東京電力パワーグリッド株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京電力パワーグリッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京電力パワーグリッド株式会社(E32215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東京電力パワーグリッド株式会社
【英訳名】 TEPCO Power Grid, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 禎則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 業務統括室経理グループマネージャー 保坂 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】 03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 業務統括室経理グループマネージャー 保坂 隆志
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
2019年４月１日から 2020年４月１日から 2019年４月１日から
会計期間
2019年６月30日まで 2020年６月30日まで 2020年３月31日まで
（百万円） 412,318 410,798 1,759,808
売上高
（百万円） 42,617 40,751 116,656
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 30,751 28,672 78,571
（当期）純利益
（百万円） 29,385 30,221 66,138
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,005,138 1,011,936 1,043,743
純資産額
（百万円） 5,503,096 5,923,030 5,845,777
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 659.91 615.29 1,686.07
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 656.68 611.89 1,670.43
期（当期）純利益
（％） 18.2 17.1 17.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社11社（2020年６月30日現在）で構成
され、電気事業を中心とする事業を行っている。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ772億円増加し、５兆9,230億円となった。これ
は、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,090億円増加し、４兆9,110億円となった。これ
は、有利子負債が増加したことなどによるものである。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ318億円減少し、１兆119億円となった。これ
は、配当金の支払いなどによるものである。 この結果、自己資本比率は17.1％と前連結会計年度末に比べ0.7ポイ
ント低下した。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の託送収入は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言期間中に、商業施
設やオフィスビルを中心に電力需要が落ち込んだことなどから、前年同四半期比2.4％減の3,435億円となった。こ
れに電気事業雑収益などを加えた売上高は同0.4％減の4,107億円、経常収益は同0.4％減の4,146億円となった。
一方、当第１四半期連結累計期間の経常費用は、減価償却費などの減少があったものの、修繕費の増加などによ
り、前年同四半期比0.1％増の3,738億円となった。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比4.4％減の407億円となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、同6.8％減の286億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
2019年度末より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が経済や暮らしに影響を与えているが、当第１
四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、全て新型コロナウイルス感染症の影響と断定することはできない
が、前年同四半期比で４％程度減少している。今後、電力需要の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向
を注視していく。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「エネルギーサービスの高
度化」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,488百万円である。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
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(5）生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製
品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績について
は、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって
増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
① 託送収入実績
2020年度第１四半期 前年同四半期比
種別
（百万円） （％）
343,581 97.6
託送収益
② 当社供給区域使用端電力量実績
2020年度第１四半期 前年同四半期比
種別
（百万ｋＷｈ） （％）
使用端電力量 59,520 95.6
(6）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に重
要な変更はない。また、当第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第１四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりであ
る。
（送電設備）
件名 電圧（ｋＶ） 亘長（ｋｍ） 着工 運転開始
2番線：5.5
新宿城南線引替 275 2017年11月 2020年６月
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
なお、 当社は2017年度において、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費
用に関する負担契約書」を締結している。
契約締結先 内容 契約締結日 契約期間
2018年３月30日から
東京電力ホールディングス株式会社 廃炉事業のための資金の支払 2018年３月30日 2027年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新
（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2019年度の廃炉等負担金として1,233億円を
計上。なお、2020年度の廃炉等負担金については、当第１四半期連結累計期間には計上していない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,600,100
計 46,600,100
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
46,600,100 46,600,100 （注１、２）
普通株式 非上場
46,600,100 46,600,100 － －
計
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
2020年４月１日
～ 20,000
－ 46,600,100 － 80,000 －
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
議決権の数（個）
株式数（株）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 46,600,100 46,600,100 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
46,600,100 － －
発行済株式総数
