、制約されることがあります。
  15）外国為替予約の指図
   委託会社  は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をい
   います。以下同じ。）とマザーファンドに属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみ
   なした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
   占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資
   産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
  16）資金の借入れ
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払
    い資金の手当て（一部解約に伴う支払い資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
    す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払い資金の手当てを目的として、資金
    の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
    入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ロ）一部解約に伴う支払い資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
             22/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
    始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
    当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の
    合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産
    総額の10％の範囲内とします。
   ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
    日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ＜ＵＢＳ公益・金融社債マザーファンド＞

  １）株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし、転換社債の転換請求ならびに新株予約
   権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該
   社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会
   社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社
   債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した株券等に限るものとします。
  ２）投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却
   可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券）を除き
   ます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ３）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ４）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
   5％以内とします。
  ５）デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
  ６）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
  ７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
   て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
   社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ８）投資する株式等の範囲
   イ） 委託会社  が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の
    発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行する
    ものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限り
    ではありません。
   ロ） イ） の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録
    されることが確認できるものについては、        委託会社  が投資することを指図することができるもの
    とします。
  ９）先物取引等の運用指図
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における有価証券
    先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先
    物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
    ション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金
    融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。な
    お、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
   ロ） 委託会社  は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引
    所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
   ハ） 委託会社  は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならび
    に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
    ます。
  10）スワップ取引の運用指図
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
    なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（金融商品取引法第28条第8項第3
    号ニおよび第28条第8項第4号ホに掲げるものをいいます。）等（以下「スワップ取引」といいま
    す。）を行うことの指図をすることができます。
             23/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として              約款 第4条に定める信託期
    間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
    てはこの限りではありません。
   ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
    るものとします。
   ニ） 委託会社  は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  11）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為
    替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
   ロ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日
    が、原則として、   約款 第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該
    信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
   ハ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実
    勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
   ニ） 委託会社  は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あ
    るいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ホ） 11） において「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決
    済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいま
    す。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金
    銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取
    り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定
    めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
    利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
    す。
   へ） 11） において「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期
    間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取
    引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下                11） におい
    て同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に
    係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下          11） において同じ。）を取り決め、その取
    り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引
    いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日
    における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日におけ
    る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額
    を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国
    為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日
    までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引
    いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
   ト） 11） において「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額
    について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反
    対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
  12）有価証券の貸付の指図および範囲
   イ） 委託会社  は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を                次の
    範囲内 で貸付の指図をすることができます。
    １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
     価合計額の50％を超えないものとします。
    ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
     る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   ロ） イ） に定める限度額を超えることとなった場合には、         委託会社  は速やかに、その超える額に相当
    する契約の一部の解約を指図するものとします。
   ハ） 委託会社  は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
    します。
  13）デリバティブ取引等に係る投資制限
             24/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオプ
   ションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一
   般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
   資産総額を超えないものとします。
  14）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の
   国際収支上の理由等により特に、必要と認められる場合には、制約されることがあります。
  15）外国為替予約の指図
   委託会社  は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をい
   います。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の
   指図をすることができます。
  ②　法令による投資制限
  １）同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
   同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決
   権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
  ２）デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
   委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
   動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
   により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
   （新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
   よび選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。
  ３）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
   委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の
   債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじ
   め委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる内容とした運用を行いません。
  ３【投資リスク】

  （１）ファンドのリスク
   当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として世界の公益関連企業および金融機関が発行
   する債券に投資を行いますので、実質組入債券の価格の下落や当該債券の発行体の財務状況の悪化等の
   影響により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、当ファンドは、実質的に外貨建資産
   に投資しますので、為替の変動により損失を被ることがあります。
   したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を
   被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属し
   ます。また、投資信託は預貯金と異なります。
   当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。

   ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
   ①　公社債に関する価格変動リスク

    当ファンドは公社債へ投資を行います。公社債の価格は、主に金利の変動および発行体の信用力の
    変化の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
    する要因となります。公社債の価格の変動幅は、公社債の償還までの残存期間、発行体の信用状況
    などに左右されます。
    １）金利変動リスク
    公社債の価格は金利変動によって変動します。一般的に公社債の市場価格は、金利が低下した
    場合には上昇する傾向となり、逆に金利が上昇した場合には下落する傾向があります。
    ２）信用リスク
    公社債の価格は発行体の信用力の変化によっても変動します。公社債の発行体の業績悪化、財
    務内容の変化、経営不振等により、債務不履行（デフォルト、元利金の支払いが期日までに行
    われないこと）が生じた場合、あるいはそのような状況が予想される局面となった場合には、
             25/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    公社債の価格は大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額
    が影響を受け、大きく下落することがあります。
   ②　カントリー・リスク
    投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
    に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運
    用が困難となる場合があります。
   ③　為替変動リスク
   ＜ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）＞
    組入資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただ
    し、完全に為替変動リスクを回避することはできませんので、基準価額は円と当該組入資産に係る
    通貨との為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産に係る通貨の金利
    より低い場合、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
    なお、一部の通貨に対しては先進主要国通貨等の他通貨を用いた代替ヘッジを行うことがありま
    す。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該他通貨との為替変動の影響を受け
    る可能性があります。
   ＜ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）＞
    組入資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、円と当該組入資産に係る通貨との為
    替変動の影響を受けることになり、円高方向へ進んだ場合には基準価額が下落する要因となりま
    す。
  ＜その他の留意点＞

   ①　買付および換金申込に係る制限
   ・買付または換金の申込日が、ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日または
    ロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、当該買付または換金のお
    申込は受付けません。
   ・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
    事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規
    制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流
    動性の極端な減少等）があるときは、買付および換金のお申込の受付けを中止することおよび既に
    受付けた当該各お申込を取り消すことがあります。
   ・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
   ②　クーリング・オフ
    ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
    用はありません。
   ③　分配金に関する留意点
    分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
    す。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間における
    ファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金は
    その支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、
    ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
    す。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減
    少することになり、基準価額が下落する要因となります。
  ＜投資信託に関する一般的なリスク＞

  ・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
  ・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況に
   よっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
  ・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
   事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これによりファンドの運
   用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
  ＜投資信託に関する一般的な留意事項＞

  ・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の
             26/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   保護の対象ではありません。
  ・投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減
   少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
  ・銀行等の登録金融機関でご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
  （２）リスク管理体制
   委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドライン
   に従って執行します。
   取引の管理については、管理部門は運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運
   用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
   また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適
   切な運営について検証が行われます。
   また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運
   用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。
  ※上記体制は2020年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

             27/115















                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
             28/115





















                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４【手数料等及び税金】









  （１）【申込手数料】

   販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
   問い合わせください。
   ・販売会社における申込手数料率は       2.2％（税抜2.0％）    が上限となっております。
   ・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得
   た額とします。
   ・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
   かかりません。
   ※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手
   続きの対価です。
  （２）【換金（解約）手数料】

  ①　換金手数料
   ありません。
  ②　信託財産留保額
   解約請求受付日   の翌営業日  の基準価額に0.15％の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
   ※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
   入れる金額のことです。
  （３）【信託報酬等】

  ①　信託報酬
   信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し              年1.155％（税抜1.05％）の率
   を乗じて得た額とします。
  ②　信託報酬の配分
             29/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
       信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
    合計    委託会社    販売会社    受託会社
    1.05％    0.50％    0.50％    0.05％
   役務の内容

      委託した資金の運用の対価
   委託会社
      購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
   販売会社
      ドの管理および事務手続き等の対価
   受託会社  運用財産の管理、運用指図実行等の対価
   ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

   ※マザーファンドの投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支
   払われます。
  ③　支払時期

   信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反
   映されます。なお、    毎計算期末または信託終了のとき      に、信託財産から支払います。
  （４）【その他の手数料等】

  ①　信託事務の諸費用
   信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
   益者の負担として   、原則として発生の都度     信託財産から支弁します。
  ②　売買委託手数料等
   組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等および先物取引・オプション取引等に要する費用等のファ
   ンドを運用するための費用等ならびに当該売買委託手数料等に係る消費税等相当額は、受益者の負担と
   して 、原則として発生の都度     信託財産から支弁します。
  ③　監査費用
   信託財産に関する監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中
   から支弁することができます。
  ④　その他の諸費用
   以下の諸費用および当該費用に係る消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中から支弁すること
   ができます。
   １．受益権の管理事務に関連する費用
   ２．有価証券届出書、    有価証券報告書等   の作成、印刷および提出に係る費用
   ３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
   ４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
   ５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
   ６．ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係
    る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
  委託会社は、前記③および④の      １． から ６． の費用等の支払いをファンドのために行い、その金額を合理

  的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して          年率0.10％  を上限とする額を、かかる費用等の合計額
  とみなして、実際または予想される費用額を上限としてファンドより受領することができます。ただし、
  委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時係る費用等の年率を見直
  し、これを変更することができます。
  前記③および④の   １． から ６． 費用等は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる費用等
  は、 毎計算期末または信託終了時     に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
  ⑤　上記①から④の費用のうち、主要なものを対価とする役務の内容は以下のとおりです。
   １．監査費用：監査法人等に支払うファンド監査に係る費用
             30/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ２．印刷費用等：法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）
    等
   ３．売買委託手数料：有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
   ４．保管費用：海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用
  ※前記①および②の費用は、マーケット状況、信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金

  額および計算方法を表示することができません。
  なお、受益者が直接および間接的に負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示
  することができません。
  （５）【課税上の取扱い】

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。         公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
   用対象です。
  ①　個人受益者の場合
  １）収益分配金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
   および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（           配当控除の適用はありません。      ）のいずれ
   かを選択することもできます。
  ２）解約金および償還金に対する課税
          ＊
   解約時および償還時の差益（譲渡益）        については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
   び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
   収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
   方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   ＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
   す。）を控除した利益
   ※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
   株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
   通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
   子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
   が可能です。
   ※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
   入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
   になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
   が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
   の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
   得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ②　法人受益者の場合
  １）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
   は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
   税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
  ２）益金不算入制度の適用
   益金不算入制度は適用されません。
  ※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
  ③　個別元本
  １）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
   ん。）が個別元本になります。
  ２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
   値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
   が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
  ④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
             31/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  １）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
   本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
  ２）受益者が収益分配金を受け取る際
   イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
    合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
   ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
    分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
    元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
   ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
    者の個別元本となります。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。








  ※上記は2020年7月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
  になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
  す。
  ５【運用状況】

  【ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）】

  以下の運用状況は2020年     7月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    親投資信託受益証券       日本     16,718,054,487     98.22
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     303,463,917     1.78
      合計(純資産総額)          17,021,518,404     100.00
  （注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。

             32/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資

  国／地域  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 親投資信託受  ＵＢＳ　公益・金融社債マザーファ     8,618,442,359   1.9265 16,603,429,205   1.9398 16,718,054,487  98.22
   益証券 ンド
  （注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。

  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     親投資信託受益証券             98.22
      合計           98.22
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  （為替予約）

               帳簿価額   評価額  投資比率

          買建／
  資産の種類     通貨      数量
           売建
               （円）   （円）  （％）
  為替予約取引     米ドル    売建 103,730,000.00   11,121,861,040   10,837,710,400   △63.67
      カナダ・ドル    売建  10,180,000.00   802,794,800   792,105,800   △4.65
       ユーロ    売建  30,640,000.00   3,760,539,120   3,805,488,000   △22.36
      イギリス・ポンド     売建  7,150,000.00   960,534,575   980,336,500   △5.76
      スイス・フラン     売建  730,000.00   83,490,100   84,147,100   △0.49
  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1特定期間末    (2011年  1月11日)    17,155   17,206   0.9911   0.9941
  第2特定期間末    (2011年  7月11日)    16,323   16,372   0.9945   0.9975
  第3特定期間末    (2012年  1月10日)    19,247   19,305   0.9971   1.0001
  第4特定期間末    (2012年  7月10日)    26,221   26,297   1.0272   1.0302
             33/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第5特定期間末    (2013年  1月10日)    33,744   33,841   1.0441   1.0471
  第6特定期間末    (2013年  7月10日)    29,371   29,474   0.9902   0.9937
  第7特定期間末    (2014年  1月10日)    25,297   25,387   0.9890   0.9925
  第8特定期間末    (2014年  7月10日)    23,275   23,355   1.0138   1.0173
  第9特定期間末    (2015年  1月13日)    25,188   25,274   1.0247   1.0282
  第10特定期間末    (2015年  7月10日)    26,675   26,771   0.9757   0.9792
  第11特定期間末    (2016年  1月12日)    25,195   25,288   0.9447   0.9482
  第12特定期間末    (2016年  7月11日)    24,247   24,332   0.9936   0.9971
  第13特定期間末    (2017年  1月10日)    23,352   23,438   0.9515   0.9550
  第14特定期間末    (2017年  7月10日)    22,501   22,585   0.9395   0.9430
  第15特定期間末    (2018年  1月10日)    26,882   26,983   0.9286   0.9321
  第16特定期間末    (2018年  7月10日)    22,672   22,736   0.8830   0.8855
  第17特定期間末    (2019年  1月10日)    20,016   20,075   0.8564   0.8589
  第18特定期間末    (2019年  7月10日)    19,200   19,232   0.9088   0.9103
  第19特定期間末    (2020年  1月10日)    17,228   17,256   0.9168   0.9183
  第20特定期間末    (2020年  7月10日)    16,707   16,734   0.9434   0.9449
      2019年 7月末日    19,004    ―  0.9135    ―
       8月末日    18,716    ―  0.9293    ―
       9月末日    17,893    ―  0.9208    ―
      　　　10月末日     17,526    ―  0.9160    ―
      　　　11月末日     17,331    ―  0.9179    ―
      　　　12月末日     17,291    ―  0.9196    ―
      2020年 1月末日    17,447    ―  0.9320    ―
       2月末日    17,304    ―  0.9355    ―
       3月末日    15,533    ―  0.8620    ―
       4月末日    16,159    ―  0.9057    ―
       5月末日    16,292    ―  0.9165    ―
       6月末日    16,568    ―  0.9333    ―
       7月末日    17,021    ―  0.9575    ―
  (注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1特定期間   2010年 7月23日～2011年   1月11日           0.0120
   第2特定期間   2011年 1月12日～2011年   7月11日           0.0180
   第3特定期間   2011年 7月12日～2012年   1月10日           0.0180
   第4特定期間   2012年 1月11日～2012年   7月10日           0.0180
   第5特定期間   2012年 7月11日～2013年   1月10日           0.0180
   第6特定期間   2013年 1月11日～2013年   7月10日           0.0210
   第7特定期間   2013年 7月11日～2014年   1月10日           0.0210
             34/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   第8特定期間   2014年 1月11日～2014年   7月10日           0.0210
   第9特定期間   2014年 7月11日～2015年   1月13日           0.0210
   第10特定期間   2015年 1月14日～2015年   7月10日           0.0210
   第11特定期間   2015年 7月11日～2016年   1月12日           0.0210
   第12特定期間   2016年 1月13日～2016年   7月11日           0.0210
   第13特定期間   2016年 7月12日～2017年   1月10日           0.0210
   第14特定期間   2017年 1月11日～2017年   7月10日           0.0210
   第15特定期間   2017年 7月11日～2018年   1月10日           0.0210
   第16特定期間   2018年 1月11日～2018年   7月10日           0.0190
   第17特定期間   2018年 7月11日～2019年   1月10日           0.0150
   第18特定期間   2019年 1月11日～2019年   7月10日           0.0090
   第19特定期間   2019年 7月11日～2020年   1月10日           0.0090
   第20特定期間   2020年 1月11日～2020年   7月10日           0.0090
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1特定期間   2010年 7月23日～2011年   1月11日           0.3
   第2特定期間   2011年 1月12日～2011年   7月11日           2.2
   第3特定期間   2011年 7月12日～2012年   1月10日           2.1
   第4特定期間   2012年 1月11日～2012年   7月10日           4.8
   第5特定期間   2012年 7月11日～2013年   1月10日           3.4
   第6特定期間   2013年 1月11日～2013年   7月10日           △3.2
   第7特定期間   2013年 7月11日～2014年   1月10日           2.0
   第8特定期間   2014年 1月11日～2014年   7月10日           4.6
   第9特定期間   2014年 7月11日～2015年   1月13日           3.1
   第10特定期間   2015年 1月14日～2015年   7月10日           △2.7
   第11特定期間   2015年 7月11日～2016年   1月12日           △1.0
   第12特定期間   2016年 1月13日～2016年   7月11日           7.4
   第13特定期間   2016年 7月12日～2017年   1月10日           △2.1
   第14特定期間   2017年 1月11日～2017年   7月10日           0.9
   第15特定期間   2017年 7月11日～2018年   1月10日           1.1
   第16特定期間   2018年 1月11日～2018年   7月10日           △2.9
   第17特定期間   2018年 7月11日～2019年   1月10日           △1.3
   第18特定期間   2019年 1月11日～2019年   7月10日           7.2
   第19特定期間   2019年 7月11日～2020年   1月10日           1.9
   第20特定期間   2020年 1月11日～2020年   7月10日           3.9
  (注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の

  特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

             35/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    期      期間      設定口数    解約口数

   第1特定期間   2010年 7月23日～2011年   1月11日     21,666,594,213     4,356,771,623
   第2特定期間   2011年 1月12日～2011年   7月11日     3,893,039,014    4,788,163,752
   第3特定期間   2011年 7月12日～2012年   1月10日     6,462,523,260    3,573,174,475
   第4特定期間   2012年 1月11日～2012年   7月10日     14,988,314,039     8,765,014,410
   第5特定期間   2012年 7月11日～2013年   1月10日     19,237,092,665    12,445,819,052
   第6特定期間   2013年 1月11日～2013年   7月10日     10,648,919,301    13,306,024,549
   第7特定期間   2013年 7月11日～2014年   1月10日     3,748,434,566    7,829,675,906
   第8特定期間   2014年 1月11日～2014年   7月10日     2,994,218,794    5,616,303,595
   第9特定期間   2014年 7月11日～2015年   1月13日     6,344,294,505    4,720,249,870
   第10特定期間   2015年 1月14日～2015年   7月10日     7,491,772,585    4,733,679,215
   第11特定期間   2015年 7月11日～2016年   1月12日     3,808,362,617    4,479,483,800
   第12特定期間   2016年 1月13日～2016年   7月11日     2,897,099,483    5,162,823,709
   第13特定期間   2016年 7月12日～2017年   1月10日     5,067,631,910    4,928,578,515
   第14特定期間   2017年 1月11日～2017年   7月10日     2,933,279,721    3,524,488,302
   第15特定期間   2017年 7月11日～2018年   1月10日     8,066,091,369    3,067,899,986
   第16特定期間   2018年 1月11日～2018年   7月10日     1,835,294,846    5,107,915,552
   第17特定期間   2018年 7月11日～2019年   1月10日     579,222,286    2,883,801,343
   第18特定期間   2019年 1月11日～2019年   7月10日     617,143,040    2,862,829,471
   第19特定期間   2019年 7月11日～2020年   1月10日     721,262,211    3,055,151,453
   第20特定期間   2020年 1月11日～2020年   7月10日     453,461,354    1,536,760,063
  (注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  【ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）】

