シスメックス株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シスメックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シスメックス株式会社(E02015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 シスメックス株式会社
【英訳名】 SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 家次 恒
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 68,540 60,511 301,980
売上高
税引前四半期利益又は
（百万円） 9,661 6,481 49,433
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 6,697 4,487 34,883
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 2,763 5,004 27,433
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 259,774 275,536 277,683
持分
（百万円） 353,654 368,826 389,291
資産合計
基本的１株当たり
（円） 32.09 21.49 167.10
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 32.05 21.46 166.93
四半期（当期）利益
（％） 73.45 74.71 71.33
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 7,736 9,904 53,182
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △566 △8,619 △25,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △8,878 △9,085 △20,597
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 48,368 48,734 56,592
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事
業としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当
社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大及び影響長期化の懸念から、経済の急速
な減速等、先行きに対する不透明感が強まっております。海外においても、中国では経済の回復が見られるもの
の、新型コロナウイルス感染症の拡大は継続しており、経済規模が全体的に縮小する見通しとなっております。
医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、医療
関連産業の活性化は、引き続き今後も見込まれております。海外においても先進国の高齢化進展、新興国の経済成
長に伴う医療需要の拡大、医療水準の質・サービスの向上が進み、医療の効率化、人工知能（AI）、情報通信技術
（ICT）等の最新技術を取り込んだ構造的な変革が見られます。ただし、グローバルでの新型コロナウイルス感染
者の増加を受け、今回のようなパンデミックにも対応可能な医療体制の在り方、公衆衛生の見直しを迫られ、医療
環境自体が大きく変容する可能性があります。当社においても、各国における不要不急な外出制限措置等により、
医療機関における検査数が減少する等、短期的な需要減少が見られております。
このような状況の下、当社は血液凝固検査分野における効率的な検査ワークフローを可能にする「全自動血液凝
固測定装置 CN-6500/CN-3500」を日本市場で発売いたします。本製品は、高い生産性・信頼性・操作性・サービス
性を有する当社の全自動血液凝固測定装置 CN-6000/CN-3000の特長を継承しつつ、当社の全自動免疫測定装置
HISCL™-5000/HISCL™-800に搭載している化学発光酵素免疫測定法（Chemiluminescence Enzyme Immunoassay 以
下、CLEIA法）を測定原理とするユニットを加えた一体機です。これにより、従来の全自動血液凝固測定装置 CN-
6000/CN-3000で測定可能な血液凝固項目や血小板凝集能項目に加えCLEIA法を用いた凝固分子マーカー等、血栓・
止血領域における幅広い検査オーダーに応じて柔軟に測定することを可能とし、医療現場のニーズに応じた効率的
な検査ワークフローを実現いたします。今後もCLEIA法を用いた血液凝固検査・免疫検査に関する研究・開発を推
進することで、新たな価値を提供してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、神戸市内における新型コロナウイルス感染症向けのPCR検査体制強化
に貢献するため、神戸市、当社及びみらかホールディングス株式会社（現 H.U.グループホールディングス株式会
社）の子会社である株式会社エスアールエルの３者にて、神戸医療産業都市内の衛生検査所「シスメックスBMAラ
ボラトリー」にPCR検査体制を新たに構築し運用を開始いたしました。本取り組みでは、PCR検査を当社が担当し、
検査体制の構築支援及び検体回収・結果報告等を株式会社エスアールエルが担当いたします。なお、必要に応じて
PCR検査の実施体制を強化する予定であります。３者は、本取り組みを通じて新型コロナウイルス感染症の脅威に
さらされている地域住民の身体的、精神的負担の軽減を目指してまいります。
また、新型コロナウイルスのヌクレオカプシドタンパク質 とスパイクタンパク質 に対して特異的に反応
※１ ※２
する血中のIgG抗体、IgM抗体を検出可能な４種類の抗体検出技術を確立しました。新型コロナウイルス感染症の既
往歴や新型コロナウイルスへの防御能に関する研究や臨床的意義の検討に加え、様々な疫学調査等へも活用いただ
くために、本検出技術を用いて研究を支援する研究受託サービスを開始しております。さらに、新型コロナウイル
ス感染症の重症化リスクや治療効果モニタリングにおいて、有用な指標と示唆されているサイトカイン の研究
※３
用受託測定サービスを開始いたしました。本受託測定サービスは、研究機関、大学、医療機関、製薬企業等を対象
に、重症化リスクや治療効果確認等臨床用途に適応した検査法の確立やワクチン・抗ウイルス剤等の創薬研究に活
用可能なデータを提供いたします。当社は、疫学研究等の幅広い臨床エビデンスの蓄積や創薬等の研究促進に貢献
することで、新型コロナウイルス感染症の診断・治療に貢献してまいります。
※１ ヌクレオカプシドタンパク質（N抗原）：
ウイルスの基本構造であり、ウイルスの性質に大きく影響するタンパク質
※２ スパイクタンパク質（S抗原）：
ウイルスの周りに無数に突き出したタンパク質であり、細胞の受容体と結合することで感染が生じる。
※３ サイトカイン：
細胞から分泌されるタンパク質の総称であり、細胞間の情報を伝達する作用を持つ。
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＜参考＞地域別売上高
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
14.8
国内 10,140 9,380 15.5 92.5
23.1
米州 15,808 13,975 23.1 88.4
