スター精密株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
第96期第２四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 スター精密株式会社
STAR MICRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
取締役社長 佐藤 衛
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263－1111（代表）
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263－1111（代表）
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 31,412,668 21,076,002 60,651,792
売上高
（千円） 3,536,170 609,418 6,161,247
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（千円） 2,406,937 69,625 4,053,712
純利益
（千円） 1,430,684 △ 583,511 4,257,411
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 49,884,883 49,240,326 50,789,538
純資産額
（千円） 80,509,683 69,996,254 76,393,781
総資産額
（円） 67.07 1.97 113.72
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 58.61 1.34 99.34
(当期)純利益
（％） 61.0 69.0 65.2
自己資本比率
（千円） 2,550,762 1,973,331 5,124,421
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,255,744 △ 607,046 △ 3,150,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 958,915 △ 1,084,816 △ 3,014,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 20,027,454 19,796,199 19,807,028
(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
36.38 5.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、世界経済が新型コロナウイル
ス感染症の拡大による経済活動の停滞等により極めて厳しい状況が続くなか、POS関連需要は、米国市場は比較的
堅調に推移したものの、その他の市場では大幅に減少しました。主力の工作機械の需要も、中国にて回復傾向がみ
られたものの、その他の市場では大幅に減少しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、工作機械の販売が大幅に減少したことから
210億7千6百万円(前年同期比32.9％減)となりました。利益につきましては、売上の減少などにより営業利益は6億
2千6百万円(同80.8％減)、経常利益は6億9百万円(同82.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千9百万円
(同97.1％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンターでは、各市場において新型コロナウイルス感染症による影響を受けるなか、米国市場では、
フードデリバリー向けが好調に推移したことなどにより売上は増加しました。一方、欧州市場では市況が低迷
し、国内市場では前期の消費増税特需の反動も重なり、それぞれ売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は58億3千万円(前年同期比4.2％減)、営業利益は8億2千7百万円(同6.3％減)と減
収減益となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、新型コロナウイルス感染症の拡大により販売活動が大幅に制限されたことなどを受け、米
国市場では好調に推移していた医療関連が減速に転じ、欧州市場および国内市場では依然として自動車関連が振
るわず、売上は大幅に減少しました。アジア市場では、中国においては、いち早く需要が回復したものの、期初
の落ち込みを補うには至らず、売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は146億2千5百万円(前年同期比38.3％減)、営業利益は8億5千2百万円(同75.5％
減)と大幅な減収減益となりました。
（精密部品事業）
時計部品は、腕時計メーカーでの新型コロナウイルス感染症の影響による販売不振を受け、売上は大幅に減少
しました。なお、非時計部品は2020年３月末をもって基本的に撤退しました。
以上の結果、当事業の売上高は6億1千9百万円(前年同期比61.6％減)、営業利益は3千1百万円(同59.2％減)と
大幅な減収減益となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、たな卸資産や売上債権が減少したことなどにより、前期末に比べ63億
9千7百万円減少の699億9千6百万円となりました。負債は、仕入債務や流動負債のその他が減少したことなどによ
り、前期末に比べ48億4千8百万円減少の207億5千5百万円となりました。純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘
定の減少などにより、前期末に比べ15億4千9百万円減少の492億4千万円となりました。
3/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では19億7千3百万円の収入の一方、投資
活動では6億7百万円の支出、財務活動では10億8千4百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算
差額を加え、前期末に比べ1千万円減少の197億9千6百万円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、仕入債務の減少などがあったものの、たな卸資産や売上債権の減少などにより、19億7千3百万
円の収入(前年同期は25億5千万円の収入)となりました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出や短期投資の
増加による支出などにより、6億7百万円の支出(前年同期は22億5千5百万円の支出)となりました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いなどにより、10億8千4百万円の支出(前年同期は9億5千8百万円の支出)となり
ました 。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は7億3千5百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数 (株) 発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日) (2020年８月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,091,334 45,091,334
普通株式
市場第一部 100株
45,091,334 45,091,334 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
名称 第14回通常型新株予約権
決議年月日 2020年３月26日
当社執行役員、当社従業員、当社連結子会社
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役 計28名
新株予約権の数(個)※ 1,380(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
138,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,149(注)３
新株予約権の行使期間※ 2022年６月１日～2027年５月31日
発行価格 1,149
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※ 資本組入額 575
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※新株予約権の発行時(2020年４月13日)における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権 １個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株であ る 。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するこ
