ロート製薬株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ロート製薬株式会社(E00942)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ロート製薬株式会社
【英訳名】 ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 本 雅 史
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽西１丁目８番１号
【電話番号】 大阪 (06)6758－1231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【最寄りの連絡場所】
ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス
(大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階)
【電話番号】 大阪 (06)6758－1235(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【縦覧に供する場所】 ロート製薬株式会社 東京支社
(東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)
ロート製薬株式会社 名古屋営業所
(名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 41,910 38,641 188,327
経常利益 (百万円) 3,924 4,105 22,735
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,217 1,937 15,410
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,498 721 11,275
包括利益
純資産額 (百万円) 131,742 139,269 140,032
総資産額 (百万円) 194,435 206,492 215,301
１株当たり
(円) 19.46 16.99 135.13
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.38 16.94 134.71
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.0 66.9 64.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景気の停滞感が
鮮明になりました。海外におきましても、外出禁止令や企業の活動停止、移動制限などによる経済活動の抑制など
が行われ、先行きの不透明さが急速に強まりました。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔
あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を
目指して取り組んでおります。
その結果、売上高は386億4千1百万円（前年同期比 7.8％減）となりました。日本におきましては、外出自粛の
影響もあり日やけ止めやリップクリーム、コンタクト関連品が減収となりました。一方、高付加価値品が堅調に推
移していることや、前連結会計年度末に子会社となった㈱日本点眼薬研究所の売上が寄与いたしました。海外にお
きましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響により減収となりました。
利益面につきましては、売上が減少したものの、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利
益は38億7千8百万円（同 0.4％増）、経常利益は41億5百万円（同 4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は19億3千7百万円（同 12.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、259億4千3百万円（前年同期比 1.6％減）となりました。
外出自粛の影響により、日やけ止めやリップクリーム、コンタクト関連品が減収となったことに加え、インバウ
ンド需要も低迷いたしました。一方、美容液「オバジＣ２５セラム ネオ」や「デオコ」は好調に推移しておりま
す。また、前連結会計年度末に子会社となった㈱日本点眼薬研究所に加え、医薬品開発・製造受託子会社も好調で
ありました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が伸び悩んだものの原価低減や販売費及び一般管理費
の効率的活用に努めたことにより、大幅な増益となりました。また、一昨年より取り組んできた構造改革の費用も
一巡したことや㈱日本点眼薬研究所なども寄与し、28億9千万円（同 60.1％増）となりました。
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（アメリカ）
外部顧客への売上高は、21億3千万円（前年同期比 0.5％減）と若干の減収にとどまりました。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で、目薬は伸び悩んだものの、メンソレータム軟膏が増収と
なったことに加えＥコマースでの販売も伸びました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が底堅く推移したことや販売費及び一般管理費の効率
的活用により、6千9百万円の損失（前年同期のセグメント損失は1億7千2百万円）と損失が改善いたしました。
（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、18億5千2百万円（前年同期比 21.0％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響で、主力の消炎鎮痛剤や化粧品が大幅な減収となりまし
た。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、販売促進費及び広告宣伝費を抑えた結果、5千8百万円（前
年同期のセグメント損失は2千1百万円）となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、82億9千5百万円（前年同期比 21.7％減）となりました。
売上につきましては、インドネシアやベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国は増収を確保したものの、主力の中国が新型
コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだことにより、アジアセグメント全体としては大幅な減収となりま
した。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、厳しい事業環境の下、販売促進費及び広告宣伝費の低減に
努めたものの、10億5千4百万円（同 50.1％減）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、4億1千9百万円（前年同期比
7.7％減）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、2千9百万円（同 18.7％減）となりました。
(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は2,064億9千2百万円となり、前連結会計年度末より88億8百万
円減少いたしました。これは、商品及び製品が18億3千6百万円、原材料及び貯蔵品が10億7千4百万円それぞれ増加
した一方、現金及び預金が8億8千9百万円、受取手形及び売掛金が48億1千8百万円、電子記録債権が60億8千8百万
円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は672億2千3百万円となり、前連結会計年度末より80億4千5百万円減少いたしました。これは、支払手
形及び買掛金が11億8千9百万円増加した一方、未払費用が32億6千7百万円、未払法人税等が27億7千3百万円、賞与
引当金が14億2千7百万円、その他の流動負債が14億7千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,392億6千9百万円となり、前連結会計年度末より7億6千3百万円減少いたしまし
た。これは、利益剰余金が4億5千4百万円、その他有価証券評価差額金が7億3千9百万円それぞれ増加した一方、為
替換算調整勘定が19億9百万円減少したこと等によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員
が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的
に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務
知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当する
ことがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様
の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範
囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして
「NEVER SAY NEVER」を制定しております。 さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフス
テージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。
これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと 健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言して
います。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会
に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提
供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他
周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、そ
れぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って
拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向
上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援や、「新
型コロナウイルス感染症対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレベルでの社会的責
任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リ
スクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億9千4百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,396,000
計 399,396,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 118,089,155 118,089,155