28.0
ＥＭＥＡ 19,200 18,214 30.1 94.9
25.8
中国 17,679 13,843 22.9 78.3
8.3
アジア・パシフィック 5,710 5,096 8.4 89.2
85.2
海外計 58,399 51,130 84.5 87.6
合計 68,540 100.0 60,511 100.0 88.3
国内販売につきましては、血球計数検査分野において試薬の売上が増加しましたが、主に新型コロナウイルス感
染症の拡大影響により血球計数検査分野及び臨床検査情報システムに関連するその他分野を中心に機器の売上が減
少しました。その結果、国内売上高は 9,380百万円 （前年同期比 7.5％減 ）となりました。
海外販売につきましては、尿検査分野及びライフサイエンス分野において機器の売上が増加しましたが、主に新
型コロナウイルス感染症の拡大影響により血球計数検査分野、尿検査分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が
減少しました。その結果、当社グループの海外売上高は 51,130百万円 （前年同期比 12.4％減 ）、構成比 84.5％ （前
年同期比 0.7ポイント減 ）となりました。
また、販売費及び一般管理費が全地域において主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響による活動制限等によ
り減少し、18,928百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 60,511百万円 （前年同期比 11.7％減 ）、営業利益
は6,957百万円 （前年同期比 38.3％減 ）、税引前四半期利益は 6,481百万円 （前年同期比 32.9％減 ）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は 4,487百万円 （前年同期比 33.0％減 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内では、 血球計数検査分野において試薬の売上が増加しましたが、主に新型コロナウイルス感染症の拡大影
響により血球計数検査分野及び臨床検査情報システムに関連するその他分野において機器の売上が減少しまし
た。また、 免疫検査分野においても試薬の売上が減少しました。その結果、売上高は 10,513百万円 （前年同期比
4.1％減 ）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費や研究開発費が減少しましたが、減収及び売上原価率の悪化に
より売上総利益が減少し、セグメント利益（営業利益）は 6,194百万円 （前年同期比 10.1％減 ）となりました。
② 米州
北米では、血液凝固検査分野において機器の売上が増加しましたが、 主に新型コロナウイルス感染症の拡大影
響により 血球計数検査分野において機器、試薬及び保守サービスの売上が減少し、減収となりました。中南米で
は、主に尿検査分野において試薬の売上が減少したものの、血球計数検査分野において機器及び試薬の売上が増
加し、増収となりました。その結果、米州全体での売上高は 12,895百万円 （前年同期比 12.0％減 ）となりまし
た。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収及び売上原価率の悪化により売上総利
益が減少し、セグメント損失（営業損失）は 404百万円 （前年同期はセグメント利益が449百万円 ）となりまし
た。
③ ＥＭＥＡ
ライフサイエンス分野及び搬送システムに関連するその他分野において機器の売上が増加しましたが、 主に新
型コロナウイルス感染症の拡大影響により 血球計数検査分野及び尿検査分野において試薬の売上が減少しまし
た。その結果、売上高は 18,231百万円 （前年同期比 6.9％減 ）となりました。
利益面につきましては、減収及び売上原価率の悪化により売上総利益が減少しましたが、販売費及び一般管理
費が減少し、セグメント利益（営業利益）は 1,663百万円 （前年同期比 5.9％増 ）となりました。
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④ 中国
尿検査分野及び免疫検査分野において機器の売上が増加しましたが、 主に新型コロナウイルス感染症の拡大影
響により 血球計数検査分野において機器及び試薬の売上が減少しました。また、尿検査分野及び免疫検査分野に
おいても試薬の売上が減少しました。その結果、売上高は 13,809百万円 （前年同期比 21.8％減 ）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収及び売上原価率の悪化により売上総利
益が減少し、セグメント利益（営業利益）は 287百万円 （前年同期比 84.4％減 ）となりました。
⑤ アジア・パシフィック
血球計数検査分野において機器の売上が増加しましたが、 主に新型コロナウイルス感染症の拡大影響により 血
球計数検査分野及び尿検査分野において試薬の売上が減少しました。その結果、売上高は 5,062百万円 （前年同
期比 10.7％減 ）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収及び売上原価率の悪化により売上総利
益が減少し、セグメント利益（営業利益）は 284百万円 （前年同期比 53.1％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて 20,465百万円減少 し、 368,826百万円 と
なりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が7,857百万円減少、営業債権及びその他の債権（流動資産）
が13,906百万円減少しましたが、棚卸資産が5,128百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて18,420百万円減少し、92,523百万円となりました。この主な要因
は、営業債務及びその他 の債務が8,075百万円減少、未払法人所得税が3,339百万円減少、未払賞与が2,971百万円
減少、契約負債が2,087百万円減少したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,044百万円減少し、276,302百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金が3,030百万円減少しましたが、その他の資本の構成要素が517百万円増加したこと等によるものでありま
す。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の71.3％から3.4ポイント増加して74.7％となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より 7,857百万円減少
し、 48,734百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、 9,904百万円 （前年同期比 2,168百万円増 ）となりました。この主な要因は、税
引前四半期利益が6,481百万円（前年同期比3,179百万円減）、減価償却費及び償却費が6,198百万円（前年同期比
436百万円増）、営業債権の減少額が13,916百万円（前年同期比9,327百万円増）、棚卸資産の増加額が4,461百万
円（前年同期比823百万円増）、営業債務の減少額が4,148百万円（前年同期比2,020百万円増）、未収消費税等の
