伊藤忠エネクス株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠エネクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
第61期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 伊藤忠エネクス株式会社
ITOCHU ENEX CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 慎一郎
【縦覧に供する場所】 伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門中部支店
（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門関西支店
（大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ部門九州支店
（福岡市博多区綱場町４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
決算年月
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 220,216 148,181 897,427
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 4,787 5,252 19,978
益
当社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,701 3,578 12,056
期）純利益
当社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,476 3,923 12,033
期）包括利益
（百万円） 121,134 129,657 128,333
株主資本合計
（百万円） 400,018 381,701 387,657
資産合計
基本的１株当たり当社株主に帰
（円） 23.93 31.70 106.81
属する四半期（当期）純利益
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） － － －
帰属する四半期（当期）純利益
（％） 30.28 33.97 33.10
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,129 16,317 28,106
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 196 8,452 △ 1,411
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,460 2,928 △ 26,196
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,862 46,932 19,243
（期末）残高
（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて
連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。
４．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
当第１四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。
市場が絶え間なく変化する中、ビジネスの親和性及び効率的な事業推進体制を再整理するため、下記の内容で関連
する事業部門の組織改編を実施しました。
＜産業ビジネス事業＞
従来の「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業を「産業ビジネス
事業部門」へと改編しました。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
「カーライフ事業」
2020年４月に、子会社であったエネクス石油販売東日本株式会社を、子会社であるエネクスフリート株式会社が吸
収合併しました。
2020年６月に、ENEXFLEET VIETNAM Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。
「電力・ユーティリティ事業」
2020年４月に、ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。
2020年４月に、ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。
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当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
（単位：百万円）
2020年６月末 2020年３月末 増減
資産合計 381,701 387,657 △5,956
負債合計 228,956 235,773 △6,817
資本合計 152,745 151,884 861
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 59億５千６百万円減少 し、
3,817億１百万 円となりました。これは主に、季節要因や原油価格の下落に伴う販売価格の下落により営業債権が
225億３千４百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して 68億１千７百万
円減少 し、 2,289億５千６百万 円となりました。これは主に、季節要因や原油価格の下落に伴う仕入価格の下落に
より営業債務が155億２千４百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益
による35億７千８百万円増加及び配当金支払いによる32億７千４百万円減少等により前連結会計年度末と比較して
８億６千１百万円増加 の 1,527億４千５百万 円となりました。
（２）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速
に減少し、経済活動が大幅に落ち込む、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後も、回復に向けた動
きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社
的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行や、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適正な全社マネ
ジメントを行っています。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤を活用
し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を
図っております。
事業面におきましては、2019年４月に公表しました２ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』に基づき、事
業を推進しております。
中期経営計画の概要
１． 計画名称：
２．期間 ： ２ヵ年（2019年度～2020年度）
３． 基本方針：『成長戦略の推進』
① 収益基盤の維持・深化：グループシナジーの 創出 、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ
③ 新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
① グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
② 成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
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③ イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
４． 定量計画（2020年度） （※１） ：
① 当社株主に帰属する当期純利益：110億円
② 連結配当性向：40％以上
③ 実質営業キャッシュ・フロー （※２） ：200億円以上
④ ２年間累計投資額：430億円
（※１）上記の定量計画は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、2020年５月15日に見直しをしております。
（※２）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2019年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
220,216
売上収益 148,181 △72,035
4,447 4,312
営業活動に係る利益 135
2,701
当社株主に帰属する当期純利益 3,578 877
売上収益は 1,481億８千１百万 円（前年同期比 32.7％の減少 ）となりました。これは主に、国内石油製品の原油
価格の下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は 44億４千７百万 円（前年同期比 3.1％の増加 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は 35億
７千８百万 円（前年同期比 32.4％の増加 ）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による巣
ごもり需要で家庭用ＬＰガス・電力の販売量が底堅く推移したことと、石油製品の輸出入事業における原油価格の
変動を捉えたオペレーション、また営業経費の削減によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2020年４月１日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変