（市場第一部） あります。
計 118,089,155 118,089,155 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日
～
― 118,089,155 ― 6,504 ― 5,607
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,018,900
普通株式 114,027,400
完全議決権株式(その他) 1,140,274 ―
普通株式 42,855
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
118,089,155
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,140,274 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 4,018,900 ― 4,018,900 3.40
ロート製薬株式会社
計 ― 4,018,900 ― 4,018,900 3.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,307 44,418
受取手形及び売掛金 32,900 28,082
電子記録債権 17,893 11,805
商品及び製品 16,504 18,340
仕掛品 3,218 2,895
原材料及び貯蔵品 10,903 11,977
その他 3,757 4,905
△377 △351
貸倒引当金
流動資産合計 130,108 122,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,048 20,259
28,412 27,722
その他（純額）
有形固定資産合計 48,460 47,982
無形固定資産
のれん 3,373 3,162
1,945 1,860
その他
無形固定資産合計 5,318 5,023
投資その他の資産
投資有価証券 23,880 24,155
その他 10,258 10,046
△2,725 △2,788
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,413 31,412
固定資産合計 85,192 84,418
資産合計 215,301 206,492
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,324 12,514
電子記録債務 2,919 2,791
短期借入金 2,105 2,463
未払費用 25,629 22,361
未払法人税等 4,555 1,782
賞与引当金 2,643 1,216
役員賞与引当金 40 7
返品調整引当金 557 425
売上割戻引当金 2,178 1,802
10,161 8,684
その他
流動負債合計 62,117 54,050
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
固定負債
長期借入金 5,190 5,224
退職給付に係る負債 4,317 4,298
債務保証損失引当金 1,957 1,926
1,685 1,723
その他
固定負債合計 13,151 13,172
負債合計 75,269 67,223
純資産の部
株主資本
資本金 6,504 6,504
資本剰余金 5,661 5,661
利益剰余金 131,985 132,440
△4,935 △4,935
自己株式
株主資本合計 139,215 139,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,144 4,883
為替換算調整勘定 △2,617 △4,526
△1,843 △1,803
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △316 △1,446
新株予約権
382 382
749 661
非支配株主持分
純資産合計 140,032 139,269
負債純資産合計 215,301 206,492
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 41,910 38,641
17,551 16,412
売上原価
売上総利益 24,359 22,229
返品調整引当金繰入額
59 －
－ 132
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 24,299 22,361
販売費及び一般管理費 20,438 18,483
営業利益 3,860 3,878
営業外収益
受取利息 113 93
受取配当金 211 186
持分法による投資利益 － 29
投資事業組合運用益 2 －
133 164
その他
営業外収益合計 459 473
営業外費用
支払利息 33 32
持分法による投資損失 205 －
為替差損 112 49
貸倒引当金繰入額 － 62
投資事業組合運用損 2 71
42 30
その他
営業外費用合計 395 246
経常利益 3,924 4,105
特別利益
153 －
固定資産売却益
特別利益合計 153 －
特別損失
減損損失 － 125
投資有価証券評価損 748 987
関係会社株式評価損 92 －
貸倒引当金繰入額 50 －
3 －
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 894 1,112
税金等調整前四半期純利益 3,183 2,992
法人税等 959 1,045
四半期純利益 2,224 1,947
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,217 1,937
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,224 1,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △414 738
為替換算調整勘定 △379 △1,998
退職給付に係る調整額 43 40
25 △5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △725 △1,225
四半期包括利益 1,498 721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,484 807
非支配株主に係る四半期包括利益 14 △85
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
ロート・アジアハーブ・タイ社 1,332百万円 1,415百万円
㈱ロートピア 100百万円 100百万円
㈱はじまり屋 12百万円 9百万円
合計 1,435百万円 1,524百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,487百万円 1,446百万円
のれんの償却額 177百万円 170百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 1,595 14.00 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 1,482 13.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
26,377 2,140 2,346 10,591 41,456 453 41,910 ― 41,910
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
864 268 8 896 2,038 12 2,050 △2,050 ―
又は振替高
計 27,242 2,408 2,354 11,488 43,494 466 43,960 △2,050 41,910
セグメント利益
1,805 △172 △21 2,114 3,726 35 3,761 98 3,860
又は損失(△)
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活
動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額98百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
25,943 2,130 1,852 8,295 38,222 419 38,641 － 38,641
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
776 184 11 797 1,769 8 1,778 △1,778 －
又は振替高
計 26,720 2,315 1,863 9,092 39,992 427 40,419 △1,778 38,641
セグメント利益
2,890 △69 58 1,054 3,933 29 3,963 △85 3,878
又は損失(△)
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△85百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
１四半期連結累計期間においては125百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 19円46銭 16円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,217 1,937
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,217 1,937
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 113,971 114,070
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円38銭 16円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 429 330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ――― ―――
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第84期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）期末配当については、2020年５月27日取締役会決議により、
2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うこととし、配当を実施いたし
ました。
① 配当金の総額
1,482百万円
② １株当たり金額
13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年６月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 要 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式
会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実 性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸 表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す る。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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