  以下の運用状況は2020年     7月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    親投資信託受益証券       日本     12,475,287,537     99.56
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     55,191,060     0.44
      合計(純資産総額)          12,530,478,597     100.00
  （注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。

  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             36/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資
  国／地域  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 親投資信託受  ＵＢＳ　公益・金融社債マザーファ     6,431,223,599   1.9266 12,390,395,386   1.9398 12,475,287,537  99.56
   益証券 ンド
  （注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。

  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     親投資信託受益証券             99.56
      合計           99.56
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1特定期間末    (2012年  1月10日)     108   108   0.9414   0.9444
  第2特定期間末    (2012年  7月10日)     189   189   0.9945   0.9975
  第3特定期間末    (2013年  1月10日)     268   269   1.1386   1.1421
  第4特定期間末    (2013年  7月10日)    1,567   1,574   1.2194   1.2249
  第5特定期間末    (2014年  1月10日)    2,030   2,039   1.2863   1.2918
  第6特定期間末    (2014年  7月10日)    2,743   2,755   1.2795   1.2850
  第7特定期間末    (2015年  1月13日)    4,185   4,217   1.4157   1.4267
  第8特定期間末    (2015年  7月10日)    9,212   9,287   1.3363   1.3473
  第9特定期間末    (2016年  1月12日)    9,242   9,326   1.2068   1.2178
  第10特定期間末    (2016年  7月11日)    7,138   7,212   1.0576   1.0686
  第11特定期間末    (2017年  1月10日)    5,777   5,834   1.1073   1.1183
  第12特定期間末    (2017年  7月10日)    4,861   4,912   1.0616   1.0726
  第13特定期間末    (2018年  1月10日)    16,154   16,329   1.0125   1.0235
  第14特定期間末    (2018年  7月10日)    17,576   17,720   0.9123   0.9198
  第15特定期間末    (2019年  1月10日)    14,743   14,875   0.8364   0.8439
  第16特定期間末    (2019年  7月10日)    14,688   14,817   0.8590   0.8665
  第17特定期間末    (2020年  1月10日)    13,785   13,849   0.8508   0.8548
             37/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第18特定期間末    (2020年  7月10日)    12,582   12,642   0.8435   0.8475
      2019年 7月末日    14,647    ―  0.8593    ―
       8月末日    14,493    ―  0.8503    ―
       9月末日    14,428    ―  0.8478    ―
      　　　10月末日     14,345    ―  0.8527    ―
      　　　11月末日     14,146    ―  0.8518    ―
      　　　12月末日     13,953    ―  0.8567    ―
      2020年 1月末日    13,580    ―  0.8600    ―
       2月末日    13,233    ―  0.8625    ―
       3月末日    11,842    ―  0.7821    ―
       4月末日    12,173    ―  0.8065    ―
       5月末日    12,373    ―  0.8225    ―
       6月末日    12,557    ―  0.8398    ―
       7月末日    12,530    ―  0.8487    ―
  (注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1特定期間   2011年 7月12日～2012年   1月10日           0.0120
   第2特定期間   2012年 1月11日～2012年   7月10日           0.0180
   第3特定期間   2012年 7月11日～2013年   1月10日           0.0185
   第4特定期間   2013年 1月11日～2013年   7月10日           0.0250
   第5特定期間   2013年 7月11日～2014年   1月10日           0.0330
   第6特定期間   2014年 1月11日～2014年   7月10日           0.0330
   第7特定期間   2014年 7月11日～2015年   1月13日           0.0385
   第8特定期間   2015年 1月14日～2015年   7月10日           0.0660
   第9特定期間   2015年 7月11日～2016年   1月12日           0.0660
   第10特定期間   2016年 1月13日～2016年   7月11日           0.0660
   第11特定期間   2016年 7月12日～2017年   1月10日           0.0660
   第12特定期間   2017年 1月11日～2017年   7月10日           0.0660
   第13特定期間   2017年 7月11日～2018年   1月10日           0.0660
   第14特定期間   2018年 1月11日～2018年   7月10日           0.0590
   第15特定期間   2018年 7月11日～2019年   1月10日           0.0450
   第16特定期間   2019年 1月11日～2019年   7月10日           0.0450
   第17特定期間   2019年 7月11日～2020年   1月10日           0.0380
   第18特定期間   2020年 1月11日～2020年   7月10日           0.0240
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

             38/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   第1特定期間   2011年 7月12日～2012年   1月10日           △4.7
   第2特定期間   2012年 1月11日～2012年   7月10日           7.6
   第3特定期間   2012年 7月11日～2013年   1月10日           16.3
   第4特定期間   2013年 1月11日～2013年   7月10日           9.3
   第5特定期間   2013年 7月11日～2014年   1月10日           8.2
   第6特定期間   2014年 1月11日～2014年   7月10日           2.0
   第7特定期間   2014年 7月11日～2015年   1月13日           13.7
   第8特定期間   2015年 1月14日～2015年   7月10日           △0.9
   第9特定期間   2015年 7月11日～2016年   1月12日           △4.8
   第10特定期間   2016年 1月13日～2016年   7月11日           △6.9
   第11特定期間   2016年 7月12日～2017年   1月10日           10.9
   第12特定期間   2017年 1月11日～2017年   7月10日           1.8
   第13特定期間   2017年 7月11日～2018年   1月10日           1.6
   第14特定期間   2018年 1月11日～2018年   7月10日           △4.1
   第15特定期間   2018年 7月11日～2019年   1月10日           △3.4
   第16特定期間   2019年 1月11日～2019年   7月10日           8.1
   第17特定期間   2019年 7月11日～2020年   1月10日           3.5
   第18特定期間   2020年 1月11日～2020年   7月10日           2.0
  (注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の

  特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期      期間      設定口数    解約口数

   第1特定期間   2011年 7月12日～2012年   1月10日     123,284,313     7,965,423
   第2特定期間   2012年 1月11日～2012年   7月10日     121,838,064     46,955,546
   第3特定期間   2012年 7月11日～2013年   1月10日     178,979,522    133,194,098
   第4特定期間   2013年 1月11日～2013年   7月10日     1,544,273,645     494,679,590
   第5特定期間   2013年 7月11日～2014年   1月10日     997,830,801    704,487,685
   第6特定期間   2014年 1月11日～2014年   7月10日     1,135,735,176     570,287,252
   第7特定期間   2014年 7月11日～2015年   1月13日     1,972,347,759    1,160,484,108
   第8特定期間   2015年 1月14日～2015年   7月10日     5,437,187,536    1,499,483,377
   第9特定期間   2015年 7月11日～2016年   1月12日     1,840,003,382    1,075,849,428
   第10特定期間   2016年 1月13日～2016年   7月11日     415,137,451    1,323,953,537
   第11特定期間   2016年 7月12日～2017年   1月10日     339,149,685    1,870,944,867
   第12特定期間   2017年 1月11日～2017年   7月10日     576,775,327    1,214,611,820
   第13特定期間   2017年 7月11日～2018年   1月10日     13,456,904,632     2,081,061,052
   第14特定期間   2018年 1月11日～2018年   7月10日     4,615,363,227    1,305,510,065
   第15特定期間   2018年 7月11日～2019年   1月10日     519,711,132    2,159,233,118
   第16特定期間   2019年 1月11日～2019年   7月10日     554,879,434    1,081,621,758
   第17特定期間   2019年 7月11日～2020年   1月10日     645,034,140    1,542,118,341
             39/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   第18特定期間   2020年 1月11日～2020年   7月10日     531,328,775    1,816,241,203
  (注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  （参考）

  ＵＢＳ　公益・金融社債マザーファンド

  以下の運用状況は2020年     7月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  投資状況

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

     社債券      アメリカ     15,135,944,971     49.85
           イギリス     3,636,732,527     11.98
           フランス     2,313,496,907     7.62
           オランダ     1,652,700,264     5.44
          オーストラリア      1,564,028,631     5.15
           カナダ     986,058,159     3.25
           スペイン      983,529,103     3.24
           ドイツ     517,386,502     1.70
           メキシコ      328,294,427     1.08
           ジャージー      321,384,069     1.06
           アイルランド      263,208,442     0.87
           デンマーク      212,685,557     0.70
           オーストリア      212,120,047     0.70
           イタリア      185,730,982     0.61
           スイス     170,721,646     0.56
          ルクセンブルク      159,304,226     0.52
          英ヴァージン諸島      121,833,176     0.40
           ポーランド      100,446,257     0.33
           ベルギー      89,681,536     0.30
           スウェーデン      88,447,168     0.29
          サウジアラビア      67,858,236     0.22
           ケイマン      51,795,264     0.17
           フィンランド      50,392,098     0.17
           ノルウェー      50,153,339     0.17
           日本     45,993,771     0.15
           ポルトガル      38,029,882     0.13
           小計     29,347,957,187     96.66
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     1,013,223,263     3.34
      合計(純資産総額)          30,361,180,450     100.00
             40/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  イ.評価額上位銘柄明細

          帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額    投資

                   利率
  国／地域  種類  銘柄名   数量            償還期限
          単価  金額  単価  金額    比率
                   (％)
          (円)  (円)  (円)  (円)    (％)
  アメリカ  社債券 AT&T INC 4.75%  4,100,000  12,731.78  522,003,245   13,037.58  534,541,139  4.75 2046/5/15  1.76

  アメリカ  社債券 JPMORGAN CHASE  3,700,000  11,136.44  412,048,390   11,156.78  412,800,873  3.2 2023/1/25  1.36

    3.2%
  スペイン  社債券 TELEFONICA  EMIS  2,160,000  14,369.82  310,388,256   14,133.58  305,285,446  5.52 2049/3/1 1.01

    5.52%
  アメリカ  社債券 BANK OFAMER CRP  2,400,000  11,925.29  286,207,064   11,946.37  286,713,035  3.875 2025/8/1 0.94

    3.875%
  アメリカ  社債券 WALT DISNEY CO  1,847,000  15,554.83  287,297,722   15,521.33  286,679,127  6.2 2034/12/15  0.94

    6.2%
  オースト  社債券 APT PIPELINES 4.2%  2,355,000  11,534.55  271,638,789   11,563.94  272,330,985  4.2 2025/3/23  0.90

  ラリア
  アメリカ  社債券 VERIZON COMM INC  2,300,000  11,667.48  268,352,050   11,725.91  269,696,146  3.376 2025/2/15  0.89

    3.376%
  アメリカ  社債券 CITIGROUP INC  2,200,000  11,533.06  253,727,481   11,515.97  253,351,534  3.875 2023/10/25  0.83

    3.875%
  アメリカ  社債券 COMCAST CORP 4.75%  1,700,000  14,436.49  245,420,425   14,676.98  249,508,702  4.75 2044/3/1 0.82

  アメリカ  社債券 EXELON CORP 3.4%  2,000,000  11,813.02  236,260,438   11,838.79  236,775,949  3.4 2026/4/15  0.78

  アメリカ  社債券 BPCAP MKTS AMER  2,000,000  11,268.69  225,373,879   11,318.98  226,379,713  3.224 2024/4/14  0.75

    3.224%
  アメリカ  社債券 WALT DISNEY CO  1,990,000  10,858.26  216,079,567   10,918.88  217,285,778  1.75 2024/8/30  0.72

    1.75%
  アメリカ  社債券 CHARTER COMM OPT  1,835,000  11,593.35  212,738,018   11,623.20  213,285,722  4.5 2024/2/1 0.70

    4.5%
  アメリカ  社債券 AT&T INC 3.4%  1,810,000  11,548.10  209,020,750   11,518.05  208,476,779  3.4 2025/5/15  0.69

  フランス  社債券 TOTAL SE/VAR /PER  1,620,000  12,723.69  206,123,898   12,851.02  208,186,585  2.625 9999/99/99  0.69

  アメリカ  社債券 DUKE ENERGY CAR 4% 1,500,000  12,984.38  194,765,838   13,577.18  203,657,800   42042/9/30  0.67

  オランダ  社債券 REDEXIS GAS FIN  1,480,000  12,882.45  190,660,403   13,052.31  193,174,323  1.875 2027/4/27  0.64

    1.875%
  アメリカ  社債券 AT&T INC 3.55%  1,655,000  11,451.08  189,515,491   11,564.34  191,389,941  3.55 2024/6/1 0.63

  アメリカ  社債券 VERIZON COMM INC  1,300,000  14,620.53  190,066,996   14,717.71  191,330,237  5.25 2037/3/16  0.63

    5.25%
             41/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  イギリス  社債券 WESTERN POWER   950,000  19,886.31  188,919,962   20,139.18  191,322,303  5.75 2032/4/16  0.63
    5.75%
  オランダ  社債券 REN FINANCE BV  1,400,000  13,490.44  188,866,278   13,635.95  190,903,333  2.5 2025/2/12  0.63

    2.5%
  アメリカ  社債券 FLORIDA PWR &LT  1,415,000  12,824.68  181,469,349   13,490.70  190,893,482  3.8 2042/12/15  0.63

    3.8%
  アメリカ  社債券 XCEL ENERGY INC  1,400,000  12,913.63  180,790,958   13,541.44  189,580,214  4.8 2041/9/15  0.62

    4.8%
  イギリス  社債券 VODAFONE GROUP  1,320,000  13,879.00  183,202,801   14,303.45  188,805,543  2.5 2039/5/24  0.62

    2.5%
  アメリカ  社債券 KINDER MORGAN 5.3%  1,470,000  12,501.46  183,771,514   12,818.11  188,426,243  5.3 2034/12/1  0.62

  アメリカ  社債券 SOUTHERN CAL ED  1,350,000  12,474.08  168,400,084   12,821.06  173,084,415  4.5 2040/9/1 0.57

    4.5%
  アメリカ  社債券 COMCAST CORP 4.15%  1,350,000  12,715.41  171,658,039   12,816.16  173,018,230  4.15 2028/10/15  0.57

  アメリカ  社債券 WILLIAMS COS INC  1,500,000  11,441.72  171,625,818   11,441.09  171,616,498  4.3 2024/3/4 0.57

    4.3%
  イギリス  社債券 BUPA FINANCE 1.75%  1,220,000  13,753.16  167,788,642   13,848.25  168,948,732  1.75 2027/6/14  0.56

  アメリカ  社債券 GOLDMAN SACHS GP  1,455,000  11,500.46  167,331,805   11,591.12  168,650,816  3.5 2025/4/1 0.56

    3.5%
  （注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。

  （注）永久債の償還期限については、「9999/99/99」と表示しています。

  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

      社債券           96.66

      合計           96.66

  投資不動産物件


  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  （先物）

              帳簿価額     評価額  投資比率

  資産の      買建／
   地域 取引所  資産の名称   数量 通貨  帳簿価額     評価額
  種類      売建
              （円）     （円）  （％）
  債券先 アメリ シカゴ商品  US10YN 2009  買建 170 米ドル  23,715,000  2,480,589,000   23,802,657.1  2,489,757,932   8.20
  物取引 カ 取引所
   カナダ モントリ  CAN10YBD2009   買建  59カナダ・  9,088,950  707,847,426   9,145,000  712,212,600  2.35
    オール取引      ドル
    所
             42/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ドイツ ユーレック  EUROBUND2009   売建  24ユーロ  4,236,480  525,874,261   4,264,560  529,359,832  △1.74
    ス・ドイツ
    金融先物取
    引所
   ドイツ ユーレック  EUROBUXL2009   売建  4ユーロ   884,240  109,760,711   903,200  112,114,216  △0.37
    ス・ドイツ
    金融先物取
    引所
   オース シドニー先  AU10Y6%B2009   買建  87オースト  12,913,150.74   973,264,172  12,960,333.45   976,820,332  3.22
   トラリ 物取引所      ラリア・
   ア       ドル
   イギリ インターコ  LONGGILT2009   売建  51イギリ  7,026,270  964,074,506   7,071,150  970,232,491  △3.20
   ス ンチネンタ      ス・ポン
    ル取引所       ド
  (注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

  （為替予約）

               帳簿価額   評価額  投資比率

          買建／
  資産の種類     通貨      数量
           売建
               （円）   （円）  （％）
  為替予約取引     米ドル    買建  3,395,000.00   363,536,600   355,083,050   1.17
      カナダ・ドル    買建  12,555,000.00   988,706,250   977,657,850   3.22
       ユーロ    買建  2,948,002.52   360,022,751   365,935,552   1.21
      スイス・フラン     買建  1,320,000.00   150,321,600   151,971,600   0.50
       ユーロ    売建  6,055,000.00   731,262,350   751,607,150   △2.48
      イギリス・ポンド     売建  3,360,000.00   453,129,600   460,992,000   △1.52
     オーストラリア・ドル     売建  4,115,000.00   305,991,400   310,106,400   △1.02
  ≪参考情報≫