更しております。当該組織改編により、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンク
ターミナル事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。
このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
①ホームライフ事業
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2019年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
19,819
売上収益 15,766 △4,053
57 555
営業活動に係る利益 △498
501
当社株主に帰属する当期純利益 173 △328
当第１四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、感染拡大防止の観
点から対面での営業活動の自粛により、直売顧客軒数は前期末に比べ微減の約550,000軒となりました。ＬＰガス
販売数量は、外出自粛による巣ごもり需要が発生したことにより、家庭用需要は拡大しました。一方で、業務用や
工業用、タクシー向けオートガスについては、休業要請や供給先である工場の稼働率低下の影響により需要が大き
く減少し、ＬＰガス販売数量は前年同期を下回りました。
家庭向け電力販売事業におきましては、顧客件数は約96,000軒となりました。
産業ガス販売事業におきましては、供給先工場等の稼働率低下の影響により、販売数量は前年同期を下回りまし
た。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 157億６千６百万 円（前年同期比 20.5％の減少 ）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落
に伴う販売価格の下落や経済活動の低迷によるＬＰガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は ５千７百万 円（前年同期比 89.7％の減少 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は １億７千
３百万 円（前年同期比 65.5％の減少 ）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響やＬＰガ
ス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。
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②カーライフ事業
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2019年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
126,054
売上収益 81,876 △44,178
910 1,928
営業活動に係る利益 △1,018
1,042
当社株主に帰属する当期純利益 633 △409
当第１四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、 ＣＳ （※３） 事業におきましては、ＣＳ数が前期末
より２ヵ所減少し、1,702ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外
出自粛や経済活動の低迷によりガソリンや軽油の販売数量が減少し、前年同期を下回りました。一方で、石油製品
の小売市況は引き続き堅調に推移しました。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、 新
型コロナウイルス感染症 の影響による店舗の営業時間短縮等により、来店客数が減少した結果、販売台数は前年同
期を下回りました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 818億７千６百万 円（前年同期比 35.0％の減少 ）となりました。 これは主に、石油製品の原油価格下
落による販売価格の下落と販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は ９億１千万 円（前年同期比 52.8％の減少 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は ６億３千
３百万 円（前年同期比 39.3％の減少 ）となりました。これは主に、 石油製品の販売数量の減少と自動車ディーラー
事業の販売台数の減少やサービス収益の減少によるものです。
（※３） ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2019年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
50,035
売上収益 32,262 △17,773
1,730 256
営業活動に係る利益 1,474
191
当社株主に帰属する当期純利益 1,539 1,348
当第１四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、産業用燃料販売事業及び法人向け自動車用燃料給
油カード事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による供給先である工場等の稼働率低下や営業車
の給油カード利用の減少により、販売数量は前年同期を下回りました。アスファルト事業におきましては、販売数
量は前年同期を上回りましたが、原油価格の下落に伴う在庫影響を受け、収益は前年同期を下回りました。船舶燃
料販売事業では、国内外で既存先のシェア拡大を進め、販売数量は前年同期を上回りました。石油製品の輸出入事
業におきましては、原油価格の変動を捉えたオペレーションが奏功し、収益は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 322億６千２百万 円（前年同期比 35.5％の減少 ）となりました。 これは主に、産業用石油製品の原油
価格の下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は 17億３千万 円（前年同期比 575.8％の増加 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は 15億３
千９百万 円（前年同期比 705.8％の増加 ）となりました。これは主に、石油製品の輸出入事業における 原油価格の
変動を捉えたオペレーションと営業経費の削減によるものです。
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④電力・ユーティリティ事業
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2019年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
24,308
売上収益 18,277 △6,031
1,472 1,351
営業活動に係る利益 121
895
当社株主に帰属する当期純利益 1,111 216
当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により電力供給先である店舗・工場等の稼働率が低下したこと、また法人向け大規模高圧契約
の減少も重なり、高圧販売量は前年同期比で減少しました。
一方、在宅率の向上により家庭用電力の消費量が増加したことに加え、家庭向けを中心とした低圧契約件数が増
加したことにより、低圧販売量は前年同期比で増加しました。全体では法人向け大規模高圧契約の減少が大きく、
小売電力販売量は前年同期を下回りました。
熱供給事業 （※４） におきましては、気温は前年同期に比べ高く推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の
影響により熱供給先のテナント休業が発生したことが影響し熱需要は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、 当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は 182億７千７百万 円（前年同期比 24.8％の減少 ）となりました。これは主に、 電力事業の販売・需給
分野における卸売販売量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は 14億７千２百万 円（前年同期比 9.0％の増加 ）、当社株主に帰属する四半期純利益は 11億
１千１百万 円（前年同期比 24.1％の増加 ）となりました。これは主に、 発電領域において昨年度実施していた大型
の定期修理が完了し、当年度は稼働率が上昇したことによるものです。
（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業
です。
（３）キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、2020年度当社株主に帰属する当期純利益110億円を目標とし、コア事業から生みだされた
キャッシュ・フローをもとに新規事業への積極的な投資を進めております。今後もグループ経営をさらに進化さ
せ、バランスの取れた資産ポートフォリオを形成するとともに、事業間のシナジーが創出できる体制を構築してい
きます。
当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）
発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.10倍となっており、
実質無借金となっております。