減少額が3,366百万円（前年同期比424百万円増）となったこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、 8,619百万円 （前年同期比8,053百万円増）となりました。この主な要因は、有
形固定資産の取得による支出が1,915百万円（前年同期比1,342百万円減）、無形資産の取得による支出が4,625百
万円（前年同期比2,251百万円増）、長期前払費用の増加を伴う支出が1,170百万円（前年同期比790百万円増）、
定期預金の払戻による収入が 前年同期比で7,187百万円減 となったこと等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、 9,085百万円 （前年同期比206百万円増）となりました。この主な要因は、配当
金の支払額が7,517百万円（前年同期比４百万円増）、リース負債の返済による支払額が1,704百万円（前年同期比
263百万円増）となったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「中長期的な会社の
経営戦略と優先的に対処すべき課題」の記載について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 4,915百万円 であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
① 2020年４月 2019年６月に国内で初めて保険適用を受けた「遺伝子変異解析セット（がんゲノムプロファイリ
ング検査用）OncoGuide™NCCオンコパネル システム」について、当該システムを用いて行う“固形がん患者に
おける初回治療時の包括的ゲノムプロファイル検査の実現性と治療選択への有用性を評価する前向き研究”が
先進医療として適用されました。
② 2020年６月 当社と株式会社オプティムは、デジタル医療に関するオープンプラットフォームとアプリケー
ションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担う「ディピューラメディカルソリューショ
ンズ株式会社」を共同で設立し、活動を開始いたしました。
③ 2020年６月 2020年３月に国内で初めて新型コロナウイルス検査キットの体外診断用医薬品製造販売承認を取
得した「2019-nCoV検出蛍光リアルタイムRT-PCRキット」について、唾液が検体種として追加承認されまし
た。なお、唾液についても保険適用の対象となりました。
④ 2020年６月 当社は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）を引き起こすウイルス（以下、SARS-
CoV-2）のヌクレオカプシドタンパク質 （以下、N抗原）とスパイクタンパク質 （以下、S抗原）に対し
※１ ※２
て、特異的に反応する血中のIgG抗体 及びIgM抗体 を検出可能な４つの研究用抗体検出試薬を開発し、
※３ ※４
受託サービスの提供を開始いたしました。なお、当社、国立研究開発法人国立がん研究センター及び国立研究
開発法人国立国際医療研究センターにおいて、SARS-CoV-2の抗原・抗体検査法に関する共同研究を実施してお
り、当社が開発した前述の試薬を用いた「SARS-CoV-2陰性群」と「退院時のSARS-CoV-2患者群」間における血
中のN抗原、S抗原に対するIgG抗体の濃度の比較において、明らかな弁別性能を示す結果を得ました。
※１ ヌクレオカプシドタンパク質（N抗原）：
ウイルスの基本構造であり、ウイルスの性質に大きく影響するタンパク質
※２ スパイクタンパク質（S抗原）：
ウイルスの周りに無数に突き出したタンパク質であり、細胞の受容体と結合することで感染が生じる。
※３ IgG抗体：
血中に最も多く存在し、強い中和作用等を有するとされる抗体
※４ IgM抗体：
異物が体内に侵入することで最初に生産され一定期間増加する抗体
⑤ 2020年６月 当社及び地方独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立医療センター中央市民病院は、当社が開
発した新たな検査方法である、SARS-CoV-2抗原・抗体検査、免疫学的な病態生理検査法 の評価を共同で開
※５
始いたしました。
※５ 病態生理検査法：
生体機能の破綻により症状や疾病が引きおこされる機序や経過を検査する方法。今回の免疫学的な病態
生理検査法は、例えば、COVID-19の重症化を引き起こす免疫関連物質の量を測定すること示す。
⑥ 2020年６月 当社は、北米にて「Flow Cytometer XF-1600」を発売いたしました。2019年8月に発売した検体
の前処理工程を自動化する「Sample Preparation System PS-10」と抗体試薬、データ解析ソフトを含めたフ
ローサイトメーターシステムとして活用いただくことで、フローサイトメトリー（FCM）検査における検体の
前処理から測定結果入手までの測定フロー全体の自動化を実現いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 598,688,000
計 598,688,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
209,310,432 209,319,232
普通株式
（市場第一部）
100株
209,310,432 209,319,232 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
209,310,432
2019年６月30日 44,000 87 12,965 87 18,830
（注）１
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 446,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,781,100 2,087,811 －
普通株式
82,632 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
209,310,432 － －
発行済株式総数
－ 2,087,811 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
神戸市中央区脇
シスメックス
446,700 － 446,700 0.21
浜海岸通１丁目
株式会社
５番１号
－ 446,700 － 446,700 0.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
56,592 48,734
現金及び現金同等物
８ 85,650 71,743
営業債権及びその他の債権
48,303 53,431
棚卸資産
８ 421 857
その他の短期金融資産
546 561
未収法人所得税
14,191 10,321
その他の流動資産
205,704 185,649
流動資産合計
非流動資産
96,839 95,399
有形固定資産
11,271 11,310
のれん
39,543 40,131
無形資産
2,945 2,517
持分法で会計処理されている投資
８ 12,845 12,866
営業債権及びその他の債権
８ 6,192 6,259
その他の長期金融資産
897 904
退職給付に係る資産
5,810 6,640
その他の非流動資産
7,240 7,145
繰延税金資産
183,586 183,177
非流動資産合計
389,291 368,826
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
