新日本電工株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
第121期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 新日本電工株式会社
Nippon Denko Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 須 達 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第120期 第121期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
(百万円) 36,551 27,466 70,477
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △779 3,384 △6,426
（△）
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
(百万円) △1,467 2,143 △14,240
主に帰属する四半期（当
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括
(百万円) △1,770 1,853 △14,537
利益
(百万円) 67,035 56,152 54,268
純資産額
(百万円) 105,144 87,413 85,224
総資産額
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 (円) △10.02 14.62 △97.20
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後
－ － －
１株当たり四半期
（当期）純利益
(％) 63.7 64.2 63.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △4,587 2,897 2,890
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,394 △3,149 △6,754
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,253 2,000 3,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,449 9,286 7,583
四半期末（期末）残高
第120期 第121期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益
11.94
又は１株当たり四半期純 (円) △5.66
損失（△）
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業
の内容に重要な変更はありません 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２ 四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断した
ものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線
部分が変更箇所です。
(10) 当社グループの主要設備が、大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合は
操業に支障を生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等
が発生した場合には事業活動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性が
あります。 加えて、感染症が国内または世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動が
制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。なお、本四半期報告書提出時点では、新型
コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せないことに加え、終息後の経済・景気動向の想定も困
難な中、製造業における休業・操業停止など経済活動の停滞による需要の減少により電力事業以
外の３事業（合金鉄事業・機能材料事業・環境事業）についてはその影響を受ける可能性があり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年８月11日）現在において判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日）における世界経済は、新
型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が大幅に抑制されたことから、極めて厳
しい状況で推移しました。日本経済においても、世界経済と同様に急激な悪化が継続し、製造
業・非製造業に関わらず景気回復の兆しが見えず、先行きの不透明感が高まる状況となりまし
た。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ24.9％減少し
27,466百万円（前年同期実績36,551百万円）となりましたが、2019年末に実施した棚卸資産評
価による帳簿価額切り下げにより原材料コストが大きく低減したこともあり、営業損益は
3,953百万円の利益（同406百万円の損失）、経常損益は3,384百万円の利益（同779百万円の損
失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は2,143百万円の利益（同1,467百万円
の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（合金鉄事業）
当第２四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、持ち直しの動きが見られる中国を
除いては軒並み前年同期と比べ減少しており、８億7,677万トンと5.5％の減少となりました。
また、国内粗鋼生産量は、大手高炉メーカーによるバンキング実施などの影響もあり4,312万
トンと前年同期と比べ17.4％の減少となりました。
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こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガンの製品市況は概ね当初想定に近い
形で推移したものの、前年同期と比較して販売数量は大幅な減少となりました。一方で第１四
半期と同様に、2019年末に実施した棚卸資産評価による帳簿価額切り下げにより原材料コスト
は大きく低減しました。
以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は前
年同期を上回りました。
（機能材料事業）
電池材料の販売は、住友金属鉱山からの製造受託事業は軌道に乗ったものの、新型コロナウ
イルスの感染拡大による自動車産業の落ち込みにより、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販
売が減少したことに加え、一部製品の前倒し販売による一時的な販売増加が無くなった影響
で、前年同期を下回りました。
酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向け需要が堅調で前年並みとなりました。
フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが減少し、前年同期を下回りました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りまし
た。
（環境事業）
環境システム事業につきましては、モバイル型のイオン交換樹脂塔の販売は堅調に推移しま
したが、エネファーム用のイオン交換樹脂の販売が減少したため、売上高は前年同期を下回り
ました。一方、営業利益は、原価及び管理費などの減少により前年同期を上回りました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、第１四半期に実施した灰溶融炉の
修繕工事からの立上げ及びその後の操業もほぼ計画通り推移したことから売上高、営業利益と
もに前年同期を上回りました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
（電力事業）
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業として、昨年２月に第３
発電所が稼働し、当第２四半期連結累計期間は、全期間で２ヵ所の水力発電所による発電体制
となったことに加え、例年より降雨量が多く、発電に十分な水量を確保することができまし
た。
以上の結果、電力事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
（その他）
その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
(2) 財政状態 の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末と比べ2,188百万円増加し87,413百万円
となりました。流動資産は前期末と比べ2,526百万円増加し52,171百万円、固定資産は前期末
と比べ337百万円減少し35,241百万円となりました。流動資産は、商品及び製品等の増加によ
り、総じて増加しました。固定資産は、投資有価証券等の減少により、総じて減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末と比べ305百万円増加し31,261百万円と
なりました。これは主に、長期借入金等の増加によるものであります。なお、有利子負債（短
期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務
（固定負債））は、1,949百万円増加し20,653百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末と比べ1,883百万円増加し56,152百万
円となりました。これは主に、利益剰余金等の増加によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,897百万円の収入となりました(前年同期は4,587