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2019年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による
16,317 △4,129 20,446
キャッシュ・フロー
投資活動による
8,452 △196 8,648
キャッシュ・フロー
（ フリー・キャッシュ・
（24,769 ） （29,094）
（ △4,325 ）
フロー ）
財務活動による
2,928 4,460 △1,532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減 27,697 135 27,562
為替相場の変動による現金
△8 2 △10
及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半
46,932 18,862 28,070
期末残高
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して276億 ８千９百 万円増加の 469億３千２百万 円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
（単位：百万円）
2020年度第１四半期 2019年度第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による
16,317 △4,129 20,446
キャッシュ・フロー
運転資金等の増減 8,818 △10,245 19,063
実質営業キャッシュ・
7,499 6,116 1,383
フロー
営業活動の結果得られた資金は163億１千７百万 円となりました。これは主に、税引前四半期利益52億５千２百
万円、減価償却費等49億７百万円、売買所要資金75億８百万円の増加等によるものです。なお、獲得した資金は前
年同期比204億４千６百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましても前年同期比で
13億８千３百万円上回りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年度～
2020年度の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に170億円、電力・ユーティリ
ティ部門を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して260億円の投資を計画しております。
投資活動 により 得られた資金は84億５千２百万 円となりました。貸付による支出２億９千万円、電力・ユーティ
リティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産の取得による支出23億１千５百万円、無形資産の取得による
支出３億８千万円等に使用した一方、投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の売却及び償還による収入
２億９千９百万円、預け金の減少による収入110億２千１百万円等により資金が得られました。なお、使用した資
金は前年同期比86億４千８百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融
制度 （※） の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動により 得られた資金は29
億２千８百万円 となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対応に伴う短期社債（ＣＰ）及び借入金に
よる調達額100億円、リース負債の返済による支出28億３千７百万円、当社株主への配当金の支払額25億９千９百
万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比15億３千２百万円減少しております。
（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
387,250,000
普通株式
387,250,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
116,881,106 116,881,106
普通株式
（市場第一部）
であります。
116,881,106 116,881,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 116,881 － 19,878 － 5,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,893,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,129,245 －
112,924,500
普通株式
１単元（100株）未満の
－
単元未満株式
62,906
株式
116,881,106 － －
発行済株式総数
－ 1,129,245 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,800 株
（議決権1,068個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区霞が
3,893,700 － 3,893,700 3.33
伊藤忠エネクス株式会社
関三丁目２番５号
－ 3,893,700 － 3,893,700 3.33
計
（注）１．上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式106,800 株を要約四半期連結財務諸表
上、自己株式として処理しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,893,700株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
区分
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
番号
（資産の部）
流動資産
19,243 46,932
現金及び現金同等物
86,911 64,377
営業債権
28,095 18,087
その他の短期金融資産
24,263 23,813
棚卸資産
98 725
未収法人所得税
128 83
前渡金
2,502 1,966
その他の流動資産
161,240 155,983
流動資産合計
非流動資産
31,583 31,119
持分法で会計処理されている投資
3,860 4,061
その他の投資
11,942 11,967
投資以外の長期金融資産
132,870 134,267
有形固定資産
13,147 12,919
投資不動産
521 521
のれん
20,005 19,786
無形資産
10,374 9,039
繰延税金資産
2,115 2,039
その他の非流動資産
非流動資産合計 226,417 225,718
387,657 381,701
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
区分
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） 7,024 16,332
83,936 68,412
営業債務
9,591 10,216
リース負債
6,216 8,348
その他の短期金融負債
4,172 2,288
未払法人所得税
9,437 9,029
前受金
12,848 11,393
その他の流動負債
133,224 126,018
流動負債合計
非流動負債
社債及び借入金（長期） 18,156 17,865
52,713 53,942
リース負債
14,225 14,043
その他の長期金融負債
10,335 10,436
退職給付に係る負債
1,721 1,216
繰延税金負債
5,255 5,228
引当金
144 208
その他の非流動負債
102,549 102,938
非流動負債合計
235,773 228,956
負債合計
資本
19,878 19,878
資本金
18,934 18,934
資本剰余金
92,761 93,740
利益剰余金
△ 1,370 △ 1,025
その他の資本の構成要素
△ 1,870 △ 1,870
自己株式
128,333 129,657
株主資本合計
23,551 23,088
非支配持分
資本合計 151,884 152,745
387,657 381,701
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
５ 220,216 148,181
売上収益
△ 199,545 △ 127,824
売上原価
20,671 20,357
売上総利益
その他の収益及び費用
△ 16,476 △ 15,870
販売費及び一般管理費
△ 61 △ 27
固定資産に係る損益
178 △ 13
その他の損益
△ 16,359 △ 15,910
その他の収益及び費用合計
4,312 4,447
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
16 11
受取利息
58 464
受取配当金
△ 297 △ 274
支払利息
△ 36 10
その他の金融損益
△ 259 211
金融収益及び金融費用合計
734 594
持分法による投資損益
4,787 5,252
税引前四半期利益
△ 1,553 △ 1,462
法人所得税費用
3,234 3,790
四半期純利益
四半期純利益の帰属
2,701 3,578
当社株主に帰属する四半期純利益
533 212
非支配持分に帰属する四半期純利益
計 3,234 3,790
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
44 125
FVTOCI金融資産
9 9
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 1 8
在外営業活動体の換算差額
△ 15 10
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 262 193
