三菱化工機株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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三菱化工機株式会社(E01536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 三菱化工機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙木 紀一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 8,067 9,640 45,062
経常利益 (百万円) 67 538 2,412
親会社株主に帰属する
(百万円) 73 390 1,860
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 433 809 △ 206
純資産額 (百万円) 21,409 21,605 21,259
総資産額 (百万円) 44,823 46,953 48,545
１株当たり
(円) 9.31 51.43 238.57
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.8 45.9 43.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高は、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算
定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞す
る中、国内では４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、社会経済活動の制限や自粛により、個人消費は急
速に減少するとともに、企業の収益及び業況判断が悪化し、民間設備投資も低水準で推移する等、景気は極めて厳
しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、経済活動再開の動きがみられるものの、依然として先行きは予断
を許さない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前連結会計
年度の受注高の増加を反映し、 9,640百万円 と 前年同四半期に比べ19.5％の増加 となりました。損益面におきまして
は、売上高の増加による売上総利益の増加、売上原価率の改善、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣
言下での移動制限による営業経費及び見積設計費等の販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は 445百万円
(前年同四半期は 14百万円 の利益)となりました。経常利益は 538百万円 (前年同四半期は 67百万円 の利益)となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 390百万円 (前年同四半期は 73百万円 の利益)となりました。
なお、当社グループでは、売上高が連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、 売上高6,749百万円 ( 前年同四半期比33.6％増加 )、 営業利益269百万円 ( 前年同
四半期は225百万円の損失 )となりました。
単体機械事業については、 売上高2,890百万円 ( 前年同四半期比4.2％減少 )、 営業利益175百万円 ( 前年同四半期比
26.7％減少 )となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に
比べ1,592百万円減少 の 46,953百万円 となりました。これは、 現金及び預金の増加717百万円 、 仕掛品の増加754百万
円 、 株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加553百万円 等がありましたが、 受取手形及び売掛金の減少
2,963百万円 、電子記録債権の減少 286百万円 等の影響によるものであります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少 の 25,347百万円 となりました。これは、 前受金の増加507百万
円 、 賞与引当金の増加375百万円 等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少 1,153百万円 、電子記録債務の減少
448百万円 、 未払法人税等の減少460百万円 、主として未払金及び預り金の減少によるその他流動負債の減少 662百万
円 、退職給付に係る負債の減少 101百万円 等の影響によるものであります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ346百万円増加 の 21,605百万円 となりました。これは、主としてその他有価証
券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額の増加 427百万円 の影響によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 26百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,913,950 7,913,950
(市場第一部) 100株
計 7,913,950 7,913,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 7,913,950 ― 3,956 ― 4,202
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 228,700 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,669,500 76,695 ―
単元未満株式 普通株式 15,750 ― ―
発行済株式総数 7,913,950 ― ―
総株主の議決権 ― 76,695 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれて
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式96,500株(議決権の数965
個)が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
川崎市川崎区大川町
三菱化工機株式会社 228,700 ― 228,700 2.89
２番１号
計 ― 228,700 ― 228,700 2.89
注) 当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託が保有する当社株式96,508株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,263 9,980
受取手形及び売掛金 18,378 15,415
電子記録債権 1,394 1,107
製品 871 877
仕掛品 1,879 2,633
材料貯蔵品 797 775
その他 1,216 1,046
△ 11 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 33,789 31,825
固定資産
有形固定資産 4,995 4,921
無形固定資産 224 262
投資その他の資産
投資有価証券 7,485 8,039
その他 2,112 1,966
△ 63 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,535 9,943
固定資産合計 14,755 15,127
資産合計 48,545 46,953
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,188 7,035
電子記録債務 2,597 2,148
1年内返済予定の長期借入金 1,600 1,600
未払法人税等 617 157
前受金 2,072 2,580
賞与引当金 748 1,123
役員賞与引当金 24 －
完成工事補償引当金 836 868
受注工事損失引当金 214 206
その他 1,688 1,026
流動負債合計 18,588 16,746
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
ＰＣＢ処理引当金 2 －
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 48 60
退職給付に係る負債 6,772 6,670
174 170
その他
固定負債合計 8,697 8,600
負債合計 27,285 25,347
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金 4,200 4,200
利益剰余金 13,001 12,930
△ 591 △ 591
自己株式
株主資本合計 20,567 20,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,666 3,050
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 2
為替換算調整勘定 △ 252 △ 263
△ 1,756 △ 1,707
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 650 1,077
非支配株主持分 41 31
純資産合計 21,259 21,605
負債純資産合計 48,545 46,953
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※ 8,067 ※ 9,640
売上高
6,735 7,974
売上原価
売上総利益 1,331 1,665
販売費及び一般管理費 1,317 1,220
営業利益 14 445
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 112 108
27 7
その他
営業外収益合計 140 115
営業外費用
支払利息 10 9
為替差損 69 －
災害復旧費用 － 6
6 6
その他
営業外費用合計 86 22
経常利益 67 538
税金等調整前四半期純利益 67 538
法人税、住民税及び事業税
26 205
△ 34 △ 48
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7 156
四半期純利益 74 381
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 73 390
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 74 381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 536 383
繰延ヘッジ損益 △ 2 5
為替換算調整勘定 △ ▶ △ 10
35 49
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 507 427
四半期包括利益 △ 433 809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 434 817
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 8
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの
影響）に記載した内容について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越限度額及び
5,300 百万円 5,300 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,300 5,300
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
計期間の売上高は小さくなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 131 百万円 134 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 395 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 461 60 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金5百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
5,050 3,016 8,067
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 5,050 3,016 8,067
セグメント利益(△は損失)
△ 225 239 14
(営業利益(△は損失))
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
6,749 2,890 9,640
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 6,749 2,890 9,640
セグメント利益
269 175 445
(営業利益)
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 9円31銭 51円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 73 390
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
73 390
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,842 7,588
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、前第１四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は62,436株であり、当第１四
半期連結累計期間は96,508株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１２日
三 菱 化 工 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 光 完 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年
４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱化工機株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
三菱化工機株式会社(E01536)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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