             43/115










                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】

             44/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （１）申込方法
   販売会社所定の方法でお申し込みください。
  （２）コースの選択
   収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
   す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。また、＜分配金再投資コース＞を利用する場
   合は、販売会社と別に定める自動けいぞく投資約款にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約ま
   たは規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約が用いられることがあり、この場合
   上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
   ＜分配金再投資コース＞
   収益分配金を自動的に再投資するコースです。
   ＜分配金受取りコース＞
   収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
  （３）申込みの受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  （４）取扱時間
   原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  （５）取得申込不可日
   販売会社の営業日であっても、取得申込日が        ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休
   業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日            に該当する場合は、取得の申込みの受
   付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （６）申込金額
   取得申込受付日の翌営業日の基準価額       に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
   る消費税等相当額を加算した額です。
   ※「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とし
   ます。
  （７）申込単位   （当初元本１口＝１円）
   １円または１口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位とします。
   ※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   委託会社の照会先
   ＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
    ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
    電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
  （８）申込代金の支払い

   取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
  （９）受付の中止および取消
        ※
   委託会社は、金融商品取引所      等における取引の停止、    外国為替取引の停止、    決済機能の停止、   その他
   やむを得ない事情（    投資対象国における    非常事態  （金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結
   を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争              等）による市場の閉鎖もしく
   は流動性の極端な減少    等） があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた
   取得の申込みの受付を取り消すことができます。
   ※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
   に規定する外国金融商品市場をいいます。
  ２【換金（解約）手続等】

  ＜解約請求による換金＞
  （１）解約の受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  （２）取扱時間
   原則として、   午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
             45/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  （３）解約請求不可日
   販売会社の営業日であっても、解約請求日が        ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休
   業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日            に該当する場合は、解約請求の受付は
   行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （４）解約制限
   信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
  （５）解約価額
   解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.15％の率を乗じて得た
   額）を控除した価額とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   委託会社の照会先
   ＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
    ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
    電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
  （６）手取額

   １口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
   ※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
   詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
  （７）解約単位
   １円または１口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位とします。
   ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （８）解約代金の支払い
   原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
  （９）受付の中止および取消
  ・委託会社は、金融商品取引所      等における取引の停止、    外国為替取引の停止、    決済機能の停止、   その他や
   むを得ない事情（   投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を
   含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争             等）による市場の閉鎖もしくは
   流動性の極端な減少    等） があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請
   求の受付を取り消すことができます。
  ・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止            以前に行なった当日    の解約請求を撤回で
   きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
   準価額の計算日   （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
   請求を受け付けることができる日とします。）         に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ①　基準価額の算出
  ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
  ・基準価額とは、信託財産に属する       資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）         を評価して得た信託財
   産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
   いいます。なお、ファンドは     １万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
             46/115




                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ②　有価証券などの評価基準






  ・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って                 時価または一部
   償却原価法により評価    します。
   ＜主な資産の評価方法＞
   ◇マザーファンド受益証券
   基準価額計算日の基準価額で評価します。
   ◇公社債（国内・外国）
         ＊
   原則として、基準価額計算日      における以下のいずれかの価額で評価します。
   ・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
   ・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
    に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
   ・価格情報会社の提供する価額
   ※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
   ＊外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日とします。
  ・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
   してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
  ③　基準価額の照会方法
   販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   委託会社の照会先
   ＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞
    ホームページアドレス：http://www.ubs.com/japanfunds/
    電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00）
  （２）【保管】

   該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

  ＜ＵＢＳ  公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）＞
   無期限とします（   2010年7月23日   設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
   させることがあります。
  ＜ＵＢＳ  公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）＞
   無期限とします（   2011年7月12日   設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
   させることがあります。
             47/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （４）【計算期間】

   毎月11日から翌月10日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
   期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
  （５）【その他】

  ①　信託の終了（繰上償還）
  １）委託会社は、   次のいずれかの場合には、     受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
   ができます。
   イ）受益者の解約により     各ファンドの純資産総額が30億円      を下回ることとなったとき
   ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
   ハ）やむを得ない事情が発生したとき
  ２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
   「書面決議」をご覧ください。）
  ３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
   上償還させます。
   イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
   ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
   ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
    督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
    書面決議で可決された場合、存続します。）
   ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
    解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
  ４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ②　償還金について
  ・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
   合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
  ・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
  ③　信託約款の変更など
  １）委託会社は、   受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、                受託
   会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
   「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
   会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
   除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
  ３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
   議」の規定を適用します。
  ④　書面決議
  １）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
   において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
   週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
   ます。
  ２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
   受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
  ３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
   ないます。
  ４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
   面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
  ５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
   て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
  ６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
   とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
             48/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   からの買取請求は受け付けません。
  ⑤　公告






   公告は日本経済新聞に掲載します。
  ⑥　運用報告書の作成
  ・委託会社は、年２回（１月、７月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
   券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
  ・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
  ・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
   （全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
    ホームページ   アドレス　　http://www.ubs.com/japanfunds/
  ⑦　関係法人との契約について
  　・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
   了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
   延長されるものとし、以後も同様とします。
  　・ 投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約               は、当該ファンドの信託
   期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他
   契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができ
   ます。
  ⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
   受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
   １．他の受益者の氏名または名称および住所
   ２．他の受益者が有する受益権の内容
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  （１）収益分配金・償還金受領権
  ・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
   します。
  ・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
   間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
  （２）解約請求権
   受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
   す。
  （３）帳簿閲覧権
   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
   ことができます。
             49/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第３【ファンドの経理状況】

  ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）

  ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）
  (1)　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第

  59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
  133号)に基づいて作成しております。
  　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (2)　当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

  (3)　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2020年                 1月11日から2020年

  7月10日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
  １【財務諸表】

             50/115














                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            2020年 1月10日現在    2020年 7月10日現在
  資産の部
  流動資産
               89,532,460      83,940,733
   コール・ローン
              17,393,366,785      16,724,202,642
   親投資信託受益証券
               6,697,920     43,558,240
   派生商品評価勘定
               52,000,000      63,000,000
   未収入金
              17,541,597,165      16,914,701,615
   流動資産合計
              17,541,597,165      16,914,701,615
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              257,646,650      143,667,780
   派生商品評価勘定
               28,189,112      26,564,164
   未払収益分配金
               10,065,065      20,544,863
   未払解約金
               804,261      749,993
   未払受託者報酬
               16,085,217      14,999,791
   未払委託者報酬
                252      236
   未払利息
               329,690      344,981
   その他未払費用
              313,120,247      206,871,808
   流動負債合計
              313,120,247      206,871,808
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              18,792,741,847      17,709,443,138
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △1,564,264,929     △1,001,613,331
              112,504,463      186,349,074
    （分配準備積立金）
              17,228,476,918      16,707,829,807
   元本等合計
              17,228,476,918      16,707,829,807
  純資産合計
              17,541,597,165      16,914,701,615
  負債純資産合計
             51/115









                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2019年  7月11日   自　2020年  1月11日
            至　2020年  1月10日   至　2020年  7月10日
  営業収益
              719,786,608      421,835,857
  有価証券売買等損益
                    290,519,195
              △274,605,475
  為替差損益
              445,181,133      712,355,052
  営業収益合計
  営業費用
               51,289      44,962
  支払利息
               4,930,827      4,531,575
  受託者報酬
               98,616,396      90,631,445
  委託者報酬
               1,876,472      1,921,743
  その他費用
              105,474,984      97,129,725
  営業費用合計
              339,706,149      615,225,327
  営業利益又は営業損失（△）
              339,706,149      615,225,327
  経常利益又は経常損失（△）
              339,706,149      615,225,327
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               1,363,839
                    △20,238,265
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △1,925,971,750     △1,564,264,929
              256,949,050      124,175,425
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              256,949,050      124,175,425
  額
               58,987,280      34,448,349
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               58,987,280      34,448,349
  額
              174,597,259      162,539,070
  分配金
              △1,564,264,929     △1,001,613,331
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
             52/115











                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
        す。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       為替予約取引
  方法
        個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売
        買相場の仲値によって計算しております。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と
        金融商品の時価に関する補足情報
  なる重要な事項
        金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
        的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  （貸借対照表に関する注記）

              前期     当期

       項目
             2020年 1月10日現在    2020年 7月10日現在
  １. 特定期間末日における受益権の総数            18,792,741,847口     17,709,443,138口
  ２. 元本の欠損          貸借対照表上の純資産額が元     貸借対照表上の純資産額が元
            本総額を下回っており、その     本総額を下回っており、その
            差額は1,564,264,929円で     差額は1,001,613,331円で
            す。     す。
  ３. 特定期間末日における1口当たり純資産額             0.9168円     0.9434円
   (1万口当たり純資産額)             (9,168円)     (9,434円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 7月11日        自 2020年 1月11日
     至 2020年 1月10日        至 2020年 7月10日
  1.分配金の計算過程          1.分配金の計算過程
   自　2019年  7月11日        自　2020年  1月11日
   至　2019年  8月13日        至　2020年  2月10日
  A 費用控除後の配当等収益額       51,520,681円   A 費用控除後の配当等収益額       42,169,867円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       140,663,862円    C  収益調整金額       133,673,922円
  D 分配準備積立金額       82,507,238円   D 分配準備積立金額       111,228,513円
  E 当ファンドの分配対象収益額       274,691,781円   E 当ファンドの分配対象収益額       287,072,302円
             53/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  F 10,000口当たり収益分配対象額        135円 F 10,000口当たり収益分配対象額        153円
   G  10,000口当たり分配金額         15円  G  10,000口当たり分配金額         15円
  H 収益分配金金額       30,487,983円   H 収益分配金金額       27,972,609円
   自　2019年  8月14日        自　2020年  2月11日
   至　2019年  9月10日        至　2020年  3月10日
  A 費用控除後の配当等収益額       29,455,772円   A 費用控除後の配当等収益額       24,506,187円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       139,832,343円    C  収益調整金額       132,774,290円
  D 分配準備積立金額       102,104,508円   D 分配準備積立金額       123,700,439円
  E 当ファンドの分配対象収益額       271,392,623円   E 当ファンドの分配対象収益額       280,980,916円
  F 10,000口当たり収益分配対象額        134円 F 10,000口当たり収益分配対象額        152円
   G  10,000口当たり分配金額         15円  G  10,000口当たり分配金額         15円
  H 収益分配金金額       30,169,431円   H 収益分配金金額       27,654,384円
   自　2019年  9月11日        自　2020年  3月11日
   至　2019年10月10日          至　2020年  4月10日
  A 費用控除後の配当等収益額       27,922,844円   A 費用控除後の配当等収益額       26,603,185円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       135,343,335円    C  収益調整金額       129,685,016円
  D 分配準備積立金額       97,791,608円   D 分配準備積立金額       117,896,166円
  E 当ファンドの分配対象収益額       261,057,787円   E 当ファンドの分配対象収益額       274,184,367円
  F 10,000口当たり収益分配対象額        135円 F 10,000口当たり収益分配対象額        152円
   G  10,000口当たり分配金額         15円  G  10,000口当たり分配金額         15円
  H 収益分配金金額       29,000,537円   H 収益分配金金額       26,957,147円
   自　2019年10月11日          自　2020年  4月11日
   至　2019年11月11日
             至　2020年  5月11日
  A 費用控除後の配当等収益額       33,184,239円   A 費用控除後の配当等収益額       39,779,404円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       133,592,103円    C  収益調整金額       128,882,279円
  D 分配準備積立金額       94,856,563円   D 分配準備積立金額       116,663,002円
  E 当ファンドの分配対象収益額       261,632,905円   E 当ファンドの分配対象収益額       285,324,685円
  F 10,000口当たり収益分配対象額        137円 F 10,000口当たり収益分配対象額        159円
   G  10,000口当たり分配金額         15円  G  10,000口当たり分配金額         15円
  H 収益分配金金額       28,511,891円   H 収益分配金金額       26,765,436円
   自　2019年11月12日          自　2020年  5月12日
   至　2019年12月10日
             至　2020年  6月10日
  A 費用控除後の配当等収益額       37,546,139円   A 費用控除後の配当等収益額       40,428,371円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       133,008,661円    C  収益調整金額       128,815,634円
  D 分配準備積立金額       98,203,341円   D 分配準備積立金額       128,537,152円
  E 当ファンドの分配対象収益額       268,758,141円   E 当ファンドの分配対象収益額       297,781,157円
  F 10,000口当たり収益分配対象額        142円 F 10,000口当たり収益分配対象額        167円
   G  10,000口当たり分配金額         15円  G  10,000口当たり分配金額         15円
  H 収益分配金金額       28,238,305円   H 収益分配金金額       26,625,330円
             54/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   自　2019年12月11日          自　2020年  6月11日
   至　2020年  1月10日
             至　2020年  7月10日
  A 費用控除後の配当等収益額       34,252,681円   A 費用控除後の配当等収益額       39,153,312円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後       32,916,220円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       134,025,102円    C  収益調整金額       130,064,404円
  D 分配準備積立金額       106,440,894円   D 分配準備積立金額       140,843,706円
  E 当ファンドの分配対象収益額       274,718,677円   E 当ファンドの分配対象収益額       342,977,642円
  F 10,000口当たり収益分配対象額        146円 F 10,000口当たり収益分配対象額        193円
   G  10,000口当たり分配金額         15円  G  10,000口当たり分配金額         15円
  H 収益分配金金額       28,189,112円   H 収益分配金金額       26,564,164円
  2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委          2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
   託するために要する費用として委託者報酬の中から支          託するために要する費用として委託者報酬の中から支
   弁している額          弁している額
   報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財          同左
   産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総
   額に年率0.15％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬
   対象期間に応じて合計した金額
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
           前期       当期

     項目      自 2019年 7月11日     自 2020年 1月11日
          至 2020年 1月10日     至 2020年 7月10日
  1.金融商品に対する取組方針       当ファンドは投資信託及び投資法人に関       同左
        する法律第2条第4項に定める証券投資信
        託として、親投資信託受益証券等の金融
        商品を主要投資対象とし、信託約款に定
        める「運用の基本方針」に基づき運用を
        行っております。
  2.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドが保有する金融商品の種類       同左
  係るリスク       は、親投資信託受益証券、為替予約取
        引、コール・ローン等の金銭債権および
        金銭債務です。また、当ファンドが親投
        資信託受益証券への投資を通じて保有す
        る主な金融資産は、公社債等、債券先物
        取引、為替予約取引です。これらは、金
        利変動リスク、為替変動リスクなどの市
        場リスク、信用リスク、流動性リスクに
        晒されております。
        なお、為替予約取引は、信託財産に属す
        る有価証券、ならびに外貨建金銭債権債
        務の為替変動リスクを低減する目的で利
        用しております。
             55/115



                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  3.金融商品に係るリスク管理体制       取引の執行については、投資対象、投資       同左
        制限等を規定した運用ガイドラインに
        従って運用部門が執行します。
        管理部門は、運用ガイドラインに則って
        適切な運用がされているかおよび、運用
        結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
        げる各種リスクが適切に管理されている
        ことをモニタリングしています。
        また、それらの状況は定期的に開催され
        る各委員会に報告され、状況の把握・確
        認が行われるほか、適切な運営について
        検証が行われます。
        ・市場リスク
        ファンドのパフォーマンスが一定の許容
        範囲内にあるかどうかモニタリングし、
        リターンの大きな変動を注視することで
        市場リスクが適切に管理されていること
        を確認しています。
        ・信用リスク、流動性リスク
        運用ガイドラインに従って、証券格付
        や、証券や発行体への集中投資制限をモ
        ニタリングし、投資対象に関するこれら
        のリスクが適切に管理されていることを
        確認しています。
        また、取引先の信用リスクについては、
        グループポリシーで認められた相手に限
        定することで、これを管理しています。
  Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

           前期       当期

  　　　　　　　　項目
          2020年 1月10日現在      2020年 7月10日現在
  1.貸借対照表計上額、時価及びこれら       金融商品は原則として全て時価評価され       同左
  の差額       ているため、貸借対照表計上額と時価と
        の差額はありません。
  2.金融商品時価の算定方法並びに有価       (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の       (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
  証券及びデリバティブ取引に関する事       金融商品       金融商品
  項
        有価証券及びデリバティブ取引以外の金       同左
        融商品については、短期間で決済される
        ことから、帳簿価額は時価と近似してい
        るため、当該帳簿価額を時価としており
        ます。
        (2)有価証券       (2)有価証券
        売買目的有価証券       売買目的有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関する注記       同左
        「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
        に記載しております。
        (3)デリバティブ取引       (3)デリバティブ取引
             56/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        デリバティブ取引等に関する注記に記載       同左
        しております。
  3.金融商品の時価等に関する事項につ       デリバティブ取引に関する事項について       同左
  いての補足説明       の契約額等は、あくまでもデリバティブ
        取引における名目的な契約額であり、当
        該金額自体がデリバティブ取引のリスク
        の大きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
           前期        当期

         2020年 1月10日現在      2020年 7月10日現在
    種類
       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額        最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）        （円）
  親投資信託受益証券           267,804,101        133,682,507

    合計         267,804,101        133,682,507

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連
  前期（2020年   1月10日現在）

  区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）


            うち1年超（円）
  市場取引以外  為替予約取引

  の取引
     買建
     米ドル     324,648,000     －  328,440,000    3,792,000

     ユーロ     62,925,720     －  63,278,800    353,080

     イギリス・ポンド     106,241,160     －  108,794,000    2,552,840

     売建

     米ドル    11,647,723,700      － 11,821,650,400    △173,926,700

     カナダ・ドル     879,826,500     －  897,498,000   △17,671,500

     ユーロ    3,959,233,960      －  3,988,998,200    △29,764,240

     イギリス・ポンド    1,175,141,500      －  1,209,617,500    △34,476,000

     スイス・フラン     80,367,890     －  82,176,100   △1,808,210

    合計     18,236,108,430      － 18,500,453,000    △250,948,730

  当期（2020年   7月10日現在）

             57/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）

            うち1年超（円）
  市場取引以外  為替予約取引

  の取引
     売建
     米ドル    10,692,773,240      － 10,651,095,000    41,678,240

     カナダ・ドル     747,014,200     －  769,485,200   △22,471,000

     ユーロ    3,636,265,500      －  3,749,908,500    △113,643,000

     イギリス・ポンド     936,147,670     －  940,043,900    △3,896,230

     スイス・フラン     81,347,550     －  83,125,100   △1,777,550

    合計     16,093,548,160      － 16,193,657,700    △100,109,540

  (注1)時価の算定方法

  為替予約の時価

   1.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

   ①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表され

   ている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
   ②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっておりま

   す。
   イ)特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の

    うち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しておりま
    す。
   ロ)特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ

    れている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
   2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相

   場の仲値により評価しております。
  (注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

  （関連当事者との取引に関する注記）
  該当事項はありません。

  （その他の注記）

             前期      当期

     項目      自 2019年 7月11日    自 2020年 1月11日
           至 2020年 1月10日    至 2020年 7月10日
  元本の推移
  　期首元本額           21,126,631,089円      18,792,741,847円
  　期中追加設定元本額            721,262,211円      453,461,354円
  　期中一部解約元本額            3,055,151,453円      1,536,760,063円
             58/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表

  　①　株式
  該当事項はありません。

  　②　株式以外の有価証券

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額(円)   備考

  親投資信託受益証券    ＵＢＳ　公益・金融社債マザーファンド         8,680,682,364    16,724,202,642

       合計       8,680,682,364    16,724,202,642

  (注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。



             59/115








                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            2020年 1月10日現在    2020年 7月10日現在
  資産の部
  流動資産
               72,959,112      70,266,915
   コール・ローン
              13,716,821,125      12,519,233,919
   親投資信託受益証券
               94,000,000      79,000,000
   未収入金
              13,883,780,237      12,668,500,834
   流動資産合計
              13,883,780,237      12,668,500,834
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               64,807,976      59,668,326
   未払収益分配金
               19,954,626      13,737,911
   未払解約金
               649,279      566,360
   未払受託者報酬
               12,985,603      11,327,176
   未払委託者報酬
                205      198
   未払利息
               295,900      307,033
   その他未払費用
               98,693,589      85,607,004
   流動負債合計
               98,693,589      85,607,004
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              16,201,994,161      14,917,081,733
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △2,416,907,513     △2,334,187,903
               9,220      5,812
    （分配準備積立金）
              13,785,086,648      12,582,893,830
   元本等合計
              13,785,086,648      12,582,893,830
  純資産合計
              13,883,780,237      12,668,500,834
  負債純資産合計
             60/115









                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2019年  7月11日   自　2020年  1月11日
            至　2020年  1月10日   至　2020年  7月10日
  営業収益
              580,497,202      322,412,794
  有価証券売買等損益
              580,497,202      322,412,794
  営業収益合計
  営業費用
               42,374      36,128
  支払利息
               3,922,341      3,463,413
  受託者報酬
               78,446,691      69,268,145
  委託者報酬
               1,648,684      1,709,140
  その他費用
               84,060,090      74,476,826
  営業費用合計
              496,437,112      247,935,968
  営業利益又は営業損失（△）
              496,437,112      247,935,968
  経常利益又は経常損失（△）
              496,437,112      247,935,968
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               7,104,901      2,493,002
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △2,410,158,634     △2,416,907,513
              242,381,473      286,878,521
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              242,381,473      286,878,521
  額
               98,555,479      85,275,159
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               98,555,479      85,275,159
  額
              639,907,084      364,326,718
  分配金
              △2,416,907,513     △2,334,187,903
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
             61/115











                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
        す。
  ２.その他財務諸表作成のための基本と
        金融商品の時価に関する補足情報
  なる重要な事項
        金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
        的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  （貸借対照表に関する注記）

              前期     当期

       項目
             2020年 1月10日現在    2020年 7月10日現在
  １. 特定期間末日における受益権の総数            16,201,994,161口     14,917,081,733口
  ２. 元本の欠損          貸借対照表上の純資産額が元     貸借対照表上の純資産額が元
            本総額を下回っており、その     本総額を下回っており、その
            差額は2,416,907,513円で     差額は2,334,187,903円で
            す。     す。
  ３.
   特定期間末日における1口当たり純資産額             0.8508円     0.8435円
   (1万口当たり純資産額)             (8,508円)     (8,435円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 7月11日        自 2020年 1月11日
     至 2020年 1月10日        至 2020年 7月10日
  1.分配金の計算過程          1.分配金の計算過程
   自　2019年  7月11日        自　2020年  1月11日
   至　2019年  8月13日        至　2020年  2月10日
  A 費用控除後の配当等収益額       27,141,982円   A 費用控除後の配当等収益額       32,740,637円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       1,488,385,579円    C  収益調整金額       948,698,743円
  D 分配準備積立金額        56,894円  D 分配準備積立金額        19,502円
  E 当ファンドの分配対象収益額       1,515,584,455円   E 当ファンドの分配対象収益額       981,458,882円
  F 10,000口当たり収益分配対象額        888円 F 10,000口当たり収益分配対象額        625円
   G  10,000口当たり分配金額         75円  G  10,000口当たり分配金額         40円
  H 収益分配金金額       127,972,886円   H 収益分配金金額       62,748,870円
             62/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   自　2019年  8月14日        自　2020年  2月11日
   至　2019年  9月10日        至　2020年  3月10日
  A 費用控除後の配当等収益額       34,509,962円   A 費用控除後の配当等収益額       18,916,391円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       1,386,144,379円    C  収益調整金額       893,886,457円
  D 分配準備積立金額        372円 D 分配準備積立金額        74,803円
  E 当ファンドの分配対象収益額       1,420,654,713円   E 当ファンドの分配対象収益額       912,877,651円
  F 10,000口当たり収益分配対象額        833円 F 10,000口当たり収益分配対象額        598円
   G  10,000口当たり分配金額         75円  G  10,000口当たり分配金額         40円
  H 収益分配金金額       127,828,706円   H 収益分配金金額       61,045,118円
   自　2019年  9月11日        自　2020年  3月11日
   至　2019年10月10日          至　2020年  4月10日
  A 費用控除後の配当等収益額       22,741,477円   A 費用控除後の配当等収益額       21,191,307円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       1,285,195,343円    C  収益調整金額       844,261,238円
  D 分配準備積立金額        105,631円  D 分配準備積立金額        55,034円
  E 当ファンドの分配対象収益額       1,308,042,451円   E 当ファンドの分配対象収益額       865,507,579円
  F 10,000口当たり収益分配対象額        772円 F 10,000口当たり収益分配対象額        572円
   G  10,000口当たり分配金額         75円  G  10,000口当たり分配金額         40円
  H 収益分配金金額       127,065,704円   H 収益分配金金額       60,497,561円
   自　2019年10月11日          自　2020年  4月11日
   至　2019年11月11日
             至　2020年  5月11日
  A 費用控除後の配当等収益額       38,822,462円   A 費用控除後の配当等収益額       19,914,482円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       1,170,055,661円    C  収益調整金額       803,188,328円
  D 分配準備積立金額        28,935円  D 分配準備積立金額        12,826円
  E 当ファンドの分配対象収益額       1,208,907,058円   E 当ファンドの分配対象収益額       823,115,636円
  F 10,000口当たり収益分配対象額        720円 F 10,000口当たり収益分配対象額        545円
   G  10,000口当たり分配金額         75円  G  10,000口当たり分配金額         40円
  H 収益分配金金額       125,873,436円   H 収益分配金金額       60,359,642円
   自　2019年11月12日          自　2020年  5月12日
   至　2019年12月10日
             至　2020年  6月10日
  A 費用控除後の配当等収益額       30,137,943円   A 費用控除後の配当等収益額       30,817,635円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       1,070,735,508円    C  収益調整金額       758,354,096円
  D 分配準備積立金額        174,058円  D 分配準備積立金額        15,623円
  E 当ファンドの分配対象収益額       1,101,047,509円   E 当ファンドの分配対象収益額       789,187,354円
  F 10,000口当たり収益分配対象額        663円 F 10,000口当たり収益分配対象額        526円
   G  10,000口当たり分配金額         40円  G  10,000口当たり分配金額         40円
  H 収益分配金金額       66,358,376円   H 収益分配金金額       60,007,201円
   自　2019年12月11日          自　2020年  6月11日
   至　2020年  1月10日
             至　2020年  7月10日
  A 費用控除後の配当等収益額       33,862,729円   A 費用控除後の配当等収益額       27,433,627円
             63/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       1,010,595,659円    C  収益調整金額       725,231,491円
  D 分配準備積立金額        8,658円  D 分配準備積立金額        79,283円
  E 当ファンドの分配対象収益額       1,044,467,046円   E 当ファンドの分配対象収益額       752,744,401円
  F 10,000口当たり収益分配対象額        644円 F 10,000口当たり収益分配対象額        504円
   G  10,000口当たり分配金額         40円  G  10,000口当たり分配金額         40円
  H 収益分配金金額       64,807,976円   H 収益分配金金額       59,668,326円
  2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委          2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
   託するために要する費用として委託者報酬の中から支          託するために要する費用として委託者報酬の中から支
   弁している額          弁している額
   報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財          同左
   産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総
   額に年率0.15％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬
   対象期間に応じて合計した金額
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
           前期       当期

     項目
          自 2019年 7月11日     自 2020年 1月11日
          至 2020年 1月10日     至 2020年 7月10日
  1.金融商品に対する取組方針       当ファンドは投資信託及び投資法人に関       同左
        する法律第2条第4項に定める証券投資信
        託として、親投資信託受益証券等の金融
        商品を主要投資対象とし、信託約款に定
        める「運用の基本方針」に基づき運用を
        行っております。
  2.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドが保有する金融商品の種類       同左
  係るリスク       は、親投資信託受益証券、コール・ロー
        ン等の金銭債権および金銭債務です。ま
        た、当ファンドが親投資信託受益証券へ
        の投資を通じて保有する主な金融資産
        は、公社債等、債券先物取引、為替予約
        取引です。これらは、金利変動リスク、
        為替変動リスクなどの市場リスク、信用
        リスク、流動性リスクに晒されておりま
        す。
             64/115






                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  3.金融商品に係るリスク管理体制       取引の執行については、投資対象、投資       同左
        制限等を規定した運用ガイドラインに
        従って運用部門が執行します。
        管理部門は、運用ガイドラインに則って
        適切な運用がされているかおよび、運用
        結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
        げる各種リスクが適切に管理されている
        ことをモニタリングしています。
        また、それらの状況は定期的に開催され
        る各委員会に報告され、状況の把握・確
        認が行われるほか、適切な運営について
        検証が行われます。
        ・市場リスク
        ファンドのパフォーマンスが一定の許容
        範囲内にあるかどうかモニタリングし、
        リターンの大きな変動を注視することで
        市場リスクが適切に管理されていること
        を確認しています。
        ・信用リスク、流動性リスク
        運用ガイドラインに従って、証券格付
        や、証券や発行体への集中投資制限をモ
        ニタリングし、投資対象に関するこれら
        のリスクが適切に管理されていることを
        確認しています。
        また、取引先の信用リスクについては、
        グループポリシーで認められた相手に限
        定することで、これを管理しています。
  Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

           前期       当期

  　　　　　　　　項目
          2020年 1月10日現在      2020年 7月10日現在
  1.貸借対照表計上額、時価及びこれら       金融商品は原則として全て時価評価され       同左
  の差額       ているため、貸借対照表計上額と時価と
        の差額はありません。
  2.金融商品時価の算定方法並びに有価       (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の       (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
  証券及びデリバティブ取引に関する事       金融商品       金融商品
  項
        有価証券及びデリバティブ取引以外の金       同左
        融商品については、短期間で決済される
        ことから、帳簿価額は時価と近似してい
        るため、当該帳簿価額を時価としており
        ます。
        (2)有価証券       (2)有価証券
        売買目的有価証券       売買目的有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関する注記       同左
        「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
        に記載しております。
        (3)デリバティブ取引       (3)デリバティブ取引
             65/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        デリバティブ取引等に関する注記に記載       同左
        しております。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
           前期        当期

         2020年 1月10日現在      2020年 7月10日現在
    種類
       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額        最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）        （円）
  親投資信託受益証券           211,196,659        100,070,695

    合計         211,196,659        100,070,695

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  該当事項はありません。

  （関連当事者との取引に関する注記）


  該当事項はありません。

  （その他の注記）

             前期      当期

     項目
           自 2019年 7月11日    自 2020年 1月11日
           至 2020年 1月10日    至 2020年 7月10日
  元本の推移
  　期首元本額           17,099,078,362円      16,201,994,161円
  　期中追加設定元本額            645,034,140円      531,328,775円
  　期中一部解約元本額            1,542,118,341円      1,816,241,203円
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表

  　①　株式
             66/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  該当事項はありません。
  　②　株式以外の有価証券

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額(円)   備考

  親投資信託受益証券    ＵＢＳ　公益・金融社債マザーファンド         6,498,097,124    12,519,233,919

       合計       6,498,097,124    12,519,233,919

  (注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

  （参考）



  当ファンドは「ＵＢＳ　公益・金融社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
  資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
  なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
  「ＵＢＳ　公益・金融社債マザーファンド」の状況

  なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
  ＵＢＳ　公益・金融社債マザーファンド

  貸借対照表

                    （単位：円）
            2020年 1月10日現在    2020年 7月10日現在
  資産の部
  流動資産
   預金           334,285,409      220,720,291
   コール・ローン           169,934,157      125,629,383
   国債証券           162,778,369       -
   特殊債券           165,032,554      33,669,397
   社債券           31,112,943,768      29,532,238,108
   派生商品評価勘定            59,003,929      17,725,148
   未収入金             -    147,543,043
             67/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            2020年 1月10日現在    2020年 7月10日現在
   未収利息           345,912,723      278,459,927
   前払金            6,308,959     28,296,675
   前払費用            4,223,659      715,346
               60,694,479     102,901,284
   差入委託証拠金
              32,421,118,006      30,487,898,602
   流動資産合計
              32,421,118,006      30,487,898,602
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            26,284,851      23,170,859
   未払金           310,829,772      24,104,250
   未払解約金           149,700,000      145,000,000
                479      354
   未払利息
              486,815,102      192,275,463
   流動負債合計
              486,815,102      192,275,463
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           17,013,776,764      15,725,136,678
   剰余金
              14,920,526,140      14,570,486,461
    剰余金又は欠損金（△）
              31,934,302,904      30,295,623,139
   元本等合計
              31,934,302,904      30,295,623,139
  純資産合計
              32,421,118,006      30,487,898,602
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       国債証券、特殊債券、社債券

        個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配
        相場は使用しない）、または価格情報会社の提供する価額に基づいて評価しており
        ます。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評価       (1)債券先物取引
  方法
        個別法に基づき、原則として時価で評価しております。　
        時価評価にあたっては、原則として、開示対象ファンドの期末日に知りうる直近の
        日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
        (2)為替予約取引
        個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、原則として、わが国における開示対象ファンドの期末日の
        対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
  ３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における開示
  算基準      対象ファンドの期末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
             68/115





                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４.その他財務諸表作成のための基本と
        (1)外貨建取引等の処理基準
  なる重要な事項
        外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
        第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
        しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
        貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建
        純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
        替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
        相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
        為替差損益とする計理処理を採用しております。
        (2)金融商品の時価に関する補足情報
        金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
        的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  （貸借対照表に関する注記）

             2020年 1月10日現在    2020年 7月10日現在

       項目
  １.
   開示対象ファンドの期末日における受益権の総数            17,013,776,764口     15,725,136,678口
  ２.
   開示対象ファンドの期末日における1口当たり純資産額             1.8770円     1.9266円
   (1万口当たり純資産額)             (18,770円)     (19,266円)
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
          自 2019年 7月11日     自 2020年 1月11日

     項目
          至 2020年 1月10日     至 2020年 7月10日
  1.金融商品に対する取組方針       当ファンドは投資信託及び投資法人に関       同左
        する法律第2条第4項に定める証券投資信
        託として、公社債等の金融商品を主要投
        資対象とし、信託約款に定める「運用の
        基本方針」に基づき運用を行っておりま
        す。
  2.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドが保有する金融商品の種類       同左
  係るリスク       は、公社債等、債券先物取引、為替予約
        取引、コール・ローン等の金銭債権およ
        び金銭債務です。これらは、金利変動リ
        スク、為替変動リスクなどの市場リス
        ク、信用リスク、流動性リスクに晒され
        ております。
        なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権
        債務の為替変動リスクを低減する目的で
        利用しております。
        また、債券先物取引は、信託財産に属す
        る資産の効率的な運用に資することを目
        的として利用しております。
             69/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  3.金融商品に係るリスク管理体制       取引の執行については、投資対象、投資       同左
        制限等を規定した運用ガイドラインに
        従って運用部門が執行します。
        管理部門は、運用ガイドラインに則って
        適切な運用がされているかおよび、運用
        結果の定期的な検証を通じて、下記に掲
        げる各種リスクが適切に管理されている
        ことをモニタリングしています。
        また、それらの状況は定期的に開催され
        る各委員会に報告され、状況の把握・確
        認が行われるほか、適切な運営について
        検証が行われます。
        ・市場リスク
        ファンドのパフォーマンスが一定の許容
        範囲内にあるかどうかモニタリングし、
        リターンの大きな変動を注視することで
        市場リスクが適切に管理されていること
        を確認しています。
        ・信用リスク、流動性リスク
        運用ガイドラインに従って、証券格付
        や、証券や発行体への集中投資制限をモ
        ニタリングし、投資対象に関するこれら
        のリスクが適切に管理されていることを
        確認しています。
        また、取引先の信用リスクについては、
        グループポリシーで認められた相手に限
        定することで、これを管理しています。
  Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

          2020年 1月10日現在      2020年 7月10日現在

  　　　　　　　　項目
  1.貸借対照表計上額、時価及びこれら       金融商品は原則として全て時価評価され       同左
  の差額       ているため、貸借対照表計上額と時価と
        の差額はありません。
  2.金融商品時価の算定方法並びに有価       (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の       (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
  証券及びデリバティブ取引に関する事       金融商品       金融商品
  項
        有価証券及びデリバティブ取引以外の金       同左
        融商品については、短期間で決済される
        ことから、帳簿価額は時価と近似してい
        るため、当該帳簿価額を時価としており
        ます。
        (2)有価証券       (2)有価証券
        売買目的有価証券       売買目的有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関する注記       同左
        「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
        に記載しております。
        (3)デリバティブ取引       (3)デリバティブ取引
        デリバティブ取引等に関する注記に記載       同左
        しております。
             70/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  3.金融商品の時価等に関する事項につ       デリバティブ取引に関する事項について       同左
  いての補足説明       の契約額等は、あくまでもデリバティブ
        取引における名目的な契約額であり、当
        該金額自体がデリバティブ取引のリスク
        の大きさを示すものではありません。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
         2020年 1月10日現在      2020年 7月10日現在

