株式会社エスユーエス 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスユーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスユーエス(E33357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社エスユーエス
【英訳名】 SUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 公男
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
【電話番号】 075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅田 剛史
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８
【電話番号】 075-229-6514（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅田 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 5,953,270 6,797,192 8,117,127
経常利益 (千円) 370,998 305,698 504,134
親会社株主に帰属する
(千円) 211,908 176,117 337,396
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 211,884 167,301 337,402
純資産額 (千円) 2,064,912 2,387,446 2,190,610
総資産額 (千円) 3,804,362 4,104,122 3,606,291
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.26 20.08 38.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.89 19.07 36.45
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.0 55.9 60.4
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 1.52 △ 4.75
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
り、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期間の前半は雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調
で推移しましたが、期間の後半は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気が急速に後退し、先行きは
極めて不透明な状況が続いております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術
者需要が増加しました。一方、ライン部門等の採用強化に伴い、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 6,797,192千円 （対前年同期比14.2％増）、営業利
益 305,389 千円（対前年同期比15.9％減）、経常利益 305,698 千円（対前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 176,117 千円（対前年同期比16.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は、在籍技術者数が前年同期比で増加したことに加え、受注件数も堅調に推移しました。また、技
術者の高付加価値業務への配置転換推進等により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。一方、当第３四半
期連結会計期間（2020年４月～６月）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により首都圏を中心に
技術者需要が停滞傾向の中、2020年４月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じ、
稼働率は前年同期より低い水準で推移しました。なお、中途採用は引き続き優秀な人材の獲得に取り組むもの
の、不透明な国内需要動向を鑑み、新卒採用は一時的に抑制をしております。
請負業務は、主にIT請負の取引が拡大したことに加え、製造請負においても、受注件数が堅調に推移しまし
た。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は 6,383,707 千円（対前年同期比15.0％増）、セグメント利益は
361,189 千円（対前年同期比0.3％増）となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・
再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような
中、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件は若干の拡大があり
ました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用
し、チーム体制での対応を推進しました。一方、当第３四半期連結会計期間（2020年４月～６月）においては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規導入案件が停滞傾向となったことから、案件不足等により育成
及び増員メンバーにおける稼働率が低下しました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は 367,260 千円（対前年同期比7.7％増）、セグメント利益は
26,343 千円（対前年同期比7.5％減）となりました。
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③ その他
AIマッチングソリューション「SUZAKU」の売上高は対前年同期比で微増となった一方、前年同期に行政から受
注した特注のソフトウエア開発に関する売上高は減少しました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行
支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。
前連結会計年度に設立した株式会社クロスリアリティにおいて、VRIA京都（VRイノベーションアカデミー京
都）の開校に向けた準備費用が発生しました。なお、2020年５月にVRIA京都の開校を予定しておりましたが、EON
Reality社講師の渡航制限による来日延期、AR/VR機器の納品遅延等により、開校時期を検討中であります。
これらの結果、売上高は 46,223 千円（対前年同期比24.8％減）、セグメント 損失は82,142 千円（前年同期は
25,476千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 4,104,122 千円となり、前連結会計年度末より 497,830 千円の増加
となりました。流動資産合計は 3,355,461 千円となり、前連結会計年度末より 79,283 千円の増加となりました。これは
主に売掛金が 62,519 千円増加したことによるものであります。固定資産合計は 748,661 千円となり、前連結会計年度末
より 418,546 千円の増加となりました。これは主に 設備購入、システム利用料の前払、事務所の保証金の差入等により
子会社（株式会社クロスリアリティ）の固定資産が303,921千円の増加したことに加え、未払費用の増加に伴い投資そ
の他の資産に含まれる繰延税金資産が91,519千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 1,716,676 千円となり、前連結会計年度末より 300,994 千円の増加
となりました。流動負債合計は 1,659,939 千円となり、前連結会計年度末より 250,473 千円の増加となりました。これ
は主に短期借入金が 230,430 千円、賞与引当金が 214,069 千円減少した一方で、未払費用が 532,687 千円、その他に含ま
れる未払消費税等が111,560千円、未払法人税等が66,597千円増加したことによるものであります。固定負債合計は
56,736 千円となり、前連結会計年度末より 50,521 千円の増加となりました。これは主に子会社（株式会社クロスリア
リティ）の事務所のリース開始等に伴いリース債務が24,510千円、資産除去債務が23,368千円増加したことによるも
のであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,387,446 千円となり、前連結会計年度末より 196,835 千円の増
加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が
114,798 千円増加したことによるものであります。加えて、子会社（株式会社クロスリアリティ）における第三者割当
増資等による非支配株主持分80,499千円の増加によるものであります。
(3) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業務拡大に伴う採用により、技術者派遣事業において183名増
加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社は業務拡大に伴う採用により、技術者派遣事業において183名増加しておりま
す。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
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(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更が
あったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
投資予定金額
完成後
セグメント
事業所名 資金調達 着手 完了予定
会社名 設備の内容 の増加
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 年月
の名称
能力
(千円) (千円)
増資資金 2020年 2020年
技術者派遣
提出 営業支店 建物附属設備 32,854
109,054
及び ６月 ７月 (注)４
会社 (大阪市北区) 備品等 (注)５
事業