とができるものとする。
３ 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合
は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
5/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または
当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者
が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合
はこの限りでない 。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、 (注)３ で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割
計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
6/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
き、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合
は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
名称 第７回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2020年３月26日
当社取締役(社外取締役および監査等委員で
付与対象者の区分及び人数(名) ある取締役を除く。)、当社執行役員
計８名
新株予約権の数(個)※ 599 (注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
上限59,900(注)２
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2020年４月13日～2050年４月12日
発行価格 867(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※ 資本組入額 434
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※新株予約権の発行時(2020年４月13日)における内容を記載しております。
（注） １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株であ る。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するこ
とができるものとする。
３ 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額1円を合算している。なお、新株予約権の払込金額
については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。
４ (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予
約権を一括してのみ行使することができるものとする 。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)
に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該
被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一
括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続
人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
7/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割
計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合
は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 45,091,334 － 12,721,939 － 3,876,517
2020年６月30日
8/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 3,768 10.68
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,468 9.83
株式会社（信託口）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１－10
（常任代理人 日本マスタート
1,582 4.48
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00
5NT, UK 1,391 3.94
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店）
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラン
688 1.95
会社（証券投資信託口）
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 641 1.82
銀行株式会社（信託口５）
633 1.80
鈴木 通 静岡県静岡市清水区
ザ バンク オブ ニューヨーク 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
メロン 140042 10286, U.S.A.
558 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２－15－１ 品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク 385781 E14 5JP, UNITED KINGDOM
546 1.55
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２－15－１ 品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビル
496 1.41
JPモルガン証券株式会社
ディング
－ 13,776 39.04
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 3,768千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,468千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 688千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 641千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディ
ングス株式会社と2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
9/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
３ 2020年６月５日付でみずほ証券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当
第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
みずほ証券株式会社 803千株 1.75％
アセットマネジメントOne株式会社 2,569千株 5.59％
3,373千株 7.34％
（注）上記の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が含まれておりま
す。
４ 2020年６月22日付でＳＭＢＣ日興証券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 213千株 0.47％
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 3,847千株 8.53％
4,061千株 9.01％
５ 2020年７月３日付で野村證券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第
２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
野村證券株式会社 4,052千株 8.25％
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
54千株 0.11％
野村アセットマネジメント株式会社 1,983千株 4.40％
6,090千株 11.45％
（注）上記の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株券等の数が含まれておりま
す。
６ 当社は、自己株式9,802千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.74％)を保有しておりますが、上