百万円の支出)。
主な増加要因は、売上債権の減少2,568百万円、税金等調整前四半期純利益2,425百万円であり
ます。
主な減少要因は、たな卸資産の増加3,469百万円、仕入債務の減少1,068百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,149百万円の支出となりました(前年同期は3,394
百万円の支出)。
主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,922百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,000百万円の収入となりました(前年同期は7,253
百万円の収入)。
主な増加要因は、長期借入れによる収入8,000百万円であります。
主な減少要因は、短期借入金の減少5,000百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比
べ1,702百万円増加し9,286百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、
その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル
ダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確
保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な
取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最
終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移
転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行わ
れるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によ
るものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等から
みて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役
会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このよう
な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対
し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
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当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となっ
て次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方
針の実現にも資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
当社は、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定し、以下の基本
方針のもとにグループをあげて全力で諸施策に取り組んでおります。
第７次中期経営計画の基本方針
『「４Ｃｏｒｅｓ」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』
１．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制
を完成させる。
２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を
早期にフルに発揮させる。
３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステー
クホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。
なお、前連結会計年度は営業損益以下の各段階損益において損失を計上しました。特に親
会社株主に帰属する当期純損益に関しましては、合金鉄事業と機能材料事業において減損損
失を計上したことにより、前年同期と比べ大きく減益となり、14,240百万円の損失を計上し
ました。
2020年は赤字から脱却し黒字回復を目指しておりますが、依然として厳しい事業環境であ
ること、及び前事業年度は年間配当を見送らざるを得なかったことを真摯に受け止め、2019
年７月より役員報酬及び管理職給与・賞与の減額を行っております（2020年２月10日付で
「役員報酬及び管理職給与・賞与の減額に関するお知らせ」を発表済み）。
また、資産圧縮や投資の見直し等、コスト・収益改善への取り組みを引き続き行ってまい
ります。
当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆
様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理
体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるための取組みとして、2020年２月27日開催の当社取締役会において、「当社
株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、
2020年３月27日開催の第120回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得て
おります。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を
20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グルー
プの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を
「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定の
ルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取
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締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金の
みとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買
付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設
定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期
間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として
当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルー
ルを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたら
すなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要
かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検
討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締
役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締
役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措
置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評
価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に
際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2023年３月開催予定の当社第123回定時株主総会の終結の時
までとなっております。本プランは、有効期間中であっても、
（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
（ハ）株主意思を反映するものであること
（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は167百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で、合金鉄セグメントにおける販売の実績
に著しい減少並びに電力事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありまし
た。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
146,775,767 146,775,767
普通株式
(市場第一部)
り、単元株式数は100株であり
ます。
146,775,767 146,775,767 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年５月22日
146,775,767
207,700 15 11,057 15 16,968
（注）
（注）2020年４月24日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行って おります。
発行価格 149円
資本組入額 74円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）５名、執行役員９名及び参与８名並びに当社子会社の取
締役１名
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
30,314 20.65
日本製鉄株式会社 千代田区丸の内２丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