    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）        （円）
  国債証券            927,019        －

  特殊債券           9,886,932        1,717,509

  社債券           559,604,277       1,380,792,115

    合計         570,418,228       1,382,509,624

  (注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間に対応す

  る金額です。
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連
  （2020年  1月10日現在）

   区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）


            うち1年超（円）
  市場取引以外  為替予約取引

  の取引
     買建
     米ドル     552,830,966     －  555,255,750    2,424,784

     カナダ・ドル    1,091,424,041      －  1,096,156,600    4,732,559

     スイス・フラン     148,306,937     －  148,618,800    311,863

     売建

     ユーロ    1,158,426,670      －  1,153,107,500    5,319,170

     イギリス・ポンド     261,033,583     －  261,157,500    △123,917

     オーストラリア・

          147,223,430     －  144,943,000    2,280,430
     ドル
    合計     3,359,245,627      －  3,359,239,150    14,944,889

  （2020年  7月10日現在）

             71/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   区分   種類   契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）

            うち1年超（円）
  市場取引以外  為替予約取引

  の取引
     買建
     米ドル     364,313,987     －  363,536,600    △777,387

     カナダ・ドル     992,536,906     －  988,706,250    △3,830,656

     ユーロ     119,600,000     －  118,717,214    △882,786

     スイス・フラン     150,327,474     －  150,321,600    △5,874

     売建

     ユーロ     734,424,634     －  731,262,350    3,162,284

     イギリス・ポンド     451,638,398     －  453,129,600    △1,491,202

     オーストラリア・

          306,361,832     －  305,991,400    370,432
     ドル
    合計     3,119,203,231      － 3,111,665,014    △3,455,189

  (注1)時価の算定方法

  為替予約の時価

   1.開示対象ファンドの期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価してお

   ります。
   ①開示対象ファンドの期末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲

   値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
   ②開示対象ファンドの期末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法に

   よっております。
   イ)開示対象ファンドの期末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい

    る先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評
    価しております。
   ロ)開示対象ファンドの期末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最

    も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
   2.開示対象ファンドの期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンドの

   期末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
  (注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

  債券関連

  （2020年  1月10日現在）

   区分   種類   契約額等（円）        時価（円）   評価損益（円）


            うち1年超（円）
  市場取引  債券先物取引

     買建    5,355,950,169      －  5,329,789,234    △26,160,935

             72/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     売建    2,441,891,444      －  2,397,956,320    43,935,124
    合計     7,797,841,613      －  7,727,745,554    17,774,189

  （2020年  7月10日現在）

   区分   種類   契約額等（円）        時価（円）   評価損益（円）


            うち1年超（円）
  市場取引  債券先物取引

     買建    4,203,460,913      －  4,217,095,583    13,634,670

     売建    1,550,596,778      －  1,566,221,970    △15,625,192

    合計     5,754,057,691      －  5,783,317,553    △1,990,522

  （注1）

  1.時価の算定方法

  債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。

  原則として開示対象ファンドの期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
  ております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの期末日に最も近い最終相場や気配値
  等、原則に準ずる方法で評価しております。
  2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

  3.契約額等には手数料相当額を考慮しておりません。

  （注2）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

  （関連当事者との取引に関する注記）
  該当事項はありません。

  （その他の注記）

           自 2019年 7月11日    自 2020年 1月11日

     項目
           至 2020年 1月10日    至 2020年 7月10日
  1.元本の推移
  　本報告書における開示対象ファンドの期首に
             18,834,926,288円      17,013,776,764円
  　おける当該親投資信託の元本額
  　期中追加設定元本額            650,017,182円      530,853,510円
  　期中一部解約元本額            2,471,166,706円      1,819,493,596円
  2.開示対象ファンドの期末日における元本の内
  　訳
  　ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッ
             9,266,577,936円      8,680,682,364円
  　ジあり）
  　ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッ
             7,307,842,901円      6,498,097,124円
  　ジなし）
             73/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　ＵＢＳ公益・金融社債ファンド（年１回決算
              363,713,603円      451,749,202円
  　型・為替ヘッジあり）
  　ＵＢＳ公益・金融社債ファンド（年１回決算
              75,642,324円      94,607,988円
  　型・為替ヘッジなし）
  　合計           17,013,776,764円      15,725,136,678円
  附属明細表

  第１　有価証券明細表

  　①　株式
  該当事項はありません。

  　②　株式以外の有価証券

  種　類   通貨     銘　柄     券面総額    評価額   備考

  特殊債券  ユーロ    PETROLEOS  MEXICA 3.75%    300,000.00    278,812.50
                300,000.00    278,812.50
    ユーロ 小計
                   (33,669,397)
                   33,669,397
  特殊債券合計
                   (33,669,397)
  社債券  日本円    BERKSHIRE  HATHWY 0.44%    160,000,000    153,888,000
    日本円 小計          160,000,000    153,888,000
    米ドル    AEP TRANSMISSION  3.75%    550,000.00    675,334.88
        AIR LEASE CORP 3.375%     515,000.00    518,508.95
        AIR PROD &CHEM 2.05%     260,000.00    276,980.73
        AKER BP ASA 3%     485,000.00    475,662.92
        AMERICA  MOVIL SA 3.125%    900,000.00    933,468.75
        AMERICAN  EXPRESS  3.4%    1,300,000.00    1,389,298.82
        APACHE CORP 4.25%     1,590,000.00    1,208,400.00
        APT PIPELINES  4.2%     2,355,000.00    2,596,929.15
        APT PIPELINES  4.25%     800,000.00    891,688.00
        ARCHER-DANIELS   2.75%     190,000.00    208,030.58
        AT&T INC 3.4%     1,810,000.00    1,998,286.33
        AT&T INC 3.55%     1,655,000.00    1,811,811.58
        AT&T INC 3%     1,000,000.00    1,040,412.80
        AT&T INC 4.35%     1,300,000.00    1,528,653.75
        AT&T INC 4.75%     4,100,000.00    4,990,470.80
        AT&T INC 5.15%      300,000.00    381,281.01
        AT&T INC 5.35%      200,000.00    262,114.58
        AT&T INC 5.55%      850,000.00    1,109,998.85
        BALTIMORE  GAS 3.5%     1,100,000.00    1,275,219.88
        BANK OF AMER CRP /VAR    810,000.00    851,629.95
        BANK OF AMER CRP 3.875%    2,400,000.00    2,736,205.20
             74/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        BARCLAYS  PLC 3.684%     1,090,000.00    1,133,087.70
        BIOGEN INC 2.25%     775,000.00    797,731.60
        BNP PARIBAS  4.4%     800,000.00    936,824.40
        BP CAP MKTS AMER 3.224%    2,000,000.00    2,154,626.00
        BP CAPITAL  PLC /VAR /PER    565,000.00    587,600.00
        BROADCOM  INC 3.15%     485,000.00    520,024.85
        BROADCOM  INC 4.7%     250,000.00    284,189.52
        BURLINGTON  NORTH 5.4%    1,100,000.00    1,557,098.73
        CAMERON  LNG 3.302%     505,000.00    561,144.03
        CANADIAN  NATL RE 2.95%    530,000.00    547,357.07
        CANADIAN  NATL RE 3.85%    1,130,000.00    1,212,991.72
        CARRIER  GLOBAL 2.722%     175,000.00    178,182.56
        CBS CORP 2.9%      750,000.00    806,392.05
        CHARTER  COMM OPT 4.5%    1,835,000.00    2,033,824.26
        CHARTER  COMM OPT 5.375%    600,000.00    746,559.90
        CHEVRON  CORP 1.141%     85,000.00    86,852.99
        CITIGROUP  INC 3.875%     2,200,000.00    2,425,692.94
        CITIGROUP  INC 4.65%     800,000.00    1,098,832.08
        CNPC GENERAL  CAP 3.4%    310,000.00    327,825.00
        COCA-COLA  FEMSA 2.75%     360,000.00    383,176.80
        COLONIAL  ENT INC 3.25%    370,000.00    402,797.35
        COMCAST  CORP 3.95%     800,000.00    919,772.56
        COMCAST  CORP 4.15%     1,350,000.00    1,641,090.24
        COMCAST  CORP 4.7%     300,000.00    422,056.83
        COMCAST  CORP 4.75%     1,700,000.00    2,346,275.57
        COMCAST  CORP 4.95%     350,000.00    527,030.38
        CONOCOPHILLIPS   6.5%     650,000.00    983,354.97
        CONSUMERS  ENERGY 3.25%    500,000.00    582,410.95
        COSTCO COMPANIES  1.6%    155,000.00    158,158.79
        CRED SUIS NY 3%     820,000.00    846,574.47
        CREDIT SUISSE 4.282%     445,000.00    500,093.00
        DELL INT /EMC 5.85%     250,000.00    287,877.92
        DEUTSCHE  BANK NY 3.15%    1,235,000.00    1,243,160.38
        DIAMONDBACK  ENER 3.25%    585,000.00    590,812.38
        DISCOVERY  COMMUN 3.95%    900,000.00    1,014,084.18
        DISCOVERY  COMMUN 5.3%    710,000.00    898,788.64
        DUKE ENERGY CAR 4%    1,500,000.00    1,862,006.10
        DUKE ENERGY FLA 3.4%    1,210,000.00    1,430,829.84
        E.ON INTL FIN BV 6.65%    510,000.00    713,357.14
        ELEC DE FRANCE /VAR /PER    250,000.00    258,750.00
        ENABLE MIDSTRM  3.9%     750,000.00    735,705.45
        ENEL SPA /VAR      400,000.00    455,960.00
             75/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        ENERGY TRANSFER  4.5%     500,000.00    531,907.10
        ENERGY TRANSFER  6.05%    1,500,000.00    1,537,275.30
        ENERGY TRANSFER  6%     800,000.00    826,731.52
        ENTERPRISE  PRODU 4.85%    1,050,000.00    1,255,651.32
        ENTERPRISE  PRODU 4.85%    450,000.00    527,014.08
        ERAC USA FINANCE  5.625%    830,000.00    971,549.69
        EXELON CORP 3.4%     2,000,000.00    2,258,704.00
        FEDEX CORP 4.55%     800,000.00    924,850.48
        FEMSA 3.5%      1,380,000.00    1,467,630.00
        FIRSTENERGY  CORP 2.25%    350,000.00    355,423.98
        FIVE COR FND TRS 4.419%    1,090,000.00    1,212,833.73
        FLORIDA  PWR &LT 3.8%    1,415,000.00    1,734,888.62
        FRANCE TELECOM  5.375%     400,000.00    571,928.24
        GE CAPITAL  INTL 4.418%     945,000.00    978,505.44
        GEN ELEC CAP CRP 6.75%    413,000.00    518,328.42
        GEN ELECTRIC  CO 3.45%     145,000.00    151,667.02
        GEN ELECTRIC  CO 3.625%     145,000.00    148,799.02
        GEORGIA  POWER 2.1%     435,000.00    454,625.63
        GOLDMAN  SACHS GP 3.5%    1,455,000.00    1,599,730.44
        HARTFORD  FINL 4.4%     800,000.00    991,667.60
        HCP Inc 3.875%      400,000.00    443,019.40
        HSBC HOLDINGS  4.95%     235,000.00    285,268.02
        INFOR INC 1.75%      160,000.00    161,944.04
        JPMORGAN  CHASE /VAR     670,000.00    721,764.40
        JPMORGAN  CHASE /VAR     780,000.00    836,518.64
        JPMORGAN  CHASE 3.2%    3,700,000.00    3,939,277.15
        KINDER MORGAN 3.15%     1,250,000.00    1,311,210.37
        KINDER MORGAN 5.3%     1,470,000.00    1,756,897.84
        KINDER MORGAN 5.625%     1,140,000.00    1,284,607.17
        KINDER MORGAN EN 5.8%    500,000.00    594,981.70
        LIBERTY  MUTUAL 4.569%     330,000.00    394,292.44
        LINCOLN  NATL CRP 3.8%    1,075,000.00    1,206,562.15
        LLOYDS BK GR PLC /VAR    925,000.00    1,026,612.17
        LLOYDS BK GR PLC 4.375%    795,000.00    930,783.05
        LLOYDS BK GR PLC 4.45%    645,000.00    736,344.38
        MARATHON  OIL COR 3.85%    820,000.00    831,852.60
        MARATHON  PETRO 4.75%     800,000.00    866,134.72
        MET LIFE GLOB 2.4%     450,000.00    454,527.40
        MEXICO CITY ARPT 5.5%    337,000.00    279,710.00
        MIDAMERICAN  ENER 3.5%    700,000.00    776,921.81
        MIDAMERICAN  ENER 5.15%    900,000.00    1,283,189.85
        MIDAMERICAN  ENER 6.125%    575,000.00    863,698.93
        MIRVAC GROUP FIN 3.625%    1,265,000.00    1,343,036.20
             76/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        MITSUB UFJ FIN 2.665%     200,000.00    207,282.00
        MONONGAHELA  PWR 5.4%     800,000.00    1,145,110.40
        MORGAN STANLEY  /VAR    1,130,000.00    1,304,279.44
        MORGAN STANLEY  2.5%     800,000.00    813,034.56
        MORGAN STANLEY  4%    1,260,000.00    1,435,303.67
        MORGAN STANLEY  6.375%     350,000.00    569,445.31
        MPLX LP 4.25%      500,000.00    542,348.30
        MPLX LP 5.2%      950,000.00    1,055,550.41
        NATL RURAL UTIL 3.7%     900,000.00    1,048,733.46
        NBCUNIVERSAL  MED 2.875%    1,340,000.00    1,437,019.35
        NEXEN INC 6.4%      500,000.00    717,000.00
        NIKE INC 2.4%      125,000.00    134,827.02
        NOBLE ENERGY INC 3.85%    380,000.00    375,129.75
        NOBLE ENERGY INC 4.95%    600,000.00    564,052.06
        NOMURA HOLDINGS  2.679%     225,000.00    224,790.75
        NXP BV/NXP FDG 2.7%     90,000.00    94,694.79
        NXP BV/NXP FDG 3.15%     230,000.00    245,102.78
        ONCOR ELECTRIC  D2.95%    150,000.00    163,947.43
        ONCOR ELECTRIC  D3.7%    790,000.00    937,400.49
        ORIGIN ENER FIN 5.45%     710,000.00    744,427.90
        OTIS WORLDWIDE  2.565%     230,000.00    242,898.74
        PACIFIC  GAS&ELEC  2.1%    675,000.00    664,382.25
        PACIFIC  GAS&ELEC  2.5%    340,000.00    331,700.60
        PACIFICORP  2.7%     110,000.00    121,677.50
        PACIFICORP  6%     550,000.00    831,577.83
        PHILIP MORRIS IN 1.5%    285,000.00    293,395.81
        PHILLIPS  66 4.65%     550,000.00    663,719.10
        PHILLIPS  66 PTNR 4.68%    850,000.00    941,267.13
        PLAINS ALL AMER 3.6%     815,000.00    843,317.66
        PLAINS ALL AMER 3.8%     575,000.00    569,722.82
        PPL CAPITAL  FDG 4.7%     900,000.00    1,071,894.33
        ROYAL BK SCOTLND  /VAR    925,000.00    1,006,025.19
        ROYAL BK SCOTLND  3.875%    1,005,000.00    1,085,774.66
        ROYAL BK SCOTLND  4.8%    700,000.00    813,174.04
        SANDS CHINA LTD 4.375%     200,000.00    207,360.00
        SAUDI ARAB OIL 2.875%     200,000.00    209,500.00
        SAUDI ARAB OIL 3.5%     395,000.00    433,759.37
        SCENTRE  GROUP TR 2.375%    610,000.00    611,987.99
        SEMPRA ENERGY 6%     1,000,000.00    1,416,830.60
        SGSP AUSTRALIA  3.25%     930,000.00    1,010,263.55
        SHELL INTL FIN 3.25%    1,100,000.00    1,222,595.44
        SHELL INTL FIN 4.375%    1,000,000.00    1,283,221.70
             77/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        SHELL INTL FIN 6.375%     400,000.00    622,486.48
        SINOPEC  CAPITAL  3.125%     800,000.00    834,500.00
        SOUTHERN  CAL ED 2.85%     470,000.00    506,008.81
        SOUTHERN  CAL ED 3.7%     290,000.00    321,705.72
        SOUTHERN  CAL ED 4.5%    1,350,000.00    1,609,943.44
        SOUTHERN  CAL ED 4%     465,000.00    547,436.78
        SOUTHERN  CO 3.25%     930,000.00    1,039,622.16
        SOUTHERN  CO 4.4%     1,100,000.00    1,352,843.58
        SOUTHWEST  AIR 4.75%     285,000.00    296,021.74
        SOUTHWEST  AIR 5.125%     280,000.00    292,793.14
        SOUTHWESTN  EL PR 6.2%    1,080,000.00    1,494,521.92
        STANDARD  CHART /VAR    1,217,000.00    1,282,655.08
        STATE STREET CRP /VAR    460,000.00    500,782.35
        SUNCOR ENERGY 3.1%     260,000.00    277,935.97
        SUNCOR INC 6.5%     970,000.00    1,266,904.87
        SUNCORP-METWAY   2.8%     450,000.00    463,585.50
        SUNTRUST  BANKS 2.7%     650,000.00    670,186.85
        SWISS RE TREAS 4.25%     540,000.00    686,927.84
        TELEFONICA  EMIS 5.52%    2,160,000.00    2,967,382.94
        TIME WARNER CABL 4.5%    800,000.00    879,121.12
        TIME WARNER CABL 5.5%    950,000.00    1,180,097.41
        TRANSCANADA  PL 4.625%    1,113,000.00    1,311,790.70
        TRANSCONT  GAS PL 4.45%    310,000.00    352,642.85
        UNION PAC CORP 3.35%     850,000.00    967,097.02
        UNTD AIR 16-1 B3.65%     306,493.05    226,645.05
        VALERO ENERGY 2.85%     250,000.00    264,845.35
        VALERO ENERGY 4.9%     1,140,000.00    1,382,071.93
        VERIZON  COMM INC 3.376%    2,300,000.00    2,565,507.17
        VERIZON  COMM INC 5.15%    200,000.00    228,771.70
        VERIZON  COMM INC 5.25%    1,300,000.00    1,817,084.10
        VIACOMCBS  INC 4.75%     1,165,000.00    1,336,595.64
        VIRGINIA  EL&PWR 3.8%     450,000.00    529,401.87
        VIRGINIA  EL&PWR 4%     650,000.00    817,902.15
        VISA INC 1.9%      405,000.00    428,747.29
        VODAFONE  GROUP 4.125%     900,000.00    1,023,231.60
        VODAFONE  GROUP 4.375%     540,000.00    650,762.53
        WALT DISNEY CO 1.75%    1,990,000.00    2,065,770.24
        WALT DISNEY CO 1.85%     250,000.00    260,837.75
        WALT DISNEY CO 6.2%    1,847,000.00    2,746,632.14
        WALT DISNEY CO 6.4%     300,000.00    458,471.34
        WESTPAC  BANKING  2.8%     450,000.00    464,742.00
        WESTPAC  BANKING  2%     400,000.00    414,592.52
        WILLIAMS  COS INC 4.3%    1,500,000.00    1,640,782.20
             78/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        WILLIAMS  COS INC 4.9%    450,000.00    492,979.36
        WPP FINANCE  2010 3.75%    800,000.00    872,592.40
        XCEL ENERGY INC 4.8%    1,400,000.00    1,728,403.04
        XLIT LTD 5.25%      200,000.00    277,856.60
               156,728,493.05    179,765,961.33
    米ドル 小計
                  (19,258,327,437)
    カナダ・ドル    BELL CANADA 4.75%     550,000.00    683,798.50
        CANADIAN  NATL RE 3.42%    400,000.00    419,024.00
        ROGERS COMM INC 6.56%     500,000.00    741,070.00
        ROYAL BK CANADA 1.65%     800,000.00    806,960.00
        SUNCOR ENERGY 3%     1,300,000.00    1,363,973.00
        TELUS CORP 3.75%     150,000.00    164,448.00
        TELUS CORP 4.85%     450,000.00    557,500.50
        TRANSCANADA  PL 3.3%     400,000.00    429,608.00
               4,550,000.00    5,166,382.00
    カナダ・ドル  小計
                   (407,007,573)
    ユーロ    ABBVIE INC 2.625%     205,000.00    233,218.25
        ABERTI 1.5%      400,000.00    399,638.58
        ABERTI 2.375%      700,000.00    710,122.00
        ADO PROPERTIES  1.5%     800,000.00    746,680.00
        AKELIUS  RESIDENT  1.75%    450,000.00    455,471.10
        ALLIANDER  /VAR /PER     235,000.00    239,934.06
        ALSTRIA  OFFICE 1.5%     400,000.00    400,920.00
        AP MOLLER 1.75%      465,000.00    468,906.00
        AROUNDTOWN  SA 2%     500,000.00    523,419.15
        AURIZON  NETWORK  2%     490,000.00    514,337.32
        AUSGRID  FINANCE  1.25%     860,000.00    887,056.46
        AUSTRALIA  PACI 1.75%     750,000.00    766,347.00
        BANK OF IRELAND  1.375%     380,000.00    381,919.00
        BARCLAYS  PLC /VAR     620,000.00    669,529.81
        BG ENERGY CAP 2.25%     560,000.00    634,954.88
        BNP PARIBAS  /VAR     600,000.00    609,914.40
        BNP PARIBAS  1.25%     1,500,000.00    1,545,735.00
        BNP PARIBAS  1%     670,000.00    682,381.60
        BP CAPITAL  PLC /VAR /PER    600,000.00    608,018.40
        BP CAPITAL  PLC /VAR /PER    750,000.00    760,395.45
        BPCE 0.25%       700,000.00    695,942.66
        BPCE 1.375%      1,000,000.00    1,038,150.00
        BRIT SKY BROADCA  2.5%    860,000.00    972,711.60
        CAIXABANK  0.375%      500,000.00    493,655.00
        CANAL DE ISABEL 1.68%     700,000.00    738,995.04
        CHUBB INA HLDGS 2.5%     765,000.00    889,892.37
             79/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        CNH IND FIN 1.875%     170,000.00    169,555.55
        COFIROUTE  0.375%     1,000,000.00    1,010,360.00
        COMMERZBANK  AG 0.625%     485,000.00    485,211.46
        CPI PROPERTY  GRO 2.75%    570,000.00    581,172.00
        CRED AGRICOLE  SA /VAR    800,000.00    810,406.40
        CREDIT AGRICOLE  1.375%    1,000,000.00    1,038,182.00
        CREDIT SUISSE /VAR     210,000.00    233,068.50
        DANSKE BANK A/S 1.375%     710,000.00    719,724.65
        DEUTSCHE  BANK AG 1.125%    400,000.00    409,382.40
        DEUTSCHE  BANK AG 1.625%    300,000.00    301,125.00
        EDP FINANCE  BV 1.5%     260,000.00    273,249.60
        EDP FINANCE  BV 2%     890,000.00    951,951.56
        ELEC DE FRANCE /VAR /PER    500,000.00    515,680.00
        ELEC DE FRANCE 2%     400,000.00    393,346.40
        ELENIA FINANCE  0.375%     405,000.00    403,218.00
        ELIA TRANS BE 0.875%     300,000.00    306,990.00
        ENEL SPA /VAR      500,000.00    520,617.00
        ENERGIE  BADEN-WU  /VAR    600,000.00    606,588.00
        ENGIE /VAR /PER     200,000.00    209,834.00
        FCC AQUALIA  SA 2.629%     690,000.00    725,673.00
        GALP GAS NATURAL  1.375%    300,000.00    304,842.06
        GAS NETWORKS  IE 0.125%     490,000.00    484,492.24
        GAS NETWORKS  IE 1.375%     400,000.00    422,672.00
        GDF SUEZ 1%      900,000.00    935,685.00
        GOLDMAN  SACHS GP 1.625%    900,000.00    944,038.80
        GOLDMAN  SACHS GP 2%    410,000.00    446,954.12
        GOLDMAN  SACHS GP 3.375%    545,000.00    609,495.30
        HEATHROW  FNDG 1.5%     790,000.00    793,239.00
        HEINEKEN  NV 2.25%     215,000.00    244,180.66
        IBERDROLA  INTL /VAR /PER   1,300,000.00    1,340,154.40
        ING GROEP NV 1.125%     700,000.00    721,651.77
        JPMORGAN  CHASE /VAR     495,000.00    486,108.81
        KBC GROUP NV 1.125%     500,000.00    514,825.00
        LIBERTY  MUTUAL 2.75%     600,000.00    661,700.10
        LLOYDS BK GR PLC /VAR    295,000.00    328,820.57
        LVMH MOET HENNES 0.125%    900,000.00    886,077.00
        MEDIOBANCA  SPA 0.875%     300,000.00    291,627.60
        MERCK /VAR      600,000.00    599,592.00
        NATL GRID ELECT 0.19%     245,000.00    245,465.50
        NATURGY  FINANCE  1.25%     400,000.00    416,360.00
        NEW YORK LIFE GL 0.25%    495,000.00    491,100.65
        OMV AG /VAR /PER     600,000.00    605,251.20
        ORSTED A/S /VAR     500,000.00    511,250.00
             80/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        RAIFFEISEN  BK IN 0.25%    1,100,000.00    1,091,879.80
        REDEXIS  GAS FIN 1.875%    1,480,000.00    1,535,973.60
        REN FINANCE  BV 2.5%    1,695,000.00    1,842,227.70
        RESA SA BELGIUM  1%     400,000.00    407,842.08
        ROYAL BK SCOTLND  /VAR    500,000.00    517,747.00
        RTE RESEAU DE TR 1%    600,000.00    628,176.00
        SANTAN CONS FIN 1%     700,000.00    709,535.40
        SGSP AUSTRALIA  2%     190,000.00    194,438.40
        STEDIN HOLDING  0.875%     380,000.00    393,178.40
        SVENSKA  HNDLSBKN  1%    240,000.00    249,941.28
        TAURON POLSKA SA 2.375%    805,000.00    805,861.35
        TDF INFRASTRUCTU  2.875%    900,000.00    926,123.40
        TELEFONICA  EMIS 1.447%     800,000.00    843,742.40
        TEREGA SA 2.2%     1,100,000.00    1,165,780.00
        TERNA SPA 1%      270,000.00    278,492.04
        TLG IMMOBILEN  0.375%     300,000.00    295,194.60
        TOTAL CAP INTL 1.491%     400,000.00    427,615.20
        TOTAL CAP INTL 1.994%     200,000.00    226,868.80
        TOTAL SA /VAR /PER     1,620,000.00    1,660,548.60
        UMG GROUPE VYV 1.625%     600,000.00    609,048.00
        UNIBAIL-RODAMCO   /VAR/PER     500,000.00    442,690.00
        UNIBAIL-RODAMCO   /VAR/PER     600,000.00    534,000.00
        VERIZON  COMM INC 2.875%    650,000.00    793,574.60
        VODAFONE  GROUP 2.5%    1,320,000.00    1,475,894.64
        VONOVIA  BV 1.625%     500,000.00    493,552.00
               57,580,000.00    59,569,089.72
    ユーロ 小計
                   (7,193,563,274)
    イギリス・ポンド    ANGLIAN  WAT FIN 4.5%     650,000.00    714,181.97
        BAA FUNDING  LTD 6.75%     500,000.00    627,470.80
        BARCLAYS  PLC /VAR     1,120,000.00    1,138,282.88
        BUPA FINANCE  1.75%     1,220,000.00    1,222,860.16
        CADENT FINANCE  P2.75%    760,000.00    881,610.64
        EDF ENERGY 5.5%     500,000.00    619,204.00
        ELEC DE FRANCE 6.125%     300,000.00    443,250.00
        GATWICK  FND LTD 5.25%     900,000.00    981,674.46
        INNOGY FINANCE  4.75%     800,000.00    1,079,496.00
        KPN NV 5%      200,000.00    234,583.50
        LLOYDS BK GR PLC 2.25%    415,000.00    430,558.35
        NATL GRID ELECT 4%     850,000.00    1,013,854.50
        NORTHERN  GAS 5.625%     300,000.00    482,941.20
        NORTHUMBRIAN  WTR 1.625%    790,000.00    815,311.60
        SSE PLC /VAR /PER     470,000.00    470,000.00
             81/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        THAMES WATER UTC 3.5%    640,000.00    727,136.00
        THAMES WATER UTL 5.125%    400,000.00    575,695.56
        VICINITY  CNTRS T3.375%    440,000.00    459,272.00
        VIRGIN MONEY /VAR     570,000.00    562,789.50
        WESTERN  POWER 5.75%     950,000.00    1,376,867.30
        YORKSHIRE  WATER /VAR     290,000.00    298,707.48
        YORKSHIRE  WATER 3.625%     500,000.00    584,920.25
               13,565,000.00    15,740,668.15
    イギリス・ポンド   小計
                   (2,123,416,133)
    オーストラリア・ドル    AURIZON  NETWORK  4%    1,000,000.00    1,066,960.00
        AUSGRID  FINANCE  3.75%     500,000.00    547,060.00
        AUSNET SERVICES  4.2%    1,000,000.00    1,172,300.00
        BANCO SANTANDER  4%    1,200,000.00    1,250,408.88
        OPTUS FINANCE  2.5%     780,000.00    779,812.80
        TELSTRA  CORP LTD 2.9%    500,000.00    507,950.00
               4,980,000.00    5,324,491.68
    オーストラリア・ドル    小計
                   (396,035,691)
                   29,532,238,108
  社債券合計
                  (29,378,350,108)
                   29,565,907,505
       合計
                  (29,412,019,505)
  (注)

