株式会社大阪ソーダ 四半期報告書 第166期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第166期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社大阪ソーダ
【英訳名】 OSAKA SODA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員
寺 田 健 志
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目12番18号
【電話番号】 大阪(06)6110局1560(代表)
取締役上席執行役員管理本部長
【事務連絡者氏名】
植 田 祥 裕
東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
【最寄りの連絡場所】
株式会社大阪ソーダ東京支社
【電話番号】 東京(03)6701局3520(代表)
執行役員東京支社長
【事務連絡者氏名】
平 井 直
株式会社大阪ソーダ東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第１四半期 第１四半期 第165期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 26,736 23,257 105,477
経常利益 （百万円） 2,821 2,165 10,321
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,693 1,470 6,506
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,415 2,577 4,714
純資産額 （百万円） 65,565 70,930 69,121
総資産額 （百万円） 110,529 111,431 110,851
１株当たり四半期（当期）
（円） 73.02 61.96 276.14
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 63.56 55.05 244.16
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 59.3 63.7 62.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により
景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移した。足元では、新規感染者数は再び増加傾向にあり、先行き不透明
な状況となっている。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」の最終年度を迎え、引き続
き、「新成長エンジンの創出」、「海外収益基盤の確立」および「事業構造改革の完遂」の３つの基本方針に基づ
き、具体的な施策をさらに進めた。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、232億５千７百万円と前期比13.0％の減少となった。利益面においても、
営業利益は19億４千７百万円と前期比26.5％の減少、経常利益は21億６千５百万円と前期比23.3％の減少、親会社株
主に帰属する四半期純利益は14億７千万円と前期比13.2％の減少となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（基礎化学品）
クロール・アルカリは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内需要が全般的に落ち込んだため、売上
高は減少した。エピクロルヒドリンは、電子材料向けは堅調に推移したが、国内外とも総じて需要が落ち込み、売
上高は減少した。
以上の結果、基礎化学品の売上高は101億３千８百万円と前期比17.1％の減少となった。
（機能化学品）
ダップ樹脂は、欧米市場で新型コロナウイルス感染症拡大に伴うＵＶインキ需要減少の影響を受けたが、アリル
エーテル類は、米国向けの拡販が進み、売上高が増加した。合成ゴム関連については、エピクロルヒドリンゴムは
世界的な自動車生産台数の大幅減少の影響を受けたが、アクリルゴムは中国および欧州を中心に新規採用が進ん
だ。
医薬品精製材料は、インド並びに中国向けのペプチド医薬品用途等の需要が拡大した。また、液体クロマトグラ
フィー用カラム・分析装置では、韓国向けの装置販売が好調に推移した。医薬品原薬・中間体は、抗結核薬中間体
および不眠症治療薬中間体の販売が拡大した。また、高薬理活性原薬の製造受託件数も増加した。
以上の結果、機能化学品の売上高は92億２千万円と前期比9.9％の減少となった。
（住宅設備ほか）
建材事業の販売が低調に推移したため、住宅設備ほかの売上高は38億９千８百万円と前期比8.8％の減少となっ
た。
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当第１四半期連結会計期間末における当社グループ財政状態は次のとおりである。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、 0.5％増加し 1,114億３千１百万円 と
なった。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 0.5％減少し 695億４百万円 となった。これは、主として受取手形及
び売掛金が20億５千５百万円、現金及び預金が７億７千万円それぞれ減少し、商品及び製品が10億４千３百万円、電子
記録債権が10億３千６百万円それぞれ増加したことによる。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 2.3％増加し 419
億２千７百万円 となった。これは、主として投資有価証券が16億８百万円増加し、有形固定資産が４億９千１百万円減
少したことによる。
負債は、前連結会計年度末に比べて、 2.9％減少し 405億１百万円 となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ
て、 7.0％減少し 247億８千３百万円 となった。これは、主として支払手形及び買掛金が10億３千３百万円、未払法人税
等が８億３千５百万円それぞれ減少したことによる。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 4.3％増加し 157億１千
７百万円 となった。これは、主として繰延税金負債が７億６百万円増加したことによる。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 2.6％増加し 709億３千万円 となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ５億３千３百万円 である。な
お、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 26,731,415 26,731,415
市場第一部 100株である
計 26,731,415 26,731,415 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2020年４月１日～
- 26,731,415 - 15,870 - 14,381
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,002,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,692,900 236,929 －
単元未満株式 普通株式 35,815 － －
発行済株式総数 26,731,415 － －
総株主の議決権 － 236,929 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市西区阿波座
１丁目12番18号
株式会社大阪ソーダ 3,002,700 - 3,002,700 11.23
計 － 3,002,700 - 3,002,700 11.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,099 14,329
受取手形及び売掛金 25,641 23,586
電子記録債権 3,096 4,132
有価証券 14,299 14,798
商品及び製品 6,901 7,944
仕掛品 1,368 1,587
原材料及び貯蔵品 2,268 2,374
その他 1,296 850
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 69,871 69,504
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 10,110 9,736
11,743 11,625
その他（純額）
有形固定資産合計 21,853 21,362
無形固定資産
のれん 681 635
346 323
その他
無形固定資産合計 1,027 959
投資その他の資産
投資有価証券 16,803 18,411
繰延税金資産 368 290
その他 933 909
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,099 19,605
固定資産合計 40,980 41,927
資産合計 110,851 111,431
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,159 12,125