5,797 3.95
港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
千代田区大手町１丁目５－５ 4,000 2.73
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀
中央区晴海１丁目８－１１ 2,861 1.95
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
中央区晴海１丁目８－１１ 2,598 1.77
行株式会社（信託口５）
2,354 1.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号
2,100 1.43
日鉄鉱業株式会社 千代田区丸の内２丁目３番２号
中央区八重洲１丁目４－１６ 東京建物八重洲
1,923 1.31
新日本電工取引先持株会
ビル
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５Ｊ
ＢＡＮＫ ３８５７８１
1,802 1.23
Ｐ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（港区港南２丁目１５－１ 品川インターシ
行決済営業部）
ティＡ棟）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳ
ＲＷＡＹ
ＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 1,786 1.22
（常任代理人 シティバンク、エ
（新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
― 55,539 37.84
計
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表
示しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,293千株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,131千株、年金信託設定分162千株となっております。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,987千
株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,847千株、年金信託設定分140千株となって おりま
す。
４ JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付けで合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(注) ５ 野村證券株式会社及びその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネ
ジメント株式会社 から2019年４月22日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、2019年４月15日時
点で以下の株式を所有している旨が記載されております。なお、当社としては、当第２四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認はできておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 47 0.03
1Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
931 0.63
United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 6,361 4.34
式会社
計 － 7,340 5.00
６ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式
会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 株式会社 から2019年７月１日付で公衆の縦覧に供された大量保有
報告書（変更報告書）において、2019年６月24日時点で以下の株式を所有している旨が記載されております。
なお、当社としては、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認はできておりません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,354 1.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,490 1.70
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 458 0.31
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,324 0.90
レー証券株式会社
計 － 6,627 4.52
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 146,555,100 1,465,551 －
普通株式
219,167 － －
単元未満株式 普通株式
146,775,767 － －
発行済株式総数
－ 1,465,551 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式９株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区八重洲一丁目
1,500 － 1,500 0.00
４番16号
新日本電工株式会社
－ 1,500 － 1,500 0.00
計
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役名 職名 氏名 就任年月日
合金鉄管理、徳島工場
（機能材料部を除く）
執行役員 および鹿島工場に関す 西 尾 清 明 2020年４月１日
る事項につき山田執行
役員に協力
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,599 9,302
現金及び預金
16,800 14,231
受取手形及び売掛金
12,086 15,543
商品及び製品
349 258
仕掛品
11,878 11,984
原材料及び貯蔵品
952 865
その他
△22 △12
貸倒引当金
49,645 52,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,646 4,701
機械装置及び運搬具（純額） 6,672 8,269
5,298 5,298
土地
リース資産（純額） 3,857 3,765
641 115
建設仮勘定
316 308
その他（純額）
21,433 22,460
有形固定資産合計
無形固定資産 148 146
投資その他の資産
11,313 9,800
投資有価証券
316 459
繰延税金資産
1,863 1,833
長期貸付金
503 542
その他
13,997 12,634
投資その他の資産合計
35,579 35,241
固定資産合計
85,224 87,413
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,792 4,723
支払手形及び買掛金
9,000 4,000
短期借入金
897 1,458
1年内返済予定の長期借入金
131 135
リース債務
93 441
未払法人税等
153 138
賞与引当金
314 308
事業整理損失引当金
411 55
設備関係支払手形
4,283 3,648
その他
21,077 14,910
流動負債合計
固定負債
4,090 10,524
長期借入金
4,585 4,535
リース債務
371 358
繰延税金負債
293 453
退職給付に係る負債
538 479
その他
9,878 16,351
固定負債合計
30,956 31,261
負債合計
純資産の部
株主資本
11,042 11,057
資本金
21,397 21,412
資本剰余金
22,170 24,314
利益剰余金
△0 △0
自己株式
54,609 56,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
282 306
その他有価証券評価差額金
△75 26
繰延ヘッジ損益
△746 △1,156
為替換算調整勘定
136 131
退職給付に係る調整累計額
△402 △692
その他の包括利益累計額合計
61 60
非支配株主持分
54,268 56,152
純資産合計
85,224 87,413
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
36,551 27,466
売上高
33,923 20,901
売上原価
2,627 6,565
売上総利益
※3,034 ※2,612
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △406 3,953
営業外収益
0 21
受取利息
75 45
受取配当金
112 －
受取保険金
－ 143
物品売却益
33 70
その他
222 280
営業外収益合計
営業外費用
242 249
支払利息
164 476
持分法による投資損失
187 123
その他
595 849
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △779 3,384
特別利益
2 27
投資有価証券売却益
3 －
関係会社清算益
53 －
関係会社株式売却益
59 27
特別利益合計
特別損失
311 272
固定資産除却損
－ 221
減損損失
－ 492
投資有価証券評価損
4 －
ゴルフ会員権評価損
315 986
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,035 2,425
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 97 350
332 △69
法人税等調整額
429 280
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,465 2,144
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,467 2,143