  1.通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額です。
  2.合計金額欄の(   )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。
  3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
  4.外貨建有価証券の内訳
              組入債券    合計金額に

    通貨      銘柄数
              時価比率    対する比率
  米ドル      社債券    195銘柄    100.0 %     65.5 %
  カナダ・ドル      社債券    8銘柄    100.0 %     1.4 %
  ユーロ      特殊債券    1銘柄    0.5 %     0.1 %
        社債券    94銘柄    99.5 %     24.5 %
  イギリス・ポンド      社債券    22銘柄    100.0 %     7.2 %
  オーストラリア・ドル      社債券    6銘柄    100.0 %     1.3 %
  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

             82/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

             83/115



















                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２【ファンドの現況】

  以下のファンドの現況は2020年      7月31日現在です。
  【ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           17,117,600,779   円　

  Ⅱ　負債総額            96,082,375  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           17,021,518,404   円　
  Ⅳ　発行済口数           17,777,075,440   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.9575 円　
  【ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           12,571,120,535   円　

  Ⅱ　負債総額            40,641,938  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           12,530,478,597   円　
  Ⅳ　発行済口数           14,764,091,008   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.8487 円　
  （参考）

  ＵＢＳ　公益・金融社債マザーファンド

  純資産額計算書

  Ⅰ　資産総額           30,520,758,072   円　

  Ⅱ　負債総額            159,577,622  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           30,361,180,450   円　
  Ⅳ　発行済口数           15,651,980,334   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.9398 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  （１）名義書換
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
   から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
   いものとします。
             84/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）受益者に対する特典
   該当事項はありません。
  （３）譲渡制限の内容
  ①　譲渡制限はありません。
  ②　受益権の譲渡
  ・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
   は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
   び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
   ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
   た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
   の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
   するものとします。
  ・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
   委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
   期間を設けることができます。
  ③　受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
   ことができません。
  （４）受益証券の再発行
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
   の請求を行なわないものとします。
  （５）受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
   定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  （６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
   約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法
   令などにしたがって取り扱われます。
             85/115










                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  （１）資本金の額等
   2020年7月末  現在の委託会社の資本金の額：            2,200,000,000円
   委託会社が発行する株式総数：               86,400株
   発行済株式総数：               21,600株
   最近５年間における資本金の額の増減：            該当事項はありません。
  （２）委託会社等の機構
  ①　経営体制
  （取締役会）
   委託会社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議によってこれを決定します。
   取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その通知は会日の少なくとも
   ３日前に各取締役および各監査役に対して発します。ただし、緊急の必要あるときは、取締役および監
   査役全員の同意を得て、招集の手続を省略することができます。
   取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の
   過半数をもってこれを行います。
   取締役会の議長には、社長が当たります。社長がその職務にあたれない場合は、他の取締役で、取締役
   の順序において上位にある者がその任に当たります。
  （代表取締役および役付取締役）
   代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。
   代表取締役は、会社を代表し取締役会の決議に従い業務を執行します。
   取締役会の決議をもって取締役の中から会長、社長、副社長、およびその他役付取締役若干名を定める
   ことができます。
  ②　投資運用の意思決定機構

             86/115










                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ※2020年7月末  現在










  ２【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
  委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
  取引業及び投資助言業を行っています。
  委託会社の運用する証券投資信託は       2020年7月末  現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除きま
  す。）
    ファンドの種類      本数  純資産総額（百万円）
   単位型株式投資信託       28    74,169
   追加型株式投資信託       79    757,750
     合計     107    831,918
  ３【委託会社等の経理状況】

  1．　財務諸表の作成方法について
   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
  号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
  内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満
  の端数を切り捨てて表示しております。
   当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省

  令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融
  商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。　
             87/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   また中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
  2．　監査証明について

   当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2019年1月1日から2019年12
  月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
   当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（2020年1月1日から2020

  年6月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けておりま
  す。　
  （１）【貸借対照表】

            前事業年度      当事業年度

    期別
           （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
         注記     金額      金額
    科目      内訳      内訳
         番号     （千円）      （千円）
  （資産の部）
  流動資産
  現金・預金      *1     3,506,883      4,001,040
  未収入金      *1      58,517      58,843
  未収委託者報酬           1,143,245      947,872
  未収運用受託報酬      *1     2,050,817      2,088,489
  その他未収収益      *1     571,116      386,023
  前払費用            16,682      13,878
               512      78
  その他
      流動資産計
              7,347,775      7,496,227
  固定資産
  投資その他の資産            428,900      396,109
   投資有価証券         100
                  -
   前払年金費用          -     21,809
   繰延税金資産        408,799      354,300
   ゴルフ会員権         20,000      20,000
      固定資産計
              428,900      396,109
   資産合計           7,776,676      7,892,336
            前事業年度      当事業年度

    期別
           （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
        注記     金額      金額
    科目      内訳      内訳
        番号     （千円）      （千円）
  （負債の部）
  流動負債
  預り金            61,156      55,862
  未払費用      *1     1,841,768      1,643,137
  未払消費税            146,096      161,344
  未払法人税等            508,920      566,957
  賞与引当金            597,449      574,455
              46,332      6,728
  その他
      流動負債計        3,201,722      3,008,486
  固定負債
              45,752
  退職給付引当金
                     -
             88/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      固定負債計
              45,752
                     -
   負債合計           3,247,475      3,008,486
  （純資産の部）
  株主資本            4,529,200      4,883,850
  資本金            2,200,000      2,200,000
  利益剰余金            2,329,200      2,683,850
  利益準備金         550,000      550,000
  その他利益剰余金        1,779,200      2,133,850
   繰越利益剰余金        1,779,200      2,133,850
  評価・換算差額等              0
                     -
  その他有価証券評価差額金          0
                  -
   純資産合計           4,529,200      4,883,850
   負債・純資産合計          7,776,676      7,892,336
  （２）【損益計算書】