33,917 25,841
営業債務及びその他の債務
5,701 5,546
リース負債
８ 552 843
その他の短期金融負債
5,673 2,333
未払法人所得税
751 738
引当金
12,001 9,914
契約負債
12,508 10,509
未払費用
7,591 4,619
未払賞与
5,448 6,164
その他の流動負債
84,145 66,512
流動負債合計
非流動負債
16,935 16,390
リース負債
８ 269 19
その他の長期金融負債
925 990
退職給付に係る負債
255 259
引当金
2,061 2,178
その他の非流動負債
6,351 6,172
繰延税金負債
26,798 26,011
非流動負債合計
110,944 92,523
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
12,877 12,965
資本金
18,487 18,766
資本剰余金
261,321 258,291
利益剰余金
△306 △306
自己株式
△14,697 △14,180
その他の資本の構成要素
277,683 275,536
親会社の所有者に帰属する持分合計
663 765
非支配持分
278,347 276,302
資本合計
389,291 368,826
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
５ 68,540 60,511
売上高
31,670 29,887
売上原価
36,869 30,624
売上総利益
販売費及び一般管理費 20,706 18,928
4,995 4,915
研究開発費
213 305
その他の営業収益
101 128
その他の営業費用
11,279 6,957
営業利益
97 82
金融収益
234 221
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △414 △427
△1,065 90
為替差損益（△は損失）
9,661 6,481
税引前四半期利益
3,041 2,038
法人所得税費用
6,620 4,442
四半期利益
四半期利益の帰属
6,697 4,487
親会社の所有者
△76 △44
非支配持分
6,620 4,442
四半期利益
１株当たり四半期利益
７
基本的１株当たり四半期利益 32.09 円 21.49 円
７
希薄化後１株当たり四半期利益 32.05 円 21.46 円
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
6,620 4,442
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
△11 12
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△11 12
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△3,920 504
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△1 1
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△3,921 505
項目合計
△3,933 517
その他の包括利益
2,686 4,959
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,763 5,004
親会社の所有者
△76 △44
非支配持分
2,686 4,959
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
12,654 17,876 241,445 △302 △7,225 264,448 733 265,182
2019年４月１日残高
－ － 6,697 － － 6,697 △76 6,620
四半期利益
－ － － － △3,933 △3,933 0 △3,933
その他の包括利益
－ － 6,697 － △3,933 2,763 △76 2,686
四半期包括利益
新株の発行
49 27 － － － 77 － 77
(新株予約権の行使)
－ － － － － － － －
株式報酬取引
６ － － △7,513 － － △7,513 － △7,513
配当金
－ － － △1 － △1 － △1
自己株式の取得
非支配持分を伴う子
－ － － － － － － －
会社の設立
子会社の増資による
－ － － － － － － －
非支配持分の増減
所有者との取引額
49 27 △7,513 △1 － △7,437 － △7,437
合計
12,704 17,904 240,628 △303 △11,158 259,774 656 260,431
2019年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
12,877 18,487 261,321 △306 △14,697 277,683 663 278,347
2020年４月１日残高
四半期利益 － － 4,487 － － 4,487 △44 4,442
－ － － － 517 517 0 517
その他の包括利益
－ － 4,487 － 517 5,004 △44 4,959
四半期包括利益
新株の発行
87 49 － － － 136 － 136
(新株予約権の行使)
－ 229 － － － 229 － 229
株式報酬取引
６ － － △7,517 － － △7,517 － △7,517
配当金
－ － － △0 － △0 － △0
自己株式の取得
非支配持分を伴う子
－ － － － － － 49 49
会社の設立
子会社の増資による
－ － － － － － 98 98
非支配持分の増減
所有者との取引額
87 278 △7,517 △0 － △7,151 147 △7,004
合計
12,965 18,766 258,291 △306 △14,180 275,536 765 276,302
2020年６月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,661 6,481
税引前四半期利益
5,761 6,198
減価償却費及び償却費
営業債権の増減額（△は増加） 4,589 13,916
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,638 △4,461
営業債務の増減額（△は減少） △2,128 △4,148
2,942 3,366
未払又は未収消費税等の増減額
契約負債の増減額（△は減少） 36 △2,062
未払賞与の増減額（△は減少） △3,847 △2,974
2,011 △818
その他
15,387 15,496
小計
75 72
利息及び配当金の受取額
△194 △195
利息の支払額
△7,532 △5,469
法人所得税の支払額
7,736 9,904
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,257 △1,915
有形固定資産の取得による支出
△2,374 △4,625
無形資産の取得による支出
２ △379 △1,170
長期前払費用の増加を伴う支出
△1,506 －
資本性金融商品の取得による支出
２ △174 △598
定期預金の預入による支出
7,187 －
定期預金の払戻による収入
△60 △309
２
その他
△566 △8,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
６ △7,513 △7,517
配当金の支払額
△1,440 △1,704