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 225 345
その他の包括利益（税効果控除後）計
3,009 4,135
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,476 3,923
当社株主に帰属する四半期包括利益
533 212
非支配持分に帰属する四半期包括利益
3,009 4,135
計
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
10 23.93 31.70
基本的
10 － －
希薄化後
（単位：百万円）
274,365 182,121
売上高
（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であ
り、IFRSで求められているものではありません。
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 株主資本 持分
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2019年４月１日残高
19,878 18,922 86,769 △ 1,406 △ 1,873 122,290 22,276 144,566
会計方針の変更による累積的影響
△ 1,146 △ 1,146 △ 389 △ 1,535
額
会計方針の変更を反映した当期首
19,878 18,922 85,623 △ 1,406 △ 1,873 121,144 21,887 143,031
残高
四半期純利益
2,701 2,701 533 3,234
その他の包括利益 △ 225 △ 225 0 △ 225
四半期包括利益
2,701 △ 225 2,476 533 3,009
所有者との取引額
配当金 ８ △ 2,486 △ 2,486 △ 419 △ 2,905
子会社持分の追加取得及び売却
－ △ 30 △ 30
による増減等
19,878 18,922 85,838 △ 1,631 △ 1,873 121,134 21,971 143,105
2019年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 株主資本 持分
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2020年４月１日残高 19,878 18,934 92,761 △ 1,370 △ 1,870 128,333 23,551 151,884
会計方針の変更による累積的影響
－ －
額
会計方針の変更を反映した当期首
19,878 18,934 92,761 △ 1,370 △ 1,870 128,333 23,551 151,884
残高
四半期純利益 3,578 3,578 212 3,790
345 345 0 345
その他の包括利益
四半期包括利益
3,578 345 3,923 212 4,135
所有者との取引額
配当金
８ △ 2,599 △ 2,599 △ 675 △ 3,274
子会社持分の追加取得及び売却
－ －
による増減等
19,878 18,934 93,740 △ 1,025 △ 1,870 129,657 23,088 152,745
2020年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,787 5,252
税引前四半期利益
4,778 4,907
減価償却費等
61 27
固定資産に係る損益
259 △ 211
金融収益及び金融費用
△ 734 △ 594
持分法による投資損益
16,052 22,582
営業債権の増減
6,186 450
棚卸資産の増減
△ 30,215 △ 15,524
営業債務の増減
△ 2,268 1,310
その他－純額
628 1,597
配当金の受取額
10 10
利息の受取額
△ 269 △ 228
利息の支払額
△ 3,404 △ 3,261
法人所得税の支払額
△ 4,129 16,317
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の
△ 2,806 △ 170
取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の
－ 299
売却及び償還による収入
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額
△ 5,566 －
控除後）
△ 113 △ 290
貸付による支出
195 258
貸付金の回収による収入
△ 2,581 △ 2,315
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
197 291
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
△ 146 △ 380
無形資産の取得による支出
－ 113
無形資産の売却による収入
10,000 11,021
預け金の増減－純額
624 △ 375
その他－純額
△ 196 8,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 10,000
社債及び借入金による調達額
△ 5,433 △ 363
社債及び借入金の返済額
△ 2,522 △ 2,837
リース負債の返済による支出
15,350 △ 598
短期借入金の増減－純額
△ 30 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 2,486 △ 2,599
当社株主への配当金の支払額
△ 419 △ 675
非支配持分への配当金の支払額
4,460 2,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
135 27,697
現金及び現金同等物の増減額
18,725 19,243
現金及び現金同等物の期首残高
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影
2 △ 8
響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,862 46,932
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四
半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに
当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内
外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行って
おります。
２．要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連
結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報
が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものでありま
す。
また、この要約四半期連結財務諸表は2020年８月12日の取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全
ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り
及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用と
して報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため
実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの
見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識し
ております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な
変更はありません。
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５．売上収益
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力・ユーティ
ホームライフ事業 カーライフ事業 産業ビジネス事業
リティ事業
19,294 118,000 50,106 24,292 211,692
商品販売等に係る収益
525 8,054 △71 16 8,524
その他
19,819 126,054 50,035 24,308 220,216
合計
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含ま
れております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力・ユーティ
ホームライフ事業 カーライフ事業 産業ビジネス事業
リティ事業
15,435 74,939 30,976 18,261 139,611
商品販売等に係る収益
331 6,937 1,286 16 8,570
その他
15,766 81,876 32,262 18,277 148,181
合計
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含ま
れております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ セグメント情報」の（報告セグメントの変更
等に関する事項）をご参照ください。
また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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６．セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