(注)２
自己資金 （注)２ （注)２
(注)５
増資資金 2020年
VRIA京都 建物附属設備 2019年
子会社 その他 407,720 302,454 及び ８月 (注)４
(京都市右京区） 備品等 ４月
自己資金 （注)３
（注)１．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．前連結会計年度末に比べ、投資予定金額が変更となり、着手年月及び完了予定年月が２ヵ月延期となりまし
た。
３．前連結会計年度末に比べ、完了予定年月が変更となりました。
４．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
５．敷金等の拠点開設費用が含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,779,600 8,779,600
（マザーズ） 100株
計 8,779,600 8,779,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
2,000 8,779,600 45 430,325 45 40,432
2020年６月30日（注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年８月９日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５
新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について変更が生じております。なお、変更箇所につい
ては、下線で示しております。
①営業支店
a.変更の理由
社員数の増加により既存オフィスが手狭になったため、手取金の使途を既存拠点の移設に変更しておりま
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す。なお拠点賃貸面積の拡大により、投資予定金額に変更が生じておりますが、変更分につきましては自己
資金を充当しております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により内装工事の工程に遅れがあり、支出予定時期を変更しており
ます。
b.変更の内容
（変更前）
手取金の使途 支出予定時期
新規拠点の新設 （ 大阪府大阪市近郊 ） 2020年５月
（変更後）
手取金の使途 支出予定時期
既存オフィスの移設 （ 大阪市北区 ） 2020年７月
②VRIA京都
a.変更の理由
新型コロナウイルス感染症の流行により、AR/VR機器の海外からの納品が遅延するなどしたため、支出予定
時期を変更しております。
b.変更の内容
（変更前）
手取金の使途 支出予定時期
VRIA京都（京都市右京区） 2020年４月
（変更後）
手取金の使途 支出予定時期
VRIA京都（京都市右京区） 2020年８月
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することがで
きませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
単元株式数
普通株式 8,776,200
完全議決権株式(その他) 87,762
100株
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,777,600 ― ―
総株主の議決権 ― 87,762 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市下京区四条通烏丸東
100 ― 100 0.00
株式会社エスユーエス 入ル長刀鉾町８
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,171,967 2,164,186
売掛金 1,034,865 1,097,385
仕掛品 10,095 3,364
その他 59,280 90,558
△ 32 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 3,276,177 3,355,461
固定資産
有形固定資産 95,018 193,127
無形固定資産 46,463 144,956
188,632 410,577
投資その他の資産
固定資産合計 330,114 748,661
資産合計 3,606,291 4,104,122
負債の部
流動負債
短期借入金 230,430 －
1年内返済予定の長期借入金 56,384 －
未払金 565,757 587,177
未払法人税等 89,224 155,822
未払費用 69,419 602,107
賞与引当金 214,069 －
184,179 314,833
その他
流動負債合計 1,409,465 1,659,939
固定負債
リース債務 5,691 30,202
資産除去債務 － 23,368
523 3,166
その他
固定負債合計 6,215 56,736
負債合計 1,415,681 1,716,676
純資産の部
株主資本
資本金 429,884 430,325
資本剰余金 524,844 525,970
利益剰余金 1,224,421 1,339,219
△ 155 △ 184
自己株式
株主資本合計 2,178,995 2,295,331
非支配株主持分 11,615 92,114
純資産合計 2,190,610 2,387,446
負債純資産合計 3,606,291 4,104,122
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,953,270 6,797,192
4,406,639 5,076,504
売上原価
売上総利益 1,546,630 1,720,687
販売費及び一般管理費 1,183,558 1,415,297
営業利益 363,071 305,389
営業外収益
受取利息 30 29
受取配当金 2 2
助成金収入 4,290 2,430
受取給付金 － 2,000
投資有価証券売却益 5,042 －
90 109
その他
営業外収益合計 9,456 4,571
営業外費用
支払利息 1,529 2,550
支払手数料 － 1,710
－ 1
その他
営業外費用合計 1,529 4,262
経常利益 370,998 305,698
特別損失
1,939 －
会員権評価損
特別損失合計 1,939 －
税金等調整前四半期純利益 369,059 305,698
法人税、住民税及び事業税
235,559 229,916
△ 78,384 △ 91,519
法人税等調整額
法人税等合計 157,174 138,396
四半期純利益 211,884 167,301
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23 △ 8,816
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,908 176,117
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
211,884 167,301
四半期純利益
四半期包括利益 211,884 167,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 211,908 176,117
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23 △ 8,816
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 20,470 千円 30,759 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株あたり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年12月23日
普通株式 61,319 7.00 2019年9月30日 2019年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社エスユーエス(E33357)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
コンサル
損益計算書
技術者派遣
(注)１
ティング 計
計上額(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,550,637 341,153 5,891,790 61,479 5,953,270
計 5,550,637 341,153 5,891,790 61,479 5,953,270
セグメント利益又は損失（△） 360,063 28,484 388,547 △ 25,476 363,071
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
コンサル
損益計算書
技術者派遣
(注)１
ティング 計
計上額(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,383,707 367,260 6,750,968 46,223 6,797,192
計 6,383,707 367,260 6,750,968 46,223 6,797,192
セグメント利益又は損失（△） 361,189 26,343 387,532 △ 82,142 305,389
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社エスユーエス(E33357)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
24円26銭 20円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 211,908 176,117
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
211,908 176,117
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,735,375 8,768,993
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円89銭 19円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 523,375 464,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 余 野 憲 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ユーエスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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