短期借入金 7,767 7,767
未払法人税等 1,278 443
賞与引当金 911 457
3,543 3,990
その他
流動負債合計 26,660 24,783
固定負債
新株予約権付社債 10,000 10,000
繰延税金負債 436 1,142
役員退職慰労引当金 281 13
退職給付に係る負債 3,265 3,243
1,085 1,317
その他
固定負債合計 15,069 15,717
負債合計 41,730 40,501
純資産の部
株主資本
資本金 15,870 15,870
資本剰余金 14,387 14,387
利益剰余金 41,870 42,569
△ 6,682 △ 6,682
自己株式
株主資本合計 65,446 66,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,177 5,305
繰延ヘッジ損益 8 5
為替換算調整勘定 7 △ 21
△ 518 △ 508
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,674 4,781
非支配株主持分 － 3
純資産合計 69,121 70,930
負債純資産合計 110,851 111,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 26,736 23,257
20,939 18,314
売上原価
売上総利益 5,797 4,942
販売費及び一般管理費 3,147 2,994
営業利益 2,649 1,947
営業外収益
受取利息 3 ▶
受取配当金 239 256
持分法による投資利益 11 －
14 21
その他
営業外収益合計 268 282
営業外費用
支払利息 24 22
持分法による投資損失 － 10
為替差損 64 24
8 6
その他
営業外費用合計 96 64
経常利益 2,821 2,165
特別損失
固定資産除却損 25 42
投資有価証券評価損 363 －
2 －
その他
特別損失合計 391 42
税金等調整前四半期純利益 2,430 2,123
法人税、住民税及び事業税
345 371
391 282
法人税等調整額
法人税等合計 737 653
四半期純利益 1,693 1,470
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,693 1,470
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,693 1,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 283 1,128
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 2
為替換算調整勘定 3 △ 26
退職給付に係る調整額 8 9
△ 0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 277 1,107
四半期包括利益 1,415 2,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,415 2,577
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当 第１四半期連結会計期間において、 持分法非適用関連会社であった株式会社ＩＮＢプランニングは重要性が
増したため、持分法適用の範囲に含めている。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退
職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決され
た。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分250百万円を固定負債の「その他」に
含めて表示している。なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に
基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりで
ある。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 879百万円 917百万円
のれんの償却額 45百万円 45百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 808 35.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 771 32.50 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 計算書計上額
(注１)
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 12,233 10,228 4,274 26,736 － 26,736
セグメント間の内部
9 25 231 266 △ 266 －
売上高又は振替高
計 12,242 10,254 4,506 27,003 △ 266 26,736
セグメント利益 1,374 1,407 160 2,942 △ 292 2,649
(注) １ セグメント利益の調整額 △292百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 計算書計上額
(注１)
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 10,138 9,220 3,898 23,257 － 23,257
セグメント間の内部
8 53 133 194 △ 194 －
売上高又は振替高
計 10,147 9,273 4,031 23,452 △ 194 23,257
セグメント利益 1,089 1,075 66 2,231 △ 283 1,947
(注) １ セグメント利益の調整額 △283百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上
の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 73円02銭 61円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,693 1,470
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,693 1,470
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,191 23,728
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 63円56銭 55円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 3,452 2,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議した。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率向上のため。
２．取得の内容
(1)取得株式の種類 当社普通株式
(2)取得株式の総数 500,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合２.１％)
(3 )株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
(4)取得期間 2020年８月11日から2020年12月30日まで
(5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3) を含む市場買付
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２ 【その他】
１ 訴訟
当社は、当第１四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建
設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計488名の原告から、国に対しては国家賠償法
に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責
任に基づき、総額161億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。
２ 剰余金の配当
2020年５月11日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議した。
① 配当金の総額 771百万円
② １株当たりの金額 32円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社大阪ソーダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
大 谷 智 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大
阪ソーダの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年
４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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