リース負債の返済による支払額
75 136
その他
△8,878 △9,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
△985 △57
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） △2,693 △7,857
51,062 56,592
現金及び現金同等物の期首残高
48,368 48,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区
であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体
検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2020年８月12日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒及び取締役
専務執行役員 CFOである中島幸男により承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てておりま
す。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮
定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と
同様であります。
(5) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示してお
りました「長期前払費用の増加を伴う支出」、「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したた
め、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四
半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、 前第１四半期連結累計期間 の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動による
キャッシュ・フローに表示していた「その他」△614百万円は、「長期前払費用の増加を伴う支出」△379百万
円、「定期預金の預入による支出」△174百万円及び「その他」△60百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域
特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並
びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「３ ．重要な会計方針」で記載しております 連結会社の会計方針と同じであ
ります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
（注）１ （注）２
アジア・パ
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
10,964 14,656 19,591 17,658 5,668 68,540 － 68,540
外部顧客への売上高
セグメント間の
22,520 71 379 0 1 22,972 △22,972 －
売上高
33,484 14,727 19,971 17,659 5,669 91,512 △22,972 68,540
計
セグメント利益
6,892 449 1,570 1,839 606 11,358 △78 11,279
（△は損失）
－ － － － － － － 97
金融収益
－ － － － － － － 234
金融費用
持分法による投資損益
－ － － － － － － △414
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △1,065
（△は損失）
－ － － － － － － 9,661
税引前四半期利益
－ － － － － － － 3,041
法人所得税費用
－ － － － － － － 6,620
四半期利益
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△78百万円には、棚卸資産の調整額△132百万円、固定資産の調整額79
百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
（注）１ （注）２
アジア・パ
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
10,513 12,895 18,231 13,809 5,062 60,511 － 60,511
外部顧客への売上高
セグメント間の
23,313 1 738 3 1 24,058 △24,058 －
売上高
33,826 12,896 18,970 13,812 5,063 84,569 △24,058 60,511
計
セグメント利益
6,194 △404 1,663 287 284 8,025 △1,068 6,957
（△は損失）
－ － － － － － － 82
金融収益
－ － － － － － － 221
金融費用
持分法による投資損益
－ － － － － － － △427
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － 90
（△は損失）
－ － － － － － － 6,481
税引前四半期利益
－ － － － － － － 2,038
法人所得税費用
－ － － － － － － 4,442
四半期利益
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△1,068百万円には、棚卸資産の調整額△1,097百万円、固定資産の調
整額110百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．収益
報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
3,727 5,102 4,479 1,141 16,718
機器 2,267
7,016 6,791 11,493 11,361 3,975 40,638
試薬
1,273 3,907 2,044 1,084 351 8,660
保守サービス
407 230 951 732 199 2,521
その他
10,964 14,656 19,591 17,658 5,668 68,540
合計
顧客との契約から認識した
10,852 13,888 18,378 17,640 5,246 66,005
収益
その他の源泉から認識した
112 768 1,212 18 422 2,534
収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 1,827 3,199 5,516 4,862 1,302 16,708
試薬 6,812 5,638 9,722 7,409 3,325 32,909
保守サービス 1,452 3,935 2,143 801 291 8,624
その他 420 122 847 735 142 2,269
合計 10,513 12,895 18,231 13,809 5,062 60,511
顧客との契約から認識した
10,476 12,450 16,773 13,789 4,699 58,189
収益
その他の源泉から認識した
36 445 1,457 19 362 2,322
収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