19,819 126,054 50,035 24,308 220,216 － 220,216
外部顧客からの収益
73 1,877 727 796 3,473 △ 3,473 －
セグメント間収益
19,892 127,931 50,762 25,104 223,689 △ 3,473 220,216
売上収益合計
5,270 11,339 1,417 2,645 20,671 － 20,671
売上総利益
555 1,928 256 1,351 4,090 222 4,312
営業活動に係る利益
868 1,862 277 1,631 4,638 149 4,787
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
501 1,042 191 895 2,629 72 2,701
四半期純利益
その他の項目
資産合計 63,355 154,191 52,885 99,955 370,386 29,632 400,018
22,393 133,323 93,643 25,006 274,365 － 274,365
売上高
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 72 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額 29,632 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの収益 15,766 81,876 32,262 18,277 148,181 － 148,181
1 1,258 1,256 933 3,448 △ 3,448 －
セグメント間収益
15,767 83,134 33,518 19,210 151,629 △ 3,448 148,181
売上収益合計
4,630 10,390 2,723 2,614 20,357 － 20,357
売上総利益
57 910 1,730 1,472 4,169 278 4,447
営業活動に係る利益
278 809 2,179 1,741 5,007 245 5,252
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
173 633 1,539 1,111 3,456 122 3,578
四半期純利益
その他の項目
資産合計 61,749 139,230 43,998 93,708 338,685 43,016 381,701
17,183 90,367 54,017 20,554 182,121 － 182,121
売上高
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益 の調整額 122 百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額 43,016 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
67,240 148,253 49,277 91,921 356,691 30,966 387,657
資産合計
(注) 資産合計の調整額 30,966 百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間において、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタン
クターミナル事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変
更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」をご参照ください。
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７．企業結合
当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
８．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月19日
2,486 22
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月17日
2,599 23
普通株式 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
９．金融商品の公正価値
（１） 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（未収入金及び預け金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法
（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正
価値を測定しております。
また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ
同額であります。
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期
間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測
定しております。
その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）、その他の長期金融負債（デ
リバティブ）
レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定して
おります。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、イン
カム・アプローチ等により測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定して
おります。
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（２） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及び
989 992 1,118 1,121
その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
償却原価で測定される金融負債：
25,180 25,740 34,197 34,396
社債及び借入金
（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融
負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
その他の投資
－ － 1,119 1,119
FVTPL金融資産
2,217 － 524 2,741
FVTOCI金融資産
その他の短期金融資産（デリバティブ）
－ 69 － 69
ヘッジに指定されないデリバティブ
2,217 69 1,643 3,929
合計
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
7 118 － 125
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
－ 533 － 533
ヘッジに指定されたデリバティブ
7 651 － 658
合計
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末
（2020年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
その他の投資
－ － 1,113 1,113
FVTPL金融資産
2,382 － 566 2,948
FVTOCI金融資産
その他の短期金融資産（デリバティブ）
2 1,344 － 1,346
ヘッジに指定されないデリバティブ
2,384 1,344 1,679 5,407
合計
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
2 1,134 － 1,136
ヘッジに指定されないデリバティブ
その他の長期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 518 － 518
2 1,652 － 1,654
合計
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりま
せん。
レベル３に区分される金融資産については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりませ
ん。
10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（百万円） 2,701 3,578
当社株主に帰属する四半期純利益
発行済普通株式の加重平均株式数 （千株） 112,879 112,881
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
（円） 23.93 31.70
半期純利益
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
伊藤忠エネクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
惣 田 一 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 春 暁 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネク
ス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
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務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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