            前事業年度      当事業年度

           （自 2018年 1月 1日   （自 2019年 1月 1日
    期別
           至 2018年12月31日）      至 2019年12月31日）
        注記     金額      金額
    科目      内訳      内訳
        番号     （千円）      （千円）
  営業収益
  委託者報酬           7,631,579      6,950,925
  運用受託報酬      *1*2     3,576,959      4,401,672
              2,075,804      1,538,358
  その他営業収益      *1*3
      営業収益計
             13,284,344      12,890,956
  営業費用
  支払手数料           3,798,816      3,353,869
  広告宣伝費            87,432      73,360
  調査費            101,676      127,451
  営業雑経費            93,408      86,118
   通信費        4,067      3,358
   印刷費        61,318      52,134
   協会費        16,503      18,460
   その他     *1   11,520      12,165
      営業費用計
              4,081,334      3,640,800
  一般管理費
  給料           2,555,201      2,256,160
   役員報酬        315,203      213,584
   給料・手当     *1  1,784,362      1,576,177
   賞与        455,635      466,397
  交際費            21,741      23,495
  旅費交通費            85,763      73,238
  租税公課            80,028      78,730
  不動産賃借料            236,883      227,290
  退職給付費用            234,506      92,509
  事務委託費      *1     3,174,782      3,322,314
              99,018      77,367
  諸経費
     一般管理費計
              6,487,925      6,151,105
  営業利益            2,715,083      3,099,050
  営業外収益
             89/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  受取利息          9      10
  為替差益          -     14,805
           1,039
  雑収入
                  55
     営業外収益計         1,048      14,870
  営業外費用
  為替差損         44,039
                  -
            0
  雑損失
                  761
     営業外費用計         44,039       761
  経常利益            2,672,092      3,113,159
  税引前当期純利益            2,672,092      3,113,159
  法人税、住民税及び事業税            796,961      927,009
  法人税等調整額             97,600      54,500
  当期純利益            1,777,531      2,131,650
  （３）【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）                  (単位：千円)

          株主資本       評価・換算差額等

          利益剰余金
                     純資産
          その他       その他
              株主資本    評価・換算
                     合計
      資本金    利益剰余金       有価証券
        利益    利益剰余金
               合計    差額等合計
                評価差額金
        準備金    合計
          繰越
          利益剰余金
  当期首残高    2,200,000  550,000  1,690,788  2,240,788  4,440,788   0  0 4,440,788
  当期中の変動額
  剰余金の配当        △1,689,120  △1,689,120  △1,689,120      △1,689,120
  当期純利益        1,777,531  1,777,531  1,777,531      1,777,531
  株主資本以外の項目の
                  △0  △0  △0
  当期中の変動額(純額)
  当期中の変動額合計         88,411  88,411  88,411  △0  △0  88,411
  当期末残高    2,200,000  550,000  1,779,200  2,329,200  4,529,200   0  0 4,529,200
  当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）                  (単位：千円)

          株主資本       評価・換算差額等

          利益剰余金
                     純資産
          その他       その他
              株主資本    評価・換算
                     合計
      資本金    利益剰余金       有価証券
        利益    利益剰余金
               合計    差額等合計
                評価差額金
        準備金    合計
          繰越
          利益剰余金
  当期首残高    2,200,000  550,000  1,779,200  2,329,200  4,529,200   0  0 4,529,200
  当期中の変動額
  剰余金の配当        △1,777,000  △1,777,000  △1,777,000      △1,777,000
  当期純利益        2,131,650  2,131,650  2,131,650      2,131,650
  株主資本以外の項目の
                  △0  △0  △0
  当期中の変動額(純額)
  当期中の変動額合計         354,650  354,650  354,650   △0  △0 354,650
  当期末残高    2,200,000  550,000  2,133,850  2,683,850  4,883,850   -  - 4,883,850
             90/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  [注記事項]

  （重要な会計方針）
  1.　有価証券の評価基準及び評価方法
  （1）その他有価証券
   時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法
   （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
  2.　引当金の計上基準

  （1）賞与引当金
   役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
  （2）退職給付引当金

   退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
   の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
   なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年
   金費用として計上しております。
   退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
     前事業年度       当事業年度
    （2018年12月31日）       （2019年12月31日）
       1,131千円       △584千円
   ①　退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
    ては、給付算定式基準によっております。
   ②　数理計算上の差異の費用処理方法
    数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
  3.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  （1）消費税等の処理方法
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  （未適用の会計基準等）

  1.　収益認識
  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号          2018年３月30日   ）
  「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号              2018年３月30日   ）
  （1）概要

   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
   ステップ1:  顧客との契約を識別する。
   ステップ2:  契約における履行義務を識別する。
   ステップ3:  取引価格を算定する。
   ステップ4:  契約における履行義務に取引価格を配分する。
   ステップ5:  履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日

   未定です。
  （3）当該会計基準等の適用による影響

   「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
   であります。
             91/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （表示方法の変更）

  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更             ）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　(企業会計基準第28号　2018年2月16日)を当事業年度の期首
  から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
  る方法に変更しました。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223,400千円は、「投資そ
  の他の資産」の「繰延税金資産」408,799千円に含めて表示しております。
  （貸借対照表関係）

  *1 関係会社に対する資産及び負債
   各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
                  （単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
          （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
   現金・預金        1,439,141      2,726,019
   未収入金         13,143       7,278
   未収運用受託報酬          8      8
   その他未収収益         155,367        -
   未払費用         61,627      44,476
  （損益計算書関係）

  *1 関係会社との取引
   各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
                  （単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
          自　2018年  1月 1日   自　2019年  1月 1日
          至　2018年12月31日      至　2019年12月31日
   運用受託報酬          52      50
   その他営業収益         297,077       55,224
   営業雑経費その他          499     △1,300
   人件費         2,184      2,798
   事務委託費         478,464      355,340
  *2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。

                  （単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
          自　2018年  1月 1日   自　2019年  1月 1日
          至　2018年12月31日      至　2019年12月31日
   投資助言報酬         73,466      56,552
  *3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関

   するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）
  1.　発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）      21,600     -    -   21,600
  2.　配当に関する事項
  （1）配当金支払額
             92/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         配当金の   １株当たり
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         総額(千円)   配当額(円)
  2018年3月28日
      普通株式   1,689,120   78,200   2017年12月31日    2018年3月29日
  定時株主総会
  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
  次のとおり、決議を予定しております。
     株式の  配当の  配当金の   １株当たり
   決議             基準日   効力発生日
     種類  原資  総額(千円)   配当額(円)
  第24期定時     利益           第24期定時
     普通株式     368,000   17,037  2018年12月31日
  株主総会     剰余金           株主総会の翌日
  当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

  1.　発行済株式に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）      21,600     -    -   21,600
  2.　配当に関する事項
  （1）配当金支払額
         配当金の   １株当たり
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         総額(千円)   配当額(円)
  2019年6月11日
      普通株式   1,777,000   82,268   2019年3月31日    2019年6月12日
  臨時株主総会
  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
  次のとおり、決議を予定しております。
     株式の  配当の  配当金の   １株当たり
   決議             基準日   効力発生日
     種類  原資  総額(千円)   配当額(円)
  第25期定時     利益           第25期定時
     普通株式    2,131,920   98,700  2019年12月31日
  株主総会     剰余金           株主総会の翌日
  （金融商品関係）

  1.金融商品の状況に関する事項
  （1）金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
   現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
  （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
   別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
   ます。
   未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
   分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
   います。
   その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
   ないものと考えています。
  2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前事業年度（2018年12月31日）                （単位：千円）

         貸借対照表計上額      時価    差額
             93/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                     -
   現金・預金       3,506,883    3,506,883
                     -
   未収入金        58,517    58,517
                     -
   未収委託者報酬       1,143,245    1,143,245
                     -
   未収運用受託報酬       2,050,817    2,050,817
                     -
   その他未収収益       　571,116    　571,116
      資産計    7,330,580    7,330,580      -
   未払費用       1,841,768    1,841,768      -
   未払法人税等       　508,920    　508,920      -
      負債計    2,350,688    2,350,688
                     -
  当事業年度（2019年12月31日）                （単位：千円）

         貸借対照表計上額      時価    差額
                     -
   現金・預金       4,001,040    4,001,040
                     -
   未収入金        58,843    58,843
                     -
   未収委託者報酬        947,872    947,872
                     -
   未収運用受託報酬       2,088,489    2,088,489
                     -
   その他未収収益       　386,023    　386,023
      資産計    7,482,270    7,482,270      -
   未払費用       1,643,137    1,643,137      -
   未払法人税等       　566,957    　566,957      -
      負債計    2,210,095    2,210,095
                     -
  （注）1.金融商品の時価の算定方法

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示
   しております。
  （注）2.金銭債権の決算日後の償還予定額
  前事業年度（2018年12月31日）           （単位：千円）
         １年以内    １年超
   現金・預金        3,506,883      -
   未収入金        58,517     -
   未収委託者報酬        1,143,245      -
   未収運用受託報酬        688,306    1,362,511
   その他未収収益        　571,116     　　-
      合計     5,968,069    1,362,511
  当事業年度（2019年12月31日）           （単位：千円）

         １年以内    １年超
   現金・預金        4,001,040      -
   未収入金        58,843     -
   未収委託者報酬        947,872     -
   未収運用受託報酬        2,088,489      -
   その他未収収益        　386,023     　　-
      合計     7,482,270      -
  （有価証券関係）

  その他有価証券
  前事業年度（2018年12月31日）
  重要性がないため記載を省略しております。
  当事業年度（2019年12月31日)

  該当事項はありません。
             94/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （退職給付関係）

  前事業年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）
  1.　採用している制度の概要
  当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
  当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
  年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
  2.　確定給付制度
  （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
            （単位：千円）
  退職給付債務の期首残高           1,086,368
  勤務費用           126,106
  利息費用            4,529
  数理計算上の差異の当期発生額           △33,730
  退職給付の支払額           △97,516
  過去勤務費用の当期発生額          　　　　　-
  退職給付債務の期末残高           1,085,756
  （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

            （単位：千円）
  年金資産の期首残高           1,054,018
  期待運用収益            5,217
  数理計算上の差異の当期発生額           △54,968
  事業主からの拠出額           133,252
              △97,516
  退職給付の支払額
  年金資産の期末残高           1,040,003
  （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の

  調整表
            （単位：千円）
  積立型制度の退職給付債務           1,085,756
  年金資産          △1,040,003
  小計           45,752
  非積立型制度の退職給付債務          　　　　　-
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           45,752
              45,752

  退職給付引当金
  前払年金費用          　　　　　-
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           45,752
  （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

            （単位：千円）
  勤務費用           126,106
  利息費用            4,529
  期待運用収益           △5,217
  数理計算上の差異の費用処理額           18,868
  過去勤務費用の費用処理額          　　　　　-
  確定給付制度に係る退職給付費用           144,285
  (注)上記の他、特別退職金65,358千円を退職給付費用として処理しております。
  （5）年金資産に関する事項

  ①　年金資産の主な内訳
             95/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
   債券   38%
   株式   16%
   その他   46%
   合計   100%
  ②　長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
   構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
  （6）数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
   割引率　0.450%
   長期期待運用収益率　0.58%
  3.　確定拠出制度
  当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,862千円でありました。
  当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

  1.　採用している制度の概要
  当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
  当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
  年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
  2.　確定給付制度
  （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
            （単位：千円）
  退職給付債務の期首残高           1,085,756
  勤務費用           118,681
  利息費用            4,185
  数理計算上の差異の当期発生額           △180,891
  退職給付の支払額           △61,745
  過去勤務費用の当期発生額          　　　　　-
  退職給付債務の期末残高           965,986
  （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

            （単位：千円）
  年金資産の期首残高           1,040,003
  期待運用収益            5,143
  数理計算上の差異の当期発生額           △122,932
  事業主からの拠出額           127,327
              △61,745
  退職給付の支払額
  年金資産の期末残高           987,795
  （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の

  調整表
            （単位：千円）
  積立型制度の退職給付債務           965,986
  年金資産          　△987,795
  小計           △21,809
  非積立型制度の退職給付債務          　　　　　-
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           △21,809
  退職給付引当金          　　　　　-

             96/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
              △21,809
  前払年金費用
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額           △21,809
  （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

            （単位：千円）
  勤務費用           118,681
  利息費用            4,185
  期待運用収益           △5,143
  数理計算上の差異の費用処理額           △51,788
  過去勤務費用の費用処理額          　　　　　-
  確定給付制度に係る退職給付費用           65,934
  (注)上記の他、特別退職金5,000千円を退職給付費用として処理しております。
  （5）年金資産に関する事項

  ①　年金資産の主な内訳
   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
   債券   41%
   株式   20%
   その他   39%
   合計   100%
  ②　長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
   構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
  （6）数理計算上の計算基礎に関する事項
   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
   割引率　0.258%
   長期期待運用収益率　0.58%
  3.　確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,944千円でありました。
  （税効果会計関係）

  1.　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

                   （単位：千円）
             前事業年度     当事業年度
            （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
  繰延税金資産
   未払費用            15,200      2,800
   減価償却超過額            11,600     38,400
   未払事業税            23,000     31,000
   株式報酬費用            85,300     60,900
   退職給付引当金            61,000     14,200
   賞与引当金            183,000     175,900
               29,700     31,100
   その他
  繰延税金資産小計             408,800     354,300
  評価性引当額            　　　　-     　　　　-
  繰延税金資産合計             408,800     354,300
  繰延税金負債

             97/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   その他有価証券評価差額金             △0      -
  繰延税金負債合計              △0      -
  繰延税金資産純額            　408,799     　354,300
  2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳

             前事業年度     当事業年度
            （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
  法定実効税率             30.86%     30.62%
  （調整）
  交際費等永久に損金に算入されない項目             2.08%     1.00%
  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正             △0.00%      0.03%
  その他            　　0.54%     　△0.15%
               33.48%     31.50%
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
  （セグメント情報等）

  1.　セグメント情報
  当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  2.　関連情報

  （1）製品及びサービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
   スごとの営業収益の記載を省略しております。
  （2）地域に関する情報
   営業収益
   前事業年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

     日本    米国    その他    合計
    3,413,013千円    1,277,515千円     962,235千円    5,652,764千円
   当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

     日本    米国    その他    合計
    4,323,477千円     843,709千円    772,844千円    5,940,031千円
  （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

    委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
  （3）主要な顧客に関する情報

   前事業年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

     相手先     売上高    関連するセグメント名
   UBSグループ（*1）      2,092,822千円     投資運用
   当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

     相手先     売上高    関連するセグメント名
   UBSグループ（*1）      1,538,408千円     投資運用
  （注）運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
    す。
    委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
  （*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな

    ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
    スと優れた執行能力を提供しております。
             98/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （関連当事者情報）

  1.　関連当事者との取引
  前事業年度（自　2018年1月1日　至　2018年12月31日）

  （1）親会社
         議決権

      資本金 事業の   関連当
   会社等の       の所有       取引金額     期末残高
  属性   所在地  又は 内容   事者と  取引の内容      科目
   名称      (被所有)       (千円)     (千円)
      出資金 又は職業    の関係
         割合
   UBS AG
            金銭の預入れ     現金・預金   1,439,141
             増加  8,890,639
  (最終親会
           金銭の預
   社である           減少  7,942,906
           入れ、資
  UBS Group
           産運用業
  AGはNYSE及          運用受託報酬     52未収入金    13,143
  親   スイス・  3.8億
       銀行、  (被所有)  務及びそ
  びSIXに上
  会  チューリッ  スイス      その他営業収益    297,077 未収運用受託報酬     8
       証券業務  間接100%  れに関す
   場、UBS
  社   ヒ フラン
            事務委託費    478,464 その他未収収益    155,367
           る事務委
   Asset
            不動産関係費(受取)     499 未払費用    61,627
           託等、人
  Management          人件費    2,184
           件費
   AGは非上
   場）
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.　人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
  2.　取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

  す。
  （2）兄弟会社等

        議決権

       事業の
      資本金   の所有        取引     期末
   会社等の     内容   関連当事者
  属性   所在地  又は  (被所     取引の内容   金額  科目  残高
   名称    又は   との関係
      出資金   有)        (千円)     (千円)
       職業
         割合
   UBS
             金銭の預入れ
    スイス・  10百万
       銀行
  Switzerland  チュー スイス   なし  金銭の預入れ    増加  88,949
                   -  -
       業務
    リッヒ フラン
               減少  113,367
   AG
             事務委託費   321,166 未収入金    20,032
    東京都      人件費の立替
   UBS証券   321       不動産関係費   234,610 未払費用   241,112
    千代田区   証券業 なし
   株式会社   億円    人件費、社会保険料   人件費（受取）   67,167
    大手町
           などの立替   人件費    184
   UBS Asset
             その他営業収益   112,457 その他未収収益    17,417
      40百万     兼業業務
    オースト
  Management           事務委託費   136,509 未払費用    34,642
      オースト  資産  資産運用業務及び、
    ラリア・    なし
      ラリアド 運用業   それに関する
  (Australia)
    シドニー
  親
      ル    事務委託等
   Ltd
  会
   UBS Asset
             その他営業収益   153,717 その他未収収益    76,557
      3.9百万     兼業業務
  社
  Management           事務委託費   95,632 未収入金    719
    シンガ シンガ 資産  資産運用業務及び、
         なし
  の
    ポール ポールド 運用業   それに関する
  (Singapore)               未払費用    13,061
             99/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  子 Ltd   ル    事務委託等
  会
           兼業業務   その他営業収益   227,391 その他未収収益    54,328
   UBS Asset
      125百万
  社
    英国・   資産  資産運用業務及び、   事務委託費   1,448,396  未収入金    3,164
  Management
      英国   なし
  等
    ロンドン   運用業   それに関する       未払費用   729,550
      ポンド
   (UK) Ltd
           事務委託等
   UBS Asset
             運用受託報酬   13,724 その他未収収益    80,382
           兼業業務
    米国・
  Management
      50米国 資産  資産運用業務及び、   その他営業収益   426,043 未収入金    4,603
    ウィルミ    なし
      ドル 運用業   それに関する
             事務委託費   246,486 未払費用    69,499
  (Americas)
    ントン
           事務委託等
   Inc.
   UBS Hedge
    米国・  10万
   Fund
       資産
    ウィルミ  米国   なし  兼業業務   その他営業収益   823,942 その他未収収益   174,407
       運用業
   Solutions
    ントン  ドル
   LLC
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.　事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
   人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
  2.　立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
  3.　取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