６．配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 7,513 36.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 7,517 36.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
6,697 4,487
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,697 4,487
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
208,723 208,839
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,697 4,487
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,697 4,487
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
208,723 208,839
新株予約権による普通株式増加数（千株）
233 253
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
208,956 209,092
８．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定にお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
① 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。
② その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベ
ル１に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切
な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しており
ます。
③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レ
ベル２に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 17,524 17,767 17,683 17,923
合計 17,524 17,767 17,683 17,923
負債
その他 269 269 201 201
合計 269 269 201 201
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 893 893
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
2,559 － 1,406 3,966
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 177 － 177
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
21
745 505 1,273
る金融資産
合計 3,305 199 2,805 6,310
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 42 － 42
る金融負債
合計 － 42 － 42
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当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 873 873
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
2,573 － 1,418 3,992
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 14 － 14
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
873 20 516 1,411
る金融資産
合計 3,447 35 2,808 6,292
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 138 － 138
る金融負債
合計 － 138 － 138
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行ってお
りません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、前第１四半期連結累計期間及び当第１四
半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
９．偶発負債
・2017年10月16日、当社子会社であるシスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー（以下、SEG社）及びシス
メックス ドイチュラント ゲーエムベーハー（以下、SDG社）は、Beckman Coulter Inc.（以下、BC社）よ
り、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ地方裁判所において提訴されました。本件においては、
当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害しているとの主張がされております。
2019年８月８日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第１審判決を出しました。2019年９月10
日、SEG社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しております。ま
た、本件に関連し2018年12月17日に、SEG社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無効の訴え
を、ドイツ連邦特許裁判所に提訴しております。
なお、現時点においては最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。
・2020年４月、Uniface BV（以下、Uniface社）は、ベルギー ブリュッセル企業裁判所において、当社及び当
社子会社であるシスメックス アメリカ インク（以下、SAI社）に対する訴訟を提起しました。Uniface社は、
当社及びSAI社によるソフトウェアライセンス契約（以下、本件契約）の違反を主張し、本件契約違反により
Uniface社の著作権を侵害した等と主張して、現時点で総額約3億2400万ユーロの支払等を請求しております。当
社及びSAI社は、本件契約を遵守している旨主張し、Uniface社の主張に対する防御を行います。
なお、現時点においては本件訴訟の最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当
金、偶発負債及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
シスメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス
株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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