記の大株主から除いております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,802,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,249,400 352,494 －
普通株式
39,034 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
45,091,334 － －
発行済株式総数
－ 352,494 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
10/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡市駿河区中吉田
9,802,900 － 9,802,900 21.74
20番10号
スター精密株式会社
－ 9,802,900 － 9,802,900 21.74
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
12/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
20,158,296 20,141,663
現金及び預金
14,390,556 12,137,119
受取手形及び売掛金
500,000 1,100,630
有価証券
12,750,263 11,946,242
商品及び製品
4,486,083 3,256,852
仕掛品
2,902,351 2,571,967
原材料及び貯蔵品
1,754,218 969,010
その他
△ 111,535 △ 95,835
貸倒引当金
56,830,234 52,027,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,580,972 7,157,463
機械装置及び運搬具（純額） 3,326,034 2,728,872
工具、器具及び備品（純額） 1,193,557 1,087,305
2,048,347 1,902,692
土地
リース資産（純額） 101,821 85,419
508,204 950,253
建設仮勘定
782,401 686,606
その他（純額）
15,541,339 14,598,613
有形固定資産合計
無形固定資産
506,018 478,538
その他
506,018 478,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,239,005 1,918,565
投資有価証券
923,331 630,541
繰延税金資産
353,852 342,344
その他
3,516,189 2,891,452
投資その他の資産合計
19,563,547 17,968,603
固定資産合計
76,393,781 69,996,254
資産合計
13/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,290,386 2,793,800
支払手形及び買掛金
2,961,364 1,936,703
電子記録債務
2,500,000 2,500,000
短期借入金
－ 8,014,666
1年内償還予定の新株予約権付社債
34,817 32,052
リース債務
709,354 369,579
未払法人税等
768,557 719,036
賞与引当金
4,664,541 2,908,244
その他
15,929,021 19,274,085
流動負債合計
固定負債
8,022,666 －
新株予約権付社債
76,359 61,228
リース債務
922,823 853,744
退職給付に係る負債
653,372 566,869
その他
9,675,221 1,481,842
固定負債合計
25,604,243 20,755,927
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
13,050,481 13,054,982
資本剰余金
38,541,041 37,623,684
利益剰余金
△ 12,144,398 △ 12,096,231
自己株式
52,169,063 51,304,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,639 39,669
その他有価証券評価差額金
△ 2,571,586 △ 3,147,746
為替換算調整勘定
111,986 108,244
退職給付に係る調整累計額
△ 2,343,960 △ 2,999,832
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 421,487 390,100
542,947 545,683
非支配株主持分
50,789,538 49,240,326
純資産合計
76,393,781 69,996,254
負債純資産合計
14/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 31,412,668 21,076,002
19,542,667 13,876,456
売上原価
11,870,001 7,199,546
売上総利益
※１ 8,600,100 ※１ 6,572,985
販売費及び一般管理費
3,269,900 626,560
営業利益
営業外収益
98,115 78,091
受取利息
67,530 －
投資有価証券評価益
1,258 －
為替差益
27,659 21,077
受取賃貸料
101,310 125,754
雑収入
295,873 224,923
営業外収益合計
営業外費用
4,219 8,998
支払利息
－ 86,930
投資有価証券評価損
－ 94,160
為替差損
25,384 51,975
雑損失
29,604 242,064
営業外費用合計
3,536,170 609,418
経常利益
特別利益
24,578 142,374
固定資産売却益
237,874 －
減損損失戻入益
262,452 142,374
特別利益合計
特別損失
79,369 31,960
固定資産処分損
239,772 －
減損損失
471,384 －
事業構造改革費用
790,525 31,960
特別損失合計
3,008,096 719,832
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,099,673 334,451
△ 158,774 297,525
法人税等調整額
940,899 631,976
法人税等合計
2,067,197 87,855
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 339,740 18,230
に帰属する四半期純損失（△）
2,406,937 69,625
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,067,197 87,855
四半期純利益
その他の包括利益
4,261 △ 75,970
その他有価証券評価差額金
△ 718,681 △ 596,466
為替換算調整勘定
81,455 △ 3,742
退職給付に係る調整額
△ 3,548 4,810
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 636,512 △ 671,367
その他の包括利益合計
1,430,684 △ 583,511
四半期包括利益
（内訳）
1,772,363 △ 586,247
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 341,679 2,735
非支配株主に係る四半期包括利益
16/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,008,096 719,832
税金等調整前四半期純利益
1,148,710 1,093,608
減価償却費
△ 237,874 －
減損損失戻入益
239,772 －
減損損失
471,384 －
事業構造改革費用
投資有価証券評価損益（△は益） △ 67,530 86,930
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,456 △ 21,065
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,891 △ 73,771
△ 101,665 △ 78,832
受取利息及び受取配当金
4,219 8,998
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 24,578 △ 142,374
固定資産処分損益（△は益） 79,369 31,960
売上債権の増減額（△は増加） 1,955,008 1,964,798
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,321,565 2,249,379
仕入債務の増減額（△は減少） 404,600 △ 2,697,553
△ 171,358 △ 240,298
その他
3,412,024 2,901,612
小計
96,053 72,495
利息及び配当金の受取額
△ 4,640 △ 8,641
利息の支払額