  す。
  当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

  （1）親会社
         議決権

      資本金  事業の   関連当
   会社等の       の所有       取引金額     期末残高
  属性   所在地  又は  内容   事者と  取引の内容      科目
   名称      (被所有)       (千円)     (千円)
      出資金 又は職業    の関係
         割合
   UBS AG
            金銭の預入れ     現金・預金   2,726,019
             増加  9,130,575
  (最終親会
           金銭の預
   社である           減少  7,843,696
           入れ、資
  UBS Group
           産運用業
  AGはNYSE及          運用受託報酬     50未収入金    7,278
  親   スイス・  3.8億
        銀行、  (被所有)  務及びそ
  びSIXに上
  会  チューリッ  スイス      その他営業収益    55,224 未収運用受託報酬     8
       証券業務  間接100%  れに関す
   場、UBS
  社   ヒ フラン
            事務委託費    355,340 未払費用    44,476
           る事務委
   Asset
            不動産関係費(受取)    1,300
           託等、人
  Management          人件費    2,798
           件費
   AGは非上
   場）
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.　人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
  2.　取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

  す。
  （2）兄弟会社等

            100/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        議決権

       事業の
      資本金   の所有        取引     期末
   会社等の     内容   関連当事者
  属性   所在地  又は  (被所     取引の内容   金額  科目  残高
   名称    又は   との関係
      出資金   有)        (千円)     (千円)
       職業
         割合
   UBS Asset          その他営業収益   147,870 その他未収収益    67,582
           兼業業務
    スイス・  50万
             事務委託費   26,261 未収入金    2,959
  Management
       資産運   資産運用業務及び、
    チュー スイス   なし
       用業   それに関する       未払費用    18,384
  Switzerland
    リッヒ フラン
           事務委託等
   AG
             事務委託費   344,923 未収入金    25,907
    東京都      人件費の立替
   UBS証券   321       不動産関係費   227,492 未払費用   214,714
    千代田区   証券業 なし
   株式会社   億円    人件費、社会保険料   人件費（受取）   82,919
    大手町
           などの立替   人件費    473
   UBS Asset
             その他営業収益   115,939 その他未収収益    17,258
      40百万     兼業業務
    オースト
  Management           事務委託費   130,323 未払費用    32,381
      オースト  資産  資産運用業務及び、
    ラリア・    なし
      ラリア 運用業   それに関する
  (Australia)
    シドニー
      ドル    事務委託等
   Ltd
  親
   UBS Asset
             その他営業収益   176,278 その他未収収益    51,885
      3.9百万     兼業業務
  会
  Management
    シンガ シンガ  資産  資産運用業務及び、   事務委託費   80,625 未収入金    1,685
         なし
  社
    ポール ポールド  運用業   それに関する       未払費用    11,636
  (Singapore)
  の
      ル    事務委託等
   Ltd
  子
           兼業業務   その他営業収益   174,404 その他未収収益    42,368
   UBS Asset
  会
      125百万
    英国・   資産  資産運用業務及び、   事務委託費   1,750,493  未収入金    2,311
  社
  Management
      英国   なし
    ロンドン   運用業   それに関する       未払費用   750,133
  等
      ポンド
   (UK) Ltd
           事務委託等
   UBS Asset          その他営業収益   96,267 その他未収収益    15,991
           兼業業務
    米国・
  Management           事務委託費   183,163 未収入金    3,362
      50米国  資産  資産運用業務及び、
    ウィルミ    なし
      ドル 運用業   それに関する
                  未払費用    51,795
  (Americas)
    ントン
           事務委託等
   Inc.
   UBS Hedge
    米国・  10万
   Fund
       資産
    ウィルミ  米国   なし  兼業業務   その他営業収益   681,049 その他未収収益   154,055
       運用業
   Solutions
    ントン  ドル
   LLC
   UBS Japan
    東京都
      2億5 投資
   Advisors  千代田区    なし  人件費の立替   人件費（受取）   132,078   -  -
      百万円 助言業
    大手町
   Inc.
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  1.　事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
   人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
  2.　立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
  3.　取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま

  す。
  （1株当たり情報）

           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年   1月 1日   （自　2019年   1月 1日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
            101/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1株当たり純資産額           209,685円21銭      226,104円21銭
  1株当たり当期純利益金額           82,293円14銭      98,687円51銭
  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており
  ません。
  （注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年   1月 1日   （自　2019年   1月 1日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  当期純利益（千円）            1,777,531      2,131,650
  普通株主に帰属しない金額（千円）             －      －
  普通株式に係る当期純利益（千円）            1,777,531      2,131,650
  普通株式の期中平均株式数（株）            21,600      21,600
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
  中 間 財 務 諸 表

  （１） 中 間 貸 借 対 照 表

            当中間会計期間末

     期別
            （2020年6月30日）
          注記     金額
     科目       内訳
          番号     （千円）
  （資産の部）
  流動資産
  現金・預金             5,264,457
  未収入金             75,492
  未収委託者報酬             756,975
  未収運用受託報酬             533,275
  その他未収収益             420,027
  前払費用              2,583
                 63
  その他
       流動資産計
               7,052,874
  固定資産

  投資その他の資産             360,282
   前払年金費用          34,082
   繰延税金資産          306,200
   ゴルフ会員権          20,000
       固定資産計         360,282
   資産合計            7,413,157
            当中間会計期間末

     期別
            （2020年6月30日）
          注記      金額
     科目       内訳
          番号     （千円）
  （負債の部）
  流動負債
  預り金             38,439
  未払費用             1,295,555
            102/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  未払消費税             422,187
  未払法人税等             813,877
  賞与引当金             330,379
                3,775
  その他
       流動負債計
               2,904,215
  固定負債
                1,153
  退職給付引当金
       固定負債計
                1,153
   負債合計            2,905,368
  （純資産の部）
  株主資本             4,507,789
  資本金             2,200,000
  利益剰余金             2,307,789
  利益準備金          550,000
  その他利益剰余金          1,757,789
   繰越利益剰余金         1,757,789
   純資産合計            4,507,789
   負債・純資産合計            7,413,157
  （２） 中 間 損 益 計 算 書

             当中間会計期間

            自 2020年1月  1日
     期別
            至 2020年6月30日
          注記      金額
     科目       内訳
          番号     （千円）
  営業収益
  委託者報酬             2,854,802
  運用受託報酬             4,953,493
  その他営業収益             643,552
       営業収益計
               8,451,848
  営業費用
  支払手数料             1,368,008
  広告宣伝費             16,679
  調査費             2,506,551
   調査費          47,881
   委託調査費         2,458,670
  委託計算費             129,938
  営業雑経費             40,535
   通信費          929
   印刷費          23,666
   協会費          4,901
             11,037
   その他
       営業費用計
               4,061,714
  一般管理費
  給料             1,184,535
   役員報酬         118,570
   給料・手当         789,055
             276,909
   賞与
                5,383
  交際費
  旅費交通費             10,955
  租税公課             55,157
            103/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  不動産賃借料             113,391
  退職給付費用             66,437
  事務委託費             361,369
                33,816
  諸経費
       一般管理費計
               1,831,048
  営業利益             2,559,085
  営業外収益
  受取利息            3
  為替差益           7,859
             1,349
  雑収入
                9,213
       営業外収益計
  営業外費用
  支払利息           134
                134
       営業外費用計
  経常利益             2,568,164
  税引前中間純利益             2,568,164
  法人税、住民税及び事業税              764,206
  法人税等調整額              48,100
  中間純利益             1,755,858
  （３） 中間株主資本等変動計算書

  当中間会計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）                  (単位：千円)

          株主資本      評価・換算差額等

          利益剰余金
         その他利益       その他
                    純資産合計
              株主資本    評価・換算
      資本金    剰余金      有価証券
        利益    利益剰余金
              合計    差額等合計
                評価差額金
        準備金    合計
          繰越利益
          剰余金
  当期首残高     2,200,000  550,000  2,133,850  2,683,850  4,883,850   -  - 4,883,850
  当中間期変動額
         △ 2,131,920  △ 2,131,920  △ 2,131,920      △ 2,131,920
  剰余金の配当
  中間純利益        1,755,858  1,755,858  1,755,858      1,755,858
  株主資本以外の項目の
                      0
  当中間期変動額（純額）
          △ 376,061  △ 376,061  △ 376,061      △ 376,061
  当中間期変動額合計
  当中間期末残高     2,200,000  550,000  1,757,789  2,307,789  4,507,789   -  - 4,507,789
  [注 記 事 項 ]

  （重要な会計方針）
  1.　引当金の計上基準
  (1）賞与引当金
   役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
  (2）退職給付引当金
   役員及び従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
   基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
   ①　退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法に
   ついては、給付算定式基準によっております。
            104/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
    数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
  2.　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  (1）消費税等の処理方法
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
   また、仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ表示しております。
  （表示方法の変更）

  前事業年度まで一般管理費の「事務委託費」に区分していました「委託費用」及び「システム使用料」
  は、明瞭性を高める観点から、当中間会計期間より営業費用の「委託調査費」及び「委託計算費」に区分を
  組み替え表示しております。
  （中間株主資本等変動計算書関係）

          第26期 中間会計期間
          自　2020年  1月 1日
          至　2020年  6月30日
  1.　発行済株式に関する事項
   株式の種類    当会計期間期首     増加    減少   当中間会計期間末
  普通株式（株）      21,600     －    －   21,600
  2.　配当に関する事項
   配当金支払額
           配当金の   1株当たり
   決議  株式の種類   配当の原資         基準日   効力発生日
          総額(千円)   配当額(円)
  第26期臨時              2020年  第26期臨時
     普通株式  利益剰余金   2,131,920   98,700
  株主総会              3月31日  株主総会の翌日
  （金融商品関係）

  金融商品の時価等に関する事項
  2020年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
  す。
                   （単位：千円）

        中間貸借対照表計上額       時価     差額
   現金・預金       5,264,457     5,264,457      -
   未収入金        75,492     75,492      -
   未収委託者報酬        756,975     756,975      -
   未収運用受託報酬        533,275     533,275      -
   その他未収収益       　　420,027     　　420,027      　　-
      資産計    7,050,227     7,050,227      -
   預り金        38,439     38,439      -
   未払費用       1,295,555     1,295,555      -
   未払消費税        422,187     422,187      -
   未払法人税等       　　813,877     　　813,877      　　-
      負債計    2,570,059     2,570,059      -
  （注）金融商品の時価の算定方法

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示して
  おります。
  （セグメント情報）

            105/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
          第26期 中間会計期間
          自　2020年  1月 1日
          至　2020年  6月30日
  1.　セグメント情報
   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  2.　関連情報
   (1）製品及びサービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
   (2）地域に関する情報
    営業収益
     日本    米国    その他    合計
     4,924,055千円    390,264千円    282,725千円    5,597,045千円
   （注）営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
    委託者報酬2,854,802千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
   ます。
   (3）主要な顧客に関する情報
     相手先     営業収益    関連するセグメント名
    UBSグループ（*1）       643,576千円    投資運用
   （注）委託者報酬2,854,802千円については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
    ます。
    運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しており
   ます。
   （*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
    ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバ
    イスと優れた執行能力を提供しております。
  （1株当たり情報）

          第26期 中間会計期間
          自　2020年  1月 1日
          至　2020年  6月30日
     1株当たり純資産額         208,693円94銭
     1株当たり中間純利益金額         81,289円73銭
  なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
  りません。
  １株当たり中間純利益の算定上の基礎
    中間損益計算書上の中間純利益           1,755,858千円
    普通株式に係る中間純利益           1,755,858千円
    普通株式に帰属しない金額の主要な内訳         該当事項はありません
    普通株式の期中平均株式数            21,600株
  ４【利害関係人との取引制限】

  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
  禁止されています。
  （１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
   （投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
   がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
   くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
   定めるものを除きます。）。
  （３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
            106/115

                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   （委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
   係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
   おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
   該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
   います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
  （４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
   用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
  （５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
   て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （１）定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  （２）訴訟事件その他の重要事項
   委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  （１）受託会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2020年3月末  現在）
                銀行法に基づき銀行業を営
                むとともに、金融機関の信
   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社          324,279百万円   託業務の兼営等に関する法
                律に基づき信託業務を営ん
                でいます。
   ＜再信託受託会社の概要＞
   名称　　　　：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
   資本金の額　：10,000百万円（      2020年3月末  現在）
   事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
      基づき信託業務を営んでいます。
   再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
      託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
      てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
  （２）販売会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2020年3月末  現在）
   エース証券株式会社           8,831百万円
   ＳＭＢＣ日興証券株式会社          10,000百万円
   株式会社ＳＢＩ証券          48,323百万円
   ぐんぎん証券株式会社           3,000百万円
   静銀ティーエム証券株式会社　※１           3,000百万円
   大和証券株式会社　※１          100,000百万円
                金融商品取引法に定める第
   東海東京証券株式会社           6,000百万円
                一種金融商品取引業を営ん
   中銀証券株式会社　※１           2,000百万円
                でいます。
   野村證券株式会社          10,000百万円
            107/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   八十二証券株式会社           3,000百万円
   フィデリティ証券株式会社          10,007百万円
   松井証券株式会社　          11,945百万円
   ＵＢＳ証券株式会社　※２          32,100百万円
   楽天証券株式会社           7,495百万円
   株式会社あおぞら銀行　※１          100,000百万円
   株式会社京葉銀行　※１          49,759百万円
                銀行法に基づき銀行業を営
   株式会社新生銀行　※１          512,204百万円
                んでいます。
   ソニー銀行株式会社　※１          31,000百万円
   株式会社鳥取銀行　           9,061百万円
                銀行法に基づき銀行業を営
                むとともに、金融機関の信
   三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社          324,279百万円   託業務の兼営等に関する法
                律に基づき信託業務を営ん
                でいます。
   ※１　「ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）」のみの取扱いとなります。
   ※２　運用に必要な最低限の資金のために、委託会社およびその関係会社がファンドの買付を行う場合
    の募集等の取扱いのみを行います。一般投資家向けの募集等の取扱いは行いません。
   （注）販売会社によっては、「ＵＢＳ　公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）」、「ＵＢＳ　公
    益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）」、「ＵＢＳ公益・金融社債ファンド（年１回決算
    型・為替ヘッジあり）」および「ＵＢＳ公益・金融社債ファンド（年１回決算型・為替ヘッジな
    し）」の間のスイッチングを取り扱う場合があります。
  （３）投資顧問会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2020年3月末  現在）
   UBSアセット・マネジメント（UK）リミ             資産運用に関する業務を営
            125百万英国ポンド
   テッド             んでいます。
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託会社
   ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
  （２）販売会社
   日本におけるファンドの募集、      解約、収益分配金および償還金の取扱い        などを行ないます。
  （３）投資顧問会社
   委託会社から、   マザーファンドの   運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用（         投資一任  ）を行ない
   ます。
  ３【資本関係】

  （１）受託会社
   該当事項はありません。
  （２）販売会社
   該当事項はありません。
  （３）投資顧問会社
   該当事項はありません。
  第３【その他】

  （１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
            108/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   書）」という名称を使用します。
  （２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
   ①　委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
   ②　ファンドの基本的性格など
   ③　委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
   ④　委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
   ⑤　目論見書の使用開始日
  （３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ①　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
    はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
    らない旨の記載。
   ②　投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
   ③　投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
   ④　「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
   ⑤　「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
   ⑥　請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
   ⑦　請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
    その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
   ⑧　「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
   ⑨　商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
    に受益者の意向を確認する旨の記載。
   ⑩　投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
   ⑪　有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
   ⑫　委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
    載。
  （４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ①　ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
    がない旨の記載。
   ②　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
    はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
    らない旨の記載。
  （５）有価証券届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報」に記載の内容について、投資者
   の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
   載することがあります。
  （６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部　ファンド情報」中「第１　ファンドの状況」
   「２　投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
   内容の記載とすることがあります。
  （７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
  （８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
            109/115







                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
          独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年３月１３日

   ＵＢＳアセット   ・マネジメント株式会社

   取　締　役　会　　御　中

           EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

               公認会計士   三　浦　　昇　　　印
            業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状

   況」に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日ま
   での第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
   びその他の注記について監査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、                   Ｕ
   ＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
   の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管

    しております。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
            110/115




                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                    2020年８月26日

  UBSアセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
           ＰｗＣあらた有限責任監査法人

             東京事務所
           指定有限責任社員

               公認会計士  鶴　田　　光　夫
           業務執行社員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
  られているＵＢＳ   公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）の2020年１月11日から2020年７月10日までの特定期間の財
  務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢＳ                    公
  益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）の2020年７月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損
  益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
  監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
  関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
  の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
  る。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
  ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
  と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
  し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
  合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
  かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
  虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
  えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
  の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
  案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
  証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
  に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
  連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
  続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
  る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
  起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
  事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
  とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
            111/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
  む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係

  UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
  り記載すべき利害関係はない。
                     以　　上

  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
            112/115

















                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                    2020年８月26日

  UBSアセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
           ＰｗＣあらた有限責任監査法人

             東京事務所
           指定有限責任社員

               公認会計士  鶴　田　　光　夫
           業務執行社員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
  られているＵＢＳ   公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）の2020年１月11日から2020年７月10日までの特定期間の財
  務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢＳ                    公
  益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）の2020年７月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損
  益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
  監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
  関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
  の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
  る。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
  ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
  と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
  し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
  合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
  かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
  虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
  えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
  の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
  案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
  証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
  に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
  連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
  続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
  る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
  起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
  事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
  とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
            113/115


                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
  む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係

  UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
  り記載すべき利害関係はない。
                     以　　上

  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
            114/115

















                     EDINET提出書類
                 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の中間監査報告書

                  ２０２０年９月１１日

   ＵＢＳアセット･マネジメント株式会社

   取　締　役　会　　御　中

            EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

               公認会計士   三　浦　　昇　　　印
            業務執行社員
            指定有限責任社員
                  川　井　恵  一 郎　印
               公認会計士
            業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状

   況」に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日ま
   での第２６期事業年度の中間会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、
   すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
   て中間監査を行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
   し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
   明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
   を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
   投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
   を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
   の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
   財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
   査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
   当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
   成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
   用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
   拠して、ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する
   中間会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示している
   ものと認める。
   利害関係

   　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途

    保管しております。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
            115/115

PDFをダウンロード

関連コンテンツ