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,465 2,144
その他の包括利益
△96 22
その他有価証券評価差額金
3 119
繰延ヘッジ損益
13 △5
退職給付に係る調整額
△225 △427
持分法適用会社に対する持分相当額
△304 △291
その他の包括利益合計
△1,770 1,853
四半期包括利益
（内訳）
△1,772 1,854
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△1,035 2,425
期純損失（△）
1,143 868
減価償却費
－ 221
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 154
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △47 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △20 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △21 △14
△76 △66
受取利息及び受取配当金
242 249
支払利息
為替差損益（△は益） 61 24
持分法による投資損益（△は益） 164 476
投資有価証券売却損益（△は益） △2 △27
関係会社清算損益（△は益） △3 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △1
関係会社株式売却損益（△は益） △53 －
4 －
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損益（△は益） － 492
311 272
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,322 2,568
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,280 △3,469
前渡金の増減額（△は増加） △1,752 127
未収入金の増減額（△は増加） 32 △81
仕入債務の増減額（△は減少） △1,043 △1,068
預り金の増減額（△は減少） △54 △230
未払金の増減額（△は減少） △36 △177
未払費用の増減額（△は減少） △57 △131
△116 331
その他
△4,244 2,933
小計
利息及び配当金の受取額 76 45
△242 △246
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △128 167
△49 －
災害損失の支払額
－ △3
事業整理損失の支払額
△4,587 2,897
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,682 △2,922
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ 14
有形固定資産の売却による収入
△5 △6
投資有価証券の取得による支出
6 34
投資有価証券の売却による収入
△594 △0
貸付けによる支出
10 －
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
165 －
収入
4 －
子会社の清算による収入
△297 △269
その他
△3,394 △3,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,500 △5,000
－ 8,000
長期借入れによる収入
△897 △953
長期借入金の返済による支出
△292 －
配当金の支払額
△1 △0
非支配株主への配当金の支払額
△54 △45
その他
7,253 2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
△75 △45
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △803 1,702
8,252 7,583
現金及び現金同等物の期首残高
※7,449 ※9,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くことを前提
として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
5,126百万円 5,005百万円
２ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年12月31日）
短期借入金のうち9,000百万円及び長期借入金のうち4,000百万円（一年内返済予定の長期借入
金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 短期借入金（2018年３月契約分5,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、直前の決算 期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 短期借入金（2019年３月契約分4,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
③ 長期借入金（2019年10月契約分4,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失
とならないようにすること。
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
短期借入金のうち4,000百万円及び長期借入金のうち9,000百万円（一年内返済予定の長期借入
金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分5,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 短期借入金（2019年３月契約分4,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
③ 長期借入金（2019年10月契約分4,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資
産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失
とならないようにすること。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
商品製品荷造運送費 787 百万円 671 百万円
販売諸経費 158 百万円 88百万円
給料諸手当 677 百万円 651 百万円
賞与引当金繰入額 35百万円 33百万円
退職給付費用 50百万円 53百万円
研究開発費 219 百万円 167 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 7,465百万円 9,302百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16百万円 △16百万円
現金及び現金同等物 7,449百万円 9,286百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年３月28日
普通株式 292 2 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 料事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
23,815 6,622 2,547 553 33,539 3,011 36,551 － 36,551
売上高
セグメント間
38 74 16 － 129 121 250 △250 －
の内部売上高
又は振替高
23,854 6,696 2,564 553 33,669 3,132 36,801 △250 36,551
計
セグメント利益又
△2,234 1,148 311 301 △472 66 △406 － △406
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 料事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
16,324 5,076 2,773 720 24,894 2,571 27,466 － 27,466
売上高
セグメント間
38 75 13 － 126 97 224 △224 －
の内部売上高
又は振替高
16,362 5,152 2,786 720 25,021 2,669 27,690 △224 27,466
計
2,140 755 647 403 3,947 6 3,953 － 3,953
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては221百万円であり
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△10円02銭 14円62銭
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,467 2,143
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,467
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,143
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 146,460,239 146,612,323
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
新日本電工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本電工株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期
間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会
社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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