－ 46,600,100 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項なし。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
4,828,518 4,804,873
固定資産
4,185,278 4,174,082
電気事業固定資産
1,440,056 1,439,549
送電設備
634,798 631,511
変電設備
2,020,134 2,013,633
配電設備
76,448 75,830
業務設備
13,840 13,556
その他の電気事業固定資産
39,230 38,808
その他の固定資産
185,479 173,081
固定資産仮勘定
185,479 173,081
建設仮勘定及び除却仮勘定
418,530 418,900
投資その他の資産
53,931 53,634
長期投資
64,311 65,133
退職給付に係る資産
98,719 95,789
繰延税金資産
203,750 206,474
その他
貸倒引当金（貸方） △ 2,182 △ 2,131
1,017,258 1,118,157
流動資産
23,610 17,552
現金及び預金
168,978 155,371
受取手形及び売掛金
31,885 31,446
たな卸資産
701,364 817,919
関係会社短期債権
92,257 96,639
その他
△ 836 △ 771
貸倒引当金（貸方）
5,845,777 5,923,030
合計
負債及び純資産の部
2,158,899 2,417,708
固定負債
1,816,576 2,076,716
社債
195,870 196,205
退職給付に係る負債
146,451 144,785
その他
2,643,134 2,493,386
流動負債
440,815 340,334
1年以内に期限到来の固定負債
1,533,661 1,535,155
短期借入金
37,106 32,770
支払手形及び買掛金
59,978 60,875
未払税金
309,887 291,040
関係会社短期債務
261,685 233,210
その他
4,802,034 4,911,094
負債合計
株主資本 1,047,244 1,013,889
資本金 80,000 80,000
700,658 700,658
資本剰余金
266,586 233,231
利益剰余金
△ 5,482 △ 3,963
その他の包括利益累計額
4,523 5,212
その他有価証券評価差額金
△ 2,472 △ 2,472
土地再評価差額金
△ 28 △ 41
為替換算調整勘定
△ 7,504 △ 6,662
退職給付に係る調整累計額
1,981 2,011
非支配株主持分
1,043,743 1,011,936
純資産合計
5,845,777 5,923,030
合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2019年６月30日まで) 2020年６月30日まで)
412,318 410,798
営業収益
400,135 393,539
電気事業営業収益
12,182 17,258
その他事業営業収益
364,239 364,122
営業費用
353,970 349,172
電気事業営業費用
10,268 14,950
その他事業営業費用
48,078 46,675
営業利益
営業外収益 3,788 3,808
0 2
受取配当金
620 1,158
受取利息
2,345 2,305
持分法による投資利益
822 341
その他
9,249 9,732
営業外費用
8,565 8,564
支払利息
684 1,167
その他
416,106 414,606
四半期経常収益合計
373,489 373,854
四半期経常費用合計
42,617 40,751
経常利益
42,617 40,751
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,257 9,426
3,589 2,621
法人税等調整額
11,846 12,048
法人税等合計
30,770 28,703
四半期純利益
19 31
非支配株主に帰属する四半期純利益
30,751 28,672
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2019年６月30日まで) 2020年６月30日まで)
30,770 28,703
四半期純利益
その他の包括利益
△ ▶ △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 441 806
退職給付に係る調整額
△ 938 713
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,385 1,518
その他の包括利益合計
29,385 30,221
四半期包括利益
（内訳）
29,366 30,190
親会社株主に係る四半期包括利益
19 31
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日 法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
イ 東京電力ホールディングス株式会社の
金融機関からの借入金等に対する保証債 734,749百万円 594,537百万円
務
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融
68,560 66,883
機関からの借入金に対する保証債務
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる
（67,482） （65,910）
保証債務）
803,309 661,421
計
２．財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
（四半期連結損益計算書関係）
１．季節的変動
前第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）
送配電に関する電気事業については、売上高において当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要に
よって増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2019年６月30日まで) 2020年６月30日まで)
減価償却費 71,615 百万円 69,777百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
85,618 1,837.31
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020 年６月25日
62,027 1,331.06
普通株式 2020 年 ３ 月 31 日 2020 年 ６ 月 26 日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
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（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2019年６月30日まで） 2020年６月30日まで）
１株当たり四半期純利益 659円91銭 615円29銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 656円68銭 611円89銭
（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2019年６月30日まで） 2020年６月30日まで）
30,751 28,672
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
30,751 28,672
益（百万円）
46,600,100 46,600,100
普通株式の期中平均株式数（株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2019年４月１日から （2020年４月１日から
2019年６月30日まで） 2020年６月30日まで）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
△150 △158
円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調
（△158）
（ △150 ）
整額（百万円））
普通株式増加数（株） － －
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
東京電力パワーグリッド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワー
グリッド株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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