－ △ 348,391
特別退職金の支払額
95,308 86,060
法人税等の還付額
△ 1,047,983 △ 729,802
法人税等の支払額
2,550,762 1,973,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） △ 16,200 △ 500,000
△ 1,872,149 △ 1,034,164
有形固定資産の取得による支出
43,095 1,067,806
有形固定資産の売却による収入
△ 426,938 －
投資有価証券の取得による支出
100,000 －
投資有価証券の売却による収入
69,800 －
定期預金の払戻による収入
△ 153,351 △ 140,687
その他
△ 2,255,744 △ 607,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,691 △ 17,895
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 464 △ 82
72,336 39
自己株式の処分による収入
△ 968,919 △ 987,442
配当金の支払額
△ 9,732 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 40,445 △ 79,435
その他
△ 958,915 △ 1,084,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 161,526 △ 292,297
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 825,423 △ 10,829
20,852,878 19,807,028
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,027,454 ※１ 19,796,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
(会計上の 見積りの不確実性に関する追加情報 )
当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる需要の減少が当連
結会計年度中は続くことを想定しております。
また、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束した後、需要が徐々に回復し、翌連結会計年度より新型コロナウ
イルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、第１四半期連結会計期間か
ら重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において
損失が発生する可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 2,488,572 千円 2,278,245 千円
633,698 475,250
賞与引当金繰入額
163,647 66,446
退職給付費用
24,000 －
役員賞与引当金繰入額
△ 23,456 △ 12,415
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金四半期末残高 19,893,158千円 20,141,663千円
預金期間が３カ月を超える定期預金 △336,103 △345,464
流動資産 その他
470,400 －
現金及び現金同等物 20,027,454 19,796,199
18/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年３月28日
普通株式 968,276 27.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年８月９日
普通株式 1,005,791 28.00 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年２月27日
普通株式 986,981 28.00 2019年12月31日 2020年３月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年８月11日
普通株式 988,074 28.00 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械 精密部品
特機事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
6,086,826 23,715,006 1,610,835 31,412,668 － 31,412,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
6,086,826 23,715,006 1,610,835 31,412,668 － 31,412,668
計
セグメント利益 883,086 3,480,297 76,980 4,440,363 △ 1,170,462 3,269,900
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械 精密部品
特機事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
5,830,922 14,625,890 619,190 21,076,002 － 21,076,002
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
5,830,922 14,625,890 619,190 21,076,002 － 21,076,002
計
セグメント利益 827,298 852,606 31,390 1,711,295 △ 1,084,735 626,560
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
20/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
67円07銭 1円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,406,937 69,625
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,406,937 69,625
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,889,234 35,281,531
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
58円61銭 1円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △15,649 △15,633
(うち受取利息(税額相当額控除後))（千円） （△8,000） （△8,000）
(うち事務手数料(税額相当額控除後))（千円） （△7,649） （△7,633）
普通株式増加数（株） 4,910,081 4,914,422
(うち新株予約権付社債)（株） （4,746,366） （4,771,276）
(うち新株予約権)（株） （163,715） （143,146）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第13回通常型新株予約権(株 第10回通常型新株予約権(株
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 式の数161,000株) 式の数120,700株)
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
第14回通常型新株予約権(株
式の数138,000株)
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………988,074千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月４日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
21/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
ス タ ー 精 密 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られているスター精密株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の
第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期
間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する
者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半
期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密
株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
23/23
